ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社（2109） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．当社は、第98期より取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の年間平均雇用人員の記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を含め、連結子会社20社及び持分法適用関連会社10社の計31社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。

　各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

［事業の系統図］

　　当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）１．主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ＤＭ三井製糖㈱及び北海道糖業㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

ＤＭ三井製糖㈱　　（1）売上高　　　 113,338百万円

（2）経常利益　　　 9,105百万円

（3）当期純利益　　 5,454百万円

（4）純資産額　　　60,711百万円

（5）総資産額　　　82,024百万円

北海道糖業㈱　　　（1）売上高　　　　24,942百万円

（2）経常利益　　　 1,297百万円

（3）当期純利益　　 1,534百万円

（4）純資産額　　　 9,738百万円

（5）総資産額　　　21,474百万円

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書提出会社であります。

６．2023年５月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱及び㈱タイショーテクノスは、東京都中央区から、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、ダイヤマーケットクリエーション㈱、明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱は、東京都千代田区からそれぞれ本店所在地を移転いたしました。

７．2023年６月30日付で、北海道糖業㈱は、3,100百万円の増資を行い、ＤＭ三井製糖㈱は、当該増資により発行された株式の全部を取得いたしました。なお、北海道糖業㈱は、同日付で、3,100百万円の減資を行っております。

８．2023年７月14日付で、ＤＭ三井製糖㈱が㈱Muscle Deli（同年12月18日付で㈱YOUR MEALに商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。これにより、㈱YOUR MEALを新たに連結の範囲に含めております。

９．2023年10月１日より、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C及びAsian Blending LIMITED LIABILITY COMPANYを新たに連結の範囲に含めております。

10．2023年10月20日付で、Kaset Phol Sugar Ltd.は、75百万バーツの有償減資を行いました。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。(嘱託社員を除く。)

　　　　２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

          る者であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。（嘱託社員２名を除く。）

　　　　２．平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。

　　　　３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

            る者であります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

　①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

　（注）１．管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

            （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

　　　　２．男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関

            する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う

            労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業

            等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

　　　　３．従業員の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平

            成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

            同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

　　　　４．「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。

　　　　５．連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱平野屋、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、

            鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動

            産㈱、SIS'88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian

　　　　　　Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱YOUR MEALにつきましては、「女性の職業生活に

            おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介

            護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた

            め、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。

(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、更に速度を増すことが想定されております。また、国内においては賃上げの定着など、社会経済活動が活発となる兆しが見え、インバウンド需要の増加なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり、円安継続の定着懸念及び人手不足の一層の深刻化などを受け、当社グループの事業を取り巻く環境は、より不確実性を増しております。

このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益性を確保することで、当社グループが成長領域として定める海外事業やライフ・エナジー事業に経営資源の再配分を行い、両事業の更なる拡大に拍車を掛けるべく、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。また、グループの全役職員が多様な力を結集することで、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループを目指してまいります。

国内砂糖事業につきましては、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、グループ販売体制の拡大や更なる商流の合理化などを通じて、最適な物流体制の構築による輸送・配送効率の向上を図ってまいります。また、生産面では環境配慮の観点からエネルギー使用量削減に取り組み、販売面では付加価値の創出と推進を図り、調達面では原料糖や燃料価格の高騰に対し、即効性のある収益向上策を講じてまいります。国内砂糖産業の長期安定化への貢献といたしましては、日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に基づき、連結子会社である北海道糖業㈱を通じた、北海道全体のビート糖生産体制の見直しを始めとする課題解決に向け取り組んでまいります。また、ＤＭ三井製糖㈱と和田製糖㈱との業務提携に基づき、当社を含めた資本提携に向けた協議や、砂糖製品の受委託生産開始（2025年３月末目途）に向けた検討を進めてまいります。鹿児島県及び沖縄県には、生和糖業㈱や石垣島製糖㈱などの原料糖を取り扱う連結子会社があるため、引き続き安定的な原料糖調達を実施し、サトウキビ産業を維持することで、特に離島経済の維持や国土の保全（国境防衛）にも貢献してまいります。

海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国において、当社グループの進出エリアごとに、以下の各種施策を推進してまいります。①東南アジア（タイを除く）・中東：シンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltdを中心に、同社の高いブランド力や、得意とする中東向けリテール商品を活用し、精製糖サプライチェーンの構築を目指してまいります。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新リパック（詰め直し・包み直し）拠点や、連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdのベトナムにおける新製造拠点を本格稼働させ、更なる拡販体制のもと収益力の強化を図ってまいります。②中国：砂糖消費大国での事業拡大により、巨大市場の取り込みを図ります。持分法適用関連会社である中糧糖業遼寧有限公司では、高付加価値商品の新規投入などにより、引き続き安定的な収益力を確保してまいります。また、持分法適用関連会社である遼寧長和制糖有限公司では、主力製品となる精製糖小袋とブラウンシュガーの新商品の拡販などにより、販売を一層強化してまいります。③タイ：持分法適用関連会社であるKaset Phol Sugar Ltd.を通じ、グループ海外各社への高品質砂糖の供給拠点として、連結収益に貢献してまいります。なお、海外における更なる事業拡大に向け、様々なパートナー企業との新規事業を進めることにより、ライフ・エナジー事業も含めた積極投資を検討してまいります。

