ｎｍｓ ホールディングス株式会社（2162） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期および第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第38期および第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第36期および第37期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第36期および第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、2004年10月に当社（旧「ＮＭＳホールディング株式会社」）を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下統合会社）」に変更し、営業を行ってまいりました。

2017年４月１日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行するとともに、統合会社の商号をｎｍｓ ホールディングス株式会社に変更いたしました。

なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しています。

「ＮＭＳホールディング株式会社」は、1990年８月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としています。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に、2004年７月に「ＮＭＳホールディング株式会社」に商号変更しています。

「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）」は、1985年９月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としています。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年９月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更いたしました。

日本マニュファクチャリングサービス株式会社（旧ＮＭＳ）との合併後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業、パワーサプライ（ＰＳ）事業の３つで構成されています。

製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業およびそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現・株式会社ＴＫＲ）およびそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能および技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現・パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。これにより、人材派遣および製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。

2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業の概要は以下のとおりです。

（１）ＨＳ事業

ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。

国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般

・製造事業（受託・請負・派遣・紹介）

・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）

・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介）

・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般）

・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣）

・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託および実習生受け入れ先への業務支援

（２）ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現・ソニーグループ株式会社）から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能および事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等）

・電子機器修理サービス

・車載関連機器・部品の設計・開発・製造

・お客様とのシェアリングビジネス、これにかかる設計・開発・営業

・スタートアップソリューション事業

・３Ｄプリンター事業（設計および製造、販売、修理、保守）

（３）ＰＳ事業

　ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本および中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売

・マグネットロールの開発・設計・製造・販売

・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売

以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数です。

４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しています。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「－」は男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものでありますが、「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法率第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、「－」は男性の育児休職取得の対象となる従業員がいないことを示しています。

３．パート・有期労働者のうち、男性は専門資格を要する業務に従事する賃金水準の高い労働者である割合が多く、女性は短時間勤務であるパート社員の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、ＨＳ・ＥＭＳ・ＰＳの３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。

この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。

当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。

①　グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化

②　事業間のシナジーの追求

③　成長戦略としての迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行

④　間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化

⑤　グループ各社の事業特性に応じた効率の良い事業運営と、グループ全体で高いパフォーマンスを発揮でき

　　る基盤づくり、この両輪による持続的成長の実現

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

世界各国・地域において新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策が進んだことにより、感染症による経済活動への影響は落ち着きを取り戻したものの、感染症が拡大する中、サプライチェーンを含む市場構造は変化し、加えてウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長の減速、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う為替変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

一方、脱炭素社会の実現に向けた新たな技術開発や、仕組みの導入が世界各国で進められており、様々な産業分野において電動化への転換が加速していくことが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、複合的、かつ、多様化する経営環境変化を好機に転換すべく、３か年における中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。

目標経営数値として、売上高1,000億円、営業利益率５％を設定するとともに、運転資本マネジメントを強化しフリーキャッシュ・フローを創出、有利子負債20％削減および自己資本比率20％台を目標とし、財務体質の改善を進めてまいります。

(3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題

技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、地政学的リスクも絡み、世界経済は今後も目まぐるしく変化することが想定されます。

日本の製造業においては、技術力だけでなく、景況変動への機動的な対応力が求められる状況となっており、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。雇用においても少子高齢化が進む中、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。

また、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策の進展や、これに伴う産業製品の電動化、技術の高度化が進む見通しです。

このような状況のもと、これまで実行した施策の成果を定着させるとともに、当社グループが有する「独自性」「多様性」「多極化」、この３つの強みを活かすことで、事業環境の変化を好機に転換させ、持続的成長への転換をめざします。具体的には、以下の５点を重点項目および対処すべき課題として掲げ、その取り組みを実行してまいります。

① ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化

② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および開発機能の強化

③ ＰＳ事業：産業機器分野への進出および売上成長を伴う安定的な収益体質へ転換

④ 成長を支える基盤づくり：財務体質の改善

⑤ 多様な人材の活躍：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

① ＨＳ事業：多様な人材の確保・提供およびデジタル技術を活用した新たな仕組みの戦力化

　少子高齢化が進む日本において、人材リソースの多様化は喫緊の課題です。外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、ＨＳ事業においては外国人材の定着支援に資する業務の拡大を図ります。

　これまで「外国人技能実習制度」においては、中国、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国の技能実習生送り出し機関と提携するとともに、入国後教育研修受託に加え、実習生受け入れ先企業に対する総務支援サービスの提供等の展開を行ってまいりました。実習生だけでなく、高度技能を有する外国人材の就業機会提供も継続的に行っており、人口減少が懸念される日本において、外国人材が活躍する機会も加速しながら増えていくことが予想されています。

　ＨＳ事業は、これらを踏まえ、当連結会計年度には、外国人材の技能教育施設として「ｎｍｓテクノロジートレーニングサイト」を開設 、入国後教育の質を上げ、お客様の現場で早期に活躍できる環境の整備を実施しました。これまで培った国内外のネットワークを活かし、受け入れ先企業へのニーズに合った提案・サービス提供から母国帰国後の就業支援までの好循環サイクルの構築を行い、その取り組みを加速させます。

　また、製造業の生産移管が年々増えているベトナムにおいては、住友商事株式会社と業務提携し、同社が運営する、ベトナム・タンロン工業団地において人材サービスも含めた、製造支援サービスの展開を進めています。その一環として、当社グループが有するデジタル技術を活用した、エキスパート人材の育成や定着を支援する仕組み「グローバル・プラットフォーム・サービス」を立ち上げ、製造業の海外進出支援をワンストップで行うソリューションを提供しております。

　高度エンジニア人材分野では、当該人材の育成を目的とした技術センターを東日本、西日本それぞれのエリアに設置、メカニカルエンジニアリングを軸とした専門的研修で即戦力人材を育成・配置する体制を整えました。

　製造業のファブレス化が進む中、グループ内ＥＭＳ事業の製造受託ノウハウも融合させ、請負・受託の事業規模拡大を図るとともに、今後も人材リソースの多様化を図りながら、需要変動に耐え得る柔軟かつ強固な基盤を構築し、収益力強化を進めます。

② ＥＭＳ事業：製造業のファブレス化に即応する拠点戦略および開発機能の強化

　当連結会計年度においては、戦略投資を行ってきた、ベトナム拠点の量産立ち上げの取り組みが進み、お客様のＡＳＥＡＮへの生産移管ニーズの高まりもあり、順次新規量産プログラムの立ち上げを行いました。今後、受注が増えていく中で、生産能力の増強が必要になる状況でありますが、投資の内容、また、そのタイミングについては、将来キャッシュ・フローの観点も入れながら、本中期経営計画期間内で判断していく予定です。

　また、同じく戦略投資を行ってきた米国・メキシコ拠点においては、前年度は感染症拡大による影響や部材不足に起因するお客様の稼働停止、計画後ろ倒し等による影響が顕著となり、事業全体の停滞を余儀なくされていましたが、当連結会計年度において、ポートフォリオの見直しを行い、車載関連分野だけでなく、市場規模が大きく、かつ、安定した市場であるエンジニアリングツール分野をターゲットとした顧客開拓を進め、順次、新規量産プログラムを立ち上げております。

