株式会社大光銀行（8537） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社２社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。

　また、連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社において、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕

　連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。

〔ファンドの運営・管理業務〕

　連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社においてファンドの運営・管理業務を行っております。

〔リース業務〕

　持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。

〔その他業務〕

　連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は就業人員（当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．従業員数は就業人員（当行から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合には、大光銀行労働組合があります。

2024年３月31日現在の組合員数は、710人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 当行

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．大光キャピタル＆コンサルティング株式会社については、全員が提出会社と兼務しているため、記載事項はありません。

③ 連結会社

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．連結会社の指標の算出にあたっては、下記の計算方法に基づいて算出しております。

　(1）連結会社には、当行と連結子会社１社が含まれております。

　(2）管理職に占める女性労働者の割合（連結会社の女性管理職総数÷連結会社の管理職総数×100％）

　(3）男性労働者の育児休業取得率（連結会社の男性労働者のうち育児休業等を取得した男性労働者の総数÷連結子会社の男性労働者のうち配偶者が出産した男性労働者の総数×100％）

　(4）労働者の男女の賃金の差異（連結会社の女性労働者の平均年間賃金÷連結会社の男性労働者の平均年間賃金×100％）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　(1）経営方針

　当行は、「経営理念」である次の３項目を経営の基本方針とし、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。

①　お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。

②　健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。

③　優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。

　今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。

　(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　経営環境に関する認識

当行は、新潟県を主要な営業基盤とし、本店ほか支店（新潟県62カ店（本店含む）、群馬県１カ店、埼玉県５カ店、東京都１カ店、神奈川県１カ店、インターネット支店１カ店）、ローンスクエア（新潟県内に６カ所）において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っております。

当行の強みは「親しみやすさ」であると認識しております。相互銀行時代からお客さまのもとへ足繁く通うことで、お客さまの懐に深く入り込み、同じ目線で真摯に向き合い、ニーズを的確にくみ取り応えていくというスタイルで営業を行ってまいりました。これが「親しみやすさ」として評価をいただいているものと考えております。

地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、人口減少・少子高齢化、気候変動問題、デジタル化の進展などにより、急速に構造的な環境変化が生じております。また、マイナス金利政策の解除などにより、日本銀行の金融政策は正常化に向けた一歩を踏み出しており、政策金利の引上げは金融機関にとり大きな経営環境の変化であるとともに、お客さまにも様々な影響を及ぼします。

こうした状況のなか、地域金融機関には、地域社会・経済の活性化を支える中心的な役割が期待されており、従来の金融仲介機能は質を高めて高度化させつつ、社会的価値（社会課題の解決に取り組むことにより社会全体が享受できる価値）の創造に向けた総合的なサービスの充実が一段と重要になっております。

②　長期戦略方針

当行は2024年３月、経営理念に基づく10年後に向けた長期戦略方針として、ビジョン、ミッション、バリュー、パーパスおよび目標を策定しております。

〔長期戦略方針〕

　　　③　第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」（2024年度～2026年度）

2024年４月より、３年間の第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を推進しております。

ア．目標とする経営指標

本計画の経営指標の目標項目は、「財務指標」、「地域活性化指標」、「人的資本指標」、「サステナブル指標（環境目標）」の４つのカテゴリで設定しており、最終年度である2026年度の目標および2023年度の実績は次のとおりであります。

なお、「財務指標」、「サステナブル指標（環境目標）」は連結での計数、「地域活性化指標」、「人的資本指標」は当行単体での計数であります。

        (注)１．株主資本ベース

　　　　　　２．コア業務粗利益は投資信託解約損益を除く

　　　　　　　３．法人取引先へのアンケートにより、当行の貢献度の評価を５段階で５または４と回答した先の全回

　答先に占める割合

　　　　　　　４．営業店・本部の営業担当者がお客さまとの対話等にかける活動量

　　　　　　５．全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア

（「Wevox」により測定）

　　　　　　　６．出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合

　　　　　　　７．「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値

イ．基本戦略

本計画では、目標とする経営指標の達成に向け、５つの基本戦略を実践してまいります。

お客さまのニーズに応じた最適なチャネルでのご提案により、コンサルティング等の対面営業力をこれまで以上に強化し、お客さまに提供する付加価値を最大化してまいります。特に、対面営業のニーズの高い法人のお客さまに活動量を振り向け、お客さまのニーズに応じた付加価値の高いサービスの拡充、お客さま支援態勢の高度化、多様な人材の育成などに取り組み、お客さまの「なりたい姿」の実現、企業価値の向上に貢献することで、その対価として適正な金利やソリューション手数料を収受することとしております。

