【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年6月25日 |
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【事業年度】 |
第52期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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【会社名】 |
株式会社ケーユーホールディングス |
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【英訳名】 |
KU HOLDINGS CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 板東 徹行 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都町田市鶴間八丁目17番1号 |
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【電話番号】 |
(042)799-2130(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役専務執行役員 稲垣 正義 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都町田市鶴間三丁目15番9号 |
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【電話番号】 |
(042)799-2130(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役専務執行役員 稲垣 正義 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
99,984 |
116,659 |
131,120 |
153,346 |
154,563 |
|
経常利益 |
(百万円) |
5,608 |
6,250 |
8,485 |
9,898 |
9,364 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
3,715 |
3,887 |
5,744 |
6,697 |
6,172 |
|
包括利益 |
(百万円) |
3,654 |
4,018 |
5,771 |
6,759 |
6,291 |
|
純資産額 |
(百万円) |
45,773 |
48,834 |
53,613 |
58,624 |
63,111 |
|
総資産額 |
(百万円) |
71,133 |
74,822 |
78,663 |
81,300 |
85,535 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,438.29 |
1,526.27 |
1,661.77 |
1,801.55 |
1,922.04 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
118.45 |
123.49 |
181.13 |
209.16 |
190.90 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
113.11 |
117.33 |
171.81 |
198.50 |
181.26 |
|
自己資本比率 |
(%) |
63.5 |
64.3 |
67.2 |
71.2 |
72.9 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
8.5 |
8.3 |
11.4 |
12.1 |
10.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
7.18 |
7.87 |
5.96 |
7.09 |
6.06 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
2,498 |
11,033 |
3,616 |
△1,213 |
7,721 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△6,493 |
△3,004 |
△3,185 |
△1,618 |
△2,884 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
1,867 |
△2,514 |
△2,929 |
△2,767 |
△2,004 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
9,951 |
15,465 |
12,967 |
7,367 |
10,199 |
|
従業員数 |
(人) |
1,095 |
1,209 |
1,259 |
1,308 |
1,383 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(306) |
(331) |
(373) |
(387) |
(385) |
|
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
4,004 |
4,223 |
5,582 |
6,617 |
6,214 |
|
経常利益 |
(百万円) |
2,352 |
2,530 |
3,579 |
4,699 |
4,089 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
2,210 |
2,237 |
3,507 |
4,392 |
3,728 |
|
資本金 |
(百万円) |
6,321 |
100 |
100 |
100 |
100 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
44,126,024 |
44,126,024 |
44,126,024 |
44,126,024 |
44,126,024 |
|
純資産額 |
(百万円) |
25,517 |
26,901 |
29,456 |
32,163 |
34,244 |
|
総資産額 |
(百万円) |
41,035 |
41,651 |
42,894 |
44,580 |
46,922 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
793.33 |
830.52 |
902.83 |
978.31 |
1,032.76 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
37.00 |
41.00 |
56.00 |
68.00 |
60.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(10.00) |
(10.00) |
(10.00) |
(20.00) |
(20.00) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
70.48 |
71.09 |
110.61 |
137.16 |
115.30 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
67.31 |
67.54 |
104.91 |
130.17 |
109.47 |
|
自己資本比率 |
(%) |
60.7 |
62.9 |
67.0 |
70.5 |
71.4 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
9.1 |
8.8 |
12.8 |
14.6 |
11.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
12.06 |
13.67 |
9.76 |
10.80 |
10.03 |
|
配当性向 |
(%) |
52.5 |
57.7 |
50.6 |
49.6 |
52.0 |
|
従業員数 |
(人) |
49 |
57 |
61 |
65 |
71 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(8) |
(18) |
(26) |
(26) |
(22) |
|
|
株主総利回り |
(%) |
104.7 |
124.0 |
143.2 |
198.8 |
167.4 |
|
(比較指標:東証株価指数(配当込み)) |
(%) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
(円) |
974 |
1,098 |
1,165 |
1,640 |
1,577 |
|
最低株価 |
(円) |
680 |
735 |
818 |
985 |
1,049 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
2【沿革】
|
年月 |
主な沿革 |
|
1972年10月 |
東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始 |
|
1978年3月 |
八王子営業所(現八王子店)を設置 |
|
1980年7月 |
本社営業所竣工 |
|
1988年4月 |
ケーユーモータース㈱を吸収合併 |
|
1988年6月 |
㈱ビ・ケーユー(現㈱シュテルン世田谷)を設立 商号を㈱ケーユーに変更 |
|
1988年7月 |
ライダースショップケーユー相模原店(現ハーレーダビッドソン相模原)を設置 |
|
1988年12月 |
メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結 |
|
1989年1月 |
㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)へ商号変更 |
|
1989年12月 |
社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録 |
|
1992年10月 |
㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)多摩支店(現メルセデス・ベンツ多摩)を設置 |
|
1994年5月 |
インポートカーケーユー東名横浜店を設置 |
|
1994年6月 |
相模原西営業所(現相模原西店)を設置 |
|
1994年7月 |
横須賀営業所(現横須賀店)を設置 |
|
1996年9月 |
ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結 |
|
1996年11月 |
クライスラージャパンセールス㈱(現Stellantisジャパン㈱)とメインディーラー契約を締結 戸塚営業所を設置 |
|
1996年12月 |
千葉営業所(現千葉店)を設置 東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)市場第二部に株式上場 |
|
1997年4月 |
㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)中古車センター(現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター)を設置 |
|
1997年7月 |
クライスラー相模原店(現ジープ相模原)を設置 |
|
1997年8月 |
クライスラー東名横浜店(現ジープ東名横浜)を設置 |
|
1997年11月 |
秦野営業所(現秦野店)を設置 |
|
1998年1月 |
久喜白岡営業所(現久喜白岡店)を設置 |
|
2000年8月 |
㈱シュテルン世田谷を買収 |
|
2001年5月 |
㈱シュテルン世田谷中古車センター(現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター)を設置 |
|
2001年10月 |
㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併(現㈱シュテルン世田谷) |
|
2002年12月 |
東大和営業所(現東大和店)を設置 |
|
2003年7月 |
㈱シュテルン世田谷あざみ野支店(現メルセデス・ベンツあざみ野)を設置 |
|
2004年10月 |
宇都宮インターパーク店を設置 |
|
2004年11月 |
㈱モトーレン東名横浜を設立 |
|
2005年1月 |
㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より5店舗の営業権を譲受 |
|
2007年3月 |
三郷インター店を設置 |
|
2007年4月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン |
|
2007年10月 |
商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立 |
|
2007年12月 |
㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置 |
|
2008年4月 |
㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター(現BMWPremium Selection 町田鶴川)としてリニューアルオープン |
|
2008年6月 |
㈱ファイブスター世田谷(現㈱ファイブスター東名横浜)を設立 |
|
2008年6月 |
㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡 |
|
2008年10月 |
㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央(現㈱ファイブスター東名横浜)に商号変更 |
|
2009年4月 |
㈱ケーユーのGMシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承 |
|
2009年7月 |
㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置 |
|
2009年10月 |
㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承 |
|
2009年12月 |
㈱ファーレン神奈川中央(現㈱ファイブスター東名横浜)フォルクスワーゲン相模原橋本を設置 |
|
2010年2月 |
㈱ケーユー本店をリニューアルオープン |
|
2010年3月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時設置 |
|
2010年4月 |
㈱ケーユー菖蒲店を設置 |
|
2010年6月 |
㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置 |
|
2011年2月 |
㈱モトーレン東名横浜BMW東名横浜本店及びMINI東名横浜をリニューアルオープン |
|
2011年4月 |
㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更 |
|
年月 |
主な沿革 |
|
2011年4月 |
㈱ケーユー佐野店を設置 |
|
2011年10月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン |
|
2012年4月 |
㈱ケーユー仙台泉店を設置 |
|
2012年7月 |
㈱ケーユー仙台若林店を設置 |
|
2012年8月 |
㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱RSケーユーを設立 |
|
2013年11月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
2013年11月 |
㈱モトーレン東名横浜BMW Premium Selection 東名横浜を設置 |
|
2014年1月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時設置 |
|
2014年3月 |
㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置 |
|
2014年5月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン |
|
2014年8月 |
㈱ケーユー湘南戸塚店を設置 |
|
2014年11月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置 |
|
2015年4月 |
㈱ケーユー盛岡南店を設置 |
|
2015年4月 |
㈱ケーユー秋田南店を設置 |
|
2016年4月 |
株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化 |
|
2016年5月 |
横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更 |
|
2016年7月 |
㈱ケーユー金沢野々市店を設置 |
|
2016年9月 |
㈱ケーユー青森八戸店を設置 |
|
2016年10月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置 |
|
2016年10月 |
㈱ケーユー山形西バイパス店を設置 |
|
2017年1月 |
㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併 |
|
2017年1月 |
㈱シュテルン世田谷AMG東京世田谷を設置 |
|
2017年3月 |
㈱RSケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン |
|
2017年9月 |
㈱ケーユー函館店を設置 |
|
2018年1月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン |
|
2018年4月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン |
|
2018年4月 |
㈱ケーユー富山インター店を設置 |
|
2018年7月 |
㈱ケーユー旭川店を設置 |
|
2018年8月 |
㈱ケーユー高岡店を設置 |
|
2018年11月 |
㈱ケーユー山形鶴岡店を設置 |
|
2019年1月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン |
|
2019年1月 |
㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン |
|
2019年4月 |
㈱モトーレン東名横浜BMW町田鶴川、MINI町田鶴川を設置 |
|
2019年7月 |
㈱ケーユー新潟女池店を設置 |
|
2020年1月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置 |
|
2020年1月 |
株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化 |
|
2020年3月 |
㈱ケーユー湘南平塚店を設置 |
|
2020年3月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置 |
|
2020年7月 |
㈱ケーユー帯広店を設置 |
|
2021年1月 |
㈱モトーレン東名横浜 BMW調布、BMW Premium Selection 調布を設置 |
|
2021年7月 |
㈱ケーユー新潟上越店を設置 |
|
2021年11月 |
㈱シュテルン横浜東メルセデス・ベンツ横浜東を移転新装オープン |
|
2022年2月 |
㈱モトーレン東名横浜 BMW Premium Selection 横浜三ツ沢を設置 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
|
2022年4月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子を設置 |
|
2022年12月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデスEQ横浜を設置 |
|
2022年12月 |
㈱シュテルン世田谷スターズ@メルセデス・ベンツ銀座を設置 |
|
2023年1月 |
㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横浜東を吸収合併 |
|
2023年12月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ厚木を設置 |
|
2023年12月 |
㈱ケーユー宇都宮インターパーク店を移転新装オープン |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)は、当社及び子会社5社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年6月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しているため、下記組織図に掲載しておりません。
次の2事業部門(国産車販売事業、輸入車ディーラー事業)は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
※1.お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。
※2.お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。
※3.主要な事業を示しております。
(注)連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
主要な損益情報等 (百万円) |
|||
|
役員の兼任等(人) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
(1)売上高 (2)経常利益 (3)当期純利益 (4)純資産額 (5)総資産額 |
|||||
|
連結子会社
㈱ケーユー |
東京都 |
50 |
国産車販売 事業 |
100.0 |
兼任2 |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物の賃貸 |
- |
(1) 44,263 (2) 2,420 (3) 1,310 (4) 9,472 (5) 13,043 |
|
連結子会社
㈱シュテルン世田谷 |
東京都 |
355 |
輸入車ディーラー事業 |
100.0 |
兼任2 |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物の賃貸 |
資金貸付 |
(1) 87,618 (2) 5,012 (3) 3,501 (4) 19,324 (5) 26,838 |
|
連結子会社
㈱モトーレン東名横浜 |
東京都 |
50 |
輸入車ディーラー事業 |
100.0 |
兼任2 |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物 の賃貸 |
資金貸付 |
(1) 17,574 (2) 617 (3) 407 (4) 3,697 (5) 5,215 |
|
連結子会社
㈱ファイブスター東名横浜 |
東京都 |
10 |
輸入車ディーラー事業 |
100.0 |
兼任2 |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物の賃貸 |
資金貸付 |
- |
|
連結子会社
|
相模原市 南区 |
5 |
輸入車ディーラー事業 (注)5 |
100.0 |
兼任4 |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物 の賃貸 |
- |
- |
|
㈱RSケーユー |
|||||||||
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記連結子会社のうち㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜及び㈱ファイブスター東名横浜は特定子会社に該当しております。
3.関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷及び㈱モトーレン東名横浜につきましては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
5. ㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年6月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
国産車販売事業 |
502 |
(210) |
|
輸入車ディーラー事業 |
810 |
(153) |
|
報告セグメント計 |
1,312 |
(363) |
|
全社(共通) |
71 |
(22) |
|
合計 |
1,383 |
(385) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社の就業人員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
71 |
(22) |
40.3 |
10.2 |
5,123 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
