株式会社ムロコーポレーション（7264） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期より、いがり産業株式会社を連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度（2019年４月１日）としているため、第63期よりいがり産業株式会社を連結しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４. 第65期より、3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社としております。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末日（2021年６月30日）としているため、当該日より3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１．金属関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック　オハイオ　コーポレーション、海外子会社ムロ　テック　ベトナム　コーポレーション、海外子会社ピーティー　ムロテック　インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。

業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。

２．樹脂関連部品事業

部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。

３．その他事業

連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ　ノース　アメリカ　インクが製造・販売をしております。

柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ピーティー　ムロテック　インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分１％を含めて記載しております。

４．ムロテック　オハイオ　コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（嘱託社員を含み、顧問は除いております。）であり、臨時従業員数（パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　　ムロコーポレーション労働組合

ｂ．上部団体名　　　上部団体には所属しておりません。

ｃ．結成年月日　　　1967年10月10日

ｄ．組合員数　　　　481名(2024年３月31日現在)

ｅ．労使関係　　　　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　    ① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

　　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．時間外労働、及び育児や介護による短時間勤務等、勤務状況の違いによる影響を除き、同じ役職・職位に在籍する労働者に男女の賃金の差はありません。男女の賃金差異については、上位職位在籍者が少ないことや若年層の女性労働者の採用割合が近年高くなったことが要因となっています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行って参ります。

② 目標とする経営指標

当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、客先の生産調整などもあり利益確保は厳しい状況ですが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開して参ります。中でも、ＥＶを含めた電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めて参ります。

樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育てて参ります。

その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開して参ります。ツールや新ラインナップの開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指して参ります。

海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図って参ります。

現在、足下ではＥＶ化の勢いが鈍化している様に思われますが、長期的には確実に進むものと考えます。当社としても、長期的には事業構成を変えて行かなければなりません。そのために、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図って参ります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの主要取引先であります自動車業界は、部品供給が正常化して生産が増加しました。これを受けて当社グループの売上も増加しましたが、材料価格等の売価反映による増加分や円安効果も寄与しており、実質的には見た目ほどの伸びではないと考えます。また、原材料費やエネルギーコスト、労務費等の増加、客先の生産調整に伴う生産効率の悪化等もあり、利益面でも厳しいものとなりました。

この様な経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。

① 事業領域の拡大と見直し

ここ数年、脱炭素化の加速に伴い多くのカーメーカーがＥＶ一択に舵を切りＩＣＥ（エンジン）は絶滅するかのように喧伝されて来ましたが、最近ではＥＶ一辺倒の勢いに陰りが見えエンジン開発が再開されるなど各社の戦略にも変化が生じています。しかしながら、ＥＶの問題点がいつどの様に解決できるかで先行きが大きく変わって来ます。例えば全固体電池の実用化の様な大きなブレークスルーをきっかけにＥＶが大きく巻き返す可能性も有ります。今後のパワートレインの構成比率を予測することは非常に難しいと考えますが、それでもＥＶ化は進んで行くと思われます。当社では超長期のシナリオを用意し、事業領域を見直して行きます。いずれにしてもＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成は改めて行かなければいけませんので、新規事業の種蒔きをしっかりと行い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して、当社グループの成長につなげて参ります。

② 中国拠点収益改善

中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」はコロナ禍からの船出から今年度の日系各社の販売不振に伴う減産等もあり、当初計画した収益を上げられていないのが現状です。その結果今年度において、睦諾汽車部件（湖北）有限公司の株式評価損326百万円を計上いたしました。中国でもＥＶ一辺倒からＰＨＶやＨＶが選択肢として再浮上して来ておりますので、中長期ではこれまでの損失を取り戻せる様に活動を進めて行きます。中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら、中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めて参ります。