ライフ・エナジー事業につきましては、「Nutrition by Life Stage」をキーワードに、連結子会社である㈱YOUR MEALのアクティブ層への栄養強化食を主とした「活力健康食品事業」領域では、グループでこれまで構築したバリューチェーンを最大限に活用することで、更なる事業拡大及び強化を図ってまいります。また、連結子会社であるニュートリー㈱を軸とする「栄養療法食品事業」領域と、㈱タイショーテクノスの天然由来の食品素材・機能性食品を中心とする「フードテック事業」領域では、既存のビジネスモデルを補完し、販売チャネルを拡大すべく、Ｍ＆Ａや資本提携を積極活用したボルトオン成長を目指してまいります。更に、連結子会社である北海道糖業㈱のバイオ事業も、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、機能性食品素材、食品及び工業用酵素、機能性微生物、医薬用原料など、顧客ニーズに沿った付加価値のある受託製造を目指してまいります。これら４つの領域の強固な連携により、ライフステージにおける栄養と健康ニーズに沿った商品やサービスを提案・提供してまいります。新事業の具体的方向性としましては、スポーツパフォーマンスの向上や美容領域、アクティブシニアからケアシニア層が抱える顧客課題解決のための機能性食品素材・食品形態開発及びアプリケーション開発を実施してまいります。

研究開発につきましては、エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発、健康食の新たな提供方法・効率的な摂取方法の研究に着眼し、外部共同研究なども活用してまいります。ＤＭ三井製糖㈱のＤＭ三井グループ研究所を中心に、ニュートリー㈱や㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱のバイオ事業といったライフ・エナジー事業を牽引するグループ会社との連携のもと、事業開発部門と一体となり、更なる事業拡大と新規事業領域への展開・発展を目指してまいります。

不動産事業につきましては、Mita S-Garden（東京都港区芝）一部賃貸事業の収益貢献の本格化など、所有不動産の有効活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、一層の資産効率化及び収益力の強化を図り、グループの事業展開に貢献してまいります。また、地域の雇用創出や消費拡大、地域社会の発展に寄与してまいります。

サステナビリティにつきましては、当社グループの基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」をもとに設定した、10項目の重要課題及びＫＰＩ（評価指標）の実現に向けて、合計16のアクションプランを設定し、各種施策を推進してまいります。詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。

なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるＤＭ三井製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また、同日付で、当社の商号をＤＭ三井製糖㈱に変更する予定です。当社グループは、2021年４月１日に、三井製糖㈱（当時）と大日本明治製糖㈱（当時）の経営統合により持株会社体制に移行後、2022年10月１日に、傘下の両事業会社を合併させ、グループ経営を深化させてまいりました。当社グループは、現在、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」に掲げる各種施策を展開しており、これらの取り組みは、各事業の強靭化・成長のポテンシャルを高め、グループ全体の生産性・収益力の向上に大いに寄与しております。一方、不確実性が益々高まる事業環境下において、指揮命令系統のシンプル化、事務オペレーションの効率化及びグループシナジー創出に向けた活動の加速が必須であると認識しております。よって、中期経営計画目標達成の確度を高め、適切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、かつ、経営統合効果をより早期に実現できる現状に適した仕組みと組織体制を整備することが必要であると判断いたしました。当社グループは、各事業の更なる成長を見据え、より効率的で収益力のある企業体を目指すべく、実効的かつ最良なガバナンス体制を構築してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ戦略

①　ガバナンス

（サステナビリティに関する各組織の役割・機能）

［取締役会］

　取締役会では、経営会議を通じてサステナビリティ委員会から定期的（年４回）に報告を受け、サステナビリティ基本方針や重要課題、重要課題に対する目標の最終決定、気候変動に関するリスク及び機会への対応方針の決定を行うとともに、気候変動対応を含めサステナビリティ全般に関する執行側の取り組みを監督しております。

［サステナビリティ委員会］

　当社では、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、定期的（年４回）に開催され、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する取締役、主要な事業会社であるＤＭ三井製糖㈱の執行役員、外部有識者で構成され、以下の役割を担っております。

・グループ推進体制及び運営方針策定

・当社グループとしてのサステナビリティに関する基本方針及び活動テーマ等の方針策定

・気候変動に関するリスク及び機会に関する方針策定

・気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題解決・ＫＰＩ達成のためのアクションプラン設定

・進捗状況のモニタリング

・サステナビリティ経営上の主な活動に関する議論

［サステナビリティ推進室］

　当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、当社及び主要な事業会社であるＤＭ三井製糖㈱にサステナビリティ推進室を設置しております。当社グループの各子会社と連携を図り、サステナビリティ経営上の基本方針や重要課題、目標設定、戦略、アクションプラン等の立案や、具体的な活動の推進、サステナビリティに関する研修企画や啓発活動、対外的な情報発信を行っております。

