フジ日本精糖株式会社（2114） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　キャッシュ・フローの△は、現金及び現金同等物の純支出を示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第99期の従業員が第98期に比べ34名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.において増産体制対応のための新規採用によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第99期１株当たり配当額には、合併20周年記念配当２円を含んでおります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社、関連会社５社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。
　当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。

(1)精糖

　当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
　なお、連結子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。

(2)機能性素材

①食品添加物事業

　当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。

②機能性食品事業

　当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。

　当社及び連結子会社である協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。

　連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、動物性原料不使用のプラントベーストミートの製造販売を行っております。また、関連会社である上海唯霓食品有限公司は、機能性食品の製造販売を行っております。

③切花活力剤事業

　切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。

(3)不動産

　当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。

(4)その他食品

　連結子会社であるFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.及び関連会社であるDAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国において、パン類等の食品の製造販売を行っております。

　以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」は、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」の(　)内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。

３　特定子会社に該当します。なお、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　ユニテックフーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①売上高　　　　　　　　　       8,779百万円
　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　　 　    　489百万円
　　　　　　　　　　③当期純利益　　　　　　　 　      387百万円
　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　         2,445百万円
　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　　         6,212百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３　全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発に係る従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、管理部門及び研究開発に係る従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合の状況は下記のとおりであります。

１　名称　：　フジ日本精糖労働組合

２　組合員数    36名

３　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します。」の企業理念のもと、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。

　　また、新たに「食を科学し世界をパワフルに！」というパーパスを策定いたしました。持続可能な生物資源から当社のフードサイエンス技術により新たな価値を創造し、世界をパワフルにすることを目指します。

　　このパーパスを基調とし、2040年に向けた長期ビジョン「NEXT VISION 2040」を策定いたしました。変わらぬ企業理念のもと、パーパスを経営の羅針盤とし、「世界で闘う企業へ 海外市場と新たな領域の確立」を目指し、「精糖メーカーからフードサイエンスカンパニーへ」の変貌を遂げていく所存です。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、グループ全体の成長を示す経営資料として「経常利益」を重視しております。また、経営の効率性を測る指標として「株主資本利益率（ROE）」、株主還元の指標として「株主資本配当率(DOE)」、財務の安定性を測る指標として「負債資本倍率(D/Eレシオ)」を重視しております。

　(3) 中長期的な会社の経営戦略

　　　当社グループは、第97期よりローリング・ベース形式の「中期経営計画(３ヶ年計画)」を実施しておりましたが、長期経営計画策定に伴いアップデートを行い、新たに５ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。2040年からのバックキャストで５年３回転の中期経営計画の第１期が、スタートされます。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和に伴い、経済活動の正常化が進むなか、ウクライナ情勢の今後の展開や為替相場の動向により、更なる資源価格の高騰が懸念されます。

　このような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。

　①精糖

　加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向に歯止めがかからない状況が続いております。このようななか、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。　

　②機能性素材

　イヌリンは機能性訴求エビデンスと食感改良の知見充実による既存顧客への販売数量増と新規顧客の獲得を図り、海外販売において、タイをはじめとした東南アジアを中心に更なる拡販を目指してまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、増粘多糖類の知見を活かした植物代替肉（プラントベーストミート）の改良と拡販を目指してまいります。

　③不動産

　自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。

　④その他食品

　製パン事業において生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく海外販売も含めた拡販により、採算性の向上を目指してまいります。

＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞

　今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢による為替相場への影響等に伴う世界経済の減速により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。

　当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。

　このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の販売数量の減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループはサステナビリティ経営の実践において中心的な役割を担う「サステナビリティ委員会」を設置しております。責任者は代表取締役社長とし、組織横断的にメンバーを構成することで、全社的な活動の推進、啓蒙・教育、各事業部での取り組みの運用状況のモニタリング等を行っております。