また、個人のお客さまの多様なニーズにお応えするため、専門性の高いマネーアドバイザーによる対面営業力の強化や非対面取引の利便性向上・提案力強化に取り組むこととしております。

　　　　〔重点施策〕

■　法人コンサルティングの強化

■　個人コンサルティングの強化

■　預金の増加

AIの活用とデジタル化の促進、BPR施策の拡充により、業務の効率化と組織のスリム化を図り、人は付加価値の高い業務に専念する体制を構築するほか、お客さまへの提供価値の品質を高めることとしております。

また、リスクアペタイト方針のもとで、とるべきリスクとコントロールするリスクを明確にしたうえでリスクテイクし、健全性の維持と収益の最大化を図ることとしております。

〔重点施策〕

■　DX・デジタル化戦略

■　BPR施策の拡充

■　店舗政策

■　経費コントロール

■　リスクコントロール

人材は銀行経営の礎であり、価値を生み出すための大切な財産という考えのもと、人材への適切な投資や社内環境の整備を通じてやりがい・働きがいを高め、「各自のキャリアデザイン」と「戦略と連動した将来の人材ポートフォリオ目標」の両方向の視点から、お客さまの「なりたい姿」の実現に貢献できる多様な人材を育成することとしております。

　　　　　また、経営体質の強化に向け、行員数の減少トレンドは維持しつつ、業務改革の実践によりお客さまとの対話等の活動量を拡大していくこととしております。

　　　　〔重点施策〕

■　多様な人材の育成と活躍促進

■　営業担当者のお客さまとの対話等の活動量の拡大

■　ウェルビーイングの向上

地域の活性化と中長期的な企業価値の向上を目指す持続的経営を基本方針とし、重要課題（マテリアリティ）を起点に策定した「たいこうSDGs宣言」に従い、事業活動を通じた課題解決にグループ一体で取り組むこととしております。

特に、環境への対応については、当行グループ自身の取組みに加え、取引先企業の脱炭素化のステップに応じたさまざまなニーズに対し、最適なソリューションを提供していくこととしております。

〔重点施策〕

■　サステナビリティ経営の実践

第13次中期経営計画の施策を着実に実践することで、企業価値の向上を図ってまいります。

また、株主還元方針に基づき株主還元に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションや非財務情報を含めた情報開示の充実などにより、株主資本コストの引下げに取り組むこととしております。

〔重点施策〕

■　株主還元の取組み

■　株主資本コストの引下げに向けた取組み

　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、人口減少・少子高齢化、気候変動問題、デジタル化の進展などにより、急速に構造的な環境変化が生じております。また、マイナス金利政策の解除などにより、日本銀行の金融政策は正常化に向けた一歩を踏み出しており、政策金利の引上げは金融機関にとり大きな経営環境の変化であるとともに、お客さまにも様々な影響を及ぼします。

こうした状況のなか、地域金融機関には、地域社会・経済の活性化を支える中心的な役割が期待されており、従来の金融仲介機能は質を高めて高度化させつつ、社会的価値（社会課題の解決に取り組むことにより社会全体が享受できる価値）の創造に向けた総合的なサービスの充実が一段と重要になっております。

このような環境認識のもと、当行は、10年後を見据えた長期戦略方針と、この方針に基づく第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」を策定し、本年４月より開始しております。誰にも負けない高い熱量でお客さまに親身に寄り添う「大光らしさ」に磨きをかけ、本計画に掲げる施策を着実に実践することで、地域から信頼され、地域とともに成長し、地域の未来を創造する銀行、また、働く全ての人が互いに高め合い、いきいき・はつらつと輝いている銀行を築き上げてまいります。その過程においては、SBIグループとの資本業務提携を通じてオープン・イノベーションをさらに加速させ、地元企業の生産性向上と地域のお客さまの資産形成を強力にサポートすることにより、地域社会・経済の活性化を力強く支えてまいります。

併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。

当行は、こうした取組みにより、地域に根差した金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当行グループが判断したものであります。