　なお、実施した活動と今後の計画についてはサステナビリティ委員会及び経営会議を通じて定期的に当社の取締役会にて報告を行い、持続的な成長に資するよう取締役会で議論のうえ、評価・改善を行ってまいります。

②　リスク管理

　当社のサステナビリティ戦略上のリスク管理体制については、気候変動や人権侵害などを含むリスク全般に対してリスク管理規定を制定し、代表取締役社長をリスク管理最高責任者として、定期的なリスク評価や規定類の整備などのリスク管理を実施しております。リスク・対策の見直しは部門、グループ子会社にて年1回実施しております。引き続き、定期的なリスク評価や規定類の整備に努めております。

（当社に関する重要課題の特定結果）

　持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長のために、10項目を重要課題として特定しております。

（重要課題の特定プロセス）

　重要課題の特定にあたっては、以下の３つのステップで検討いたしました。当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップを中心に文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて当社グループを取り巻く課題を抽出し、ステークホルダーの関心度・当社グループへの影響度分析を行うなど、幅広い視点から検討を行いました。

１．わが国及び当社グループを取り巻く課題の抽出・分析

　当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップ、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて20項目の課題を抽出し、各課題の具体的なリスク及び機会やその影響例について分析いたしました。

２．ステークホルダーの関心・当社グループへの影響度分析

　ステークホルダーの関心度、当社グループが生じさせる好影響と悪影響、当社グループの操業・業績への影響度を分析いたしました。

３．重要課題の特定

　１、２の結果を勘案し、当社グループが重点的に取り組むべき課題の優先順位付けを行い、重要課題を特定いたしました。

③　戦略及び④　指標と目標

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる５つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。

　また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確にし、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。

５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標

（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）

　当社は、2023年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに参加いたしました。

　自然の恵みを大切に使わせて頂きながら主力事業を行う当社グループにとって、気候変動による様々な影響は、優先の高い課題であると認識しております。

　ＴＣＦＤ提言に沿ってシナリオ分析に基づいたリスク・機会の検討を進めており、識別されたリスク・機会を事業推進上のリスクマネジメント及び経営戦略に反映するとともに、今後その進捗を積極的に開示してまいります。そして社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指してまいります。

①　ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ戦略　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しております。詳細については、「（１）サステナビリティ戦略　②　リスク管理」をご参照ください。

③　戦略

　当社グループの事業は、原材料の大半が気候変動による物理的リスクの影響を大きく受ける農産物であること、また製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており気候変動による移行リスクの影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。当社グループでは、気候変動にかかるリスクと機会を特定するにあたり、当社グループの中期経営計画との時期的整合性、またパリ協定、日本政府の掲げる目標年といった外部環境要素を踏まえ、短中期の時間的範囲を2031年３月期までの期間、および長期の時間的範囲を2051年３月期までの期間と定めました。

（重要リスクの特定）

　気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内製糖事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。次に、すべてのリスクおよび機会について公開資料等に基づき財務的影響を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目を抽出および整理しました。

　さらに、特に財務影響度が大きいリスクについては、気候変動シナリオ（物理的リスクは４℃上昇シナリオ、移行リスクは1.5℃上昇シナリオ）に基づく評価を行ったうえ、リスクの最小化および機会の探索のための体制を確認しました。

（識別した重要リスクへの対応策）

・気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大

　過去に国内工場で高潮被害を受けている他、大型台風による設備への風害も発生しており、常に顕在化する可能性があるものの、その予測が困難です。

　このような気候変動によるリスク顕在化の不確実性に対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む６工場による供給網を確保する他、定期的なＢＣＰ訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、気象災害発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。

　さらには、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり身体の重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給を確かにすることで、サプライヤーとしての信頼を構築することは気候変動に関する機会になりうると考えております。

・平均気温などの変化による、原料（サトウキビ及びてん菜）供給量の増加や減少

　公開資料によれば、気候変動による気温変化は低緯度地域より高緯度地域の方が大きいとされています。このため、当社グループは高緯度地域で栽培されているてん菜を対象に、影響を評価しました。「てん菜における2030年代の予測値」によれば、温暖化により収量（根重）は増える一方、夏季以降の高温により根中糖分が低下する側面もあり、その結果として得られる糖量としては微増すると推定されています。一方、病害（褐斑病、葉腐病、根腐病、黒根病等）については発生量の増加、さらにはヨトウガなどの害虫についても食害量の増加が想定されています。

　このようなリスクに対応するため、グループ会社の北海道糖業㈱において、病虫害耐性の高いてん菜の導入を推進しております。また、今後は研究機関と連絡を密にしながら、さらなる情報収集により影響評価の精緻化を進めます。

・炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加

　当社グループの中核である精製糖事業では主に生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用（グリーン電力の購入、バイオマス燃料等）による2051年３月期ＣＯ２排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進します。また、サプライヤーと連携したＣＯ２削減や商品および価格体系の見直しによって、財務リスクの最小化に取り組んでまいります。

　今後も、重要なリスクについての更なる精査や、他の気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、当社グループの気候変動に対するレジリエンス強化に取り組んでまいります。