なお、活動内容については、定期的に取締役会に報告することで、機動的な運用とその監視体制を構築しております。また、必要に応じてステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションも取り入れながら、実効性の高い取り組みを進めてまいります。

(サステナビリティ推進体制図)

（2）戦略

当社グループは事業リスクの低減と持続可能な経営を目指し、「予測される気候変動のリスクを緩和し事業機会を獲得する」及び「人間尊重を基本とした企業文化の形成」、「実効性のある高いレベルのコーポレートガバナンス」を中期経営計画においてESG戦略の重要課題としております。当社は、サステナビリティ経営の一環として、さとうきび由来の再生可能エネルギーを活用すべく、日本自然エネルギー㈱が発行する「グリーン電力証書」を取得し、当社の東京本社及び清水工場において電力会社から購入する年間購入電力量の全量を「グリーン電力」に変換いたしました。

このような取り組みを通じて、適切な更なるリスク・機会の特定・抽出を行い、情報開示の充実に努めてまいります。

当社グループは人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下のとおり掲げております。

　＜人材育成方針及び社内環境整備に関する方針＞

当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。それに対応できる社内環境整備として、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための環境を整備しております。

会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成を目指し、持続的成長に不可欠な次世代人材の輩出のため、以下のテーマを掲げ、取り組んでまいります。

その取り組み内容は以下のとおりであります。

１ 組織改革

・経営戦略に沿った組織構築

・バランスの取れた人員構成の実現

・適材適所の人員配置

　２ 人的資本経営

・女性管理職比率の向上

・従業員エンゲージメントの向上

・積極的なグローバル人材育成

３ グループ経営推進

・経営プラットフォームの確立による経営合理化

・グループ経営人材の育成

・グループ会社の最適資本政策

４ DX推進

・ITシステムの再構築

・デジタル人材の育成

・業務環境のオンライン化

（3）リスク管理

リスク及び機会については、各事業組織・グループ会社ごとにステークホルダーとの対話を通じてサステナビリティ関連の情報等を収集し、当社グループ各事業への影響の有無の識別・影響度の評価を行っております。事業組織ごとに識別評価された個別のリスク及び機会は、組織横断的に選抜されたサステナビリティ委員を介してサステナビリティ委員会に集約され、当委員会で分析・協議後、事業影響度の大きいものについては取締役会に付議し、取締役会承認を得て、事業方針及び経営計画に盛り込むこととしております。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 農業制度の影響
　当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。
(2) 国内市場での消費環境の変化
　当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に行っております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者への購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  当社グループは、ビジネスモデルとしてＢ to Ｂを中心に行っておりますが、飲料関係・乳製品・製パン・菓子など各種業態に販売しており、それらを活用して顧客ニーズの収集を図っております。
(3) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態
　当社グループは、複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。また有事の際にはテレワーク勤務体制、時差出勤など、危機管理委員会の指示によりＢＣＰ策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。

(4) 生産拠点の集約
　当社の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。
(5) 製造物責任
　製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、製品の不良等による重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(6) 原糖価格の変動
　精糖事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。

(7) 株式相場の変動
　当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を6,448百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。
(8) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
　当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。

(9) 在庫の評価
　当社グループにおいては、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。

(10) 海外事業の展開
　海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行っております。

(11) ＩＴセキュリティ及び情報管理
　当社グループは、業務上で各種ＩＴシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスなどの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態により事業停止からの早期復旧に関して対策を講じております。

(12) 人材の確保・育成
　当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材の確保・育成していくことが重要であります。しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進むなかで、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げをはじめとした雇用や所得環境が改善するなか、インバウンド消費の拡大もあり、引き続き回復傾向で推移いたしました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　このような環境下、当社では、新たに会社のパーパス「食を科学し世界をパワフルに！（Make the world powerful with food science！）」を制定しました。持続可能な生物資源から当社のフードサイエンス技術により新たな価値を創造し、世界をパワフルにしていくことを目指してまいります。