③ 安全と品質の取り組み強化

ここ数年来特に重点を置いて取り組んで参りました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して活動を進めております。その結果、当社では３年連続で品質の社内目標を達成することができました。今後もさらに高い目標を設定し、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んで参ります。また、認証取得いたしましたIATF16949品質マネジメントシステムを活用し、さらなる品質強化に向けて取り組んで参ります。さらに、IATF16949認証取得が取引条件となっている客先に対しましても、グループ全体で販売活動を進めて参りたいと考えております。

④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し

労働人口が減少して働き方も多様化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を解決していくためには、現状の課題を引き継いで解決していく人材が必要となります。この対応として、人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図って参ります。

⑤ 自動化・合理化投資の推進

人材確保の取り組みと裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等は出来る限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めて参ります。またこれからは、これらの取り組みを間接部門にも広げて参ります。

⑥ 変動に合わせた稼働対応

新型コロナウイルス感染症も落ち着き部品供給も正常化しましたが、自動車各社では様々な要因により生産調整が繰り返されております。当社でもこの変動に対応していく必要があり、今年度も客先の生産減の影響により一部の期間で生産調整のための一時帰休等の稼働調整を余儀なくされました。今後も同様な稼働調整をする必要が出て来るものと考えますが、適正工数確保と平準化生産によりしっかりと対応して参りたいと考えております。

⑦ カーボンニュートラルへの対応

我国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための取り組みを進めて行く必要があります。当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、工場敷地内に太陽光発電設備の増設を進めると共に今期よりグリーンエネルギーの購入や客先との協業活動を開始いたしました。今後も引き続き他社事例や技術動向等を参考に活動を推進して参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

■ガバナンス

　当社グループでは、各取締役や経営企画室がサステナビリティに関する各子会社や事業部門の取り組みについて確認を行い、取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティを巡る取り組みについての報告を受けて中長期的な企業価値向上の観点から対策を指示し、経営資源の配分や戦略の実行が当社の持続的な成長に資するよう課題の改善について検討し、監督を行います。

　特に、昨今の社会情勢から持続可能な発展のために地球環境との共生が重要な課題であると認識し、温暖化対策にフォーカスした環境負荷低減活動を行っています。国のエネルギー政策とも相まって、生産活動に対するエネルギー効率最適化によるCO2削減の目標達成に向けて取り組んでおります。また、経営トップ及び環境担当役員、エネルギー管理統括者、監査室など経営層が参画する省エネ推進会議によるCO2削減活動及びISO14001に準拠した環境マネジメントシステム活動で各部門の活動を推進・管理監督する体制をとっております。

　今後は、内部統制推進委員会においてもサステナビリティに関する取り組み状況を確認・監視して参ります。

■戦略

(1) 環境

・環境負荷を低減し、持続可能な社会を目指す

・法的及びその他の要求事項の順守

・化学物質による汚染の予防及び環境リスクの低減

・省資源・省エネルギー活動の推進

・環境保全活動の推進

(2) 人材育成

・各職場のOJTを基本とする

・新入社員から上級管理職までの階層別教育を実施

・自発的なスキルアップを促すため資格取得推奨のため費用サポート制度を採用

・スキルアップのためのeラーニング導入

(3) 社内環境整備

・男女ともに育児休業の取得を推進

・ワークライフバランスに配慮した時短勤務や働き方の見直しによる制度の改善を推進

・社内公募制度の導入、待遇改善、改善提案制度や各種表彰制度等のユニークなインセンティブ制度を設定

・社内レクレーション補助金制度やサークル活動の推進により部門間の垣根を超えたコミュニケーションの活性化を推進

・役職定年を廃止し、再雇用制度では意欲と能力のある社員は70歳まで継続雇用

■リスク管理

当社は、各本部にてサステナビリティに関するリスクの識別、評価、管理を行い、中長期方針説明会にてサステナビリティに関する方針や取り組みを含めた経営上重要な事項等について報告を行っています。リスク管理の体制については、内部統制システムの適切な運用の下、取締役会、決算経営会議及び内部統制推進委員会にてサステナビリティに関する事項を含むリスクの状況の監視や全社的なマネジメントを行っています。