④　指標と目標

　サステナビリティ委員会では、リスクについて方針を策定、あるいは気候変動を含むサステナビリティに関するＫＰＩ（評価指標）を設定し、進捗状況をモニタリングしております。これらの検討、審議された内容は経営会議及び取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映しております。

　今後、当社グループではＣＯ２排出量について「2031年３月期までに2016年３月期比で46％削減」し、さらに「2051年３月期までにカーボンニュートラル達成（スコープ１・２において）」を目標としております。

　また、環境問題に関連するＫＰＩ（評価指標）として、以下の２点を定めております。

・水資源排出量の削減

2031年３月期までに水資源排出量を2016年３月期比で20％削減

※水使用量を生産活動に伴い使用した水資源（排水量ベース）と定義

・廃棄物排出量の削減

2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成

※ゼロエミッションを廃棄物再資源化率98％以上と定義

　当社グループでは、これらの目標達成により持続可能な社会を実現するべく、取り組みを進めてまいります。

　なお、2024年３月期における当社グループにおけるＣＯ２排出量は、以下のとおりであり、2016年３月期比で32％削減しております。

・スコープ１・２のＣＯ２排出量（2024年３月期）

当社グループの主な排出元であるＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱のＣＯ２排出量

：232,939トン－ＣＯ２

※調整後排出係数を利用

（３）人的資本

①　人材育成方針や社内環境整備方針

　当社グループでは、2022年５月に策定した中期経営計画において、基盤となる国内砂糖事業の強靭化を推進するとともに、経営資源の再配分により、成長分野であるライフ・エナジー事業及び海外事業の成長と拡大を目指すことを基本方針としておりますが、持続的成長、企業価値向上の実現には、更なる多様な視点と価値観の尊重が重要であると認識しております。今後の中長期の戦略となる成長分野である海外等への事業領域の拡大やコーポレート機能の充実に対応していくために、外国人やキャリア採用を含めた様々な知見のある多様な人材を確保し、これらの測定可能な目標設定と併せ、体系整備を含めた人材育成や多様な人材が活躍できる職場環境整備を推進してまいります。

ａ. 人材育成方針

　当社グループは、従業員の「自立×自律」をキーワードに、主体的に業務に取り組む自立した人材の育成を目指し、教育体系を整えております。近年、「グローバル化」や「連結経営」の展開とともに国内外を問わず様々な場所で働く機会が増えており、専門知識や語学などの個の実力アップ、階層に則した現場でのマネジメント力の発揮が更に求められてきております。

　このため、階層別、ビジネススキルと社外参加型の研修も組み合わせて将来を担う人材の育成を図っております。これに加えて、新たな成長分野を構築するため社内プロジェクトを複数立ち上げて組織横断的に自らチャレンジできる体制も整えました。グローバルの観点では、語学スキルの向上を支援する仕組みを整備するとともに、海外への若手従業員の派遣等、グローバルマインド醸成の機会を増やしております。

　また、通信教育やｅ－ラーニング、資格取得の奨励金制度等、従業員の自発的な成長を後押しできる幅広い教育機会の提供にも取り組んでおります。

ｂ. 社内環境整備

　当社グループは、働き方改革や健康で健全な環境作り、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、全ての従業員が多様性を受け入れて尊重しあい、仕事と家庭の両立を図りつつ、それぞれの能力を最大限発揮して活躍できる職場環境を整備し、会社の成長につなげてまいります。

１．働き方改革

　当社及び主要な事業会社であるＤＭ三井製糖㈱では、場所や時間に左右されない働き方を支援し、テレワーク勤務制度（在宅勤務、サテライトオフィス利用）及びフレックス勤務制度を導入しております。また、兼業・副業制度を導入することで、個人の状況に応じた多様な働き方の選択により時間を有効活用し、仕事とプライベートの充実に加えて、業務の生産性向上につなげております。

２．健康で健全な環境作り

　全ての従業員が心身ともに健康であるために、様々な取り組みを実践しております。日頃の「健康管理」においては、保健師（看護師）による日々の健康管理や健診後のフォロー、インフルエンザ予防接種、ストレスチェック・メンタルヘルス研修を含むＥＡＰ（従業員支援プログラム）の運用を効果的に実施し、ｅラーニングや健康管理に関する動画配信等を通じて従業員自身がこころやからだの状況について気付きを得られる取り組みを行っております。「健康経営」においては、健康経営度調査への参加や健康保険組合と連携して歯科検診補助をはじめとした各種施策を行うなど、社内の課題を速やかに把握し、対応を行っております。今後も従業員の心身の健康維持・向上に努めてまいります。

３．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　キャリア採用・障がい者採用を含め、様々な知見やポテンシャルを持つ方や性別・国籍など属性の違いを超えた多様な人材の採用に努めております。また、介護離職防止に向けて「仕事介護の両立セミナー」を定期的に開催し、「仕事と介護 両立ハンドブック」を従業員に公開しております。制度面では、育児や介護、仕事との両立をサポートするため、法定を上回る内容の短時間勤務制度や介護休暇制度、家族の介護または配偶者の転勤を理由に退職した従業員が、一定の期間を空けて再び会社への就業を希望した場合に、雇用の機会を提供するジョブ・リターン制度等を設けております。