　当行グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営理念に基づく企業活動を通じて、地域社会の抱える課題や気候変動等の環境問題など、地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に向けた活動に取り組み、地域の活性化と当行グループの中長期的な企業価値の向上の両立を目指す持続的経営を行ってまいります。

(1）ガバナンス

　当行は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みをグループ一体で推進していくため、総合企画部内にSDGs推進室を設置し、グループ全体を統括しております。

　SDGs推進室の主導のもと、年度毎に取締役会の承認を受けた「サステナビリティ推進プログラム」を策定しております。

　「サステナビリティ推進プログラム」には、当行グループが重要課題に掲げる事項について、年度の取組みと目標値（KPI）を定め、実施状況やKPIの実績値を半期毎に取締役会に報告し、改善を図っていく態勢としております。

(2）戦略

　当行グループは、ESGの観点から、「環境」（E）、「地域経済・社会」（S）、「ダイバーシティ」（S）、「ガバナンス」（G）の４つのテーマについて、機会とリスクを認識し、重要課題を特定しております。

　それぞれのテーマに関する取組方針として「たいこうSDGs宣言」を制定しており、機会とリスクの両面から課題解決に向けた取組みを進めてまいります。

① 環境（気候変動対応）

イ．機会

　脱炭素化に向けた設備投資等の資金需要の増加や、環境保全・気候変動対応に資する商品・サービスへのニーズの拡大を機会として想定しております。

ロ．リスク

　物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により、お客さまの業績悪化や担保価値の毀損等が発生し、当行の信用リスクが増加する可能性及び当行の事業施設が被災し事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。

　移行リスクとして、脱炭素社会への移行に伴う技術革新や市場変化への対応の遅れなどからお客さまの業績が悪化し、当行の信用リスクが増加する可能性を認識しております。

ハ．重要課題

　「気候変動への対応」、「自然環境の保護」を重要課題として特定しております。

ニ．取組方針

　事業活動を通じて環境保全の取組みを積極的かつ継続的に展開することで、低炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。

② 地域経済・社会

イ．機会

　外部環境の変化に対応するための資金繰り支援・本業支援の機会の増加や、事業承継・Ｍ＆Ａニーズの拡大、資産形成・資産運用ニーズの拡大を機会として想定しております。

ロ．リスク

　地域の企業の生産性が向上しないことにより業績が悪化する可能性や、経営者の高齢化などにより事業所数が減少する可能性、それらのリスクの顕在化などにより、地域の魅力が低下し人口減少が加速する可能性や、地域の預金等の資産が地域外に流出する可能性をリスクとして認識しております。

ハ．重要課題

　「サステナブルな地域社会の実現」、「産業育成による地域経済の活性化」、「地域の魅力の向上」、「課題解決を通じた地域企業の企業価値の向上」、「継続的な金融仲介機能の発揮」、「安定的な資産形成・資産継承の支援」、「利便性の高いサービスの拡充」を重要課題として特定しております。

ニ．取組方針

　お客さまに深く入り込み、課題解決をサポートすることで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

③ ダイバーシティ（人的資本）

イ．機会

　多様な人材が活躍することによる、お客さまへの提供サービスの高付加価値化及び組織の活性化を通じた生産性の向上を機会として想定しております。

ロ．リスク

　サービスの悪化により競争力が低下する可能性や、人材不足により組織体制が弱体化する可能性をリスクとして認識しております。

ハ．重要課題

　「やりがい・働きがいの向上」、「お客さまの成長をサポートできる多様な人材の育成」、「特性や能力を最大限に発揮できる環境の構築」を重要課題として特定しております。

ニ．取組方針

　ワークライフバランスの実現や人材育成機会の充実などにより、多様な人材が誇りと高いモチベーションを

持って働ける職場環境の構築に取り組んでまいります。

ホ．人材育成方針及び社内環境整備方針

　当行グループは、ダイバーシティに関する取組方針に基づき、次のとおり、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。

　〔人材育成方針〕

　お客さまに親しまれる銀行の一員として、コンサルティング能力を発揮し、お客さまの成長をサポートすることができる多様な人材を育成します。

　〔社内環境整備方針〕

　従業員一人ひとりの特性や能力を的確に把握し、希望する職務への配置やライフステージに合わせた働き方への柔軟な対応を行います。

④ ガバナンス

イ．機会

　コーポレート・ガバナンスの強化などによる持続的な企業価値の向上を機会として想定しております。

ロ．リスク

　コーポレート・ガバナンスが適切に機能しないことにより、社会からの信頼が低下する可能性をリスクとして認識しております。

ハ．重要課題

　「当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「情報開示の充実」を重要課題として特定しております。