■指標と目標

① 環境変動への取り組み

省エネ推進活動においては、省エネ法が規定する特定事業者に求められる省エネ目標の必達、環境マネジメントシステム活動においては以下の内容を2024年度の目標に掲げ、会社方針により環境負荷の低減を図る活動を推進しています。

１．カーボンニュートラル活動の推進（CO2削減）

　各部署の原価低減活動によるCO2排出量の削減

　目標値：各部署の積上げ排出量、1,280ｔ-CO2削減

２．省資源活動の推進

　品質ロスコスト削減に伴う廃棄物の削減

　目標値：クレーム・社内不適合による廃棄物

　　　　　　　2023年度実績より50％削減

３．循環型社会に向けた活動

　MGGP（Muro Group Green Project）商品開発・普及推進

MGGPはサステナブル製品群のブランドであり、循環型社会に適応した商品・サービスを提供しています。

② 人的資本に対する取り組み

当社では、人材の多様性と女性の活躍推進を測る指標として、管理・営業・技術等に関わる人財候補としての女性採用比率の目標を30％以上にすると共に、会社全体としての人材開発への投資を増やして参ります。その他にも、男女共に育児休暇取得率100％を目標とし、女性や若手の管理職１名登用を目標とし、また多様な人材確保のため外国人や障害者の雇用推進に取り組んで参ります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)海外での事業展開リスクについて

当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米やアジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向にあります。そのため当社グループが進出している国や地域において、予測不能な自然災害やテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。そのような場合には、海外事業の立上げや運営、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定産業への依存度が高いことへのリスクについて

当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度は高くなっています。従いまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減に影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型（ハイブリッド車含む）の車両向けが主力であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと、変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受けます。この対応として、ＥＶ化が進んでも残る車両部品や車両向け以外の部品の獲得、新規事業の立ち上げ等を進めております。また、樹脂部品事業につきましても主要な事業領域は車両関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、医療等の異分野にも販売を行っているため、これらの売上を増やすことによって事業の多様化につなげていきたいと考えております。

(3)在庫リスクについて

当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くのユニットメーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当期の客先各社の生産状況は、部品供給の正常化により回復基調で推移しましたが、サイバー攻撃や工場での災害、認証不正、自然災害等の発生により度々生産調整が掛かり、これらが最も重なった第４四半期には大きく減速しました。当社では製造リードタイムの関係から客先からの内示を元に計画を立てて生産しており、直前の変更には対応が難しい面があり、結果当社グループの当期末の在庫金額は前期末に比べて9.9％増加しました。

(4)為替変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建て取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建てで取引されている製品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

現在歴史的な円安が続いていますが、円安による当社グループへの影響は基本的にプラス方向となります。しかしながら、為替が円安から円高へ急激に変化した場合には、外貨資産の換算損が発生します。当社では、長年の取引で得た外貨を外債等により運用して参りましたが、これによる外貨資産がそれなりに大きくなり、為替による大きな差益や差損を発生させておりました。最近の大幅な円安に伴いこれら外貨資産の円換算額が増加しましたが、円高に転じた場合の差損影響をヘッジすることを目的に、現在外貨資産の円資産への転換を進めており、今後も為替相場を見ながら外貨資産の圧縮を進めて参ります。

(5)品質リスクについて

当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めております。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6)市況変動リスクについて

当社グループの金属関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼や非鉄材料、樹脂関連部品の主要材料である樹脂の調達価格は、市場の取引市況に大きく左右されます。生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあります。昨今の資源高と歴史的な円安、労働力不足や2024年問題等もあり、モノの値段は上昇する傾向にあります。市況変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

主要材料である鉄鋼・樹脂等の調達価格上昇に対しては、客先への売価反映を交渉して回収しておりますが、客先各社の対応も様々であり、全額回収が難しい客先や回収期間が遅れる客先があります。主要材料以外でも消耗品や副資材、電力・ガス等の価格上昇分の転嫁を客先各社と交渉し、一部は回収出来ております。来期は、労務費上昇分の価格転嫁交渉を進めて参ります。客先によっては満額回収が難しいのが現状ですが、粘り強く交渉を行い、適正な費用回収が出来るように努めて参ります。