　今後は、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する社内教育を実施していくと共に、コミュニティーの中でマイノリティの従業員が孤立せずに相談しやすくするため、既にあるヘルプラインを拡大し、相談窓口の設置に取り組んでまいります。また、エリアを限定した勤務地での就業や60歳以上従業員の柔軟な就業環境整備をはじめ、ダイバーシティに配慮した人事制度を順次導入し、従業員のエンゲージメントサーベイを実施するなど、性別・年齢・障がい・国籍を問わず多様な人材が生き生きと働けるよう、様々な取り組みを行ってまいります。

②　人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績

ａ. 女性の活躍推進

　管理職手前の階層の女性従業員を対象としたキャリアアップ意欲の喚起ならびに管理職に必要なマネジメント能力付与のための研修実施等により、キャリア開発、職場風土醸成に取り組んでおります。当社グループの目標として女性管理職比率10％（2026年３月末まで）を掲げております。主要な連結子会社では、ＤＭ三井製糖㈱、㈱タイショーテクノス及びニュートリー㈱は女性管理職比率の目標である10％を達成しておりますが、今後は次世代女性管理職候補者の育成にも注力をし、さらに女性の管理職比率を向上させるよう、グループで取り組みを推進してまいります。

ｂ. 男性従業員の育児休業の取得

　男性も育児に参画し、仕事と子育ての両立ができるよう、育児休業を取得しやすい環境の整備に努めてまいります。2024年３月期は、主要な連結子会社であるＤＭ三井製糖㈱の男性育児休業取得率は75％であり、連結ベースでの男性育児休業取得率100％を目標に、グループ全体でも取得率向上に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み回復基調となりましたが、一方で、地政学的リスクを背景とする不安定な国際情勢や、円安進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。

砂糖事業

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント前半から始まり、サトウキビの最大生産国であるブラジルにおける天候不順を受けた大幅な減産見通し報道などにより急騰し、４月下旬に27セント半ばに達しました。ブラジルの供給量回復による安堵感から一旦は下落傾向に転じたものの、８月下旬に、干ばつの影響を受けたインドの次年度に係る砂糖輸出禁止見通しや、タイの減産報道などがあったことから再度上昇し、28セント台に到達いたしました。その後、11月下旬にブラジルの産糖量が大幅に上方修正されたことにより、一気に20セント台まで急落し、一時は北半球における減産懸念の影響を受けたものの、22セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、１キログラム当たり227円～229円で始まり、海外粗糖相場の高止まりや円安などの影響により、249円～251円まで上昇し、当連結会計年度末を迎えております。

　国内の精製糖販売は、家庭用製品における食品値上げラッシュを受けた消費者マインドの冷え込みや、原料費、海上運賃、包装資材及び物流費などのコスト増が多大な影響をもたらしました。インバウンド需要の回復や、７月に１キログラム当たり12円、10月に同10円の出荷価格引き上げを実施したことによる販売単価の上昇などを受け、売上高は前連結会計年度を上回る実績となりました。

　国内の原料糖販売は、北海道、鹿児島・沖縄地域における天候不順などを受けた原料収穫量減・糖度低下及び修繕費増による原価率の悪化等が、利益面に影響を与えました。

　海外では、シンガポールの連結子会社において、販売量減による原価率の悪化、新設の中東・ベトナム拠点の稼働遅れなどを受け、減益となりました。

　なお、中期経営計画に掲げる「国内砂糖事業の強靭化」施策の一環として、更なる生産物流体制の効率化を図り、国内砂糖業界の持続的かつ安定的な成長に寄与すべく、ＤＭ三井製糖㈱が、和田製糖㈱と業務提携契約を３月に締結いたしました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高142,008百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益2,959百万円（前連結会計年度比1,324.8％増）となりました。

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 22.35セント　高値 28.14セント　安値 20.03セント　終値 22.52セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり）

　　始値 227円～229円　終値 249円～251円

ライフ・エナジー事業

　機能性食品素材であるパラチニットが、キャンディやタブレット菓子用途での需要増により増収増益基調でありました。また、前連結会計年度において、テルモ㈱より事業譲受した栄養食品及び関連製品販売事業も順調に推移し、通期で業績に寄与いたしました。

　第２四半期連結会計期間において、ライフスタイルサポート事業及び宅配弁当事業を展開する㈱Muscle Deliを連結子会社といたしました。当社グループの素材・研究開発力と、同社が有するスタートアップ企業としてのスピード感・マーケティング力を掛け合わせることで、ライフ・エナジー事業のバリューチェーン強化を図ってまいります。なお、㈱Muscle Deliは、2023年12月に㈱YOUR MEALに商号を変更いたしました。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高26,388百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益450百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。

不動産事業

　岡山地区・神戸長田地区の再開発エリアを含む不動産賃貸物件が順調に稼働し、また、Mita S-Garden（東京都港区芝）の一部賃貸開始により、売上高2,377百万円（前連結会計年度比1.8％減）、営業利益841百万円（前連結会計年度比68.7％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は170,774百万円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益は4,251百万円（前連結会計年度比286.4％増）となりました。