　併せて、グループ内ノウハウを活用した、生産ラインへの自動化設備の導入も進めています。安定した品質確保による生産性の向上とともに、米国・メキシコ市場の高金利を背景とした労務費高騰対策にも有効であり、引き続き、事業規模拡大とともに、収益性の改善を行ってまいります。

　国内ＥＭＳ事業においても、ポートフォリオの抜本的見直しや収益構造の見直しを進めています。事業効率を高めるとともに、グローバル生産体制における機動力強化の推進力として、営業・技術・調達・会計・経営管理など、その機能をさらに強化してまいります。

　また、ＥＭＳ事業においては、各拠点の機能を、発展途上国において大量生産品を日本品質でより低価格で実現する「メガＥＭＳ」、熟成したマーケットにおける「オーダーメード型ＥＭＳ」と定義づけし、機能の有機的連携により、その成果を最大化するための取り組みを進めておりますが、本中期経営計画においては、それをさらに進化させ、開発設計機能を強化、お客様とのパートナー戦略も拡大させながら、持続的成長をめざします。

　当事業は製造業のファブレス化、生産の多極化ニーズに合致しており、トップライン成長への機動力を上げるとともに、運転資本マネジメントを強化し、強固な収益基盤を構築してまいります。加えて、各拠点で活躍する現地人材の登用も行い、ローカライゼーションを進め、多様な人材の成長とともに事業を進化させ、ＥＭＳ事業全体の競争力強化を進めます。

③ ＰＳ事業：産業機器分野への進出および売上成長を伴う安定的な収益体質へ転換

　主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場の成熟化もあり環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、そのためには新規市場への参入が急務となっています。

　これを加速させるのが、産業界における「脱炭素社会の実現」への取り組みです。最終製品の環境性能高度化および仕組みの構築において、電動化は重要な鍵であり、ＰＳ事業においても新たなニーズが生まれています。

　具体的には、新規市場分野として、産業機器分野における殺菌・滅菌機器の開発・投入を進めており、電源製品の需要が拡大しています。産業機器分野への参入は電源製品の新たな価値を創出するものであり、この需要拡大を背景に「既存コア市場」と「新ターゲット市場」を再定義するとともに、開発を高度化させ、売上成長を伴った安定的な収益体質への転換を進めます。

　また、拠点戦略として、2018年１月、「松阪工場」（松阪本社敷地内）を開設し、開発・製造が一体となったマザー拠点機能を強化するとともに、既存製品の生産は中国・広東省（佛山）にて一極集中生産を行っていることから、チャイナリスクや国際情勢の変化に対応すべく、2020年３月、タイに販売拠点を設置しました。加えて、ＰＳ事業の販売体制一本化を目的として、2020年７月にPower Supply Technology（Hong Kong）Co., Limitedを設立、TKR Hong Kong LimitedからＰＳ事業の販売機能および資産を譲受し、2021年１月より事業を開始しております。

　当連結会計年度においては、関東圏における開発設計機能として、神奈川県横浜市にＲ＆Ｄセンターを設置、加えて、国内生産体制強化を目的に、当社ＥＭＳ事業の株式会社志摩電子工業（以下、志摩電子）との事業連携強化に向けた施策を進めることといたしました。志摩電子の実装技術とＰＳ事業が有する生産技術、設計開発機能との相乗効果に加え、志摩電子のマレーシア生産拠点も活用し、お客様のニーズに幅広くお応えしていく取り組みを進めてまいります。

　2024年からは、外部ＥＭＳ企業を活用し、ベトナムにおける電源関連製品の生産も開始し、日本・中国・ＡＳＥＡＮでの機動的な生産体制を着実に整えており、設計開発から試作・量産・販売に至る機動力を上げ、多様化するお客様のニーズにお応えし、事業全体の収益性向上を図ります。

④ 成長を支える基盤づくり：財務体質の改善

　中期経営計画においては、キャッシュマネジメントを強化、有利子負債削減を行い、財務体質の改善を進めます。

具体的には、質が伴った事業収益創出基盤とすべく、運転資本マネジメントを強化し、キャッシュを生み出す仕組みの定着を進めます。これらにより、有利子負債の削減を進め、社外流出キャッシュの抑制を図るとともに、投資の採算性、効率性のモニタリングを強化し、投資回収までの効率を高め、フリーキャッシュ・フロー創出への取り組みを強化します。

また、業績の変動要因となる、部品・部材調達リスク及び為替変動リスクについては、以下の取り組みを行ってまいります。

i)  部品・部材調達リスクについて

製造業各社においてグローバルでサプライチェーンの見直しが進められており、当連結会計年度においては、最先端の部材だけでなく、多岐にわたる部品・部材が調達難となった状況を踏まえ、これらの影響を最小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーンマネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を高度化させてまいります。

ii) 為替変動について

当社グループはすべての事業セグメントにおいて、グローバル市場におけるビジネスを展開しており、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めます。為替持ち高の圧縮は外貨建て資産・負債の増減により一定程度の圧縮が可能であり、金融取引・商取引の双方からの取り組みを進め、為替変動リスクの抑制に努めてまいります。

⑤ 多様な人材の活躍：ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　当社は、経営理念において「人づくり」を掲げ「社員一人一人の成長が会社の発展につながる」との考えのもと、企業文化を発展させてきました。さまざまな国・地域で活躍する社員一人ひとりの活躍および成長が、お客様への価値創出の源泉であり、我々の成長を支えています。

これをさらに進化させ、持続的成長を実現していくために「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、その取り組みを加速してまいります。

具体的には、ダイバーシティでは多様性を主眼とし、様々な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことで多様なアイデアやニーズを経営に取り込み、柔軟、かつ、機動力ある企業文化へと進化させてまいります。

インクルージョンでは、多様な人材が活躍するための仕組みづくりを主眼とし、キャリア志向に合わせた啓発や場の提供、働き方改革や人事評価制度改革など、多様な人材が活躍する風土づくりとその定着を進めてまいります。

中期経営計画期間における指標として、女性管理職比率10％以上、海外拠点における現地ローカル人材の幹部登用比率50％以上、働き方改革の継続的な実践として年次有給休暇取得率60％以上、を設定しております。海外拠点におけるローカライゼーションの推進や女性人材の活躍推進など、すでに取り組みが進んでいる項目もありますが、指標設定および推進部署の設置等を行い、そのプロセスを可視化することで、多様な人材の活躍と仕組みの定着を加速させてまいります。

(4) 経営環境

前連結会計年度第２四半期後半から部品不足が緩和傾向に転じ、中国を中心にお客様の挽回生産の動きが活発となり、当社グループ事業においても生産量が増加しましたが、2023年に入り欧州における政策金利引き上げが実行されたことを機に、個人消費減退を見込む動きが顕著となったことに加え、挽回生産のあおりも受け、当連結会計年度上半期は、中国を中心に在庫調整が続きました。

