【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月25日 |
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【事業年度】 |
第122期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
日本ギア工業株式会社 |
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【英訳名】 |
NIPPON GEAR CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 寺田 治夫 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都港区西新橋１丁目７番14号 |
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【電話番号】 |
（０３）６３６３－３１７０番 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 林 秀樹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区西新橋１丁目７番14号 |
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【電話番号】 |
（０３）６３６３－３１７３番 |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 林 秀樹 |
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【縦覧に供する場所】 |
日本ギア工業株式会社本社 （東京都港区西新橋１丁目７番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(千円) |
7,579,029 |
7,715,126 |
7,568,813 |
7,520,229 |
9,622,022 |
|
経常利益 |
(千円) |
578,457 |
423,073 |
123,426 |
999,458 |
2,151,481 |
|
当期純利益 |
(千円) |
395,685 |
312,534 |
295,831 |
685,130 |
1,539,465 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
(千円) |
1,388,800 |
1,388,800 |
1,388,800 |
1,388,800 |
1,388,800 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
14,280 |
14,280 |
14,280 |
14,280 |
14,280 |
|
純資産額 |
(千円) |
8,177,580 |
8,553,111 |
8,794,088 |
9,439,896 |
11,096,171 |
|
総資産額 |
(千円) |
11,299,884 |
11,340,627 |
11,365,227 |
12,716,194 |
14,677,227 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
574.26 |
600.64 |
617.57 |
663.03 |
779.37 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
5.0 |
4.0 |
4.0 |
6.0 |
8.0 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(2.0) |
(2.0) |
(2.0) |
(2.0) |
(3.0) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
27.86 |
21.95 |
20.78 |
48.12 |
108.13 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
27.78 |
21.94 |
20.77 |
48.11 |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
72.36 |
75.41 |
77.37 |
74.24 |
75.60 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
4.94 |
3.65 |
3.41 |
7.52 |
15.00 |
|
株価収益率 |
(倍) |
8.72 |
15.58 |
13.28 |
10.58 |
5.79 |
|
配当性向 |
(％) |
17.95 |
18.22 |
19.25 |
12.47 |
7.40 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
106,028 |
721,471 |
803,869 |
1,273,834 |
748,942 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△13,725 |
△169,177 |
△100,264 |
△297,709 |
△331,614 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△34,665 |
△274,490 |
△125,105 |
△201,179 |
△245,049 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
2,672,039 |
2,949,846 |
3,528,370 |
4,303,292 |
4,475,606 |
|
従業員数 |
(人) |
338 |
340 |
334 |
302 |
290 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(75) |
(77) |
(73) |
(72) |
(66) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
56.6 |
80.1 |
66.0 |
120.1 |
148.4 |
|
（比較指標：東証業種別株価指数（機械）） |
(％) |
(86.6) |
(136.9) |
(129.4) |
(137.1) |
(196.5) |
|
最高株価 |
(円) |
504 |
355 |
352 |
575 |
725 |
|
最低株価 |
(円) |
210 |
210 |
251 |
253 |
336 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第118期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当１円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用し
ており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
５．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、1938年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。
|
1923年１月 |
晴山自動車機械工場として発足 |
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|
1938年12月 |
株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円 |
||
|
1950年12月 |
東京都品川区東品川へ移転 |
||
|
1954年12月 |
商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更 |
||
|
1958年４月 |
商標を |
|
に制定 |
|
1960年７月 |
蒲田工場を新設 減速機部門を強化 |
||
|
1961年９月 |
大阪支店を開設 |
||
|
10月 |
東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場 |
||
|
1963年６月 |
米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結 |
||
|
1968年３月 |
資本金を６億円に増資 |
||
|
６月 |
米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結 |