　営業外損益においては、受取配当金5,176百万円並びに、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティー1,158百万円を計上いたしました。また、持分法投資損益において、タイ国の関連会社におけるサトウキビ不足に起因した生産量・販売量減による損益悪化の影響を通期で受け、経常利益は9,778百万円（前連結会計年度比48.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,445百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

　なお、当連結会計年度において、当社、ＤＭ三井製糖㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、㈱タイショーテクノス、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動産㈱及び㈱YOUR MEALは本店を、北海道糖業㈱は東京オフィスを、ニュートリー㈱は東京支店を、それぞれ東京都港区芝のMita S-Gardenに移転いたしました。グループ各社の在京拠点の集約により、コミュニケーションの活性化及び更なる連携強化を通じたグループシナジーの創出を加速してまいります。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(3)経営上の目標指標に関する分析

　当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のＲＯＥは7.7％となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは11,580百万円となりました。

　配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,739百万円増加、投資活動で6,665百万円減少、財務活動で8,990百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して2,833百万円減少し、24,777百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は12,739百万円（前連結会計年度は資金の増加6,228百万円）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益10,637百万円、減価償却費5,752百万円、棚卸資産の減少3,432百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少6,112百万円、法人税等の支払1,971百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は6,665百万円（前連結会計年度は資金の減少21,561百万円）となりました。
  これは主に投資有価証券の売却による収入1,217百万円等による資金の増加があった一方で、賃貸等不動産及び工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出7,356百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は8,990百万円（前連結会計年度は資金の増加11,655百万円）となりました。

　これは主に借入金の純減額3,666百万円、配当金の支払4,856百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は44,727百万円となっております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

   （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

（2）財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,695百万円減少し191,428百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
  流動資産は、前連結会計年度末比4,525百万円減少し84,352百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少2,931百万円、売掛金の増加2,468百万円、商品及び製品の減少2,807百万円、原材料及び貯蔵品の減少522百万円、その他流動資産の減少992百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
  固定資産は、前連結会計年度末比169百万円減少し107,076百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少543百万円、建設仮勘定の増加2,144百万円、のれんの減少466百万円、投資有価証券の減少863百万円、リース投資資産の減少518百万円等があったことによるものであります。
③負債
  負債は、前連結会計年度末比9,457百万円減少し74,087百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少6,012百万円、短期借入金の減少2,391百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少485百万円、長期借入金の減少569百万円等があったことによるものであります。
④純資産
  純資産は、前連結会計年度末比4,761百万円増加し117,340百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加3,582百万円、為替換算調整勘定の増加827百万円、退職給付に係る調整累計額の増加595百万円、非支配株主持分の減少227百万円等があったことによるものであります。

（3）経営成績

  当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。

①売上高
  売上高は、前連結会計年度比7,463百万円増加し170,774百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加3,485百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
  営業利益は、前連結会計年度比3,150百万円増加し4,251百万円となりました。これは主として、砂糖事業において売値増による売上高の改善があったことによるものであります。
③経常利益
  経常利益は、前連結会計年度比9,280百万円減少し9,778百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの減少等によるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は経常利益の減少を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3,208百万円減少し10,637百万円となりました。
  法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比534百万円増加し8,445百万円となりました。

　 （4）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、ＤＭ三井製糖㈱のＤＭ三井グループ研究所と事業開発部門が一体となり、すべての人が自分の健康・栄養ニーズに合った食事を選ぶ「Nutrition by Life Stage」の実現に向け、当社グループのライフ・エナジー事業を中心とする事業の更なる拡大発展と、新規事業領域への展開を目指した活動を実施しております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は759百万円となりました。

　主な内容は、次の通りであります。

ライフ・エナジー事業

　ＤＭ三井グループ研究所を核として、主にライフ・エナジー事業に関係するグループ３社（ニュートリー㈱、㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱）、当連結会計年度に新たにグループに加わった㈱YOUR MEALと連携した研究開発、新商品開発に取り組んでおります。研究開発テーマとしては、従来から行っているＤＭ三井製糖㈱が持つパラチノースなどの既存素材、㈱タイショーテクノスが持つゲル化剤などの既存素材、ニュートリー㈱の栄養療法食品に加え、グループ各社とのシナジーが発揮できる新規事業領域に関連するテーマにも取り組んでおります。

　ＤＭ三井製糖㈱では、パラチノースについて、新たな機能性の探索に焦点を当てた研究を大学や研究機関との共同研究として実施いたしました。また、糖類を利用した噴霧乾燥技術に関して、他社との共同研究開発を行いました。その他、味やにおいの機器分析では、官能検査ではできなかった成分面からの数値化による解析を行うなど、グループ各社の商品開発を支援しております。㈱タイショーテクノスでは、食感改良の機能を有する新規ゲル化剤や、プラントベースフード向けのゲル化剤・酵素・着色料について研究開発を行いました。ニュートリー㈱では、嚥下障害対応食品・栄養療法食品・流動食について、それぞれ商品開発に取り組んでおり、海外展開に向けた商品開発も行いました。