下半期は在庫調整が落ち着きを見せ、需要回復に転じたものの、サプライチェーンをはじめとする市場構造の変化を背景に、半導体関連をはじめとする増産から在庫調整、減産への動きが間断なく続くとともに、部材価格の高騰や物流コスト上昇等による影響が継続しました。加えて、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長率の減速、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利引き上げや、これに伴う急激な為替変動等、景気は先行き不透明な状況が続く様相です。

このように、今後も不透明な事業環境が続く見通しですが、これまで実行した事業構造改革の効果に加え、ＨＳ事業における事業体質の強化やＥＭＳ事業の新戦略投資拠点の量産立ち上げ、ＰＳ事業の産業機器分野への電源製品需要拡大等、すべての事業セグメントにおいて、これまでの取り組みの成果が表れており、業績は着実に向上していく見込みです。

引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、戦略投資の立ち上げや新規事業、新市場への参入、また、変化に即応できる機動力を強化し、売上・利益の確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　サステナビリティへの取り組みは、企業が果たしていく社会的責任です。当社グループは、事業活動を通じ社会の持続的発展につながる価値を生み出していくことが責務であると認識しており、経営理念においてもこの考えを掲げており、今後もこの理念は不変です。

　しかしながら、社会の持続的発展は永続的なテーマであり、一朝一夕で成し遂げられるものではありません。社会が求めるニーズは年々高度化していくことが考えられ、サステナビリティへの取り組みは、短期的思考ではなく、長期的思考でとらえたものとしていくとともに、この取り組みが当社グループの持続的成長につながっていくことが重要であると考えております。

　したがい、当社グループの取り組みは、中期経営計画と同期化させ、期間（フェーズ）ごとにテーマを設定し、長期的視点で進めていくことを基本方針としております。本中期経営計画期間では、取り組むテーマとして「環境」「社会」「ガバナンス」、この３つを柱として設定し活動を進めております。当連結会計年度においては、社会の持続的発展につながる取り組みの一環として、「科学技術創造立国」の実現を目指し、理工系学生、企業の若手研究者・技術者の育成を目的とし表彰を行う「独創性を拓く　先端技術大賞」の趣旨に賛同し、協賛を行っています。

　この取り組みを通じ、事業活動の高度化を後押しするとともに、企業価値創造の源泉である技術や知財資産、人的資本、新事業の開発等、価値創造につながるものに継続的に経営資源を振り向け、将来キャッシュ・フロー創出力を高める基盤の構築を進めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会は事業収益に直結することを鑑み、管理管掌取締役を統括責任者とするとともに、取締役会においてモニタリングを行う体制としております。取締役会において、課題事項の共有および取り組むテーマの設定や取り組み状況、課題事項の報告を行い、達成目標の設定、達成状況の管理を行っています。なお、事業収益拡大の機会としての課題解決に対する取り組みについては、各事業セグメントを管掌する取締役と管理管掌取締役とが協議・連携のうえ、対応してまいります。

(2）リスク管理

　管理管掌取締役の指揮のもと、当社コーポレート本部をサステナビリティ関連のリスクの抽出、進捗管理を行う責任部門とし対応を進めています。リスクの抽出、進捗管理に使用するモニタリング指標については、各事業セグメントを管掌する取締役と共有し、当社グループ事業に与える影響について、討議・確認する対応としています。

(3）戦略

①サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための取組

・環境（Environment）

　「環境負荷低減を実現するモノづくり」「環境性能の高度化に貢献する製品の設計開発・市場投入」を主眼とし、生産ラインの環境負荷状況可視化や、生産副資材を含む使用部品・部材の環境対応推進、電動化ニーズのさらなる取り込みによる製品ポートフォリオの高度化等、中期経営計画における事業戦略とも連動させ、取り組みを進めてまいります。また、先端技術を駆使し、様々な最終製品の環境性能高度化が進む中、製品の安全性、信頼性を高めるには、設計や部品モジュールにおける高度なアナログ技術の集積が必要であり、当社グループの強みを活かせる分野となります。こういったことを組み合わせながら、市場に投入される最終製品を通じ、環境対応製品の拡大および進化に貢献するとともに、お客様やサプライヤーとの連携でその取り組みの高度化を進めてまいります。

・社会（Social）

　「安心して働くことができる職場環境づくり」「人権侵害の排除」「ダイバーシティ＆インクルージョン」、この３点を主眼とし、取り組みを進めています。

　少子高齢化の進む日本における人材リソースとしての外国人材の重要性の高まり、また、当社グループのＡＳＥＡＮ、北中米における事業展開推進に伴い、文化風習の相互理解、人権への配慮は、当社グループが対応しなければならない重要課題のひとつと認識しています。

　人権への対応は、国内外で事業を行う上で、最重要かつ最優先で対応すべき事項であり、全社員で人権への感度を上げていくことが必要です。当社グループに関係するすべての人々との信頼を築く基盤であり、意識の欠如は当社グループのレピュテーションリスクとなり、ビジネスにも影響を及ぼすものとなります。

　したがい、当社グループでは、その取り組みのひとつとして、当社グループが立脚するエレクトロニクス産業分野の事業者がその行動規範として採用しているレスポンシブル・ビジネス・アライアンス（ＲＢＡ：Responsible Business Alliance）行動規範を支持し、人権尊重への対応を進めるものとし、当連結会計年度においては、当社グループの役職員が遵守すべき基本的な規範として、①ｎｍｓ ホールディングスグループ 人権ポリシー、

②ｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範、③障がいのある社員の保護に関する指針を制定し、当社およびグループ各社のウェブサイトにおいて公開するなど、倫理的で責任ある事業活動の推進に向け、取り組みを強化しています。また、取り組みの実効性を検証するべく、制定した各指針を踏まえた労務管理の状況を重点監査項目として反映し、内部監査部門によるモニタリングを実施しています。

　当社グループは、経営理念において「人づくり」を掲げ「社員一人一人の成長が会社の発展につながる」との考えのもと、企業文化を発展させてきました。さまざまな国・地域で活躍する社員一人一人の活躍・成長が、お客様への価値創出の源泉であり我々の成長を支えています。これからも「人づくり」に向け、社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させていきます。当社の経営理念は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください（https://www.n-ms.co.jp/group/rinen.html）。

・ガバナンス（Governance）

　「不正を起こさない、起こさせない組織づくり、しくみづくり」「誠実・公正な取引の徹底」を主眼とし、

不正行為の早期発見のしくみや継続的啓発、赤字取引の撲滅に加え、意思決定プロセスの透明化や承認プロセスの見直し、ルールの形骸化チェックなど、しくみも高度化させコンプライアンス意識の徹底に向けた取り組みを行っています。当連結会計年度においては、緊急事態発生時の報告体制について見直しを実施したほか、下請法をテーマに誠実・公正な取引に向けた啓発活動を行うなどの活動を行いました。