||
|
10月 |
神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転 |
||
|
|
東京支店を開設 |
||
|
1971年12月 |
福岡営業所を開設 |
||
|
1972年５月 |
名古屋営業所、広島営業所を開設 |
||
|
1973年４月 |
米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結 |
||
|
1976年６月 |
㈱ニチギ・エンジニアリングを設立 |
||
|
|
米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結 |
||
|
|
リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得 |
||
|
1979年８月 |
建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける |
||
|
12月 |
ニチギ整備㈱を設立 |
||
|
1980年５月 |
リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格 |
||
|
８月 |
リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格 |
||
|
1985年４月 |
ＲＣエンコーダの生産販売を開始 |
||
|
1988年１月 |
ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始 |
||
|
８月 |
ストリングスクリューの生産販売を開始 |
||
|
1990年３月 |
第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる |
||
|
1991年１月 |
高精度歯車研削工場増設 |
||
|
９月 |
ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始 |
||
|
1994年９月 |
英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結 |
||
|
1995年３月 |
品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得 |
||
|
1996年３月 |
ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併 |
||
|
７月 |
ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更 |
||
|
2000年８月 |
東京支店を閉店し、横浜支店を開設 |
||
|
2001年12月 |
ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始 |
||
|
2002年４月 |
㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併 |
||
|
2005年２月 |
米国原子力発電所にトルクセンサー納入 |
||
|
2007年２月 |
環境ＩＳＯ14001の認証を取得 |
||
|
８月 |
リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得 |
||
|
2010年１月 |
電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成 |
||
|
２月 |
ハイスピードジャッキの生産販売を開始 |
||
|
2013年３月 |
電子式アクチュエータの生産販売を開始 |
||
|
2018年４月 |
商標を |
|
へ変更 |
|
2019年６月 2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 横浜支店を閉店し、東京本社を開設 |
||
|
2021年７月 |
本店所在地を東京都港区西新橋に移転 |
||
|
2022年４月 |
東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
||
３【事業の内容】
当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。
事業内容は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主要製品 |
|
歯車及び歯車装置事業 |
バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、 自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車 |
|
工事事業 |
バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、 その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等 |
上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱成和 （注）１．２ |
東京都港区 |
45,000 |
歯車及び歯車装置事業、工事事業 |
被所有 39.64 |
当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
290 |
(66) |
42.4 |
16.7 |
7,044,681 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
歯車及び歯車装置事業 |
170 |
（32） |
|
工事事業 |
82 |
（22） |
|
報告セグメント計 |
252 |
（54） |
|
全社（共通） |
38 |
（12） |
|
合計 |
290 |
（66） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー他を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社は２つの労働組合を有しております。それぞれ、日本ギア工業労働組合、日本ギア総合労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は206人と75人であり、重複して加入している従業員もおります。日本ギア工業労働組合は、自動車総連全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
6.5 |
20.0 |
51.0 |
86.4 |
50.6 |
－ |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年度からの３ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請からの受注の拡大を中心に推し進めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するために代表取締役社長を議長として毎月開催される経営会議にて実行計画の立案、目標の進捗管理を行っております。
中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定
リスクと機会の識別
リスクと機会への対応と基本方針の策定
また、従業員の危険及び健康障害を防止するための課題の洗い出しや発生したインシデントを共有し、その対策を検討するために、法令に基づく安全衛生委員会を組成し、安全且つ衛生的な職場環境の維持向上に取り組んでいます。
(2）戦略
当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため
の取組のうち、重要な項目は以下の通りです。
・人材育成方針
当社の競争力の源泉は「人材」であるとの認識のもと、人材育成を行ってまいります。
従業員の多様性と人権を尊重し、多様な働き方を提供できる環境整備、人材育成・自己啓発制度の整備、社内及び健康的な職場環境を整備することで、イノベーションの創出、引いては企業価値向上を目指します。
・安全衛生的な職場環境の維持向上
・改革意識の向上
・DX化の促進
・自社開発力の強化
(3）リスク管理
当社において全社的なリスク管理はリスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、経営会議の中でより詳細な検討を行い共有しております。
また、従業員の危険及び健康障害に関するリスクへの対応として、法令に基づく安全衛生委員会を設置し、産業医に参加願い、従業員の危険及び健康障害の防止に資する情報、課題やインシデントを共有し、安全且つ衛生的な職場環境の維持推進に取り組んでいます。加えて、定期的に工場内巡回を行い安全性のチェックを行っています。