　当連結会計年度の業績は、売上高25,889百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益2,173百万円（同19.8％増）、経常利益3,202百万円（同50.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,370百万円（同41.7％増）の増収増益となりました。なお、当連結会計年度において、営業外収益として、2023年５月29日に開示したとおり、一般投資先より一過性の受取配当金を受領した結果、前年同期比で経常利益が大きく増加いたしました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（精糖事業）

海外原糖市況は、ニューヨーク先物市場が期初22.35セント（１ポンド当たり）で始まり、タイ、インド等の北半球の生産国におけるエルニーニョ現象由来の干ばつによる減産見通しと、投機筋の買い増しから28セント台まで上伸を続けました。その後、年末にかけてブラジルにおける砂糖生産数量の大幅増産が確認されると20.03セントまで急落し、投機筋の買戻しもあり24セント台まで上伸しましたが、タイ、インドでの減産予測が緩和され、世界需給の緩和が意識されたことで、再び下げに転じ22.52セントで期末を迎えました。

　一方、国内製品市況は期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）227円～229円（上白大袋１キログラム当たり）で始まりましたが、2023年７月に12円、2024年１月に10円上昇し、249円～251円で期末を迎えました。

　製品の荷動きとしましては、インバウンド需要が徐々に回復したことにより、飲料・菓子・乳製品関係が堅調に推移しましたが、価格高騰による買い控えもあり、販売数量はほぼ前期並みとなりました。利益面では、原材料やエネルギーコストの高止まりや円安による製造コストや物流コストが増加したものの、販売価格が連動して上昇した結果、増益となりました。

　以上の結果、売上高は13,254百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,769百万円（同72.7％増）の増収増益となりました。

（機能性素材事業）
　機能性食品素材「イヌリン」は原材料やエネルギーコストが高止まりするなか、国内販売においては糖質オフ、機能性表示食品への採用増により、前期に比べ販売数量が増加しました。さらに、海外販売においては東南アジア向けの販売が落ち込んだものの、生産拠点であるタイにおいて新規採用が増加したことで前期に比べ販売数量が増加し、増収となりました。しかしながら、利益面では、原材料コストの高騰などにより、減益となりました。

　切花活力剤「キープ・フラワー」は、業務用製品の販売は前期並みであったものの、物価高による生花価格の上昇を受け、家庭用製品の販売が減った結果、減収となりました。

　連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力商品であるペクチン、ゼラチン、コラーゲンの天然添加物素材の販売が伸長した結果、増収増益となりました。

  以上の結果、機能性素材事業全体で売上高11,985百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益901百万円（同17.1％減）の増収減益となりました。

（不動産事業）

新規物件として、昨年９月旧本社跡地にビジネスホテル「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃貸を開始しました。

以上の結果、売上高621百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益553百万円（同3.7％増）の増収増益となり、引き続き安定収益確保に貢献しました。

（その他食品事業）　

その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高28百万円（前年同期比92.9％減）、営業利益２百万円（同84.0％減）の減収減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、5,274百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、942百万円（前年同期比62.6％増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、517百万円（前年同期比205.0％増）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出などによるものであります。　

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同期633百万円収入）となりました。これは主として配当金の支払額の増加などによるものであります。
 

③ 生産、受注及び販売の実績

(A) 生産実績

当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(a) 生産実績

(注)　上記の金額は、販売価格によっております。

(b) 商品仕入実績　

(B) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(C) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

     ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。

（A）収益力の向上

精糖事業においては、減少する消費のなか、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。

また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしました。

（B）事業の多角化の展開

当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。

（C）海外展開への更なる挑戦

当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機能性食品素材イヌリンの拡販を図り、その他食品事業における製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の採算性の向上を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。