㈱ケーユー |
2.3 |
25.0 |
- (注)2 |
57.4 |
65.7 |
90.1 |
|
㈱シュテルン世田谷 |
1.6 |
12.5 |
- (注)2 |
48.9 |
47.6 |
29.9 |
|
㈱モトーレン東名横浜 |
- |
- |
- |
58.1 |
60.2 |
51.9 |
|
㈱ファイブスター東名横浜 |
- |
- |
- |
40.8 |
51.7 |
106.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.育児休業取得事由に該当するパート・有期労働者はおりません。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を2つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。
また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。
このような状況下、当社グループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。
具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。
また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。
なお、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、積極的なIT投資を通じグループ全体の生産性向上に努め、M&Aの積極的な展開及び海外進出も視野に、人材の育成等を通じグループの成長を図っております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ROA(総資産利益率)を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。
当連結会計年度は、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比7.8%減少したことからROA(総資産利益率)は7.4%(前期比1.0ポイント減少)となりました。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」の基本理念に基づき、事業活動を通じてサステナビリティに係る課題に取組むことで、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上並びに当社内外の環境保全及び地域社会の継続的な発展に貢献することをサステナビリティへの取組に関する基本方針としております。
全社的なサステナビリティに係る課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る取組の推進、体制整備、モニタリングを実施し、確認された進捗状況・課題事項を取締役会に報告することでサステナビリティの取組を推進・整備しております。
(2)戦略
当社グループでは、気候変動を重要な経営課題と捉え、「サスナテビリティ委員会」において、「気候変動などの地球環境問題への配慮」をマテリアリティ(重要課題)の1つとして位置付けております。展示場内におけるLED照明の導入やEV充電設備の導入により低炭素化を推進するほか、温室効果ガス排出量の把握に努め、Scope1及びScope2の温室効果ガス削減に努めることとしております。2024年3月期においては、一部店舗において、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー電力の導入等の排出量の削減に向けた取組を推進いたしました。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうした社内環境を整備することとしております。
人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組として入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。
また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組として、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含めて、全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うことを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、取締役をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。
「サステナビリティ委員会」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の委員長は、当社取締役が務め、その他の委員についてはグループ事業会社取締役のほか、代表取締役社長が任命した者によって構成しており、サステナビリティ課題への対応及びコンプライアンス並びにリスク管理にかかわる課題への対応を検討しております。
当社グループのサステナビリティ及びリスク管理に係るガバナンス体系図は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載のとおりであります。
(4)指標及び目標
2023年度におけるScope1及びScope2の温室効果ガス排出実績は以下のとおりで、現状よりも排出量を削減することを目標としております。
|
項目 |
目標 |
2023年度実績 |
|
Scope1及びScope2 |
現状よりも温室効果ガス排出量を削減すること |
8,875t-CO2 2022年度は(8,655t-CO2) |
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。
|
項目 |
2023年度 |
目標 |
|
|
人材育成の推進 |
|
|
|
|
|
定期研修受講者数(注) |
102名 |
希望者全員の受講 |
|
各メーカー主催研修受講者数(注) |
818名 |
定めない |
|
|
多様な人材の活躍 |
|
|
|
|
|
女性管理職の人数 |
5名 |
現状以上に拡大する |
|
管理職に占める女性社員の割合 |
2.7% |
現状以上に拡大する |
|
|
正社員に占める女性社員の割合 |
19.6% |
25%以上とする |
|
|
管理職に占める中途採用者の割合 |
57.5% |
定めない |
|
|
働きやすさ社内環境の整備 |
|
|
|
|
|
社内公募実施件数 |
23件 |
定めない |
|
整備工場への空調導入拠点数 |
42店舗 |
現状以上に拡大する |
|
|
定年再雇用実施人数 |
7名 |
希望者全員の再雇用 |
|
(注)定期研修受講者数及び各メーカー主催研修受講者数は、延べ人数になります。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売店契約について
当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。
しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)マーケットの環境について
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、1ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。
しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保と育成について
当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。
しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場合、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害に関するリスク・新型感染症等の非常事態について
当社グループは、大地震等の大規模自然災害の発生に備え、安否確認システムの導入、BCPの策定による各種対策を講じております。
しかしながら、当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の拡大のような地球規模での非常事態が発生した場合、行動規制による販売の減少、海外のロックダウン、メーカー工場の休業等による供給遅延等により、当社グループの事業運営そのものが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集し、各種法令遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(6)情報の取扱いについて
当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行っております。
しかしながら、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動は回復の動きが見られたものの、地政学リスクの高まり、円安の進行による物価高、金融資本市場の変動など、景気の先行きに対する不透明感が高まりました。
自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、451万台(前期比3.2%増加)となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は644万台(同2.5%増加)、外国メーカー車の新車登録台数は、24万台(同0.6%減少)となりました。
このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,234百万円増加し、85,535百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、22,423百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,487百万円増加し、63,111百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高154,563百万円(前期比0.8%増加)、営業利益9,099百万円(同6.0%減少)、経常利益9,364百万円(同5.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益6,172百万円(同7.8%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
国産車販売事業 |
輸入車ディーラー事業 |
||||||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|||||
|
2024年3月期 |
44,223 |
|
2,377 |
|
110,339 |
|
5,746 |
|
|
2023年3月期 |
43,195 |
|
2,766 |
|
110,151 |
|
6,072 |
|
|
増減率 |
2.4 |
% |
△14.0 |
% |
0.2 |
% |
△5.4 |
% |
(国産車販売事業)
国産車販売事業におきましては、年度を通じ小売販売台数は前年比漸減で推移いたしましたが、車両の販売単価が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し2.4%増加の44,223百万円となりました。
セグメントの利益は、物価高等の影響による車両の付属品・付帯サービス等、付帯率が低下した影響を受け利益単価が減少したため、前連結会計年度比14.0%減少の2,377百万円となりました。
(輸入車ディーラー事業)
輸入車ディーラー事業におきましては、新車小売販売台数は減少したものの、販売単価が上昇したことにより、売上高は、前連結会計年度比0.2%増加の110,339百万円と横這いで推移しました。
セグメントの利益は、社有車の減価償却費の増加など、施設費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度比5.4%減少の5,746百万円となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しROA(総資産利益率)を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比7.8%減少したことからROA(総資産利益率)は7.4%(前期比1.0ポイント減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、10,199百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7,721百万円(前期は1,213百万円の支出)となりました。
主な収入の増加要因は、棚卸資産の増加が2,002百万円(前期比5,578百万円減少)、法人税等の支払額が3,196百万円(同785百万円減少)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2,884百万円(前期比1,266百万円増加)となりました。
主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出3,020百万円(前期比763百万円増加)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、財務収支は2,004百万円の支出超過(前期比762百万円減少)となりました。
支出超過の主な要因は、長期借入れによる収入7,500百万円(前期比1,858百万円増加)がありましたが、長期借入金の返済による支出7,243百万円(同1,002百万円増加)、配当金の支払額2,190百万円(同84百万円増加)によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
国産車販売事業 |
31,393 |
△6.5 |
|
輸入車ディーラー事業 |
103,154 |
△1.0 |
|
合計 |
134,547 |
△2.3 |
(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
国産車販売事業 |
44,223 |
2.4 |
|
輸入車ディーラー事業 |
110,339 |
0.2 |
|
合計 |
154,563 |
0.8 |
(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
a.経営成績
売上高は、前期に比べ1,216百万円増加の154,563百万円(0.8%増加)となりました。
このうち、商品売上高は、前期に比べ230百万円減少の132,510百万円(0.2%減少)となりました。修理売上高は、前期に比べ1,428百万円増加の15,535百万円(10.1%増加)となりました。また、手数料収入は、前期に比べ18百万円増加の6,516百万円(0.3%増加)となりました。
売上原価は、前期に比べ879百万円増加の127,906百万円(0.7%増加)となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ923百万円増加の17,556百万円(5.6%増加)となりました。経費率は、11.4%と前期に比べ0.6ポイント増加いたしました。
営業利益は、前期に比べ585百万円減少の9,099百万円(6.0%減少)となり、営業利益率は、5.9%と前期に比べ0.4ポイント減少いたしました。
営業外損益は、純収益が前期に比べ51百万円増加の264百万円となり、経常利益は、前期に比べ534百万円減少の9,364百万円(5.4%減少)となりました。
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益等、127百万円を計上しましたが、一部店舗の減損損失を351百万円計上したことにより、224百万円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ397百万円減少の9,139百万円(4.2%減少)となりました。
b.財政状態
総資産は、85,535百万円(前年度末比4,234百万円増加)となりました。これは主に、商品及び製品が1,436百万円減少いたしましたが、現金及び預金が2,832百万円、有形固定資産が3,196百万円増加したことによるものであります。
負債は、22,423百万円(同252百万円減少)となりました。これは主に、長期借入金が652百万円増加いたしましたが、流動負債が681百万円減少したことによるものであります。
純資産は、63,111百万円(同4,487百万円増加)となりました。これは主に、利益剰余金が3,980百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得(子会社化)等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の1つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30%を目途として、業績に応じた配当を行っております。
b.財務政策
当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。当社グループは、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めることにより、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,730百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,199百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
|
契約年月日 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2017年4月1日 |
メルセデス・ベンツ日本(合) |
販売店契約 メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2017年4月1日から2018年3月31日までとし、以後、当事者が合意した場合は更に1年間有効。事後も同様。 |
|
2023年4月1日 |
フォルクスワーゲングループジャパン㈱ |
取引基本契約 フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2023年4月1日から 2026年3月31日まで |
|
2023年7月1日 |
ゼネラルモーターズ・ ジャパン㈱ |
ディーラー契約 ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2023年7月1日から 2027年12月31日まで |
|
2024年1月1日 |
ビー・エム・ダブリュー㈱ |
正規ディーラー契約 BMW車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2024年1月1日から 2026年12月31日まで |
|
2022年3月1日 |
Stellantisジャパン㈱ |
販売店契約 ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項 |
2022年3月1日から2022年12月31日までとし、以後1年間の自動更新。 |
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額3,020百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、輸入車ディーラー事業新店舗・増改築・用地購入2,172百万円、国産車販売事業新店舗711百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
(2024年3月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具・器具・備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
㈱ケーユー 本店 (東京都町田市) |
全社 (共通) |
賃貸 設備 |
1,645 |
0 |
5,310 (17,096.15) [-] |
5 |
6,961 |
- (-) |
|
㈱ケーユー 秦野店 (神奈川県秦野市) |
同上 |
賃貸 設備 |
- |
- |
120 (885.00) [-] |
- |
120 |
- (-) |
|
㈱ケーユー 千葉ニュータウン店 (千葉県印西市) |
同上 |
賃貸 設備 |
107 |
- |
- (-) [8,591.69] |
0 |
107 |
- (-) |
|
㈱ケーユー 佐野店 (栃木県佐野市) |
同上 |
賃貸 設備 |
14 |
- |
144 (2,481.81) [-] |
- |
159 |
- (-) |
|
㈱ケーユー 湘南戸塚店 (横浜市戸塚区) |
同上 |
賃貸 設備 |
45 |
- |
913 (4,659.17) [-] |
- |
958 |
- (-) |
|
㈱ケーユー 函館店 (北海道函館市) |
同上 |
賃貸 設備 |
84 |
- |
307 (4,370.03) [-] |
- |
392 |
- (-) |
|
㈱ケーユー 宇都宮インターパーク店 (栃木県宇都宮市) |
同上 |
賃貸 設備 |
196 |
- |
541 (4,958.30) [-] |
0 |
739 |
- (-) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ東名横浜 (東京都町田市) |
同上 |
賃貸 設備 |
- |
- |
347 (1,972.71) [-] |
- |
347 |
- (-) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ世田谷南 (東京都世田谷区) |
同上 |
賃貸 設備 |
13 |
- |
357 (321.16) [-] |
- |
371 |
- (-) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ世田谷南 サーティファイドカーセンター (東京都世田谷区) |
同上 |
賃貸 設備 |
132 |
- |
879 (1,134.79) [-] |
- |
1,011 |
- (-) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツあざみ野 (横浜市青葉区) |
同上 |
賃貸 設備 |
556 |
25 |
1,710 (3,679.36) [-] |
0 |
2,293 |
- (-) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ東名静岡 (静岡市駿河区) |
同上 |
賃貸 設備 |
281 |
- |
- (-) [5,958.73] |
- |
281 |
- (-) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘 (川崎市麻生区) |
同上 |
賃貸 設備 |
19 |
- |
2,067 (6,944.09) [-] |
- |
2,087 |
- (-) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ多摩 (東京都多摩市) |
同上 |
賃貸 設備 |
479 |
- |
364 (2,237.16) [-] |
0 |
844 |
- (-) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ横須賀 (神奈川県横須賀市) |
同上 |
賃貸 設備 |
309 |
0 |
- (-) [4,586.92] |
0 |
310 |
- (-) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ港南台 (横浜市港南区) |
同上 |
賃貸 設備 |
1,387 |
- |
1,044 (2,613.23) [-] |
3 |
2,435 |
- (-) |
|
㈱シュテルン世田谷 メルセデス・ベンツ八王子 (東京都八王子市) |
同上 |
賃貸 設備 |
831 |
- |
1,010 (5,411.81) [-] |
- |
1,841 |
- (-) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具・器具・備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
㈱モトーレン東名横浜 東名横浜本店及びMINI東名横浜 (東京都町田市) |
同上 |
賃貸 設備 |
191 |
- |
650 (2,649.42) [-] |
- |
842 |
- (-) |
|
㈱モトーレン東名横浜 BMW Premium Selection東名横浜 (東京都町田市) |
同上 |
賃貸 設備 |
110 |
- |
1,050 (3,723.56) [-] |
0 |
1,161 |
- (-) |
|
㈱モトーレン東名横浜 調布支店 BMW Premium Selection 調布 (東京都調布市) |
同上 |
賃貸 設備 |
424 |
- |
1,414 (2,214.43) [6.61] |
0 |