(7)自然災害その他のリスクについて

地震・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の蔓延によるサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この度の能登半島地震も日本全国に大きな影響を及ぼしており、地震大国日本では常に備えておかなければならないリスクだと認識しております。これらのリスクにつきましても日頃から出来る備えはしっかりと行い、出来得る限り発生時の影響を低減出来る様に努めて参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中でイスラエルのパレスチナガザ地区への攻撃が激化、周辺地域も巻き込んで中東情勢がますます不安定化し、米国はインフレ抑制政策を継続しながらも大統領選挙もにらんでの難しい舵取りを迫られ、欧州や中国では景気低迷が継続するなど全体的に低調に推移しました。

　国内につきましては、マイナス金利は解除されたものの金融緩和継続により歴史的な円安が定着、資源高に伴う物価高によりサプライチェーン全体での価格転嫁が進みました。製造業は円安要因も有り堅調に推移し、海外からの観光客増加も有りサービス業等の非製造業も好調に推移しました。また、海外経済低迷や円安により海外から日本への投資が加速し、全体的な景況感は乏しい割に株価は高値圏で推移して株価的には好調、実感としては低調に推移しました。

　当社が属する自動車業界では、部品供給問題は解消したものの中国市場での販売不振や国内での工場災害、能登半島地震に伴う影響、不正認証問題等で生産が上がらず、特にこれらが最も重なった第４四半期は予想以上に低調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループの連結売上高は海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだことと円安進行等により23,655百万円（前連結会計年度比8.3％増）と増加、営業利益は原価改善効果や海外での原材料の価格転嫁が進んだ一方で第４四半期の落ち込みにより1,446百万円（前年同期比252.1％増）、経常利益は円安進行に伴う為替差益が383百万円となったこと等により1,950百万円（前年同期比153.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円（前年同期比351.9％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次の通りであります。

①　金属関連部品事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、20,577百万円（前年同期比8.3％増）となりました。部品供給が正常化したことによる客先生産増と海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだこと、円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと等により増加しました。

②　樹脂関連部品事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、1,661百万円（前年同期比2.5％増）となりました。タイ子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.で生活雑貨品目の受注増加により売上が増加したことといがり産業でも売上が回復したことにより増加しました。

③　その他事業

当連結会計年度の当事業の売上高は、1,417百万円（前年同期比15.6％増）となりました。海外は市場の回復により米国と欧州で増加し、国内はトラック市場及び建築市場の回復と新規販売により増加しました。

(2）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,376百万円増加し、32,431百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し、10,751百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円増加し、21,679百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「現金」という）は、前連結会計年度末に比べ、2,492百万円増加し8,832百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は3,877百万円（前年同期比265.1％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,950百万円、減価償却費1,418百万円、売上債権の減少額461百万円、仕入債務の増加440百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は2,171百万円（前年同期比46.8％増）となりました。これは主に有価証券の償還による収入818百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,451百万円、定期預金の預入による支出367百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は394百万円（前年同期比147.8%増）となりました。これは主に配当金の支払額265百万円があったものの、長期借入れによる収入677百万円、短期借入金の純増減額391百万円の増加によるものであります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態の分析

流動資産は、現金及び預金の増加2,568百万円、電子記録債権の増加221百万円、商品及び製品の増加169百万円により、前連結会計年度末と比較して2,200百万円の増加となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加1,221百万円、退職給付に係る資産の増加564百万円により、前連結会計年度末と比較して2,176百万円の増加となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して4,376百万円増加し、32,431百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少259百万円がありましたが、電子記録債務の増加754百万円、短期借入金の増加391百万円、未払法人税等の増加385百万円、長期借入金の増加392百万円により前連結会計年度末と比較して2,432百万円増加して、10,751百万円となりました。