　グループシナジーを活用した新規事業領域の研究テーマとしては、将来的な理想の高齢者食に向け、グループ各社の素材を組み合わせたアプリケーション開発と、ニュートリー㈱の商品開発との融合を目指した連携を強化しております。また、近年注目している乳酸菌の培養・機能性に関する研究では、培養受託している北海道糖業㈱や共同開発先企業と連携した研究開発活動に取り組んでおります。

砂糖事業

　精製糖関連の連結子会社・関連会社を活用した加工糖新商品開発と、その用途開発及び品質に関連する非定常的な依頼分析に取り組んでおります。また、製糖関連会社各拠点の地理的な利点を活かして、製糖工場の副産物であるサトウキビの搾りかす（バガス）を活用した代替タンパクや、サトウキビ以外の未利用作物からの有用成分探索を研究しております。

その他

　ＤＭ三井グループ研究所と事業開発部門が連携するプロジェクト体制を敷き、プロジェクト（目的指向）とスキル（各部署の役割）の二軸が交差したマトリクス組織による運営を行っております。グループ各社の研究開発と連携した新規事業の探索や、グループ間の技術的課題をプロジェクトとして設定し、これまで蓄積してきた特許・ノウハウ等の知的財産権のグループ内での有効利用も図ってまいります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２．［　］内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。主な貸与先は、以下の通りであります。

イオングローバルSCM㈱、㈱フジ、野村不動産パートナーズ㈱

３．提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はございません。

(2)重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はございません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年２月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数は4,306,300株増加し、32,639,780株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する768,700株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式152,400株が含まれております。

２．上記のほか、当社保有の自己株式が216,234株あります。なお、自己株式216,234株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する152,400株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

①業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として本制度を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。株式取得資金として当社が本信託に拠出する金額の上限は３億円としています。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②本信託の概要

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当60円、期末配当70円（ともに１株当たり）とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり130円、連結配当性向（総還元性向）は49.7％となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーに対して、透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンスを重視し、迅速かつ正確に情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

　継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。

　全役職員は、法令、定款及び社内規則の遵守はもとより、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を掲げ、定められた行動指針、行動基準を実践し、社会の一員としての節度や良識を持って行動しております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。当社は、経営・監督と業務執行機能を分離することにより、業務執行の機動性及び全体戦略作成機能の向上を図り、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化する上でこれらの体制が適切と考え採用しております。

　本体制における各機関の機能及び運営状況は、以下の通りです。

１．取締役会

　取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、独立役員４名を含む社外取締役６名を選任し、その客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会を構成する10名の取締役のうち、男性８名、女性２名（社外取締役）で構成されており、女性比率は20%です。

２．監査等委員会

　監査等委員会は、経営執行機能より独立した立場から、取締役による内部統制の整備・運用状況を監査し、必要に応じ取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言・勧告しております。その活動の実効性を確保するために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、重要会議に出席するなどにより、経営執行状況の適切な監視と把握に努めております。また、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行い、密接な連携を図っております。これらの監査等委員会の活動をサポートするために、監査等委員会室を設置しております。

３．ガバナンス委員会

　独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させるため、取締役会の諮問機関として設置しております。

４．経営会議

　重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役社長が主宰する協議機関として、原則として毎月２回開催しております。

　当社の取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。

（2024年６月25日現在）

◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次の通りとなっております。

③企業統治に関するその他の事項

③-1.内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況

　当社は、法務・コンプライアンスグループを事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と運用並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況については、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。また、コンプライアンスに関しては、内部統制委員会にコンプライアンス・プログラムの制定、運用等の機能を設置し、ＣＣＯを責任者とするコンプライアンス体制を構築しており、当社及び子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、コンプライアンス意識の強化を継続的に実施しております。

③-2.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門の担当執行役員等をリスク管理部門責任者、事業会社及び事業会社の子会社については、原則として、当該会社の社長をリスク管理部門責任者とした上で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンスグループを中心に、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を別途策定しております。

③-3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、事業会社管理規程に基づき、事業会社及びその子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員等の派遣により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、内部監査室が、事業会社及びその子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、事業会社及びその子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。

③-4.責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

③-5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び会社法上の子会社の役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することを目的としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としています。

③-6.取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

③-7.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

③-8.取締役会実効性評価の実施

　当社は、取締役会の実効性と機能向上を図るため、取締役全員による取締役会の実効性評価アンケートを実施しております。アンケートでは取締役会の構成や運営の状況、取締役間のコミュニケーション等について自己評価を行い、取締役会で議論を行っております。議論を踏まえ、資料記載事項や付議事項の整理、案件によっては事前説明の実施等を行った結果、各項目とも十分または概ね適切であるとの評価となっており、取締役会は有効に機能していることを確認しております。今後も継続的に取締役会の実効性を向上させるため、実効性評価結果を更なる機能向上と当社のガバナンス改革に活用してまいります。

③-9.取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③-10.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

③-11.取締役会及びガバナンス委員会の活動状況

a.取締役会の活動状況

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（2024年３月31日時点）

（注）１．2023年４月から2024年３月までに開催された取締役会は13回であり、社外取締役である玉井裕人、松澤修一、長﨑剛の各氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。