1,839 |
- (-) |
|
㈱モトーレン東名横浜 BMW Premium Selection横浜三ツ沢 (横浜市保土ヶ谷区) |
同上 |
賃貸 設備 |
58 |
- |
- (-) [2,290.52] |
0 |
58 |
- (-) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜 (東京都町田市) |
同上 |
賃貸 設備 |
165 |
- |
766 (5,010.31) [-] |
- |
931 |
- (-) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 ジープ相模原 (相模原市中央区) |
同上 |
賃貸 設備 |
279 |
- |
514 (2,665.34) [-] |
- |
793 |
- (-) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 フォルクスワーゲン相模原橋本 (相模原市緑区) |
同上 |
賃貸 設備 |
61 |
- |
- (-) [2,123.40] |
- |
61 |
- (-) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 ジープ新百合ヶ丘 (川崎市麻生区) |
同上 |
賃貸 設備 |
404 |
- |
- (-) [2,240.24] |
0 |
405 |
- (-) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 ジープ厚木 (神奈川県厚木市) |
同上 |
賃貸 設備 |
511 |
- |
- (-) [3,960.69] |
1 |
513 |
- (-) |
|
本社
(東京都町田市) |
同上 |
本社 機能 |
5 |
- |
- (-) [1,450.88] |
14 |
20 |
45 (3) |
(2)子会社
|
(2024年3月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具・器具・備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
㈱ケーユー (注)4 |
本店 (東京都町田市) |
国産車 販売事業 |
管理設備 販売設備 修理設備 |
27 |
21 |
- (-) [20,239.15] |
2 |
50 |
167 ( 44 ) |
|
㈱ケーユー |
八王子店 (東京都八王子市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
44 |
1 |
- (-) [3,010.06] |
0 |
45 |
12 ( 9 ) |
|
㈱ケーユー |
東大和店 (東京都東大和市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
5 |
0 |
- (-) [3,684.00] |
0 |
6 |
11 ( 13 ) |
|
㈱ケーユー |
相模原西店 (相模原市南区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
93 |
2 |
- (-) [2,629.70] |
1 |
97 |
10 ( 5 ) |
|
㈱ケーユー |
横須賀店 (神奈川県横須賀市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
10 |
1 |
- (-) [1,929.17] |
1 |
13 |
8 ( 6 ) |
|
㈱ケーユー (注)4 |
秦野店 (神奈川県秦野市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
33 |
6 |
- (-) [5,292.10] |
1 |
41 |
23 ( 5 ) |
|
㈱ケーユー |
千葉店 (千葉市中央区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
42 |
8 |
298 (7,765.70) [-] |
0 |
349 |
19 ( 9 ) |
|
㈱ケーユー |
久喜白岡店 (埼玉県白岡市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
12 |
1 |
- (-) [3,022.00] |
0 |
14 |
12 ( 7 ) |
|
㈱ケーユー (注)4 |
宇都宮インターパーク店 (栃木県宇都宮市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
10 |
16 |
- (-) [4,958.30] |
4 |
32 |
15 ( 5 ) |
|
㈱ケーユー |
三郷インター店 (埼玉県三郷市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
10 |
0 |
- (-) [5,564.12] |
0 |
11 |
11 ( 5 ) |
|
㈱ケーユー (注)4 |
千葉ニュータウン店 (千葉県印西市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
8 |
8 |
- (-) [8,591.69] |
0 |
17 |
20 ( 11 ) |
|
㈱ケーユー |
菖蒲店 (埼玉県久喜市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
6 |
0 |
- (-) [2,324.92] |
0 |
7 |
11 ( 4 ) |
|
㈱ケーユー (注)4 |
佐野店 (栃木県佐野市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
7 |
0 |
- (-) [2,481.81] |
0 |
8 |
9 ( 2 ) |
|
㈱ケーユー |
仙台泉店 (仙台市泉区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
31 |
0 |
- (-) [3,417.37] |
0 |
33 |
9 ( 5 ) |
|
㈱ケーユー |
仙台若林店 (仙台市若林区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
13 |
5 |
- (-) [6,488.42] |
1 |
20 |
13 ( 6 ) |
|
㈱ケーユー (注)4 |
湘南戸塚店 (横浜市戸塚区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
7 |
6 |
- (-) [4,659.17] |
0 |
14 |
16 ( 7 ) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具・器具・備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
㈱ケーユー |
盛岡南店 (岩手県盛岡市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
44 |
4 |
- (-) [1,881.93] |
0 |
48 |
10 ( 3 ) |
|
㈱ケーユー |
秋田南店 (秋田県秋田市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
54 |
3 |
- (-) [2,521.28] |
0 |
58 |
13 ( 4 ) |
|
㈱ケーユー |
金沢野々市店 (石川県野々市市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
- (-) [3,085.00] |
0 |
0 |
8 ( 7 ) |
|
㈱ケーユー |
青森八戸店 (青森県八戸市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
65 |
1 |
- (-) [3,100.09] |
0 |
68 |
8 ( 4 ) |
|
㈱ケーユー |
山形西バイパス店 (山形県山形市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
69 |
1 |
- (-) [3,148.06] |
0 |
71 |
8 ( 5 ) |
|
㈱ケーユー (注)4 |
函館店 (北海道函館市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
4 |
2 |
- (-) [4,370.03] |
0 |
7 |
9 ( 6 ) |
|
㈱ケーユー |
富山インター店 (富山県富山市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
- (-) [4,149.82] |
0 |
0 |
11 ( 4 ) |
|
㈱ケーユー |
旭川店 (北海道旭川市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
- (-) [4,755.53] |
0 |
0 |
13 ( 4 ) |
|
㈱ケーユー |
高岡店 (富山県高岡市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
- (-) [4,831.00] |
0 |
0 |
9 ( 4 ) |
|
㈱ケーユー |
山形鶴岡店 (山形県鶴岡市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
101 |
3 |
- (-) [4,300.37] |
0 |
104 |
10 ( 3 ) |
|
㈱ケーユー |
新潟女池店 (新潟市中央区) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
- (-) [2,755.10] |
0 |
0 |
13 ( 2 ) |
|
㈱ケーユー |
湘南平塚店 (神奈川県平塚市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
- (-) [2,294.00] |
0 |
0 |
8 ( 6 ) |
|
㈱ケーユー |
帯広店 (北海道帯広市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
- (-) [3,712.15] |
0 |
0 |
8 ( 5 ) |
|
㈱ケーユー |
新潟上越店 (新潟県上越市) |
国産車 販売事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
0 |
- (-) [3,417.21] |
0 |
0 |
8 ( 7 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)4 |
メルセデス・ベンツ東名横浜 (東京都町田市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
422 |
706 |
120 (507.09) [1,972.71] |
14 |
1,263 |
82 ( 10 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)4 |
メルセデス・ベンツ世田谷南 (東京都世田谷区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
359 |
512 |
718 (1,262.46) [321.16] |
3 |
1,593 |
51 ( 8 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)4 |
メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカー センター (東京都世田谷区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
5 |
5 |
- (-) [1,134.79] |
3 |
14 |
11 ( 2 ) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具・器具・備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
㈱シュテルン世田谷 (注)4 |
メルセデス・ベンツあざみ野 (横浜市青葉区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
79 |
478 |
- (-) [3,679.36] |
60 |
618 |
58 ( 16 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)4 |
メルセデス・ベンツ東名静岡 (静岡市駿河区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
6 |
284 |
- (-) [5,314.72] |
4 |
295 |
32 ( 6 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)4 |
メルセデス・ベンツ横須賀 (神奈川県横須賀市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
9 |
211 |
- (-) [4,586.92] |
7 |
228 |
29 ( 5 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)4 |
メルセデス・ベンツ新百合ケ丘 (川崎市麻生区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
486 |
275 |
- (-) [6,944.09] |
1 |
763 |
36 ( 5 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
AMG東京世田谷 (東京都世田谷区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
677 |
89 |
- (-) [1,241.47] |
10 |
777 |
14 ( 1 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)4 |
メルセデス・ベンツ多摩 (東京都多摩市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
9 |
250 |
- (-) [2,237.16] |
2 |
262 |
31 ( 5 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 (注)4 |
メルセデス・ベンツ港南台 (横浜市港南区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
14 |
240 |
- (-) [1,634.62] |
13 |
267 |
33 ( 3 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデス・ベンツ逗子 (神奈川県逗子市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
85 |
178 |
218 (1,287.88) [-] |
2 |
485 |
19 ( 3 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデス・ベンツ横浜東 (横浜市鶴見区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
928 |
307 |
544 (3,095.95) [-] |
15 |
1,796 |
37 ( 7 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデスEQ横浜 (横浜市神奈川区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
352 |
153 |
12 (1,220.04) [-] |
26 |
546 |
16 ( 2 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデス・ベンツ日吉 (横浜市港北区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
107 |
228 |
- (-) [1,382.43] |
2 |
337 |
18 ( 2 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
メルセデス・ベンツ藤沢 (神奈川県藤沢市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
146 |
234 |
50 (990.88) [799.21] |
1 |
432 |
22 ( 3 ) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具・器具・備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
㈱シュテルン世田谷 (注)4 |
メルセデス・ベンツ八王子 (東京都八王子市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
13 |
242 |
- (-) [5,411.81] |
19 |
276 |
30 ( 5 ) |
|
㈱シュテルン世田谷 |
スターズ@メルセデス・ベンツ銀座 (東京都中央区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
96 |
53 |
- (-) [233.23] |
17 |
167 |
5 ( 1 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 (注)4 |
東名横浜本店及び MINI東名横浜 (東京都町田市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
74 |
213 |
- (-) [2,807.50] |
10 |
297 |
40 ( 7 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 |
横浜三ツ沢支店 (横浜市神奈川区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
218 |
146 |
- (-) [698.67] |
8 |
373 |
24 ( 7 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 (注)4 |
BMW Premium Selection横浜三ツ沢 (横浜市保土ヶ谷区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 |
7 |
4 |
- (-) [2,290.52] |
2 |
13 |
6 ( 1 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 |
横須賀支店 (神奈川県横須賀市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
89 |
- (-) [1,154.15] |
0 |
90 |
17 ( 5 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 |
町田鶴川支店、 MINI町田鶴川及び BMW Premium Selection町田鶴川 (東京都町田市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
532 |
149 |
126 (835.04) [3,399.35] |
11 |
819 |
36 ( 7 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 (注)4 |
調布支店 BMW Premium Selection調布 (東京都調布市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備修理設備 |
12 |
159 |
- (-) [2,214.43] |
13 |
186 |
28 ( 5 ) |
|
㈱モトーレン東名横浜 (注)4 |
BMW Premium Selection東名横浜 (東京都町田市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
21 |
65 |
- (-) [3,723.56] |
5 |
93 |
20 ( 5 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 (注)4 |
ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー 東名横浜 (東京都町田市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
1 |
139 |
- (-) [4,713.99] |
2 |
142 |
26 ( 11 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 (注)4 |
ジープ相模原 (相模原市中央区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
3 |
70 |
- (-) [2,665.34] |
9 |
82 |
17 ( 8 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 (注)4 |
ジープ新百合ヶ丘 (川崎市麻生区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
0 |
51 |
- (-) [2,240.24] |
0 |
51 |
12 ( 6 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 (注)4 |
ジープ厚木 (神奈川県厚木市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
2 |
65 |
- (-) [3,960.69] |
17 |
83 |
10 ( 3 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 (注)4 |
フォルクスワーゲン相模原 橋本 (相模原市緑区) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
30 |
51 |
- (-) [2,123.40] |
1 |
82 |
16 ( 8 ) |
|
㈱ファイブスター東名横浜 |
フォルクスワーゲン大和 (神奈川県大和市) |
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 |
165 |
64 |
- (-) [2,580.00] |
2 |
231 |
22 ( 8 ) |
(注)1.[ ]内は賃借中の面積を示し外数表示しております。土地及び建物等の年間賃借料は1,180百万円であります。
2.従業員数の( )内は臨時従業員数を示し外数表示しております。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
4.子会社㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜及び㈱ファイブスター東名横浜は、土地及び建物等を提出会社より賃借しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)設備の新設計画
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||
|
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 (改装) |
660 |
- |
自己資金 |
2024.7 |
2025.3 |
|
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 (改装) |
370 |
- |
自己資金 |
2024.8 |
2025.1 |
|
輸入車ディーラー事業 |
販売設備 修理設備 (改装) |
170 |
- |
自己資金 |
2024.7 |
2025.3 |
|
国産車販売事業 |
販売設備 修理設備 |
427 |
100 |
自己資金 |
2024.4 |
2025.3 |
|
国産車販売事業 |
販売設備 修理設備 |
300 |
- |
自己資金 |
2024.10 |
2025.3 |
(2)設備の除却計画
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
44,126,024 |
44,126,024 |
東京証券取引所市場スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
44,126,024 |
44,126,024 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 2007年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2007年9月20日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 8名 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