　また、当社グループは、海外における事業展開を積極的に推進しており、グループ全体の売上高に占める海外拠点売上高の割合は、現在50％を超える状況であり、今後もその割合は増えていく見込みです。海外拠点については、競争力強化に向け、ローカルスタッフの育成・キャリア開発・登用を継続的に行いながら、経営における多様性も追求、現地法人トップを含む経営層のローカライゼーションを進めていく方針です。ローカライゼーションにおいては、機動的かつ効率的な事業運営を実現するとともに、コンプライアンス違反を発生させないための規律維持をいかに継続、定着させていくかが重要課題であると認識しており、意思決定プロセスに関する規程の整備などガバナンス体制の構築・整備を進めるべく、対応を進めてまいります。上記「社会（Social）」において述べた、人権ポリシーや行動規範を海外拠点において浸透させるための対応を進めており、これもガバナンスに対する取り組みの一つとなります。進出国・地域における法令遵守を徹底し、正道を歩むという価値観の共有を継続的に行ってまいります。

②人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

　「人づくり」に向け、社員の能力発揮への取り組みを深化・加速させるべく、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を取り組みの主眼に据え、多様な価値観を共有し、その違いを積極的に活かすことにより、個人のアイデアや社会のニーズを経営に取り込み、変革への対応力を強化するとともに、社員とその家族の安定した心豊かな生活実現に向け、社員それぞれのワークライフバランス、やりがいや一人ひとりのキャリア志向にあわせた活躍の場・能力発揮の場を提供すべく、その対応を進めてまいります。

(4）指標および目標

当社が、サステナビリティへの取り組みについて用いる指標、および当該指標に関する目標および実績は下表に記載のとおりです。取り組みを推進する責任部署として2023年４月21日付で当社コーポレート本部内に、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進グループ」を設置いたしました。当該部署を基軸として、当社における「人づくり」のあり方を再定義したうえで個々の社員の能力を発揮に向けた施策を検討・実行し、その取り組みをグループ全体へ波及させるべく活動を進めています。

（注）１．当社および以下の国内連結グループ会社５社の平均値です。

　　　　・日本マニュファクチャリングサービス株式会社

　　　　・ｎｍｓ エンジニアリング株式会社

　　　　・株式会社ＴＫＲ

　　　　・株式会社志摩電子工業

　　　　・パワーサプライテクノロジー株式会社

　　　２．年次有給休暇取得率は、前年度繰越分を含めた当年度の付与日数に対し、当年度に取得された日数の割合を算定しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 方針

当社グループは、独自のビジネスモデルである「人材ビジネスとモノづくりの融合」を基に、持続的成長を実現すべく、各種施策を進めています。当社グループにおける３つの事業セグメントそれぞれ特有のリスク事象はありますが、人材とモノづくりは有機的に連動するものと捉え、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進することを目的に、あらゆるリスク情報を当社経営層に集約し、的確な初動対応、施策の実施を行うことにより、リスク発生および影響拡大の防止に努めています。

(2) 事業展開上のリスク

① 顧客の生産変動に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、増産、減産といった生産変動にあわせてソリューションサービスを提供することで、顧客のコスト構造をより変動費化する役割を担っています。

当社グループの現在の主要取引業種である半導体・電子部品などエレクトロニクス分野や自動車関連分野いずれにおいても、世界経済の動向に生産水準が大きく左右されることが想定され、かつ、依然として続く米中貿易摩擦やウクライナ情勢の影響のほか、経済安全保障上の観点による生産地域および品目の変更等がなされることも想定されます。

当社グループは、各業種、各国・地域における取引先の生産変動、拠点変更の動向を注視し、また、各事業セグメントから得られる情報を活用し、グループ全体で機動的かつ柔軟に生産変動に対応できるよう事業体制を整えてまいります。しかしながら、顧客の大規模かつ急激な生産変動、生産地域および品目の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客の経営破綻・操業停止等に係るリスク

当社グループは、顧客の与信管理には万全を期していますが、仮に顧客が倒産し、多額の売上債権が回収不能となる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、上述のとおり、当社グループの事業は、顧客の操業状態に大きく影響を受けます。人材リソースの有効的な配置による余剰人員コストの発生低減、適正在庫管理による受託製造品目の滞留在庫化防止を図ってまいりますが、何らかの理由により顧客の操業が停止となった場合や生産規模の大幅な縮小があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては、現地通貨建て財務諸表を円換算しています。そのため、変換時の為替レートにより、円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全体に関わるものであり、当社グループでは、グループ内において外国通貨の融通を行う、顧客・取引先との間では同一通貨での取引を実施する等の対応を行っています。これに加え、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めるなど為替変動のリスクを最小限に抑えるヘッジ手段を実行していますが、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・部材の調達・価格の変動に係るリスク

当社グループは、国内外において原材料、部材の調達を行っており、これらは市況によって流通量、価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出・生産国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。

原材料および部材価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取り組みを行っていますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料および部材価格上昇部分を全て販売価格に反映できる保証はなく、原材料や部材価格の高騰が当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客において原材料・部材の入手が困難となり生産調整が行われる場合、当社グループの事業においても稼働率低下、売上減少を招くこととなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 減損損失等に係るリスク

当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、これら子会社は事業の維持・成長または新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を行っているほか、他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。当社グループは過去において行った設備投資や他社の事業買収に伴い多額の固定資産を保有し、また、将来においても設備投資を行う可能性があります。設備投資や事業買収等にあたっては、その効果の早期刈り取りを行うよう、慎重に判断をしたうえで実行していますが、外部環境の変化等により回収が見込めなくなった場合には、減損損失として計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は持株会社として、当社グループ各社の株式を直接的または間接的に保有していますが、当社グループ各社の株式の実質価格が著しく下落した場合には、その程度によっては、評価損の計上を行う可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境・人権に係るリスク

当社グループの事業は、顧客に対し請負・受託機能の提供を行っており、顧客の環境方針、人権方針、サプライチェーンの行動指針に準拠した対応を求められることがあります。当社グループでは適切な対応を図るよう努めていますが、国・地域や業種により対応には差がみられ、万一当社グループにおける対応が、顧客のこれら方針に準拠していないと判断された場合、一定期間の取引停止はもちろんのこと、顧客の減少を招く可能性があります。また、これらへの準拠対応のため運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 資金調達に係るリスク

当社グループは、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図るため、国内の銀行借入窓口を原則として当社に一本化し、安定的資金調達を行っています。金利影響も考慮し、資金需要に応じて長期・短期の借り換え、借入通貨変更なども行いバランスをとりつつ借入を行っていますが、市場金利が大幅に変動した場合や、当社に対する金融機関からの信用が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの財務状態等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業活動、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、設備投資やＭ＆Ａのための資金需要は引き続き存在しており、今後、借入金等が大幅に増加した場合、金利負担増加により当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制等への対応に係るリスク