ニ．取組方針

　コーポレート・ガバナンスの充実により、健全で透明性の高い経営体制の確立に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当行グループは、環境（気候変動対応）、地域経済・社会、ダイバーシティ（人的資本）、ガバナンスに関するリスクの顕在化が当行グループの事業活動や財務内容等に重大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、信用リスク管理やオペレーショナル・リスク管理等の統合的リスク管理の枠組みの中で管理する態勢を構築してまいります。

(4）指標及び目標

　当行グループでは、「環境（気候変動対応）」および「ダイバーシティ（人的資本）」の取組みについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

　なお、「サステナブルファイナンス実行額」、「CO₂排出量（Scope1・Scope2）の削減」、「管理職（副長以上）に占める女性の割合」は連結での計数であります。「エンゲージメントスコア」は当行の従業員のみを対象としてエンゲージメントサーベイを実施していること、「社外経験割合」は当行の従業員における社外での経験割合を目標としていること、「スキルポイント」は銀行業務に関連する検定資格ポイント、通信教育ポイントを目標としていることから、連結での計数の算定が困難であり、当行単体の計数としております。

① 環境（気候変動対応）

② ダイバーシティ（人的資本）

※定義

「管理職」：所属従業員を指揮・監督し、管理する者

「副長」：営業店で所管する担当職務について、所属従業員を指揮・監督し、管理する者

「エンゲージメントスコア」：全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合

スコア（「Wevox」により測定）

「社外経験割合」：出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合

「スキルポイント」：「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権

　当行グループでは、厳格な自己査定に基づく不良債権処理の徹底と、適切な大口与信先の管理、融資先への積極的な経営改善支援活動に努めておりますが、今後の国内景気や地域経済の動向、融資先の経営状況等が変動した場合、又は、予期せぬ自然災害等により経済活動が制限された場合、不良債権及び与信費用が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本が減少する可能性があります。

②　貸倒引当金

　当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しています。しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

③　地域経済の動向等の影響

　当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。

　また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。

(2）市場リスク

①　市場業務に係るリスク

　当行グループは、市場業務として債券、投資信託等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動を行っており、かかる活動に伴うリスクに晒されております。

　主要なリスクとして、市場金利、株価、為替レート等の相場の変動が挙げられます。例えば、国内金利が大幅に上昇した場合には、当行グループの債券ポートフォリオの価値が減少することによって、評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

　当行グループでは、市場管理部門がVaRによるリスク量等を計測し、リスク量の推移や経営体力との対比により健全性を検証した上で、毎月ALM委員会に報告しております。市況が大幅に変動した場合には、臨時ALM委員会を開催し、シミュレーション等により対応を協議しております。

②　保有株式に係るリスク

　当行グループは、市場性のある株式を保有しています。

　国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が大幅に下落した場合には、当行グループが保有する株式に評価損や実現損失が発生し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

　ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散も図られております。

(3）流動性リスク

①　資金繰りリスク

　市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、想定を上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。

　安定した資金繰りを図るため、流動性資産の保有額等に基準を設定するとともに、資金繰り管理部門が常時その把握・管理を行っております。また、流動性危機時における対応策を規程によって定め、危機管理体制を確立しております。

②　市場流動性リスク

　内外経済情勢の変化や金融市場が混乱した場合には、市場流動性が著しく低下し、有価証券等の保有資産の価値が下落する可能性があります。また、金融商品の売買において、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性もあります。

　当行グループでは、市場流動性の低下に備えるため、経済や市場等の外部環境の情報を収集・分析するとともに、市場流動性リスクの観点から設定されたポジション枠等の限度枠について、遵守状況や使用状況をモニタリングしております。

(4）事務リスク

　当行グループは、役職員等が正確な事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　この事務リスクを適切に管理するため、「事務リスク管理方針」「事務リスク管理規程」を制定の上、厳格な事務処理を行うための事務処理の詳細手続きを定めた「事務処理手続きに関する事務処理規程等」を制定・整備するとともに、役職員等の事務レベル向上策として、各種の教育・研修や行員を対象とした事務処理規程行内検定試験等を実施しております。また、内部牽制のため、毎月の店内検査及び監査部による定期的な内部監査を実施しております。