260 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 52,000(注)1、2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
0.5(注)1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2007年10月2日 至 2037年10月1日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日、もしくは、当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
b. 2008年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2008年7月17日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
310 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 62,000(注)1、2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
0.5(注)1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2008年9月2日 至 2038年9月1日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
c. 2009年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2009年6月24日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
310 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 62,000(注)1、2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
0.5(注)1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2009年8月1日 至 2039年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
d. 2010年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2010年6月28日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 7名 当社執行役員 4名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
590 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 118,000(注)1、2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
0.5(注)1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2010年8月1日 至 2040年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
e. 2011年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2011年6月28日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 7名 当社執行役員 4名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
590 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 118,000(注)1、2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
0.5(注)1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2011年8月1日 至 2041年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
f. 2012年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2012年6月27日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 7名 当社執行役員 4名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
590 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 118,000(注)1、2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
0.5(注)1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2012年8月1日 至 2042年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
g. 2013年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2013年6月26日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 8名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
590 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 118,000(注)1、2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
0.5(注)1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2013年8月1日 至 2043年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 0.5 資本組入額 0.5(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
h. 2014年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2014年6月26日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 8名 当社子会社執行役員 4名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,300 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 130,000(注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2014年8月1日 至 2044年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1 資本組入額 1(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
i. 2015年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2015年6月25日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 7名 当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,420 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 142,000(注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2015年8月1日 至 2045年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1 資本組入額 1(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
j. 2016年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2016年6月28日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 8名 当社子会社取締役 1名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,405 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 140,500(注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2016年8月1日 至 2046年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1 資本組入額 1(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
k. 2017年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2017年7月20日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 7名 当社子会社取締役 1名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,405 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 140,500(注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2017年9月1日 至 2047年8月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1 資本組入額 1(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
l. 2018年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2018年6月26日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 7名 当社子会社取締役 2名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,457 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 145,700(注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2018年8月19日 至 2048年8月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1 資本組入額 1(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
m. 2019年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2019年6月25日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 5名 当社子会社取締役 5名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,875 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 187,500(注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年8月17日 至 2049年8月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1 資本組入額 1(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
n. 2020年ストックオプション
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
|
決議年月日 |
2020年6月25日 |
|
投資対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 5名 当社子会社取締役 5名 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,875 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)※ |
普通株式 187,500(注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年8月20日 至 2050年8月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1 資本組入額 1(注)3 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
(注)4 |
※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末日現在(2024年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.2014年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後目的株式数=調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。
3.会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1に相当する額。ただし、1円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとします。
4.組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。)の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
① 新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記(注)2.に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上記(注)2.に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2020年8月1日 |
- |
44,126,024 |
△6,221 |
100 |
- |
6,439 |
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
14 |
26 |
92 |
75 |
16 |
6,579 |
6,802 |
- |
|
所有 株式数 (単元) |
- |
72,524 |
5,813 |
140,907 |
22,029 |
76 |
199,695 |
441,044 |
21,624 |
|
所有株式数の割合 (%) |
- |
16.44 |
1.32 |
31.95 |
4.99 |
0.02 |
45.28 |
100.0 |
- |
(注)1.自己株式11,664,596株は、「個人その他」に116,645単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び88株含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
㈲ヤマサン |
東京都町田市鶴間3丁目16-12 |
12,430 |
38.29 |
|
損害保険ジャパン㈱ |
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 |
2,393 |
7.37 |
|
東京海上日動火災保険㈱ |
東京都千代田区大手町2丁目6番4号 |
1,608 |
4.95 |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) |
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
1,189 |
3.66 |
|
㈱日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8-12 |
980 |
3.02 |
|
板東 徹行 |
東京都町田市 |
769 |
2.37 |
|
井上 順子 |
東京都町田市 |
762 |
2.35 |
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
578 |
1.78 |
|
三井住友海上火災保険㈱ |
東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 |
508 |
1.57 |
|
ケーユーグループ従業員持株会 |
東京都町田8丁目17-1 |
504 |
1.55 |
|
計 |
- |
21,725 |
66.93 |
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,189千株、㈱日本カストディ銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は979千株であります。
2.2024年3月19日付で公衆の縦覧に供せられた大量保有報告書(変更報告書)において、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の㈲ヤマサンが、2024年3月15日付で新設分割を行い、同社が保有する株式のうち3,500,800株を㈱ラグナに承継した旨の記載がされておりますが、2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株数等の数 ㈱ |
株券等保有割合 (%) |
|
㈲ヤマサン |
東京都町田市鶴間三丁目16番地12 |
8,930,168 |
20.24 |
|
㈱ラグナ |
東京都町田市鶴間三丁目15番地3 |
3,500,800 |
7.93 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
11,664,500 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
32,439,900 |
324,399 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
21,624 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
44,126,024 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
324,399 |
- |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「単元未満株」には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
㈱ケーユーホールディングス |
東京都町田市鶴間八丁目17番1号 |
11,664,500 |
- |
11,664,500 |
26.43 |
|
計 |
- |
11,664,500 |
- |
11,664,500 |
26.43 |
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
56 |
66,248 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) |
320,000 |
114,560,000 |
- |
- |
|
その他(新株予約権の権利行使) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
11,664,596 |
- |
11,664,596 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30%を目途とし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当期における期末配当金は、普通配当40円とし、第2四半期配当20円と合わせて年間で60円とすることを決定いたしました。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当いたします。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において剰余金の配当を取締役会の決議により行うことが可能となっておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
|
|
2023年11月9日 |
取締役会決議 |
649 |
20.00 |
|
2024年6月25日 |
定時株主総会決議 |
1,298 |
40.00 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会の活性化と監査等委員会の機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、純粋持株会社体制を導入しております。
持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めるため、上記体制を採用しております。
a.会社の機関・内部統制の関係
b.取締役会
当社の取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び業務執行部門を監督しております。
代表取締役社長 板東徹行が議長を務めております。その他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、代表取締役副社長 井上久尚、取締役 稲垣正義の取締役3名となります。
c.監査等委員会
当社の監査等委員は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、常勤監査等委員である取締役 萩原博文が議長を務め、社外取締役 細野泰司、社外取締役 浅野雅雄、社外取締役 戸倉章博の4名で構成され、監査等委員会を原則として毎月1回開催しております。
d.内部監査部
内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行われ、内部監査部は5名で構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、その基本方針の制定、改定を取締役会で決議しております。
当社のリスク管理体制は、グループ会社を含む全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うために、リスク管理規程に基づきリスク管理体制の整備を図っております。また、リスク管理の実効性確保のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、取締役(監査等委員である取締役を除く。)をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。
リスク管理総括責任者は、全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜(緊急の場合は直ちに)社長及び必要に応じ取締役会に報告を行うとともに、必要な対策や予防措置を検討するものとし、また災害をはじめとする不測の事態に対しては、緊急事態対策規程に則り迅速かつ適切な対応により損失の極小化を図る体制を整備しております。
また、当社は、子会社の業務の適正を確保するため持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、全体最適の観点から必要な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。
当社の常勤監査等委員である取締役 萩原博文は、グループ各社の監査役を兼務しているほか、内部監査部が定期的にグループ各社を監査する等グループの業務の適正を確保する体制を整備しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、萩原博文氏、細野泰司氏、浅野雅雄氏、戸倉章博氏との間で会社法第427条第1項及び定款の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が役員としての業務を行った行為に起因して、株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求を受けた場合において、損害賠償金・争訟費用を負担する事によって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