（a）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,211百万円増加し、25,889百万円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主に機能性素材事業の販売数量増加によるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業51.2％、機能性素材事業46.3％、不動産事業2.4％、その他食品事業0.1％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ999百万円増加し、6,276百万円（前年同期比18.9％増）となりました。売上高売上総利益率は、精糖事業の販売価格が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ0.9％増加し、24.2％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ359百万円増加し、2,173百万円（前年同期比19.8％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4％増加し、8.4％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ736百万円増加し、1,070百万円（前年同期比220.2％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、41百万円（前年同期比70.0％増）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,078百万円増加し、3,202百万円（前年同期比50.8％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ3.0％増加し、12.4％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、0.6百万円（前年同期比87.3％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ121百万円増加し、136百万円（前年同期比775.2％増）となりました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ269百万円増加し、734百万円(前年同期比58.0％増)となりました。さらに非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、△37百万円（前年同期比55.8％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ697百万円増加し、2,370百万円（前年同期比41.7％増）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と比べ1.8％増加し、9.2％となりました。

（b）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ18.6％増加し、16,921百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産の増加などによるものであります。

また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ10.7％増加し、15,498百万円となりました。これは主として投資有価証券の増加などによるものであります。

（負債）

当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ25.5％増加し、6,498百万円となりました。これは主として短期借入金の増加などによるものであります。

また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ32.2％増加し、2,069百万円となりました。これは主として繰延税金負債の増加などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ10.9％増加し、23,851百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（A）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（B）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。

短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,096百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,274百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（A）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（B）固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（C）棚卸資産の評価

当社グループの保有している棚卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などにより、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損が計上となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 精製糖の生産委託に関する契約

当社は、太平洋製糖株式会社及びDM三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。

(2) 事業用土地・建物に関する賃貸借契約

当社及び協立食品株式会社(連結子会社)は、コーナン商事株式会社、株式会社東横インと下記のとおり事業用土地・建物に関する賃貸借契約を締結しております。

(3) 技術援助契約

　ユニテックフーズ株式会社(連結子会社)は、下記のとおり技術援助に関する契約を締結しております。

(注)　対価として一定料率のロイヤリティーを受け取る契約をしております。

６ 【研究開発活動】

当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は69百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは省力化、合理化及び信頼性、品質向上のための投資と必要に応じた製造設備の更新投資を実施しております。
　当連結会計年度は、精糖において製品運搬用備品の取得等、機能性素材において連結子会社の生産設備増強工事等を行い、グループ全体で274百万円の設備投資(ソフトウエア含む)を実施いたしました。なお、セグメントごとの内容については以下のとおりであります。

(精糖)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社における製品運搬用備品の取得を中心とするものであり、総額88百万円の投資を実施いたしました。

(機能性素材)

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における生産設備増強を中心とするものであり、総額182百万円の投資を実施いたしました。

(不動産)

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸不動産における設備投資によるものであり、総額2百万円の投資を実施いたしました。

(その他食品)

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における事務所の備品等によるものであり、総額0百万円の投資を実施いたしました。

(全社共通)

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中〔　〕は、連結会社以外への賃貸用資産で内数であります。

３　上記中〈　〉は、臨時従業員数で外数であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2001年10月１日付のフジ製糖株式会社との合併による増加であり、フジ製糖株式会社１株につき、当社の普通株式0.7株の割合をもって割当交付いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式2,896,393株は「個人その他」に28,963単元及び「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

 (注) 所有株式数の割合は自己株式(2,896千株)を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における取得自己株式の処理状況には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数及び価額の総額は含めておりません。

 ２ 当期間における取得自己株式の保有状況には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、厳しい業界環境下、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおり、安定的な経営成績の確保、強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策による株主価値の向上を経営の重要課題としております。
　当社の剰余金の配当は、取締役会を決定機関とし、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり32円（うち中間配当金15円）としております。