純資産につきましては、21,679百万円と前連結会計年度末と比較して1,943百万円の増加となりました。これは配当金の支払265百万円がありましたが、為替換算調整勘定294百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,317百万円によるものであります。

②　経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における売上高は23,655百万円（前連結会計年度比＋1,813百万円・8.3％増）、営業利益は1,446百万円（前連結会計年度比＋1,035百万円・252.1％増）、経常利益は1,950百万円（前連結会計年度比＋1,179百万円・153.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円（前連結会計年度比＋1,025百万円・351.9％増）となりました。

売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数は8,678千台（前連結会計年度比＋577千台・7.1％増）、１～12月の海外生産が17,510千台（前連結会計年度比＋559千台・3.3％増）と共に増加し、これらを合算した全世界生産台数が26,188千台（前連結会計年度比＋1,137千台・4.5％増）と増加したことと、材料費上昇の価格転嫁による押し上げ効果等により8.3％増加しました。利益に関しましては、売上増加と海外子会社の材料価格転嫁が1年遅れで出来たこと、急激に落ち込んだ第４四半期を除き客先の生産調整に対しても比較的効率の良い生産が出来たこと等により、営業利益は252.1％増加しました。営業外では円安による為替差益が発生し、経常利益は153.2％増加しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は351.9%増加しました。

現金及び現金同等物の期末残高の推移

キャッシュポジションにつきましては、当期末は休日で出金が翌月にずれている事もあり、利益増と相まって残高が増加しております。残高は上記の表の様に安定して推移しており、経営安全度は高いと考えております。

不安定な世界情勢に伴う経済活動の急激な低迷リスクや100年に一度と言われる自動車業界の変化に備えるため、またそれに伴う新規成長投資の原資としても高めのキャッシュポジションを意識し、手元流動性の確保を最優先とした施策を推進して参ります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3) キャッシュ・フローに記載の通りであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは、売上高の大半を車両関連部品が占めています。従いまして、当社グループの売上は自動車生産台数と生産される車種及びその生産地域の影響を強く受けます。

当社グループは鉄鋼材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。

近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは様々なお客様とお取引をさせて頂いており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。

当社グループの金属関連部品事業の競争力の源は、製品の具現化力と量産化力の高さにあると考えています。逆に言えば、簡単に形に出来てすぐに良品が量産出来るような製品では、当社グループの強みが十分に発揮出来ません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えており、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。また、当社グループの金属関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシア、中国の４拠点となります。これから中国でのビジネスを拡大し、これからの成長のエンジンにしていきたいと考えます。当社グループといたしましては、海外拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制を武器にビジネスを拡大させて参る所存であります。

当社グループの樹脂関連部品事業につきましては、樹脂のみでなく樹脂＋金属の複合的な部品の供給にも力を入れ、高付加価値部品戦略を展開していきたいと考えております。医療分野や高難度品、さらに樹脂＋金属という複合部品も対応出来るようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にして参ります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。

現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。

その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は78百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。

当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりであります。

①　金型表面処理及び加工油による型寿命向上技術開発

②　ＣＡＥによる金型構造解析研究開発

③　精密せん断加工技術の開発

④　製品簡易測定技術開発

⑤　自動化技術開発

⑥　連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発

⑦　業務用の果物類皮むき機の開発

⑧　連結ねじ製造技術の開発

⑨　太陽光発電デバイス研究開発

⑩　生分解性素材、バイオマス素材を使った製品の開発

⑪　EV,FCV等の次世代自動車部品の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処するために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、2,514百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

提出会社における設備投資額は504百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

    2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。

２．上記建物及び構築物並びに土地の［　］は、外数で借用分面積を示しております。

なお、年間賃借料は27,628千円であります。

３．従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

    2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

(3) 在外子会社

    2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型、リース資産であります。

２．土地の[　]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次の通りであり、生産能力に重要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。