また、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の株主総会決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
b.取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役、監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
c.剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第1項各号に定める規定により、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度においては取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
板東 徹行 |
14回 |
14回 |
|
井上 久尚 |
14回 |
14回 |
|
稲垣 正義 |
14回 |
14回 |
|
長澤 伸二 |
14回 |
14回 |
|
萩原 博文 |
14回 |
14回 |
|
細野 泰司 |
14回 |
11回 |
|
浅野 雅雄 |
14回 |
14回 |
|
戸倉 章博 |
14回 |
12回 |
取締役会では法令で定めた事項や、取締役及び業務執行部門の監督に加え、年度予算・資金計画の策定及びその進捗状況、新規出店等の設備投資計画及び既存店舗の投資収益検証、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティへの強化への取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用管理等を、具体的な検討内容としております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
代表取締役 社長 |
板東 徹行 |
1962年3月2日生 |
2003年1月 ㈱シュテルン世田谷入社専務取締役 2003年1月 当社入社専務執行役員 2004年6月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役社長(現任) 2004年7月 当社副社長執行役員 2004年12月 ㈱タウ取締役 2005年6月 ㈱モトーレン東名横浜取締役 2007年6月 当社取締役副社長執行役員 2007年10月 当社代表取締役副社長 2008年6月 ㈱ファイブスター世田谷(現㈱ファイブスター東名横浜)代表取締役社長(現任) 2010年6月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役社長(現任) 2021年12月 当社代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
769 |
|
代表取締役 副社長 |
井上 久尚 |
1968年5月6日生 |
2000年7月 当社入社 2001年6月 当社執行役員 2002年6月 当社常務取締役 2003年6月 当社専務取締役 2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜取締役 2005年7月 当社代表取締役副社長執行役員 2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役副社長(現任) 2009年1月 ㈱ファーレン神奈川中央(現㈱ファイブスター東名横浜)取締役 2010年6月 ㈱ケーユー代表取締役社長(現任) |
(注)3 |
244 |
|
取締役専務執行役員 |
稲垣 正義 |
1965年1月2日生 |
1987年4月 当社入社 2007年6月 当社取締役 2007年10月 当社取締役店舗開発部長 2014年6月 当社取締役執行役員店舗開発部長 2014年9月 当社取締役執行役員店舗開発部長兼ケーユー管理部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員総合企画部長 2017年4月 当社取締役常務執行役員 2021年12月 ㈱ファイブスター東名横浜取締役 2022年6月 当社取締役専務執行役員(現任) |
(注)3 |
107 |
|
取締役 (常勤監査等委員) |
萩原 博文 |
1964年6月16日生 |
2002年10月 当社入社 2003年4月 総務部次長 2010年4月 ケーユー管理部管理グループ 2012年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) |
(注)4 |
42 |
|
取締役 (監査等委員) |
細野 泰司 |
1948年2月10日生 |
1970年5月 ㈲細野コンクリート(現細野コンクリート㈱)を設立し、代表取締役(現任) 1984年8月 ㈱細野商事を設立し、代表取締役(現任) 1986年12月 細野運輸㈱を設立し、代表取締役(現任) 1992年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
取締役 (監査等委員) |
浅野 雅雄 |
1946年4月7日生 |
1969年4月 ㈱横浜銀行入社 1998年9月 ㈱文教堂(現㈱文教堂グループホールディングス)入社経理部長 2005年11月 ㈱文教堂(現㈱文教堂グループホールディングス)専務取締役専務執行役員財務・経理担当 2007年11月 ㈱文教堂(現㈱文教堂グループホールディングス)常勤監査役 2008年6月 シコー㈱入社顧問 2013年5月 新シコー科技㈱入社顧問 2015年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)4 |
- |
|
取締役 (監査等委員) |
戸倉 章博 |
1956年3月13日生 |
1980年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入社 2008年4月 ㈱みずほ銀行横浜支店長 2009年11月 かどや製油㈱管理部長 2010年6月 かどや製油㈱取締役執行役員管理部長 2014年6月 かどや製油㈱取締役常務執行役員管理部長 2018年6月 かどや製油㈱取締役専務執行役員管理本部長 2019年7月 かどや製油㈱取締役専務執行役員管理本部長兼経理財務部長 2021年6月 かどや製油㈱顧問 2021年6月 小澤物産㈱顧問(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)4 |
- |
|
計 |
1,163 |
||||
(注)1.代表取締役副社長 井上久尚は、代表取締役社長 板東徹行の義弟であります。
2.取締役細野泰司、浅野雅雄、及び戸倉章博は、社外取締役であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
監査等委員である社外取締役細野泰司は、細野運輸㈱等の代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。同氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い知見に基づき、独立した客観的な立場から会社の業務執行に対するチェックを期待し選任したものであります。
監査等委員である社外取締役浅野雅雄、戸倉章博は、両氏とも銀行業務に加え他社での経理・財務担当役員としての経験から、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、他社での取締役としての経験を活かし、業務全般にわたる助言を期待し選任したものであります。
社外役員と当社グループとの間に取引関係その他利害関係はなく、その独立性は十分に確保されております。外部の有識経験者であり、第三者の立場から経営意思決定に対し、適宜適切なアドバイスを行っております。
また、当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を充足するほか、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を持ち、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を独立役員に選任するものとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員4名中の3名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人から会計監査結果についての説明を定期的に受けるとともに、適宜情報の交換を行っております。毎月開催する監査等委員会では、萩原取締役(常勤監査等委員)が、グループ各社の主要な会議に出席して得た内容や、内部監査部が毎月開催する監査結果報告会の結果について、萩原取締役(常勤監査等委員)より報告があり情報連携の仕組みが構築されております。
また、内部監査部は、監査計画、グループ各社の法令等の遵守状況等の臨店結果を、四半期に1回取締役会に報告を行っており、社外取締役とも情報交換を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
監査等委員会は、社外取締役(監査等委員)3名を含む4名で構成され、原則として毎月1回開催しております。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員会への出席状況につきましては、次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
萩原 博文 |
12回 |
12回 |
|
細野 泰司 |
12回 |
10回 |
|
浅野 雅雄 |
12回 |
12回 |
|
戸倉 章博 |
12回 |
11回 |
監査等委員会は、内部統制システムの構築及び運用状況、サステナビリティへの取組み状況、コンプライアンス体制、会計監査人の監査の実施状況及び職務の遂行状況を具体的な検討内容とし、監査等委員は、主な活動として業務執行に係る重要な文書及び稟議書等を閲覧し、必要に応じ取締役会または使用人にその説明を求めることとしております。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか営業会議等主要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の進捗状況について報告を受ける体制をとっております。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員は、会計監査人から会計監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行います。また、内部監査部とも密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めることといたしております。なお、監査等委員の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行っております。内部監査部は5名で構成され、監査等委員会及び会計監査人と連携し子会社を含むグループ全社の法令等の遵守状況を定期的に監査しております。
具体的には、業務執行部門が、各種法令及び社内規程に定められている手続きを理解した上で、適切に業務を実施し、必要な資料・掲示物を適切に保有しているか、現金・現物等が厳正に管理されているかについて臨店により点検を実施しております。また、取締役(監査等委員)及び会計監査人と連携し、会計監査、業務監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。
なお、監査結果は、毎月代表取締役及び常勤監査等委員が出席する監査報告会で報告されるほか、四半期に1回、取締役会に報告しております。
内部監査部と監査等委員会、内部監査部と会計監査人とは、監査計画の打合せ及び監査結果の検証のほか活発な意見交換が定期的に行われ、十分な連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2017年6月以降
c.業務を執行した公認会計士
善方 正義
大久保 豊
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が備わっているものと判断したためであります。
当社監査等委員会は、会計監査人の在任期間、会計監査人の職務の執行状況、会社法第340条第1項各号所定事由への該当性の有無その他の会計監査人の適格性及び信頼性の判断の基礎となる事情ならびに他の会計監査人候補者の状況を総合考慮し、必要があると判断した場合、監査等委員会の決定を得て、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人等を会計監査人として選任する旨の議案を株主総会にお諮りする方針であります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
27 |
- |
27 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
27 |
- |
27 |
- |
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成しております。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から固定報酬のみとしております。
業績連動報酬は、取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、グループ全体の事業活動の結果となる「連結営業利益額」を業績指標とし、予算達成率・前期対比率の平均値に各取締役の役位や役割に応じた所定の係数を乗じて支給月額を算出しております。
業務執行取締役の固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の報酬割合については、固定報酬を25%~55%、業績連動報酬を20%~50%、非金銭報酬を15%~45%の範囲で支給することを目途としております。
報酬等の付与時期や条件に関しては、原則として、固定報酬、業績連動報酬は、定時株主総会後に開催される取締役会において、非金銭報酬等である株式報酬の割当数は、定時株主総会の翌月に開催される取締役会において、各取締役の役位や役割に応じて、役員報酬・賞与規程その他の取締役会が予め定める規程に基づき決定しております。
本報酬の内容につきましては、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する金銭報酬等の額は、年額4億円以内(取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない)としております。また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、金銭報酬等の額を年額24百万円以内としております。
なお、上記金銭報酬等とは別枠で、当社の社外取締役以外の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び子会社取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、各事業年度ごとに年額8億円以内の範囲で支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額(百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数(人) |
|||
|
固定報酬 |
業績連動 報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) |
558 |
108 |
135 |
315 |
315 |
4 |
|
監査等委員(社外取締役を除く) |
7 |
7 |
- |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
4 |
4 |
- |
- |
- |
3 |
(注)1.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その総額は取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上であります。
2.取締役のうち2名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上記とは別に当該子会社から合計184百万円の報酬が支払われております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
|
役 名 |
氏 名 |
会社名 |
固定報酬(百万円) |
業績連動 報酬 (百万円) |
譲渡制限付株式報酬 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
代表取締役 社長 |
板東 徹行 |
㈱ケーユーホールディングス |
48 |
53 |
171 |
272 |
|
㈱シュテルン世田谷 |
73 |
- |
- |
73 |
||
|
㈱モトーレン東名横浜 |
24 |
- |
- |
24 |
||
|
㈱ファイブスター東名横浜 |
24 |
- |
- |
24 |
||
|
計 |
169 |
53 |
171 |
394 |
||
|
代表取締役 副社長 |
井上 久尚 |
㈱ケーユーホールディングス |
38 |
53 |
108 |
200 |
|
㈱ケーユー |
63 |
- |
- |
63 |
||
|
計 |
101 |
53 |
108 |
263 |
(注)譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用計上の総額を記載しております。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループにおける業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として取得している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として定義しております。それ以外の価値の変動や、配当などによって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式が上記記載の保有目的に合致しているか等、保有に伴う便益を、個別銘柄毎に取締役会にて検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向を考慮の上、縮減する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
2 |
0 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
799 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
- |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
1 |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
(注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
461,408 |
461,408 |
同社の子会社である㈱横浜銀行との安定的な取引関係を維持するため、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 |
無 (注)2 |
|
355 |
225 |
|||
|
㈱ジャックス |
79,600 |
79,600 |
当社グループの商品を販売する際の提携信販会社として、業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 |
有 |
|
444 |
349 |
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。
2.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
75 |
2 |
78 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
3 |
63 |
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,367 |
10,199 |
|
売掛金 |
4,546 |
4,542 |
|
有価証券 |
- |
300 |
|
商品及び製品 |
※ 20,894 |
※ 19,457 |
|
仕掛品 |
272 |
293 |
|
原材料及び貯蔵品 |
442 |
432 |
|
前払費用 |
366 |
346 |
|
その他 |
2,439 |
2,131 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△41 |
|
流動資産合計 |
36,323 |
37,663 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
22,069 |
24,155 |
|
減価償却累計額 |
△9,190 |
△9,926 |
|
建物及び構築物(純額) |
12,879 |
14,228 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,946 |
7,682 |
|
減価償却累計額 |
△1,655 |
△1,804 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
4,291 |
5,878 |
|
工具、器具及び備品 |
1,202 |
1,301 |
|
減価償却累計額 |
△873 |
△960 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
328 |
341 |
|
土地 |
22,816 |
23,876 |
|
建設仮勘定 |
820 |
5 |
|
有形固定資産合計 |
41,135 |
44,331 |
|
無形固定資産 |
156 |
156 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,327 |
1,366 |
|
繰延税金資産 |
894 |
665 |
|
その他 |
1,471 |
1,360 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△8 |
|
投資その他の資産合計 |
3,684 |
3,383 |
|
固定資産合計 |
44,976 |
47,871 |
|
資産合計 |
81,300 |
85,535 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※ 2,350 |
※ 2,036 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
5,719 |
5,323 |
|
未払金及び未払費用 |
1,432 |
1,491 |
|
未払法人税等 |
1,475 |
1,499 |
|
契約負債 |
3,614 |
2,876 |
|
賞与引当金 |
685 |
561 |
|
その他 |
1,195 |
2,004 |
|
流動負債合計 |
16,473 |
15,792 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,581 |
5,234 |
|
繰延税金負債 |
965 |
695 |
|
資産除去債務 |
502 |
567 |
|
その他 |
153 |
133 |
|
固定負債合計 |
6,202 |
6,630 |
|
負債合計 |
22,676 |
22,423 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
13,340 |
13,613 |
|
利益剰余金 |
48,436 |
52,417 |
|
自己株式 |
△4,287 |
△4,173 |
|
株主資本合計 |
57,589 |
61,958 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
314 |
433 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
314 |
433 |
|
新株予約権 |
719 |
719 |
|
純資産合計 |
58,624 |
63,111 |
|
負債純資産合計 |
81,300 |
85,535 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 153,346 |
※1 154,563 |
|
売上原価 |
※2 127,027 |
※2 127,906 |
|
売上総利益 |
26,318 |
26,656 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売諸掛 |
1,775 |
1,907 |
|
広告宣伝費 |
1,166 |
1,221 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1 |