　さらに、発生した事務事故については、発生状況を定期的に把握の上、内容・発生原因等を総合的に分析し、再発防止策並びにリスク軽減策を策定・実施しており、内部不正が発生した場合についても、都度、内容・発生原因等を徹底分析し、再発防止策を策定・実施し、再発の絶無を期しております。

(5）金融犯罪、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備に伴うリスク

　当行グループは、金融犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の発生防止策に関する管理態勢が不十分となり、想定の範囲を超える金融犯罪が発生した場合、その対策に伴うコストや制裁金の発生、また、当行グループの風評が悪化すること等により、当行グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクを適切に管理するため、当行グループでは、「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針」「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止規程」を制定の上、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が担う役割を明確にし、組織的に対策を進めております。

　営業部門は、マネロン等のリスクに最初に直面する重要な役割を担うため、別途制定した「顧客受入に関する実務マニュアル」に基づく適切な顧客管理を行い、取引のリスクに応じた事務取扱を遂行しており、本部管理部門は、研修等により営業部門の理解促進を支援するほか、不審な取引に見られる傾向をもとにリスクの高い取引を検知するモニタリングを実施するなど、不適切な取引の未然防止・早期発見に努めております。さらに、内部監査部門では、マネロン等防止対策の適切性を確保するため、独立した立場から定期的に検証を行っております。

(6）システムリスク

　当行グループは、コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスの他、サイバー攻撃や自然災害等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　このシステムリスクを適切に管理するため、「システムリスク管理方針」「システムリスク管理規程」「サイバー攻撃対策マニュアル」等を制定の上、業務上重要である基幹系システムについては、コンピュータや回線、電気設備等の二重化、予備機の設置、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの設置等の対策を講じるとともに、障害時やサイバー攻撃時の対応手順の整備、障害を想定した実効性のある訓練等を実施しております。

(7）自己資本比率

　当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。

　当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局より業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。

(8）繰延税金資産

　当行グループでは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定に基づき将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積り計上しておりますが、今後多額の不良債権処理が発生した場合や税制関連の法令改正がなされた場合など実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）退職給付債務

　当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用及び債務が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当行グループでは、確定拠出年金制度の導入等により安定した制度運用を行っております。

(10）固定資産の減損会計に関するリスク

　当行グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）コンプライアンスリスク

　当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報漏洩のリスク

　当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、現在まで情報流出による問題は発生しておりません。また、今後も情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの不測の原因により流出した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）格付低下のリスク

　当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）災害等の発生に関するリスク

　当行グループは、地震を始めとする自然災害、停電、原発事故、新型インフルエンザ等の感染症などの災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう、業務継続計画（BCP）を定め、対策に努めておりますが、予想を超える大きな災害等が発生した場合は、設備・システム等の損傷、業務運営上十分な人員を確保できないなどの要因により業務の全部又は一部が停止するおそれがあるほか、被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）風評リスク

　当行グループは、適時適切な情報開示等による透明性の確保のほか、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等の確認を通じてリスク顕在化の未然防止に努めておりますが、当行グループや金融業界に関する悪評や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの評価・評判が低下し、当行グループの業績や当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）主要な事業の前提事項に関するリスク

　当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。

　現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式150,037株は、「個人その他」に1,500単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記の他、株式会社大光銀行名義の自己株式150千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.55％）があり

　　　ます。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、2024年６月３日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、株主に対する配当を基本とした利益還元を通して資本効率の向上を図ることを基本方針としており、１株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に株主への利益還元に努めることとしております。

　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、年間１株当たり50円00銭の配当（うち中間配当25円00銭）を実施することを決定しました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は27.69％となりました。

　内部留保資金につきましては、厳しい収益環境のなかではありますが、経営環境の変化に対応すべく収益力、経営基盤強化に有効投資してまいりたいと考えております。

　当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　 当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つと位置付け、株主共同の利益とステークホルダーとの協働を確保しつつ、経営活動や意思決定の透明性向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。

　　　　　 当行は、銀行業務に精通した取締役による意思決定機能及び独立した複数の社外取締役による公正かつ透明性の高い経営監督機能を有する取締役会と、常勤の監査等委員である取締役による高度な情報収集力と過半数の社外取締役を配し強固な独立性を有する監査等委員会による監査等委員会設置会社を採用しております。