当社グループは、ＨＳ事業において製造派遣事業を行っており、当該事業は、労働者派遣法およびその他関係法令に基づく規制を受けます。労働者派遣法はたびたび改正され、近年の改正においては労働者の権利保護を目的とした規制、施策の強化が図られています。当社グループは、法改正情報を早期に確認し、適切な対応を図るよう努めていますが、万一法規制の遵守ができなかった場合、一定期間の稼働停止はもちろんのこと、顧客の減少も招く可能性があり、法改正により運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの運営コストを押し上げる要因となり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。現地における法令等を含む諸制度が日本国内におけるものと異なることにより、日本国内における事業展開では発生することのない費用や損失計上を伴うリスクがあります。海外における事業展開に伴う法令等については、事前に十分な調査・検証を行い対応していますが、これら法令の制定改廃は、当社グループの事業活動への制限や事業機会の損失につながる要因となり、さらに、万一法規制の遵守が認められなかった場合には罰金等を科されることも想定され、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 海外への事業展開に係るリスク

当社グループは、コスト削減や顧客の海外進出に対応するため、北中米、中国、ＡＳＥＡＮ諸国での事業展開を積極的に行っています。

当社グループが海外に事業を展開する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっています。

また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 品質クレームに係るリスク

当社グループは、顧客が求める品質の確保に努めていますが、当社グループが供給した製品に品質不良があった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や多大な対策費用（製品の補修、交換、回収等にかかる費用）を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 競争優位性および新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループが展開する各事業においては、同種の製品・サービスを供給する競合会社が存在しており、また、一部の製品については市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性もあり、厳しい競争にさらされています。

当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 環境規制等に係るリスク

当社グループの顧客・取引先は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けており、これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を行うべく、費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

また、当社グループにおける事業には、自社工場における製品製造を含んでおり、当該事業においては、当社グループが様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受け、自ら対応する責任を有しています。関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する義務が追加された場合には、当該対応に係る費用の支出を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 人材の育成・確保に係るリスク

当社グループは、請負・受託拡大を進めており、これには、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となり、一定水準以上の技能を有する人員の確保、育成を一層推し進めていく必要があります。当社グループでは、人材の育成・確保のための施策を的確に展開してまいりますが、当該施策が目論見どおり機能せず、人材の育成・確保が計画通りに進まない場合には、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＨＳ事業における製造派遣および製造請負を担う人材については、多様化が進み、日本国内で就業する海外人材の割合が増加しています。当該人材の送り出しを行う国・地域での情勢不安等により、出国準備の遅れが生じる場合には、待機費用や配属遅れによる事業機会の損失等を招き、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 大規模な自然災害・事故等に係るリスク

当社グループは、グローバル市場において事業展開を行っていますが、ＨＳ事業における製造派遣および製造請負、ＥＭＳ事業における製造受託、ＰＳ事業における製造のいずれも、生産機能を有する拠点での就業を前提としていることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点において就業する人員の生活基盤となる住居の損害等をもたらすような大規模な自然災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為が生じた場合、当社グループの拠点の人員、設備等が大きな損害を被り生産稼働停止、就業維持困難といった状況に至る可能性があり、これに加え、感染症の蔓延等による外出制限の長期化によっても同様の状態に陥るほか、人の移動制限や工場の稼働停止などにより、顧客における新規製品の開発や生産計画に影響が及び、これに伴い当社グループの事業計画も後ろ倒しを余儀なくされる恐れがあります。その結果、操業中断、生産・出荷の遅延による収益悪化、損害を被った設備等の修復費用の発生、事業計画の遅れに伴う投資計画の見直しなどにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、製造派遣、製造請負を担う人員の個人情報ならびに当社グループおよび顧客の技術、研究開発、製造、販売および営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持および管理しています。

当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するために、入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループに対して取引先が求める機密保持のための情報管理レベルを満たす運用を行い、その管理の徹底に努めていますが、当初想定していない事態が発生した場合には、有効に機能しなくなる可能性があります。万一、これらの情報が権限なく開示された場合には、当社グループが損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、また、情報漏洩があった場合には、その事実自体が当社グループのイメージ・評判の低下、受注減少を招くことにもつながり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫が継続、欧州での金融引き締めによる内需の落ち込みや不動産不況が長引く中国経済の先行き懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

わが国経済においてもコロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、海外景気の下振れ懸念や地政学リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化やＥＭＳ事業、ＰＳ事業における新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、事業環境変化によるお客様における減産影響等もあり売上高は72,874百万円（前年同期比7.8％減）となりましたが、営業利益は各社における利益率改善や経費抑制施策等により1,888百万円（前年同期比22.8％増）となりました。経常利益は1,570百万円（前年同期比10.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は737百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し4,203百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額を103百万円計上しております。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,772百万円の収入（前年同期は253百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,526百万円（前年同期は1,166百万円）、減価償却費1,423百万円（前年同期は1,442百万円）、売上債権の減少額2,228百万円（前年同期は377百万円の増加額）、棚卸資産の減少額3,824百万円（前年同期は3,636百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、為替差益458百万円（前年同期は417百万円の為替差益）、仕入債務の減少額2,915百万円（前年同期は1,424百万円の増加額）、法人税等の支払額868百万円（前年同期は441百万円）等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,052百万円の支出（前年同期は1,613百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出941百万円（前年同期は1,572百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出65百万円（前年同期は65百万円の支出）等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,092百万円の支出（前年同期は530百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入1,200百万円（前年同期は2,660百万円の収入）等となり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額2,709百万円（前年同期は554百万円の純増額）、長期借入金の返済による支出887百万円（前年同期は3,390百万円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出602百万円（前年同期は614百万円の支出）等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　　　　当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでいます。ＨＳ事業につきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　　　　（注）金額は、製造原価によっています。

　ｂ. 受注実績

　　　　当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、受注実績と販売実績の差異が僅少のため、受注実績の記載を省略しています。

　ｃ. 販売実績

　  　    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

　　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

　　　　　　　２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、世界各国・地域において感染症による経済活動への影響は落ち着きを取り戻したものの、感染症の拡大を経てサプライチェーンを含む市場構造は変化し、加えてウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長の減速、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う為替変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

その結果、事業環境変化を背景とした、お客様における減産影響等もあり、売上高は72,874百万円（前年同期比7.8％減）となりました。一方、利益につきましては、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行った成果に加え、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善、また、部材価格高騰に伴う売価是正や、不採算取引からの撤退なども行い、収益性改善への取り組みを着実に進め、営業利益は1,888百万円（前年同期比22.8％増）となり、経常利益も営業利益の増加に加え、為替差益の発生もあり1,570百万円（前年同期比10.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は737百万円（前年同期比45.8％増）となりました。

■資産・負債及び純資産

１）資産

当連結会計年度末の資産合計は35,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,956百万円減少しました。

流動資産合計は26,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,842百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,203百万円増加したものの、受取手形が355百万円、売掛金が1,638百万円、原材料及び貯蔵品が3,071百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は9,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が891百万円増加したことによるものです。

繰延資産は13百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。

２）負債及び純資産

当連結会計年度末の負債合計は32,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,786百万円減少いたしました。

流動負債合計は29,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,704百万円減少したものの、短期借入金が1,055百万円、1年内償還予定の社債が2,000百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は3,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,486百万円減少いたしました。これは主に社債が2,000百万円、長期借入金が2,856百万円減少したことによるものです。