重要な設備の新設

(注)　当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　847.00円

発行価額　　　799.72円

資本組入額　　399.86円

払込金総額　　359,874千円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額　　　799.72円

資本組入額　　399.86円

払込金総額　　36,147千円

割当先　　　　東海東京証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式504,179株は、「個人その他」に5,041単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式504千株(発行済株式総数に対する比率7.70％)があります。

２. 前事業年度末現在主要株主であった室義一郎は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、室弘子及び室雅文が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えして参りたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。　但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。

当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を１株あたり22円、期末配当を１株あたり22円で実施し、これにより当期の年間配当は、１株あたり44円となります。

内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたしたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

  ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識しております。この認識の下、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制推進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図ると共に、コンプライアンスについての監視と啓蒙を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。
　以上を含む企業活動全体を常勤の監査等委員である取締役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すと共に、外部からは監査等委員である取締役３名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対して監視を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。

  (a) 企業統治の体制の概要

　　 　a. 取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を含む11名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会では、経営上の重要事項を決議し、各取締役の職務の執行を監督しております。

       b. 監査等委員会

　監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名（３名全員社外取締役）で構成されており、監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は決算経営会議に出席して意見を述べるとともに監査室とも連携をとりながら、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に報告を求めております。

 c. 執行役員会

執行役員会は執行役員６名で構成され、必要に応じて都度開催しております。

執行役員会では、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るとともに執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。

　　　   d. 決算経営会議

決算経営会議は、社内役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、業務執行の効率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。

     　e. 内部統制推進委員会

内部統制推進委員会は、主要役員及び部門長等で構成され、３ヶ月に１回の頻度で開催しており、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。

なお、各会議体の構成員は下記の通りであります。（◎は議長を表しております。）

  (b) 当該統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役会・監査等委員会の法定機関による監視・監督を行っております。また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催しております。社外チェックという観点に関しましては、３名の社外取締役が出席する取締役会が取締役の職務の執行を監督すると共に、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による取締役の職務の執行の監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。

  ③　企業統治に関するその他の事項

　(a) 内部統制システムの整備の状況

a. 内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されており、内部統制システムの再点検、再構築を実施して参りました。その一環として３ヶ月に１回の頻度で内部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。なお、本委員会議事録を取締役会にて説明し、承認を得ております。

b. 最近１年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、監査等委員と監査室が連携して業務監査を実施致しました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長による全社員への教育を実施して参りました。そして、新任のチームリーダー及びグループリーダーに対してはハラスメント防止のための教育を実施して参りました。その他にも、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じ、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に努め、管理の強化を図っております。さらにはサイバーセキュリティリスクが近年増加している状況を鑑み、部門長以上が参加する決算経営会議で当社のサイバーセキュリティの現状を再点検し、適切性・有効性の検証並びに評価及び問題点について議論しました。当社は、課題提起を行いながら、内部統制の再点検、再整備活動を行って参りました。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同でその任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、改善、教育を継続的に行っております。

また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質の向上、環境保全に努めております。さらには、自動車産業向けに作られたIATF16949品質マネジメントシステムの認証取得が拡大している状況の中、当社におきましても、2022年度に認証を取得致しました。

(c) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(d) 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(e) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(f) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。

(g) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(h) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。なお、第65期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の責任につき、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨の規定を経過措置として残しております。さらに、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(i) 役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を補償することとしており、保険料は全額当社が負担しております。

(j) 当事業年度における取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

　　　(注) １．取締役会13回開催のうち、臨時取締役会１回を含めて記載しております。

２．寺島政明は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．伊沢浩明は、2023年６月23日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は代表取締役社長が務め、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的且つ慎重に行われております。また、取締役会には監査等委員４名（うち、社外監査等委員３名）が出席して、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.0％)

(注) １．取締役間中和男、藤原秀之及び多田智子は、社外取締役であります。

　　 ２．所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。

３．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を３名選任しており、独立役員に指定しております。当該社外取締役３名による客観的・中立的監視の下、取締役会において取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。

また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
  社外取締役間中和男が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資本的関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