(4）指標及び目標
当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
2035年までに20% |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
2035年までに100% |
|
労働者の男女の賃金の差異 |
2035年までに70% |
当社2024年３月末時点の実績の詳細は、「従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 災害等の影響について
当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおります。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定分野への依存
当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損会計について
当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 棚卸資産の評価について
当社は、国内及び海外において、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としております。当社は棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、需要の急変や、仕様の変更によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については、過去実績及び使用予測等に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としております。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の価格変動の影響について
当社の製品は主として鋳物等の鉄製品、銅合金等の非鉄製品を原材料として使用しております。従いまして、鉄、非鉄製品の市場価格が上昇する局面では取引業者から価格引き上げの要請があります。当社では、３社以上による相見積もりにより価格交渉にあたっておりますが、今後市場価格が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、また、販売価格の転嫁が十分に図れない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 基幹システムについて
当社は、基幹業務に関する情報をクラウドサービスにより管理しております。自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によるネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因になり得ます。また、当社のネットワークコンピュータは、適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッキング等によりシステム障害が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンス・リスクについて
当社は、法令遵守の徹底を目的に社内倫理綱領を制定し重要と思われる行動指針を定め「コンプライアンスガイドライン」を作成し、役員・従業員に配布し、周知徹底を行っております。しかしながら法令違反等が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。
(8) 製品、メンテナンスの品質について
当社の歯車装置は発電所や上下水道などインフラ設備に使用されており、歯車は自動車や産業機械等に使用されております。当社は製品の製造、メンテナンスについては品質管理体制を整えて取り組んでおりますが、予期せぬ原因で製品、メンテナンスに重大な欠陥が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 価格競争について
当社は各事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社は、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めておりますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 国際的事業について
当社は、国内のほか、海外に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。従いまして、当社取引先又は取引先のエンドユーザーの所在する国又は地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替変動リスク
当事業年度における当社の売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 売上高の下期偏重について
当社の売上高は下期偏重となっており、とりわけ第４四半期に売上高が集中しております。これは、歯車及び歯車装置事業、工事事業において、公共事業や民間設備の予算執行時期の関係もあり、工事完了及び検収時期が年度末に集中するためであります。そのため、下半期、特に第４四半期において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 一般的な感染症に関するリスク
一般的な感染症が蔓延した場合、当社は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や、在宅勤務、時差出勤等の実施をする可能性があります。しかし従業員への感染が拡大した場合や、サプライチェーンの停滞等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ19億61百万円増加し146億77百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ３億４百万円増加し35億81百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ16億56百万円増加し110億96百万円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、企業の業況判断も改善するなど景気は緩やかな持ち直しが続きました。然しながら、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢に加えて円安の急激進行などの外部要因により、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではその他増減速機につきまして受注は増加いたしましたが、バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、歯車につきましては減少いたしました。工事事業につきましても、原子力発電所向けが増加したことにより受注は増加いたしました。
その結果、当事業年度の受注高は94億８百万円（前事業年度比1.5％減）、売上高は96億22百万円（同28.0％増）となりました。
損益面につきましては、売上原価が51億67百万円（前事業年度比17.9％増）、販売費及び一般管理費は23億26百万円（同7.2％増）となりました。これにより、営業利益は21億28百万円（前事業年度比120.6％増）、経常利益21億51百万円（前事業年度比115.3％増）、当期純利益15億39百万円（前事業年度比124.7％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ１億72百万円増加し44億75百万円（前事業年度比4.0％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、７億48百万円（同41.2％減）となりました。これは主に税引前当期純利益21億80百万円、減価償却費１億85百万円、仕入債務の増加１億82百万円、未払又は未収消費税等の増加54百万円、利息及び配当金の受取額25百万円の収入に対し、棚卸資産の増加２億69百万円、売上債権の増加10億22百万円、法人税等の支払額４億52百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、３億31百万円（同11.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億93百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、２億45百万円（同21.8％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億42百万円、配当金の支払額99百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