　　　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　         当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として「監査等委員会設置会社」を採用しております。

 　　　　　業務執行、監査に係る当行の機関等の内容（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりです。

       イ．取締役会

             取締役会は、代表取締役会長石田幸雄、代表取締役頭取川合昌一、専務取締役鈴木裕之、常務取締役金井哲男、取締役相場実、取締役髙橋義彦、取締役関口寛、監査等委員である取締役山口知康及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高橋正秀の計12名で構成され、代表取締役頭取が議長を務めております。取締役会は、客観的かつ合理的判断を確保しつつ報告・審議及び当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督することとしております。

       ロ．常務会

             取締役会で決定した基本方針に基づき経営に関する重要事項を協議する機関として、代表取締役会長石田幸雄、代表取締役頭取川合昌一、専務取締役鈴木裕之、常務取締役金井哲男、取締役相場実、取締役関口寛及び監査等委員である取締役山口知康により構成される常務会を取締役会の下に設置しており、代表取締役頭取が議長を務めております。常務会は原則、毎週開催されております。

       ハ．指名・報酬諮問委員会

             取締役会の任意の諮問委員会として、取締役の選解任や報酬に関する重要な事項の決定にあたり、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に設置しており、代表取締役会長石田幸雄、代表取締役頭取川合昌一及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高橋正秀の計６名で構成され、代表取締役頭取が委員長を務めております。

       ニ．経営委員会

             常務会の諮問機関として、「信用リスク管理委員会」・「コンプライアンス委員会」・「ALM委員会」・「システム投資委員会」の４つの経営委員会を設置し、経営に関する重要な課題について各部門間の連携を図り、協議・調整を行っております。

             各委員会の議事結果につきましては、常務会の各員に報告しているほか、重要な事案については常務会で協議し、取締役会で決定しております。

　　　　(イ) 信用リスク管理委員会

               与信に係るリスク管理と適切な与信ポートフォリオの構築を目的に設置しており、事務局であるリスク統括部の担当役員である取締役相場実が委員長を務めております。委員会は必要に応じて適宜開催し、常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。

　　　　(ロ) コンプライアンス委員会

               法令等の遵守体制を確立し、コンプライアンス意識の高い企業風土の実現を目的に設置しており、代表取締役頭取川合昌一が委員長を務め、事務局はリスク統括部が担っております。委員会は毎月開催し、常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。

　　    (ハ) ALM委員会

               リスク量の計測や分析を通じ、安定した収益の確保を目指すことを目的に設置しており、代表取締役頭取川合昌一が委員長を務め、事務局はリスク統括部が担っております。委員会は毎月開催し、常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。

　　    (ニ) システム投資委員会

               戦略的・効率的なシステム投資を行うことを目的に設置しており、代表取締役頭取川合昌一が委員長を務め、事務局は総合企画部及びⅠＴ・オペレーション統括部が担っております。委員会は毎月開催し、常勤の監査等委員である取締役山口知康が出席することとしております。

       ホ．監査等委員会

             監査等委員である取締役山口知康及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高橋正秀の計５名で構成される監査等委員会は、原則月１回開催するほか、常勤の監査等委員である取締役山口知康が常務会及び各経営委員会に出席し、取締役の職務の執行及び業務全般について監査を行うこととしております。

       ヘ．会計監査人

             会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人は、法令等に基づき当行の計算書類等を監査しているほか、財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果を監査しております。

　　　〔コーポレート・ガバナンス体制図〕

　　　③ 企業統治に関するその他の事項

       イ．内部統制システムの整備の状況

             当行は、「内部統制の体制整備の基本方針」を取締役会の決議により定めており、本方針に基づき内部統制システムの整備に取り組んでおります。

             内部統制につきましては、法令等の遵守、各種リスクの状況把握と適切な対応が経営の健全性維持と収益力強化のための最重要課題であると位置づけております。

             コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理の適切性・有効性については、被監査部門から独立した頭取直轄の監査部が各部署に対し内部監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。

             監査等委員会は、業務の執行状況について諸法令や行内規程との適合性に関する監査を実施することとしております。

       ロ．リスク管理体制の整備の状況

             リスク管理体制の組織面につきましては、信用リスク、市場リスク等各リスクの主管部を明確にするとともに、リスク管理態勢の統制を図り、リスクを総合的に掌握する管理部署をリスク統括部と定めております。