社外取締役藤原秀之は企業コンサルタント業に従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

社外取締役多田智子は多田国際社会保険労務士法人の代表社員でありますが、同氏との間には、人的関係及び資本的関係はありません。また、同氏が代表社員を務める多田国際社会保険労務士法人は、当社との間で顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は影響の無い範囲であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。

当社は、東京証券取引所が定める基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員監査等委員であり、取締役会に出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役に期待される役割を果たしております。また、当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と経営、財務及び会計、法務及び労務に関する専門的識見や経歴のある監査等委員である社外取締役３名による監査等委員４名体制で構成されており、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、取締役の職務の執行に関する監査を実施致します。

常勤監査等委員は毎月監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画に従い、国内各工場、販売拠点、海外子会社の往査を実施し、期中監査活動における取締役（監査等委員である取締役を除く。）への監査報告書を作成し、社外取締役監査等委員に報告するとともに、取締役会、重要な会議、社内イベント等への出席と稟議書、重要な契約書類、規程類を閲覧し、必要に応じて、指摘や助言を行います。

当該事業年度におきまして、監査等委員会を13回開催しております。当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(２名)が公正な立場での業務監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォローを行っております。

なお、監査室、監査等委員会及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見交換等を行います。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

かなで監査法人

b. 継続監査期間

１年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　加藤　博久

指定社員　業務執行社員　公認会計士　松浦　竜人

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名　　その他　６名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次の通り交代しております。

　第66期（連結・個別）　　有限責任監査法人トーマツ

　第67期（連結・個別）　　かなで監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

かなで監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日　2023年６月23日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　1993年６月29日

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年６月23日開催予定の第66期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

　同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行って参りました。その結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度)

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は上記以外に、前任監査法人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に伴う引継ぎ業務の対価として3,000千円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査体制及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、第67期（2023年度）の会計監査人の監査報酬等について、会社法第399条第１項及び第２項の規定に従い、2023年８月10日の監査等委員会において次の通り審議して決議しております。

監査等委員会としては、会計監査人の報酬の妥当性を判断するにあたり、監査報酬額が合理的に設定されているかを、過年度（第62期～第66期）の監査実績と第67期の監査計画の内容について、その適切性・妥当性を主体的に吟味・検討し、監査重点領域、監査体制、監査時間等を通じて監査報酬見積りの相当性を検討した結果、監査等委員全員が会計監査人からの監査報酬額は相当であると認め同意することを決議しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　１．取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議頂いており、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議頂いております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）であり、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、各取締役の役位と職務の執行状況、単年度及び中長期計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づく方法により決定することとしております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

　２．取締役の個人別の報酬等の額の決定方針

　当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準とその割合については国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。

　３．業績指標の内容、業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針

業績連動報酬部分のうち賞与については、売上及び営業利益の予算に対する達成度合いをベースに個々の役員の業績への貢献度を考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、当該指標の実績値は、連結売上高23,655百万円、連結営業利益1,446百万円となりました。

　４．取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針

報酬等を与える時期は、株主総会後７月に税務署に届け出る事前確定届出給与に基づき、月次報酬は毎月支給し、賞与については７月及び12月に支給することとしております。

　５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定

取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役社長　室　雅文に委任することとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うのに適していると判断したためであります。なお、受任者である代表取締役社長は、当事業年度における取締役の個人別の報酬の決定について、取締役会で決議された決定方針と整合していることを取締役会に報告し、取締役会の承認を得ております。

　６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項が生じた場合については、取締役会に諮ることとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当事業年度末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。

　　 ２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）です。

　　 ４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。

　　 ５．上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額43,430千円が含まれており、その内訳は、取締役７名分38,430千円、監査等委員である取締役１名分5,000千円であります。

　　 ６．上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第66期連結会計年度の連結財務諸表及び第66期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

第67期連結会計年度の連結財務諸表及び第67期事業年度の財務諸表　かなで監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、企業会計基準委員会及びその基盤となる公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)