34 |
|
役員報酬 |
980 |
1,130 |
|
給料及び手当 |
5,965 |
5,859 |
|
賞与引当金繰入額 |
320 |
250 |
|
減価償却費 |
1,443 |
1,836 |
|
租税公課 |
659 |
669 |
|
賃借料 |
827 |
919 |
|
その他 |
3,493 |
3,725 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
16,633 |
17,556 |
|
営業利益 |
9,685 |
9,099 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
9 |
|
受取配当金 |
40 |
50 |
|
受取地代家賃 |
144 |
167 |
|
受取保険金 |
47 |
60 |
|
その他 |
71 |
77 |
|
営業外収益合計 |
312 |
365 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
24 |
27 |
|
減価償却費 |
3 |
6 |
|
賃貸費用 |
47 |
57 |
|
その他 |
24 |
9 |
|
営業外費用合計 |
99 |
100 |
|
経常利益 |
9,898 |
9,364 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
- |
9 |
|
固定資産売却益 |
- |
6 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
111 |
|
特別利益合計 |
- |
127 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※3 360 |
※3 351 |
|
特別損失合計 |
360 |
351 |
|
税金等調整前当期純利益 |
9,537 |
9,139 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,128 |
3,069 |
|
法人税等調整額 |
△288 |
△102 |
|
法人税等合計 |
2,839 |
2,967 |
|
当期純利益 |
6,697 |
6,172 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,697 |
6,172 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
6,697 |
6,172 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
61 |
119 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 61 |
※ 119 |
|
包括利益 |
6,759 |
6,291 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,759 |
6,291 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100 |
13,093 |
43,846 |
△4,399 |
52,640 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△2,106 |
- |
△2,106 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
6,697 |
- |
6,697 |
|
自己株式の処分 |
- |
247 |
- |
111 |
358 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
247 |
4,590 |
111 |
4,949 |
|
当期末残高 |
100 |
13,340 |
48,436 |
△4,287 |
57,589 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
253 |
253 |
719 |
53,613 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
△2,106 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
- |
6,697 |
|
自己株式の処分 |
- |
- |
- |
358 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
61 |
61 |
- |
61 |
|
当期変動額合計 |
61 |
61 |
- |
5,011 |
|
当期末残高 |
314 |
314 |
719 |
58,624 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100 |
13,340 |
48,436 |
△4,287 |
57,589 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△2,192 |
- |
△2,192 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
6,172 |
- |
6,172 |
|
自己株式の処分 |
- |
273 |
- |
114 |
387 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
273 |
3,980 |
114 |
4,368 |
|
当期末残高 |
100 |
13,613 |
52,417 |
△4,173 |
61,958 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
314 |
314 |
719 |
58,624 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
△2,192 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
- |
6,172 |
|
自己株式の処分 |
- |
- |
- |
387 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
119 |
119 |
- |
119 |
|
当期変動額合計 |
119 |
119 |
- |
4,487 |
|
当期末残高 |
433 |
433 |
719 |
63,111 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
9,537 |
9,139 |
|
減価償却費 |
2,357 |
2,970 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△57 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△48 |
△59 |
|
支払利息 |
24 |
27 |
|
減損損失 |
360 |
351 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△864 |
4 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△7,580 |
△2,002 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△573 |
△314 |
|
事業譲渡損益(△は益) |
- |
△9 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
- |
△111 |
|
その他 |
△983 |
392 |
|
小計 |
2,173 |
10,389 |
|
利息及び配当金の受取額 |
46 |
54 |
|
利息の支払額 |
△24 |
△27 |
|
法人税等の還付額 |
573 |
501 |
|
法人税等の支払額 |
△3,982 |
△3,196 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,213 |
7,721 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△500 |
△300 |
|
有価証券の売却による収入 |
1,500 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,257 |
△3,020 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△44 |
△27 |
|
事業譲渡による収入 |
- |
70 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
157 |
256 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△88 |
△4 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
0 |
36 |
|
その他の支出 |
△541 |
△73 |
|
その他の収入 |
155 |
177 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,618 |
△2,884 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
5,642 |
7,500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,241 |
△7,243 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
リース債務の返済による支出 |
△62 |
△70 |
|
配当金の支払額 |
△2,105 |
△2,190 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,767 |
△2,004 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△5,599 |
2,832 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,967 |
7,367 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 7,367 |
※ 10,199 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱RSケーユーの5社であります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社5社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
次のとおり原価法を採用しております。
商品 新 車 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
中古車 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年~40年
機械装置及び運搬具 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
車両販売、車両修理に係る収益認識
当社グループは、国産車販売事業と輸入車ディーラー事業の各車両販売、サービスに係る車両修理を主な事業としており、これらの商品の販売、及びサービスについては、顧客への納車引渡し時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
360 |
351 |
|
有形固定資産 |
41,135 |
44,331 |
|
無形固定資産 |
156 |
156 |
①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループ3店舗の事業用資産(帳簿価額の合計360百万円)について減損の兆候ありと識別し、この3店舗の事業用資産(帳簿価額360百万円)について、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の栃木県宇都宮市の賃貸物件、及び当社子会社の4店舗の事業用資産(帳簿価額の合計1,981百万円)について減損の兆候ありと識別し、このうち3店舗の事業用資産(帳簿価額の合計351百万円)について、減損損失を計上いたしました。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。また、純粋持株会社である当社(㈱ケーユーホールディングス)においては、資産の賃貸から生じる損益の状況や市場価格の著しい下落等により判定しているほか、子会社が会社の賃貸物件により行う事業の業績が減損の兆候に影響を与える可能性を踏まえ判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
②当連結会計年度に計上した減損損失の算出方法
上記の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損損失の判定を実施いたしました。
その結果、当社は、当連結会計年度において、栃木県宇都宮市の賃貸物件(帳簿価額739百万円)について市場価格の著しい下落があることから減損の兆候を識別しました。また、連結子会社である㈱ケーユーは、当連結会計年度において、石川県野々市市、北海道旭川市、及び北海道帯広市の3店舗の事業用資産(帳簿価額の合計351百万円)について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、連結子会社である㈱シュテルン世田谷は、当連結会計年度において、横浜市神奈川区の1店舗の事業用資産(帳簿価額890百万円)について、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別しました。
このうち、石川県野々市市、北海道旭川市、及び北海道帯広市の3店舗の事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を下回ること
から正味売却価額を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を351百万円計上いたしました。
なお、栃木県宇都宮市の賃貸物件、及び横浜市神奈川区の事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の識別、減損の認識及び測定において算定された将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定は、賃貸物件については資産の賃貸から生じる収益、事業用資産については当社グループの過去の実績をベースとした販売台数・販売単価から算出した売上高予想、営業費用予想に基づいております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、マーケット環境の変化や、自然災害リスクなど、様々な要因により不確実性を伴うため、想定外の市場価格の著しい下落、業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、資産等について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
商品及び製品 |
108百万円 |
205百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
買掛金 |
353百万円 |
238百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、前連結会計年度は153,346百万円、当連結会計年度は154,563百万円であります。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
180百万円 |
136百万円 |
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 (百万円) |
|
新潟県 上越市 |
事業用資産 |
建物、構築物、 機械装置等 |
182 |
|
神奈川県 平塚市 |
事業用資産 |
建物、構築物、 機械装置等 |
130 |
|
川崎市 麻生区 |
事業用資産 |
機械装置等 |
48 |
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。
収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(360百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は建物、構築物、機械装置等298百万円、その他62百万円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 (百万円) |
|
石川県 野々市市 |
事業用資産 |
建物、構築物、 機械装置等 |
76 |
|
北海道 旭川市 |
事業用資産 |
建物、構築物、 機械装置等 |
89 |
|
北海道 帯広市 |
事業用資産 |
建物、構築物、 機械装置等 |
185 |
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。
収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(351百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は建物、構築物、機械装置等306百万円、その他44百万円であります。
なお、回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして備忘価額をもって評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
93百万円 |
291百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
△111 |
|
税効果調整前 |
93 |
180 |
|
税効果額 |
△32 |
△61 |
|
その他有価証券評価差額金 |
61 |
119 |
|
その他の包括利益合計 |
61 |
119 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,126,024 |
- |
- |
44,126,024 |
|
合計 |
44,126,024 |
- |
- |
44,126,024 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
12,296,460 |
80 |
312,000 |
11,984,540 |
|
合計 |
12,296,460 |
80 |
312,000 |
11,984,540 |
(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加80株によるものであります。
2.自己株式の株式数の減少312,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少312,000株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
719 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
719 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,464 |
46.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
642 |
20.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,542 |
利益剰余金 |
48.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
44,126,024 |
- |
- |
44,126,024 |
|
合計 |
44,126,024 |
- |
- |
44,126,024 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
11,984,540 |
56 |
320,000 |
11,664,596 |
|
合計 |
11,984,540 |
56 |
320,000 |
11,664,596 |
(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加56株によるものであります。
2.自己株式の株式数の減少320,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少320,000株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
719 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
719 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,542 |
48.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
649 |
20.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,298 |
利益剰余金 |
40.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金 |
7,367 |
百万円 |
10,199 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,367 |
|
10,199 |
|
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
68 |
68 |
|
1年超 |
647 |
578 |
|
合計 |
716 |
647 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において投資信託等への投資を行なっております。
デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で5年であります。このうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当する拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。
また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみを取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握し管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等により承認を得て行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金を確保しております。また、主要取引金融機関と当座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0百万円)は、「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,327 |
1,327 |
- |
|
資産計 |
1,327 |
1,327 |
- |
|
長期借入金 ※ |
10,300 |
10,301 |
1 |
|
負債計 |
10,300 |
10,301 |
1 |
※1年以内に期限到来の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,365 |
1,365 |
- |
|
資産計 |
1,365 |
1,365 |
- |
|
長期借入金 ※ |
10,557 |
10,556 |
△0 |
|
負債計 |
10,557 |
10,556 |
△0 |
※1年以内に期限到来の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
7,367 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,546 |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,914 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
10,199 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,542 |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,742 |
- |
- |
- |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
5,719 |
2,935 |
902 |
498 |
245 |
- |
|
合計 |
5,719 |
2,935 |