歯車及び歯車装置事業（千円） |
5,856,812 |
18.5 |
|
工事事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
5,856,812 |
18.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
歯車及び歯車装置事業（千円） |
6,994,222 |
△2.8 |
|
工事事業（千円） |
2,414,397 |
2.3 |
|
合計（千円） |
9,408,619 |
△1.5 |
（注）１．金額は受注価格で示してあります。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
歯車及び歯車装置事業（千円） |
7,119,152 |
25.7 |
|
工事事業（千円） |
2,502,869 |
34.7 |
|
合計（千円） |
9,622,022 |
28.0 |
（注）１．金額は受注価格で示してあります。
２．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱成和 |
735,541 |
9.8 |
1,059,956 |
11.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産合計）
流動資産は、前事業年度末と比べ15億20百万円増加し108億29百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億72百万円、売上債権が10億42百万円、棚卸資産が２億69百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ４億40百万円増加し38億47百万円となりました。これは主に建設仮勘定が61百万円、前払年金費用が13百万円減少いたしましたが、機械及び装置が２億27百万円、投資有価証券が３億16百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
流動負債は、前事業年度末と比べ３億35百万円増加し、28億77百万円となりました。これは主に契約負債が１億85百万円減少いたしましたが、仕入債務が１億97百万円、未払法人税等が１億79百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ31百万円減少し７億３百万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億12百万円増加いたしましたが、長期借入金が１億44百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
純資産は、前事業年度末と比べ16億56百万円増加し、110億96百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億39百万円、その他有価証券評価差額金が２億16百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は、前事業年度と比べ21億１百万円（前年同期比28.0％）増加し96億22百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ14億57百万円（同25.7％）増加し、71億19百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ６億44百万円（同34.7％）増加し、25億２百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前事業年度と比べ７億82百万円（同17.9％）増加し、51億67百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ１億55百万円（同7.2％）増加し、23億26百万円となりました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ13億19百万円（同42.1％）増加し44億54百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ11億63百万円（同120.6％）増加し21億28百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前事業年度と比べ４百万円（同11.2％）増加し、45百万円となりました。営業外費用は、能登半島沖地震の寄付金10百万円の計上をしたことにより、前事業年度と比べ16百万円（同264.6％）増加し、22百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ11億52百万円（同115.3％）増加し21億51百万円となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前事業年度と比べ66百万円（同69.9％）減少し28百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ11億74百万円（同116.9％）増加し21億80百万円となりました。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ３億20百万円（同100.1％）増加し６億40百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ８億54百万円（同124.7％）増加し15億39百万円となりました。
③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。
市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、新規市場の開拓及びニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の強化に取り組んでまいります。
原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進等に取り組むほか、３社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。
災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。
④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（歯車及び歯車装置事業）
a.バルブ・アクチュエータ
受注高は火力発電所、化学向けが減少したことにより前事業年度比4.2％減少いたしました。売上高は原子力発電所、上下水道向けが増加したことにより、前事業年度比37.5％増加いたしました。
b.ジャッキ
受注高は火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前事業年度比6.1％減少いたしました。売上高につきましても火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前事業年度比0.5％減少いたしました。
c.その他増減速機
受注高は火力発電所、紙・パルプ向けが増加したことにより、前事業年度比9.8％増加いたしました。売上高につきましても、火力発電所、紙・パルプ向けが増加したことにより、前事業年度比28.3％増加いたしました。
d.歯車
受注高は特殊車両用、鉄道船舶用が減少したことにより、前事業年度比8.5％減少いたしました。売上高は産業機械用が増加したことにより、前事業年度比4.0％増加いたしました。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ４億48百万円増加し31億28百万円となりました。
（工事事業）
受注高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前事業年度比2.3％増加いたしました。売上高は、火力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前事業年度比34.7％増加いたしました。
セグメント資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し８億18百万円となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金需要）
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
（財務政策）
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