純資産合計は3,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,007百万円増加したものの、為替換算調整勘定が183百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は、2.9ポイント上昇し9.3％となりました。

持続的成長をめざす中、その基盤となる財務体質の改善は重要課題と認識しており、中期経営計画においてキャッシュマネジメントを強化、有利子負債の削減を計画しております。

具体的には、質が伴った事業収益創出基盤とすべく、運転資本マネジメントを強化し、キャッシュを生み出す仕組みの定着を進めます。これらにより、有利子負債の削減を進め、社外流出キャッシュの抑制を図るとともに、投資の採算性、効率性のモニタリングを強化し、投資回収までの効率を高め、フリーキャッシュ・フロー創出への取り組みを強化してまいります。

■売上高・利益

１）売上高

　売上高は、主に海外でお客様における販売戦略変更による生産調整等の影響もあり、前年同期比7.8％減の72,874百万円となりました。

　国内売上高は、需要は堅調に推移しましたが、自動車・半導体関連を中心とした生産調整の影響等があり、前年同期比0.1％増の28,514百万円となりました。海外売上高は、お客様における生産・在庫調整による影響等により前年同期比12.2％減の44,359百万円となりました。

２）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

　売上原価は、売上高の減少による影響もあり前年同期比9.5％減の63,553百万円となりましたが、収益確保に向けた施策の実行により売上原価対売上高比率は前年同期比1.7ポイント減の87.2％となり、売上総利益は前年同期比5.9％増の9,321百万円となりました。

　販売費及び一般管理費はコスト構造改革の影響はあったものの、為替影響や人件費の増加等により、前年同期比2.3％増の7,432百万円となり、販売費及び一般管理費対売上高比率は、前年同期比1.0ポイント増の10.2％となりました。

　この結果、営業利益は前年同期比350百万円増の1,888百万円となりました。

３）経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の経常利益は前年同期比143百万円増の1,570百万円となりました。

　受取利息及び受取配当金から支払利息、社債関連費用を控除した金融収支の純額費用は、前連結会計年度から330百万円費用が増加し、708百万円の負担となりました。

　また、営業外収益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益の発生が前連結会計年度から154百万円増加し491百万円となったこと等により、前年同期比176百万円増の634百万円となりました。

　営業外費用については、支払利息が前連結会計年度から355百万円増加し739百万円となったこと等により、前年同期比383百万円増の952百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として前連結会計年度に発生した事業構造改革費用（198百万円）が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、前年同期比231百万円増の737百万円となりました。

次年度も引き続き経営基盤の強化を図りながら収益性の改善を進め、当期純利益の増加につなげてまいります。

■当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当連結会計年度は、感染症の拡大を経てサプライチェーンを含む市場構造は変化し、加えてウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長の減速、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う為替変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

１）金融市場の環境

足もとでは米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待があり、当社グループ事業においても利下げはポジティブであるものの、その実施時期や幅など不透明な状況にあります。また、アジア各国においても、米ドル高の進行や原油価格の上昇、輸出の回復を受け、利下げへのハードルが高まっております。

加えて、日本でのマイナス金利解除、進出地域における金利の高止まり、それに伴う通貨高・為替リスクの影響については留意が必要な状況が続く模様です。

２）事業環境

感染症拡大を経て、サプライチェーンをはじめとする市場構造が変化しており、在庫の不足・増産から一転して過剰・調整、というサイクルが、不定期に繰り返される状況が続く様相です。伸長が期待される環境親和製品も、経済状況との兼ね合いでその伸びが左右される状況にあり、特に海外需要を背景とした顧客の生産計画は不安定な状況が続くものと見られます。

これらを背景に、世界経済の動向や金利・為替の変動を背景に、市場環境・ニーズが大きくこれまで以上に変化することが想定され、製造業のファブレス化や外注比率の拡大等、機能分担がさらに加速していくものと見ています。

感染症拡大前には需要が戻らない分野がある一方で、需要顕在化で拡大が期待される分野もあり、事業分野ごとにその状況が明確になってきており、事業戦略はこれらを見極めながら、策定・実行していくことが肝要であると考えております。

当社グループ事業は、景況変化においても、確実に利益をだせる体質に転換しつつありますが、市場環境や顧客の販売戦略変化により、端境期を迎えている製品もあり、内部資源の活用だけでなく、Ｍ＆Ａによる事業規模・技術・商圏・人材等を取り込んでいく戦略も必要と認識しております。

また、脱炭素社会の実現に向けた新たな技術開発や、仕組みの導入が世界各国で進められており、様々な産業分野において電動化への転換が加速していくことが見込まれます。

したがい、成長戦略実行のための資金調達を含む、持続的発展を生み出す財務体質改善への仕組みづくりも着実に進めるとともに、業績の変動要因となる、部品・部材調達リスクおよび為替変動リスクについては、以下の取り組みを行ってまいります。

　・部品・部材調達リスクについて

製造業各社においてグローバルでサプライチェーンの見直しが進められているものの、当連結会計年度におい

ては、最先端の部材だけでなく、多岐にわたる部品・部材が調達難となった状況を踏まえ、これらの影響を最

小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーン

マネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を高度化させてまいります。

　・為替変動について

当社グループはすべての事業セグメントにおいて、グローバル市場におけるビジネスを展開しており、為替変

動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めます。為替持ち高

の圧縮は外貨建て資産・負債の増減により一定程度の圧縮が可能であり、金融取引・商取引の双方からの取り

組みを進め、為替変動リスクの抑制に努めてまいります。

■セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

ＨＳ事業

　国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉や経費抑制による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め収益性改善に努めました。海外事業についても基盤強化策の効果はありましたが、中国やベトナムにおいてお客様の在庫調整等による減産が継続したことによる影響がありました。

　この結果、当セグメントの売上高は、22,695百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は、1,110百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

ＥＭＳ事業

　ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当連結会計年度においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による効果はありましたが、主に海外においてお客様の販売戦略変更による生産調整等の影響がありました。利益面では、生産調整等の影響があったものの、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果に加え、ベトナム拠点の収益性改善や国内拠点における収益構造見直しの成果もあり、当セグメントの売上高は、34,290百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は、575百万円（前年同期比74.1％増）となりました。

ＰＳ事業

　ＰＳ事業は、国内需要が高い水準を維持しましたが、海外における生産・在庫調整等の影響により、減収となりました。利益面では売上高の減少影響はありましたが、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動や収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、当セグメントの売上高は、15,888百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は、785百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

　国内生産の強化やＲ＆Ｄセンターの設置、ベトナムにおける生産委託開始等の施策実行を進め、売上が伴った利益成長をめざします。

■設備投資および減価償却費

当社グループは、グローバル市場における次の成長機会の創出および事業競争力強化に向け、戦略投資を行っています。

当連結会計年度の設備投資額は、前年度比33.3％減の1,109百万円となりました。これは、主にＥＭＳ事業及びＰＳ事業にて実施した、海外生産拠点における能力拡充及び合理化を目的とした設備投資によるものです。