902 |
498 |
245 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
5,323 |
3,290 |
1,378 |
449 |
116 |
- |
|
合計 |
5,323 |
3,290 |
1,378 |
449 |
116 |
- |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 投資信託 |
758 - - |
- 296 272 |
- - - |
758 296 272 |
|
資産計 |
758 |
568 |
- |
1,327 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 社債 投資信託 |
889 - - |
- 199 276 |
- - - |
889 199 276 |
|
資産計 |
889 |
476 |
- |
1,365 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
10,301 |
- |
10,301 |
|
負債計 |
- |
10,301 |
- |
10,301 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
10,556 |
- |
10,556 |
|
負債計 |
- |
10,556 |
- |
10,556 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社グループが保有している上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社グループが保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められなくレベル2の時価に分類しております。また、社債、金銭信託についても、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
このうち、固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利建て長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
758 |
304 |
454 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
758 |
304 |
454 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
296 |
300 |
△3 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
272 |
278 |
△5 |
|
|
小計 |
568 |
578 |
△9 |
|
|
合計 |
1,327 |
882 |
444 |
|
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
889 |
263 |
626 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
100 |
100 |
0 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
989 |
363 |
626 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
99 |
100 |
△0 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
276 |
276 |
△0 |
|
|
小計 |
375 |
376 |
△0 |
|
|
合計 |
1,365 |
740 |
625 |
|
(注)1.表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.株式の減損にあたっては、時価の下落率が50%超下落した銘柄について減損処理し、また、30%~50%下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40%以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
1 |
- |
△0 |
|
合計 |
1 |
- |
△0 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
151 |
111 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
1 |
- |
△0 |
|
合計 |
153 |
111 |
△0 |
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度182百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2007年 ストック・オプション |
2008年 ストック・オプション |
2009年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 76,200株 (注)1 |
普通株式 88,000株 (注)1 |
普通株式 86,000株 (注)1 |
|
付与日 |
2007年10月1日 |
2008年9月1日 |
2009年7月31日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
2007年10月1日 |
2008年9月1日 |
2009年7月31日 |
|
権利行使期間 |
自2007年10月2日 |
自2008年9月2日 |
自2009年8月1日 |
|
|
2010年 ストック・オプション |
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 152,000株 (注)1 |
普通株式 152,000株 (注)1 |
普通株式 156,000株 (注)1 |
|
付与日 |
2010年7月31日 |
2011年7月31日 |
2012年7月31日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
2010年7月31日 |
2011年7月31日 |
2012年7月31日 |
|
権利行使期間 |
自2010年8月1日 至2040年7月31日 |
自2011年8月1日 至2041年7月31日 |
自2012年8月1日 至2042年7月31日 |
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 7名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 156,000株 (注)1 |
普通株式 162,000株 (注)2 |
普通株式 159,000株 (注)2 |
|
付与日 |
2013年7月31日 |
2014年7月31日 |
2015年7月31日 |
|
権利確定条件 |
(注)4 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
2013年7月31日 |
2014年7月31日 |
2015年7月31日 |
|
権利行使期間 |
自2013年8月1日 至2043年7月31日 |
自2014年8月1日 至2044年7月31日 |
自2015年8月1日 至2045年7月31日 |
|
|
2016年 ストック・オプション |
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 7名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 155,500株 (注)2 |
普通株式 148,000株 (注)2 |
普通株式 145,700株 (注)2 |
|
付与日 |
2016年7月31日 |
2017年8月31日 |
2018年8月18日 |
|
権利確定条件 |
(注)4 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
2016年7月31日 |
2017年8月31日 |
2018年8月18日 |
|
権利行使期間 |
自2016年8月1日 至2046年7月31日 |
自2017年9月1日 至2047年8月31日 |
自2018年8月19日 至2048年8月18日 |
|
|
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 5名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 187,500株 (注)2 |
普通株式 187,500株 (注)2 |
|
付与日 |
2019年8月16日 |
2020年8月19日 |
|
権利確定条件 |
(注)4 |
(注)4 |
|
対象勤務期間 |
2019年8月16日 |
2020年8月19日 |
|
権利行使期間 |
自2019年8月17日 至2049年8月16日 |
自2020年8月20日 至2050年8月19日 |
(注)1.2014年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日(子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。)のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から3か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
5.2021年6月24日開催の第49期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、それ以降、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2007年 ストック・ オプション |
2008年 ストック・ オプション |
2009年 ストック・ オプション |
2010年 ストック・ オプション |
2011年 ストック・ オプション |
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
52,000 |
62,000 |
62,000 |
118,000 |
118,000 |
118,000 |
118,000 |
130,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
52,000 |
62,000 |
62,000 |
118,000 |
118,000 |
118,000 |
118,000 |
130,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
2019年 ストック・ オプション |
2020年 ストック・ オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
142,000 |
140,500 |
140,500 |
145,700 |
187,500 |
187,500 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
142,000 |
140,500 |
140,500 |
145,700 |
187,500 |
187,500 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)2014年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2007年 ストック・ オプション |
2008年 ストック・ オプション |
2009年 ストック・ オプション |
2010年 ストック・ オプション |
2011年 ストック・ オプション |
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 (円) |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
0.5 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
230 |
103 |
118 |
93 |
121 |
143 |
277 |
451 |
|
|
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
2018年 ストック・ オプション |
2019年 ストック・ オプション |
2020年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
561 |
549 |
698 |
608 |
513 |
647 |
(注)2014年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
130百万円 |
|
103百万円 |
|
賞与引当金 |
221 |
|
181 |
|
投資有価証券評価損 |
42 |
|
33 |
|
減価償却超過額 |
272 |
|
323 |
|
その他 |
887 |
|
974 |
|
繰延税金資産小計 |
1,554 |
|
1,616 |
|
評価性引当額 |
△243 |
|
△235 |
|
繰延税金資産合計 |
1,311 |
|
1,380 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△416 |
|
△715 |
|
繰延税金資産純額 |
894 |
|
665 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△129 |
|
△191 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△907 |
|
△884 |
|
資産除去債務 |
△85 |
|
△73 |
|
土地評価差額金 |
△258 |
|
△258 |
|
その他 |
△0 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,381 |
|
△1,410 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
416 |
|
715 |
|
繰延税金負債純額 |
△965 |
|
△695 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||||||||||
|
法定実効税率 |
29.8 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
||||||||||||
|
(調整) |
|
||||||||||||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||||||||||||||
|
住民税均等割による影響 |
|
||||||||||||||
|
税額控除 |
|
||||||||||||||
|
その他 |
|
||||||||||||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
498百万円 |
502百万円 |
|
有形固定資産の取得による増加額 |
- |
61 |
|
時の経過による調整額 |
3 |
3 |
|
期末残高 |
502百万円 |
567百万円 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,682 |
4,546 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,546 |
4,542 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
|
契約負債(期首残高) |
3,996 |
3,614 |
|
契約負債(期末残高) |
3,614 |
2,876 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。
契約負債の内訳は、主に納車引渡し前に顧客から受け取った車両販売と、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、重要な金融要素は含まれておりません。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは3,637百万円、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは3,266百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
308 |
261 |
|
1年超2年以内 |
216 |
207 |
|
2年超3年以内 |
134 |
182 |
|
合計 |
660 |
651 |
当連結会計年度末現在、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、点検及び車検等を提供するサービス(商品名 メンテナンスパック)について、期末時点において履行義務を充足していない残高は651百万円であります。残存履行義務については、今後1年から3年の間で、サービスを提供する都度、顧客への納車引渡しが行われた時点で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約である車両販売、車両修理に係る販売代金の前受金については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
||
|
|
国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,195 |
110,151 |
153,346 |
- |
153,346 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
43,195 |
110,151 |
153,346 |
- |
153,346 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
117 |
356 |
473 |
△473 |
- |
|
計 |
43,312 |
110,507 |
153,820 |
△473 |
153,346 |
|
セグメント利益 |
2,766 |
6,072 |
8,838 |
846 |
9,685 |
|
セグメント資産 |
12,900 |
34,616 |
47,516 |
33,783 |
81,300 |
|
セグメント負債 |
3,487 |
11,547 |
15,035 |
7,640 |
22,676 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
174 |
1,790 |
1,964 |
390 |
2,354 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
62 |
6,334 |
6,397 |
1,851 |
8,249 |
(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
||
|
|
国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,223 |
110,339 |
154,563 |
- |
154,563 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
44,223 |
110,339 |
154,563 |
- |
154,563 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
39 |
269 |
309 |
△309 |
- |
|
計 |
44,263 |
110,608 |
154,872 |
△309 |
154,563 |
|
セグメント利益 |
2,377 |
5,746 |
8,124 |
975 |
9,099 |
|
セグメント資産 |
13,043 |
36,108 |
49,151 |
36,383 |
85,535 |
|
セグメント負債 |
3,570 |
10,649 |
14,219 |
8,203 |
22,423 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
174 |
2,376 |
2,550 |
414 |
2,964 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
126 |
8,915 |
9,042 |
2,420 |
11,462 |
(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
153,820 |
154,872 |
|
セグメント間取引消去 |
△473 |
△309 |
|
連結財務諸表の売上高 |
153,346 |
154,563 |
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
8,838 |
8,124 |
|
当社とセグメントとの内部取引消去額 |
2,148 |
2,453 |
|
セグメント間取引消去 |
16 |
17 |
|
全社費用(注) |
△1,318 |
△1,495 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
9,685 |
9,099 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
47,516 |
49,151 |
|
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 |
△0 |
△1 |
|
セグメント間取引消去 |
△40 |
△43 |
|
全社資産(注) |
33,825 |
36,428 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
81,300 |
85,535 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。
(単位:百万円)
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,035 |
14,219 |
|
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 |
△4,807 |
△4,501 |
|
セグメント間取引消去 |
△40 |
△43 |
|
全社負債(注) |
12,488 |
12,748 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
22,676 |
22,423 |
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,964 |
2,550 |
390 |
414 |
2,354 |
2,964 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注) |
6,397 |
9,042 |
1,851 |
2,420 |
8,249 |
11,462 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地の取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
312 |
48 |
360 |
- |
360 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
国産車 販売事業 |
輸入車 ディーラー事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
351 |
- |
351 |
- |
351 |
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
板東 徹行 |
被所有 直接1.95% |
当社 代表取締役 社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
138 |
- |
- |
|
役員 |
井上 久尚 |
被所有 直接2.13% |
当社 代表取締役 副社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
80 |
- |
- |
|
役員 |
稲垣 正義 |
被所有 直接0.29% |
当社取締役 専務執行役員 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
17 |
- |
- |
|
重要な子会社役員 |
橋本 雅之 |
被所有 直接0.36% |
㈱シュテルン世田谷 取締役 専務執行役員 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
23 |
- |
- |
|
重要な子会社役員 |
伏見 要 |
被所有 直接0.07% |
㈱ケーユー 取締役上席執行役員 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
11 |
- |
- |
|
重要な子会社役員 |
川田 俊哉 |