　また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業化に充当していく所存であります。

　　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、次の企業理念及び経営方針を基本としております。

＜企業理念＞

　「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します」

＜経営方針＞

・顧客第一主義の徹底

・会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成

・公正で透明性のある企業活動の推進

・社会に評価される企業価値の向上

・社会に貢献する企業市民活動の充実

公共性の高い食品事業に携わる企業として、役員はもとより社員一人一人がその重要性を認識し、企業行動の透明性、客観性を維持して、水準の高いコーポレート・ガバナンスを確保するための体制を構築することが重要な課題と位置付けております。また、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの強化・充実が重要であるとも考えております。この考え方に基づき、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治体制を採用しております。

・当社は監査役制度を採用しております。

・会社の機関として取締役会、監査役会を設置し、外部の会計監査人を採用しております。

・当社の取締役は７名（男性６名、女性１名）、監査役は３名（男性）であります。取締役７名のうち、４名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。

・社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会等の日程調整及び案内については、企画管理部が

　担当し、状況に応じ企画管理部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。

　　（コーポレート・ガバナンス体制図）

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

〇 取締役・使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置しております。また、コンプライアンスの推進のため、「コンプライアンスプログラム」を制定し、社員等にマニュアルの配布や啓発及び教育を通じて指導しております。さらに、当社は社内相談通報制度として「ホットライン」を設置し、コンプライアンス違反行為の発見・防止に努めております。

・当社は、社外取締役の比率を高めることによって、意思決定及び業務執行に対する客観的な監督機能を強化しております。

・業務面での内部統制強化のため、監査室による内部監査を適切に実施しております。

〇 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を原則、毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

・当社は、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定及び業務執行に対する監督機能と執行役員の業務遂行とを分離し、経営の迅速化と機動性を確保しております。

・職務権限規程等の社内規程に基づいて意思決定の対象範囲と決裁基準等を決めることで、責任の所在を明確にし、効率的な業務遂行を行っております。

・将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標の達成に向け、具体策を立案・実行しております。

〇 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査室がその任に当たっております。

・監査役の業務補助のために、専任の使用人を置く場合は、その人事について取締役は監査役の意見を尊重することとしております。

〇 監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告を行っております。

・代表取締役と監査役会は、定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要事項について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。

・常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。

〇 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の継続的な整備及び運用を行っております。

〇 反社会的勢力を排除するための体制

・当社は、反社会的勢力を排除していくことが企業としての責務であり、業務の適正を確保するための必要事項であることを認識し、その被害防止に努めております。

・「コンプライアンスプログラム」内に定める「フジ日本精糖行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、周知徹底しております。

・社内に統括部署を定めるとともに、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

〇 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理のための全社方針として「リスク管理基本方針」を定めるとともに、リスク管理全体を指揮する組織として、危機管理委員会を設置しております。また、有事においては危機管理規程に基づき、危機対策委員会にて管理・対策にあたることとしております。

・当社は、食品メーカーとして品質保持及び「安全・安心」を確保する組織として品質保証室を設置し、品質に関する適切な維持・向上を図っております。

・各部門において、定期的にその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスク軽減に取り組んでおります。

〇 取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電子的記録を含む）及びその他重要な情報を法令、社内規程に基づき、適切に保存、管理しております。

・情報の管理においては、社内規程による対応とともに、情報セキュリティに関するガイドラインの充実を図っております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

〇 当社グループにおける業務の適正を確保する体制

・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・その他の社会規範に照らして適正に行っております。

・子会社においても、当社の「コンプライアンスプログラム」を適用することを原則とし、子会社の役員及び社員等に対して企業倫理・法令遵守により、公正かつ適正な業務運営の実現を図るよう指導しております。また、当社に対して定期的に営業・財務状況について報告することを義務付けております。

・関連会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるとともに重要案件についての協議を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等のために締結される保険契約）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。当該役員等損害保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員です。その保険料は、株主代表訴訟の敗訴リスク相当分の保険料を常勤取締役及び常勤監査役がその報酬金額に比例して分担し、それ以外を当社が負担しております。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

・剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（具体的な検討内容）

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　髙橋明彦、和田哲義、埴原正和及び大越いづみの各氏は社外取締役であります。