             運営面につきましては、リスク毎の管理方針及び統合的リスク管理方針を取締役会の決議により定めているほか、リスク統括部において年度毎の管理方針であるリスク管理プログラムを策定し、中間時点及び年度末にその実施状況をチェックするなど、リスクの統合管理に努めております。また、それらのリスクを横断的に管理するため、経営委員会（信用リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ALM委員会）において必要な協議を行っているほか、内部監査部門である監査部が各部署のリスク管理の適切性を監査しております。さらに、大口融資案件その他重要審査案件等を審査し融資の可否を決定する機関として融資審査会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、融資審査会は、代表取締役会長石田幸雄、代表取締役頭取川合昌一、専務取締役鈴木裕之、常務取締役金井哲男、取締役相場実、取締役関口寛及び監査等委員である取締役山口知康により構成されております。

             当行では、業務の適法性を確保するとともに、リスクの未然防止の観点から、取締役会・常務会付議事項、新業務・新商品、契約書等のリーガルチェックを行っております。また、法務・税務にかかる経営上の問題については、顧問弁護士及び顧問税理士に照会し、専門的な見地からの指導を受けております。

             個人情報保護への対応としましては、「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）」「個人情報保護規程」等を策定し、顧客情報の漏洩の未然防止及び教育・研修を通じて役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上に努めております。

〔リスク管理体制図〕

       ハ．子会社・関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

             当行の子会社・関連会社における業務の適正を確保するため、子会社・関連会社管理の基本的事項として「子会社・関連会社管理規程」を定め、子会社・関連会社から必要な事項について協議または報告を受けるなど、適切な管理を行っております。また、当行の内部監査部門である監査部が子会社・関連会社のコンプライアンス態勢やリスク管理態勢の適切性・有効性を監査しております。

       ニ．責任限定契約の内容の概要

             当行は、社外取締役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

       ホ．補償契約の内容の概要

             該当事項はありません。

       ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　　(イ) 被保険者の範囲

当行の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員、会社法上の重要な使用人、社外派遣役員、及び退任役員

　　　　(ロ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補填限度額及び一定の免責金額等を設けるほか、被保険者による犯罪行為等に起因する損害賠償請求等は、補填の対象としないこととしております。

なお、当該保険契約の保険料は株主代表訴訟特約部分については被保険者が負担しておりますが、それ以外については当行が負担しております。

       ト．取締役の定数

             当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

       チ．取締役の選任の決議要件

　           当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

       リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　(イ) 自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

　　　　(ロ) 中間配当

会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

       ヌ．株主総会の特別決議要件

             当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　④ 取締役会の活動状況

       イ．取締役会の開催頻度・取締役の出席状況

             取締役会は原則毎月１回開催することとしており、当事業年度は13回開催いたしました。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（取締役会への出席状況）

　　　 ※１　役職名は、当事業年度末現在又は退任時のものを表しております。

　　　 ※２　代表取締役会長古出哲彦は、2023年６月23日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しております。

　　　 ※３　取締役髙橋義彦は、2023年６月23日の就任以降に開催された取締役会10回すべてに出席しております。

　　　 ※４　監査等委員（社外）渡辺隆は、2023年６月23日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しております。

　　　 ※５　監査等委員（社外）高橋正秀は、2023年６月23日の就任以降に開催された取締役会10回すべてに出席しております。

       ロ．取締役会における主な検討内容

 ・第12次中期経営計画の達成に向けた取組みについて

 ・サステナビリティへの取組みについて

 ・子会社の設立について

 ・システム投資案件について

 ・政策投資株式の各銘柄の今後の保有方針について

 ・財務報告にかかる内部統制の有効性評価について

 ・統合的リスク管理プログラムの取組みについて

 ・コンプライアンス・リスク管理プログラムの取組みについて

 ・人事制度改正について

 ・新中期経営計画について

　　　⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

       イ．指名・報酬諮問委員会の開催頻度・取締役の出席状況

             指名・報酬諮問委員会は原則年３回開催することとしており、当事業年度は５回開催いたしました。個々の委員の出席状況は次のとおりであります。

（指名・報酬諮問委員会への出席状況）