被所有 直接0.18% |
㈱モトーレン東名横浜 取締役常務執行役員 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
10 |
- |
- |
|
役員の親族 |
井上 順子 |
被所有 直接3.25% |
当社代表取締役副社長の親族 |
建設協力金の支払(注)2 敷金の支払 不動産賃借料の支払(注)3 建設協力金の回収 受取利息の計上(注)4 |
529 14 24 11 1 |
その他 流動資産
その他 (固定資産) |
27
509 |
(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2022年7月20日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
2.建設協力金の支払については、契約上は無利息であるため、金融商品会計に関する実務指針第133項に基づき、返済期日までのキャッシュ・フローを割引計算した時価を建設協力金で当初認識時に計上し、支払額と時価の差額を長期前払費用で計上しております。
3. 不動産賃借料の支払につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価に基づき決定しております。
4.当初時価と返済金額との差額のうち、当期に配分すべき金額を受取利息として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
板東 徹行 |
被所有 直接2.37% |
当社 代表取締役 社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
145 |
- |
- |
|
役員 |
井上 久尚 |
被所有 直接0.75% |
当社 代表取締役 副社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
84 |
- |
- |
|
役員 |
稲垣 正義 |
被所有 直接0.33% |
当社取締役 専務執行役員 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
18 |
- |
- |
|
重要な子会社役員 |
橋本 雅之 |
被所有 直接0.42% |
㈱シュテルン世田谷 取締役 専務執行役員 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
24 |
- |
- |
|
重要な子会社役員 |
伏見 要 |
被所有 直接0.10% |
㈱ケーユー 取締役上席執行役員 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
12 |
- |
- |
|
重要な子会社役員 |
川田 俊哉 |
被所有 直接0.20% |
㈱モトーレン東名横浜 取締役常務執行役員 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)1 |
10 |
- |
- |
|
役員の親族 |
井上 順子 |
被所有 直接2.35% |
当社代表取締役副社長の親族 |
不動産賃借料の支払 (注)2
建設協力金の回収 |
59
26 |
その他 流動資産
その他 (固定資産) |
25
430 |
(注)1.譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年7月24日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
2. 不動産賃借料の支払につきましては、鑑定評価額を勘案し決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,801.55円 |
1,922.04円 |
|
1株当たり当期純利益 |
209.16円 |
190.90円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
198.50円 |
181.26円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,697 |
6,172 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,697 |
6,172 |
|
期中平均株式数(株) |
32,021,839 |
32,334,700 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数(株) |
1,720,567 |
1,720,551 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(1,720,567) |
(1,720,551) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,719 |
5,323 |
0.1 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
58 |
77 |
1.6 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,581 |
5,234 |
0.1 |
2025年~ 2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
70 |
37 |
1.6 |
2025年~ 2026年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
買掛金 |
174 |
58 |
0.9 |
- |
|
合計 |
10,603 |
10,730 |
- |
- |
(注)1.平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
3,290 |
1,378 |
449 |
116 |
|
リース債務 |
41 |
33 |
2 |
- |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
37,696 |
76,445 |
114,989 |
154,563 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円) |
2,189 |
4,636 |
7,280 |
9,139 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,491 |
3,152 |
4,950 |
6,172 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
46.42 |
97.88 |
153.31 |
190.90 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
46.42 |
51.45 |
55.40 |
37.64 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,183 |
5,160 |
|
未収収益 |
1,103 |
993 |
|
関係会社短期貸付金 |
3,700 |
3,500 |
|
未収還付法人税等 |
466 |
94 |
|
その他 |
266 |
219 |
|
流動資産合計 |
9,719 |
9,968 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
6,521 |
7,834 |
|
構築物 |
411 |
554 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
25 |
|
工具、器具及び備品 |
30 |
28 |
|
土地 |
19,134 |
20,194 |
|
建設仮勘定 |
540 |
- |
|
有形固定資産合計 |
26,638 |
28,638 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
15 |
15 |
|
ソフトウエア |
2 |
12 |
|
無形固定資産合計 |
17 |
27 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,222 |
1,351 |
|
関係会社株式 |
6,112 |
6,112 |
|
長期前払費用 |
103 |
69 |
|
敷金及び保証金 |
273 |
277 |
|
建設協力金 |
453 |
430 |
|
その他 |
45 |
51 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
8,205 |
8,287 |
|
固定資産合計 |
34,860 |
36,953 |
|
資産合計 |
44,580 |
46,922 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
5,719 |
5,323 |
|
未払金 |
170 |
163 |
|
未払費用 |
939 |
954 |
|
未払法人税等 |
152 |
156 |
|
賞与引当金 |
54 |
43 |
|
その他 |
72 |
87 |
|
流動負債合計 |
7,109 |
6,728 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,581 |
5,234 |
|
繰延税金負債 |
656 |
623 |
|
資産除去債務 |
- |
9 |
|
その他 |
69 |
81 |
|
固定負債合計 |
5,307 |
5,949 |
|
負債合計 |
12,416 |
12,678 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
6,439 |
6,439 |
|
その他資本剰余金 |
6,900 |
7,174 |
|
資本剰余金合計 |
13,340 |
13,613 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
193 |
193 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
2 |
2 |
|
固定資産圧縮積立金 |
1,639 |
1,595 |
|
別途積立金 |
38 |
38 |
|
繰越利益剰余金 |
20,146 |
21,727 |
|
利益剰余金合計 |
22,020 |
23,556 |
|
自己株式 |
△4,287 |
△4,173 |
|
株主資本合計 |
31,173 |
33,097 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
270 |
427 |
|
評価・換算差額等合計 |
270 |
427 |
|
新株予約権 |
719 |
719 |
|
純資産合計 |
32,163 |
34,244 |
|
負債純資産合計 |
44,580 |
46,922 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業収益 |
※2 6,617 |
※2 6,214 |
|
営業費用 |
※1 2,041 |
※1 2,272 |
|
営業利益 |
4,575 |
3,941 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※2 45 |
※2 58 |
|
受取地代家賃 |
118 |
141 |
|
雑収入 |
5 |
9 |
|
営業外収益合計 |
170 |
208 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
7 |
|
減価償却費 |
3 |
6 |
|
賃貸費用 |
35 |
46 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
46 |
61 |
|
経常利益 |
4,699 |
4,089 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
3 |
|
特別利益合計 |
- |
3 |
|
税引前当期純利益 |
4,699 |
4,092 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
458 |
479 |
|
法人税等調整額 |
△151 |
△114 |
|
法人税等合計 |
307 |
364 |
|
当期純利益 |
4,392 |
3,728 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当平均積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100 |
6,439 |
6,653 |
13,093 |
193 |
2 |
1,692 |
38 |
17,808 |
19,735 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,106 |
△2,106 |
|
当期純利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
4,392 |
4,392 |
|
自己株式の処分 |
- |
- |
247 |
247 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△52 |
- |
52 |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
247 |
247 |
- |
- |
△52 |
- |
2,338 |
2,285 |
|
当期末残高 |
100 |
6,439 |
6,900 |
13,340 |
193 |
2 |
1,639 |
38 |
20,146 |
22,020 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△4,399 |
28,529 |
206 |
206 |
719 |
29,456 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
△2,106 |
- |
- |
- |
△2,106 |
|
当期純利益 |
- |
4,392 |
- |
- |
- |
4,392 |
|
自己株式の処分 |
111 |
358 |
- |
- |
- |
358 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
- |
- |
- |
△0 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
63 |
63 |
- |
63 |
|
当期変動額合計 |
111 |
2,643 |
63 |
63 |
- |
2,707 |
|
当期末残高 |
△4,287 |
31,173 |
270 |
270 |
719 |
32,163 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当平均積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100 |
6,439 |
6,900 |
13,340 |
193 |
2 |
1,639 |
38 |
20,146 |
22,020 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△2,192 |
△2,192 |
|
当期純利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3,728 |
3,728 |
|
自己株式の処分 |
- |
- |
273 |
273 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△44 |
- |
44 |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
273 |
273 |
- |
- |
△44 |
- |
1,580 |
1,536 |
|
当期末残高 |
100 |
6,439 |
7,174 |
13,613 |
193 |
2 |
1,595 |
38 |
21,727 |
23,556 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△4,287 |
31,173 |
270 |
270 |
719 |
32,163 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
△2,192 |
- |
- |
- |
△2,192 |
|
当期純利益 |
- |
3,728 |
- |
- |
- |
3,728 |
|
自己株式の処分 |
114 |
387 |
- |
- |
- |
387 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
- |
- |
- |
△0 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
157 |
157 |
- |
157 |
|
当期変動額合計 |
114 |
1,923 |
157 |
157 |
- |
2,080 |
|
当期末残高 |
△4,173 |
33,097 |
427 |
427 |
719 |
34,244 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~40年
構築物 7年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る業務委託料、経営指導料、不動産賃貸料、及び配当金となります。このうち、収益認識に関する会計基準が適用される業務委託料、経営指導料につきましては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
- |
- |
|
有形固定資産 |
26,638 |
28,638 |
|
無形固定資産 |
17 |
27 |
①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
栃木県宇都宮市の賃貸物件(帳簿価額739百万円)について減損の兆候を識別しましたが、減損損失の認識の要否の判定の結果、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
次の子会社につきまして、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
㈱シュテルン世田谷 ㈱モトーレン東名横浜 ㈱ファイブスター東名横浜 ㈱RSケーユー 計 |
1,174百万円 |
㈱シュテルン世田谷 ㈱モトーレン東名横浜 ㈱ファイブスター東名横浜 計
|
609百万円 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに0%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100%であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
528百万円 |
589百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
373 |
393 |
|
減価償却費 |
389 |
411 |
|
租税公課 |
217 |
215 |
|
賃借料 |
208 |
257 |
※2 区分掲記しているもののほか、関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業収益 |
6,617百万円 |
6,214百万円 |
|
受取利息 |
2 |
3 |
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
子会社株式 |
6,112 |
6,112 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
18百万円 |
|
14百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
32 |
|
31 |
|
減価償却超過額 |
27 |
|
29 |
|
子会社株式にかかる一時差異 |
114 |
|
114 |
|
新株予約権 |
173 |
|
173 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
123 |
|
219 |
|
その他 |
71 |
|
71 |
|
繰延税金資産小計 |
561 |
|
654 |
|
評価性引当額 |
△261 |
|
△261 |
|
繰延税金資産合計 |
299 |
|
392 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△299 |
|
△392 |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△848 |
|
△825 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△107 |
|
△188 |
|
その他 |
△0 |
|
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△956 |
|
△1,016 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
299 |
|
392 |
|
繰延税金負債の純額 |
△656 |
|
△623 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
34.1% |
|
34.1% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△27.2 |
|
△25.1 |
|
住民税均等割による影響 |
0.1 |
|
0.1 |
|
特別控除による影響 |
△0.4 |
|
△0.2 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.5 |
|
8.9 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
6,521 |
1,657 |
- |
343 |
7,834 |
3,955 |
|
構築物 |
411 |
198 |
- |
55 |
554 |
747 |
|
|
機械装置及び 運搬具 |
0 |
26 |
0 |
0 |
25 |
4 |
|
|
工具、器具及び備品 |
30 |
7 |
0 |
9 |
28 |
69 |
|
|
土地 |
19,134 |
1,060 |
- |
- |
20,194 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
540 |
- |
540 |
- |
- |
- |
|
|
計 |
26,638 |
2,949 |
540 |
409 |
28,638 |
4,777 |
|
|
無形固 定資産 |
電話加入権 |
15 |
- |
- |
- |
15 |
- |
|
ソフトウェア |
2 |
12 |
- |
2 |
12 |
- |
|
|
計 |
17 |
12 |
- |
2 |
27 |
- |
(注)1.「建物」の「当期増加額」は主に㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台に係る建物建設、及びメルセデス・ベンツあざみ野に係る建物改修によるものであります。
2.「土地」の「当期増加額」はグループ事業用地取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
54 |
43 |
54 |
43 |
|
貸倒引当金 |
4 |
4 |
4 |
4 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日 3月31日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行います。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第52期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出
(第52期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
(第52期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年5月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)2024年3月15日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書)2024年4月10日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年7月25日関東財務局長に提出
株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(6)有価証券届出書の訂正届出書)2023年8月10日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。