また、当連結会計年度の減価償却費は、前年度比1.4％減の1,423百万円となりました。

翌連結会計年度以降の設備投資（新規・拡充）については、戦略投資は、ＨＳ事業における高度エンジニア人材ビジネス拡大に向けた技術センター設置関連、ＥＭＳ事業においては、ベトナム拠点およびメキシコ拠点における合理化投資、ＰＳ事業においては中国及び国内拠点の生産能力増強投資を計画しております。

投資内容および投資実行のタイミングについては、案件ごとに投資後の事業環境や将来キャッシュ・フロー観点による計画策定を行っております。投資計画は当社コーポレート本部にてその内容を確認し、将来キャッシュ・フローにおいて課題があると認識した場合は、投資内容だけでなく、固定費、変動費の状況や売上拡大余地など、計画前提の抜本的見直しを行い、取締役会にて実行要否の判断を行っております。

また、既存・新規を問わず、実行していく投資案件については、投下資本利益率(ＲＯＩ)の引き上げを行い、投資効果の早期発現をめざすしくみとしております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループにおける営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の資金需要、設備投資資金のための基本的財源となっています。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し4,203百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を与える事項として、売上債権及び棚卸資産等による運転資金の変動、また、戦略投資の実行があります。

　営業キャッシュ・フローにおいては、前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の増加はありましたが、主に棚卸資産の増加等による増加運転資金の発生により253百万円の支出となりましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の増加と共に、売上債権の減少や棚卸資産の減少による運転資金負担の軽減等により、4,772百万円の収入となりました。

　引き続き収益性の改善とともに適正な売上債権、在庫水準管理の取り組みを行い、キャッシュ・フロー・マージンの向上を図ってまいります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主にＥＭＳ事業及びＰＳ事業における能力拡充及び合理化を目的とした設備投資の実行により1,052百万円の支出（前年同期は1,613百万円の支出）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース債務の返済等により3,092百万円の支出（前年同期は530百万円の支出）となりました。

　今後も運転資本マネジメントを強化し、投資の見極めおよび投資効果の刈り取り等を行いながら、キャッシュマネジメントを進めてまいります。

■資本の財源および資金の流動性の分析

当社の資金需要の主なものは運転資金、設備資金および法人税等の支払です。これに対しては、営業キャッシュ・フローから産み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で対応することを原則としています。

　借入を行なう場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としています。長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やＭ＆Ａなどの長期資金需要については長期借入金で調達を行なうこととしています。

　グループにおける資金調達は当社（持株会社）に原則一元化し資金効率を高めるようにし、グループ会社の運営資金は、事業戦略に基づき必要と判断した額を、取締役会で決議の上、貸付を行っています。

当連結会計年度からは、新規事業における投資回収も始まっていて、外部からの借入金は1,800百万円の減少（純額）となっております。引き続き、運転資本の効率化を図り借入金を減少させ、これにより自己資本比率等の財務体質改善を目指します。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な資産の評価基準および評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。

特に、有形固定資産および無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積りおよび仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,149千円です。

　　なお金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の予定はありません。

（2）重要な設備の除却、売却等

　重要な設備の除却、売却等の予定はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元は経営の重要な使命であると認識しつつ、企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら、年１回の期末配当（剰余金の配当）を実施することを、配当政策の基本方針に据えています。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会です。なお「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を当社定款に定めています。

当連結会計年度は、中国における感染症の再拡大や部材価格高騰等による影響を受けたものの、全体として需要が堅調に推移したことに加え、これまでの事業構造改革の成果もあり、増益となりました。これにより、当連結会計年度の配当は、前連結会計年度実績から配当額を引き上げ、１株あたり７円の期末配当を行うことで決定いたしました。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの重要性が高まっている中、当社は、株主および利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行する事によって企業価値の最大化に取り組み、透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報の適正な開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。

②　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由

　　当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用し、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しています。

　　取締役会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（内社外取締役４名）で構成されており、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等の法令、または当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案および会社経営上重要な議案につき意思決定を行っています。また、取締役会の経営監督機能をより高めるため、執行役員制度を導入しています。

　　業務執行の体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、取締役、執行役員を中心として構築されており、各メンバー間でグループ会社の業務執行の諸問題に関する情報の共有化等も行っています。

　　また、監査等委員会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成されており、原則として、月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、定期的に内部監査室、会計監査人との情報交換を行い、連携を図りつつ、監査の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表す。）

　当事業年度にかかる取締役会の活動状況は、⑪取締役会の活動の状況に記載のとおりです。なお、当社は任意の委員会の設置を行っていません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備しています。なお、基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「経営理念」に基づき、グローバル社会の一員としてコンプライアンスを全ての事業活動の基本とし、当社グループの取締役、社員（以下、役職員という）の行動指針として「ｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範」を定め、当社グループの役職員が経営理念、行動規範に則り、事業活動のあらゆる場面においてコンプライアンスを最優先とすることを社内会議、社員教育ほか、様々な場面において、周知徹底・浸透させる。

・当社は、取締役の中から、当社グループのコンプライアンス推進に関する責任者を定め、これにあたらせるほかコンプライアンスの観点から当社グループの事業活動を監査するための組織として、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス状況を逐次監査する仕組みを構築する。加えて公益通報者保護法に準拠した「内部通報規程」を定め、役職員の不正を事前に発見するための体制を整えるとともに、是正等の対応を的確に行う。

・当社グループは、反社会的勢力とは一切の関わりを持たない。反社会的勢力との関係遮断にかかる社内体制を整えるとともに社内規程を制定し、反社会的勢力からの不当要求に対しては断固として毅然たる態度で臨むものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保管・管理について定める規程を制定し、法令および社内諸規程に準拠して適正に保管、管理を行うとともに、取締役、監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を保持する。

・「情報セキュリティーポリシー」を制定し、電磁的な情報環境における情報管理のあるべき姿を明確に定め、役職員に対して情報管理の行動指針として提示する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、会社におけるリスクが保有経営資源の滅失であると捉え、人、モノ、金、情報に対する損失を最小限に留める体制を構築する。特に各種情報に関わるレピュテーションリスクは、他の経営資源の損失に対しても多大な影響を及ぼすものとの認識から、一層厳格な管理を実施する。

・当社グループにおけるリスク管理を担う部門を定め、重要な損失につながる可能性のあるリスク情報を集約し、リスクに対し適切かつ迅速な対応を行う。

・各種業務におけるリスクを軽減すべく業務の標準化を担保するために基本規程を制定し、これを随時見直し、適宜整備する。

・定款・規程に準拠し業務が適正に遂行されているかについて、内部監査室の監査活動を通じてモニタリングすることでリスク発生の未然防止を図るとともに、内部監査担当は、内部監査活動を通じて把握したリスク情報を定期的に代表取締役および監査等委員会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催することで法令にて要請される事項、会社が意思決定すべき重要事項を遺漏なく決議するとともに、経営上の意思決定および監査等委員以外の取締役の業務執行状況の監督等を行う。定時取締役会は、年度毎に１年間の開催スケジュールを事前に定め、全取締役が全ての取締役会に出席できるようにする。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、事業セグメントごとに子会社、関係会社を管理する者を選任し、さらにこれら管理者を統括する統括責任者を当社の取締役の中から選任し、子会社、関係会社を適正に管理するために経営方針、戦略等を周知徹底するとともに子会社、関係会社の業績の向上、事業の成長に努めることをその役割としその任務にあたらせる。また、当社の取締役は、主要な子会社の取締役や監査役に１名以上が就任し、各会社の取締役会、経営会議に出席する体制とし、企業グループ全体としての業務の適正を確保する。