２．2023年６月22日開催株主総会終了時に退任した社外取締役である半田純一、佐東宗秀、刀禰館次郎の各氏の退任までに開催された取締役会は３回で、各氏は全てに出席しております。

当事業年度においては、取締役会で以下の点について、重点的に審議を行いました。

b.ガバナンス委員会の活動状況

　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（2024年３月31日時点）

（注）１．2023年４月から2024年３月までに開催されたガバナンス委員会は２回であり、社外取締役である玉井裕人氏の就任以降開催されたガバナンス委員会は１回となっております。

２．2023年６月22日開催株主総会終了時に退任した社外取締役である半田純一氏の退任までに開催されたガバナンス委員会は１回で、同氏は出席しております。

当事業年度においては、ガバナンス委員会で以下の点について、重点的に審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　2024年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．取締役　玉井裕人、松澤修一、長﨑剛、川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の６名は、社外取締役であります。

２．取締役　玉井裕人及び監査等委員である取締役　川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、その数は11名（うち取締役兼務３名）であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名であり、うち３名は監査等委員であります。
　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。

　2024年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役６名の当社との関係、選任理由及び重要な兼職は以下の通りであります。

③社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高めるものと考えております。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役６名中４名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

　監査等委員である社外取締役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査等委員を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会の組織・人員

　　・当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である小塚智広と社外監査等委員である川村雄介、曽我辺美保子、

　　　及び千原真衣子の各氏で構成されております。

　　・常勤監査等委員である小塚智広氏は、金融業務の経験を経た後、1998年の当社入社以降、財務会計業務に携

　　　わり、2007年から2013年まで経理部長を務め、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。また、

　　　監査等委員である曽我辺美保子氏は、公認会計士として企業会計に長年携わり、財務及び会計に関する専門

　　　的知見を有しております。

　　・監査等委員会の職務の遂行を補助する組織として監査等委員会室を設置し、執行役員室長の他、専任補助使

　　　用人１名と兼務補助使用人２名を配置しています。

　b.監査等委員会の活動状況

 当事業年度における常勤/社外区分や、個々の監査等委員会への出席状況は、次の通りです。

（2024年３月31日時点）

　　監査等委員会は原則として取締役会開催日に合わせて開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。

　　当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は、以下の通りです。

　　　C.監査等委員の主な活動

　　　　監査等委員は年間を通じて主に以下の活動を行っております。

②内部監査の状況

a.内部監査の組織、人員及び手続
　内部監査室（５名）を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。

b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に努めております。また、監査等委員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしております。

c.内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は社長直轄の組織としております。また、内部監査の結果について、定期的に取締役会及び監査等委員への報告を行うことにより内部監査の実効性を確保できる体制としております。また、内部監査室が監査等委員会と定期的に意見交換をする機会を設けることにより、内部監査の内容及び結果について直接報告できる仕組みを整えております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　51年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　北村　崇

　指定有限責任社員　業務執行社員　　城　卓男

※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他31名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、助言が期待できます。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、主に統合報告書の作成助言業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ）に属する組織に対する報酬(a.を除く）

　当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務全般に関する助言業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.基本方針

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2021年２月22日開催の臨時株主総会で承認を得た総額の範囲内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては１事業年度当たり４億9,000万円以内（うち社外取締役分年額5,000万円以内）、監査等委員である取締役につきましては１事業年度当たり１億円以内）であることを遵守しております。

　当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保することを基本方針としております。当該方針は2021年５月20日の取締役会において決定しております。

　具体的には、業務執行取締役（当社の取締役のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をいいます。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会の審議を経て決定することとします。

c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、「連結ＥＢＩＴＤＡ」、「連結当期純利益」、「連結経常利益の計画達成度」に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。「連結ＥＢＩＴＤＡ」はキャッシュベースの本業の収益力をダイレクトに測ることができること、「連結当期純利益」は企業の全ての経営活動の成果を測ることができること、「連結経常利益」は経営の基本的な成果を測ることができることから、これら指標を選択しております。支給額は、目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。当事業年度の計画達成度（実績）は、連結ＥＢＩＴＤＡ104％、連結当期純利益113％、連結経常利益98％となりました。

　中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度等に応じたポイントを付与します。業績指標は賞与（短期インセンティブ）と同一とし、ポイントは目標達成時を100％として、０％～200％の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として退任時とします。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会は、ガバナンス委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等

＝６/９：２/９：１/９とします（業績指標を100％達成の場合）。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長である森本卓氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。取締役会は当該委任事項の決定が適切になされるよう、ガバナンス委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ決定しております。取締役会は、同委員会において「役員報酬等の内容の決定に関する方針」に基づいて決定していることを確認しており、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

　代表取締役社長である森本卓氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任した理由等は以下のとおりです。

当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社全般を総覧する立場である代表取締役社長が、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することが適していると判断したためであります。また、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役が占めるガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。

②提出会社における株式の保有状況

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

③ＤＭ三井製糖㈱における株式の保有状況

　当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＤＭ三井製糖㈱については、以下の通りであります。

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　ＤＭ三井製糖㈱は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式