２　藤田世潤及び二宮照興の各氏は社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は７名であります。

②　社外役員の状況

１ 社外取締役

当社は、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために社外取締役４名を選任しております。また、社外取締役の髙橋明彦氏、和田哲義氏、埴原正和氏及び大越いづみ氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、髙橋明彦氏、和田哲義氏、埴原正和氏の各氏については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、大越いづみ氏は、同取引所の独立役員の候補者であります。

２ 社外監査役

当社は、株主視点に立った意思決定、業務執行が行われるために社外監査役２名を選任しております。また、社外監査役２名は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、社外監査役の２名については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役の藤田世潤氏及び二宮照興氏の両氏は、当社株式の保有はありません。

３ 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名で構成されております。３名の監査役のうち、２名を社外監査役とし、有効な経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を具申するなど、取締役の業務執行を監査しております。
　また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行っております。
　なお、社外監査役の藤田世潤氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、個々の監査役の監査役会出席状況は以下のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容

・経営計画に関しての遂行状況

・内部統制システムの構築及び運用状況

・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

監査役の主な活動

・取締役会その他の重要な会議への出席

・取締役及び関係部署からの営業報告、その他必要事項の聴取

・重要な決裁書類、契約書等の閲覧

・会社の財産状況の調査

・取締役の法令制限事項（競合避止、利益相反取引等）の調査

・内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制委員会への出席

・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性評価

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査を担う部門として、業務部門から独立した監査室（担当者３名）を設置しております。監査室は、業務活動の法令や定款への適合状況を監査し、代表取締役が委員長を務める内部統制委員会を通じて、代表取締役及び監査役会へ報告を行っております。

内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携につきましては、以下のとおりであります。

監査室は、リスク管理部署である総務人事部で行う内部統制システムの運用状況について、内部監査計画に基づき実施した監査結果を監査役会へ定期的に報告しております。また、監査役会は報告を受けた内容を精査し、監査室への指示、助言を行っております。

監査室と監査役会は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、それぞれの監査方針及び計画が実施した監査と整合しているか確認、調整を行っております。なお、監査室の監査結果については、取締役会及び代表取締役を委員長とする内部統制委員会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。

監査室は、会計監査人との定期的な打合せに加え、必要に応じて監査に関する意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　b．継続監査期間

　　　　1968年５月以降

　なお、継続監査期間については、可能な範囲で遡って調査をしましたが、調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。

　c．業務を執行した公認会計士

　　箕輪　恵美子

    片山　行央

　　　　なお、継続監査年数については、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。

　d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

　e．監査法人の選定方針と理由

　当社では、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告することとしております。

　f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。

　・監査の実施体制

　・監査に要する費用

　・監査の実績

　・監査の品質管理体制

④　監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、「財務報告に関連する内部統制の評価範囲の見直しに係るアドバイザリー業務」に基づく報酬であります。

　b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ弁理士法人）に対する報酬（a.を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、「特許関連業務」に基づく報酬であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度

当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

　当連結会計年度

当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

　d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。

　e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した結果、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として売上高、営業利益、税金等調整前当期純利益の予算達成度等を評価することとしております。固定報酬として代表取締役社長を100とする連動方式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70％：30％」となります。

なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬の額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会において年額144,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役会の員数は７名（うち、社外取締役は４名）です。

監査役の報酬の額は、2014年６月18日開催の第91回定時株主総会において年額36,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記の支給人員及び報酬等には、2023年６月23日付で退任した取締役１名及び監査役１名その報酬等1,569千円を含んでおります。

④  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的で保有する政策保有株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業活動の展開拡大やその推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

政策保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分等を行う方針のもと、資産活用委員会にて保有意義やリスクを検証し、取締役会に保有株式が当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると認められるか否か報告しております。なお、株主として相手先企業との対話を行い、保有意義が妥当かどうかの判断材料としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 (注)非上場株式については、市場価額がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】