・当社グループ各社に対し、定期、臨時に内部監査室が監査活動を行なうとともに、経理、財務、経営管理、総務、人事、情報システムといった業務毎に当社の各主管部門が業務の適正性を日常業務の中でチェックする体制をとる。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項

・監査の実効性を高め、かつ監査等委員会の職務遂行を効率的に行なうため、監査等委員会は、社員に、監査業務に必要な補助を依頼することができ、会社は監査等委員会の意向を尊重して、適切な知識・能力を有するものをこれに当たらせる。

・当該社員は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、他の業務に優先してこれを遂行する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

　監査等委員会の補助を行う社員の異動、人事考課、給与、褒賞および懲戒については、あらかじめ監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）の同意を得て行なうこととする。

８．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会へ情報提供をした使用人に不利益な取扱いをしないようにするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役および社員（子会社の取締役および社員を含む）は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとし、また、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について、迅速かつ適切に監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告を行うものとする。

・監査等委員は、当社の取締役会以外にも、重要な議事事項の含まれる会議（子会社における会議を含む）へ出席し、適宜、取締役、社員から説明・報告を受けることができるものとする。

・当社は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止する。また、「内部通報規程」においても、内部通報システム等を通じて報告した者に対し、いかなる不利益も行わないことを定め、適切に運用することとする。

・管理管掌取締役は、内部通報制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告を行うものとする。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用または債務の処理等の請求をしたときは、発生時期の事前、事後に関わらず、一定の手続きに従い、適時適切に会社の負担において処理するものとする。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

・監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、業務執行に関する文書を閲覧し、取締役および社員に説明を求めることができるほか、必要に応じ、当社グループの各拠点（海外および国内子会社の事業所、工場等）に対して往査を実施することができる。また、会計監査人、内部監査室と連携を密に取り、相互の監査品質向上に繋がる有効な情報交換を適宜実施する。特に四半期決算、年度決算においては、会計監査人、内部監査室との意見交換会を開催し、会社の業務執行状況、計算書類等に対して相互意見交換を経てより適切に状況を把握することとする。なお、監査等委員会は、調査の実施や、内部監査計画の策定その他に関して必要かつ具体的な指示を行うなど、内部監査部門に対する指示を行うことができるものとする。

・代表取締役は、監査等委員会または監査等委員が指名した監査等委員と定期的に意見交換会を開催し、経営方針、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻く重大なリスク、監査等委員会監査の環境整備、内部統制システムの運用、監査上の重要課題等について意見交換を行うものとする。

ハ．リスク管理体制等について

当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境を鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しています。こうした状況下、当社はｎｍｓ ホールディングスグループ行動規範を定め、社員のコンプライアンス意識の醸成に努めています。その上で適時開示体制、内部通報制度、緊急事態発生時の報告制度等、リスクを初期段階で発見、把握する仕組みを構築し、早期対策を打てるリスク管理体制をとっています。

③  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

④  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む個人被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を填補するものとなります。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、当該保険契約にかかる保険料は、全額当社が負担しています。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨  自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めています。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪  取締役会の活動の状況

１）当事業年度における活動状況は次のとおりです。

（注）１．鈴木真紀氏は、2023年6月22日開催の第38期定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任されており、当事業年度において同氏が出席すべき取締役会の回数は13回となります。

２．永田典宏氏は、2023年6月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任しており、当事業年度において同氏が出席すべき取締役会の回数は4回となります。

２）当事業年度における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・2023年度事業計画の進捗および施策実行状況確認、必要施策の検討を実施

・2023～2025年度中期経営計画に基づく事業計画およびＫＰＩの進捗状況確認を実施

・グループガバナンス強化に向けたコーポレート施策の実行および外部経営アドバイザリーの起用など重要な契約締結について審議

・為替相場の変動、在庫調整・生産調整等による生産計画の変更等、外部環境変化における事業影響および必要施策の検討を実施

・グループ経営基盤の強化に向けた施策の審議、特に資金効率および財務体質改善施策として、各事業における運転資本圧縮およびグループキャッシュマネジメント強化策、これに基づく資金計画および調達方法を審議、為替エクスポージャー圧縮等の施策について検討を実施

・グループ経営効率の改善を目的とし、セグメント間における資本関係の整流化を審議

・北米ＥＭＳ事業の黒字化に向けた基盤再構築施策を審議、中期的事業展望およびこれに基づく事業戦略に関し協議、ＥＭＳ事業全体の財務基盤強化施策について審議

・グループ会社の取締役など、グループ会社重要人事事項を審議

・企業価値向上の推進力として人的資本政策の推進やサステナビリティへの取り組みとして現存する各種方針・指針の整理・整備（高度化、同期化、一元化）について審議

上記以外に、定例の議案として、取締役の業務執行状況や監査等委員会の監査活動内容の報告、内部監査室による監査報告、四半期ごとの決算承認等がなされています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．報酬等の額の決定に関する方針

当社取締役会は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めており、その役位に応じた基本報酬をベースとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、前年度業績および新年度の業績見通しを踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、期中において業績の悪化等、報酬額決定の前提条件に変化が生じた場合には、適宜報酬減額等の措置をとることとしています。

取締役の個人別の報酬額に関しては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務執行評価を行うには代表取締役が適しているとの判断に基づき、取締役会の決議により、代表取締役社長小野文明が具体的報酬額の決定の委任を受け、決定しています。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当社の業績、社員の給与水準、他社報酬レベルに係る情報を考慮して、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役において決定されており、その内容は当該方針に沿うものであると判断しています。

なお、当事業年度に係る監査等委員の報酬については、株主総会において承認された報酬の限度額の範囲において、監査等委員会における協議にて決定しています。

２．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等

　当社の取締役の報酬につきましては、2021年６月22日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議いただいています。当該総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（内社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（内社外取締役３名）です。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用
　人分給与は含まない）とし、この報酬等の範囲内において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締
　役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当のための報酬を年額１億円以内で設定することができる

・監査等委員である取締役の報酬等は、年額2,000万円以内とする

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

　　　　　２．千円未満は切り捨てて表示しています。

　　　　　３．当社は、2021年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

　　　　　４．上表には、2023年６月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでいます。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しています。

② 株式会社ＴＫＲにおける株式の保有状況

　当社および当社連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＴＫＲの株式の保有状況については以下のとおりです。

1)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　全社経営の観点で保有意義の確認を行い、取締役会で定期的にその検証を行っています。保有意義が希薄化した銘柄については、縮減を行っています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

2)．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況

　提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

1)．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

2)．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）