また、国内金融機関において合計７億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は３億66百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は44億75百万円となっております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は21億51百万円となり、経常利益率は22.4％となりました。当期純利益は15億39百万円となり、当期純利益率は16.0％となりました。引き続きこれらの指標について、持続できるよう取り組んでまいります。
５【経営上の重要な契約等】
受入技術契約
|
相手先の名称 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
フローサーブＵＳ・インク |
米国 |
バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供与 |
自 2023年６月26日 至 2028年６月25日 |
（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
６【研究開発活動】
当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は172百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。
歯車及び歯車装置事業
（バルブ・アクチュエータ）
バルブ・アクチュエータについては、従来のマルチターンタイプとパートターンタイプの電子式アクチュエータから更に故障診断や通信等のIoT機能を大幅に進化した次世代電子式アクチュエータの研究開発を行なっています。石油・ガス・化学・火力発電所などの防爆区域でも使用できるように各種国際防爆規格・安全認証取得に向けて取り組んでいます。
既存機械式製品についても、小型・軽量化した廉価なアクチュエータの研究開発を行っております。
（ジャッキ・精機）
ジャッキについては、シェア拡大をすべく既存ジャッキ製品に対して、より競争力を高める為に構造改良、短納期化体制、付加機能検討に取り組んでおります。
精機については、既存製品に対して、シェア拡大をすべくミキサードライブの改良、特定機能に特化したインペラの開発に取り組んでおります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、老朽化した機械装置の更新及び生産性の向上を図ることを重点に実施しました。
主な投資としては、歯車及び歯車装置事業において大型複合加工機286,220千円、型代45,897千円があります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
2024年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
建設仮勘定 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都港区) |
全社(共通) |
統括業務施設 |
10,280 |
－ |
797 |
－ (－) |
－ |
－ |
11,078 |
35 (6) |
|
藤沢工場 (神奈川県藤沢市) |
歯車及び歯車装置事業 |
生産設備 |
137,110 |
465,170 |
48,470 |
343,728 (34,221.95) |
0 |
36,455 |
1,030,935 |
163 (37) |
|
藤沢事業所他 12事業所 |
工事事業 |
歯車装置 メンテナンス設備 |
51,086 |
4,261 |
673 |
669,562 (7,623.07) |
－ |
－ |
725,584 |
82 (22) |
|
他 ４営業所 |
歯車及び歯車装置事業 |
販売業務 設備 |
865 |
239 |
20 |
－ (－) |
－ |
－ |
1,125 |
10 (1) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。
なお、当事業年度末現在における設備投資計画は1,167,000千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
藤沢工場 （神奈川県藤沢市） |
全社（共通） |
統括業務施設 |
36,000 |
－ |
自己資金及び借入金 |
2024.4 |
2025.3 |
－ |
|
藤沢工場 （神奈川県藤沢市） |
歯車及び歯車装置事業 |
生産設備 |
1,131,000 |
36,455 |
自己資金及び借入金 |
2024.4 |
2025.3 |
－ |
（注）１．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
２．既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
57,000,000 |
|
計 |
57,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2024年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2024年６月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
14,280,000 |
14,280,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
14,280,000 |
14,280,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2002年８月20日 |
－ |
14,280,000 |
－ |
1,388,800 |
△400,000 |
448,348 |
（注）資本準備金の減少額は、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
30 |
72 |
35 |
15 |
9,281 |
9,441 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
5,356 |
5,442 |
78,263 |
13,305 |
26 |
40,129 |
142,521 |
27,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
3.75 |
3.81 |
54.91 |
9.33 |
0.01 |
28.15 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式42,654株は「個人その他」に426単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社成和 |
東京都港区西新橋１丁目14番９号 |
5,633 |
39.57 |
|
株式会社三田商店 |
岩手県盛岡市中央通１丁目１番23号 |
1,027 |
7.22 |
|
BNYM SA/NV FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, KONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
353 |
2.48 |
|
株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ |
東京都中央区八重洲１丁目４番22号 |
300 |
2.11 |
|
日本ギア取引先持株会 |
神奈川県藤沢市桐原町７日本ギア工業(株)内 |
289 |
2.03 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
277 |
1.95 |
|
株式会社千代田組 |
東京都港区西新橋１丁目２番９号 |
210 |
1.47 |
|
日本証券金融株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 |
209 |
1.47 |
|
THE BANK OF NEW YORK MELLOW 140040 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
206 |
1.45 |
|
株式会社SBI証券 |
東京都港区六本木１丁目６番１号 |
173 |
1.22 |
|
計 |
－ |
8,679 |
60.96 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、277千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
42,600 |
－ |
単元株式数100株 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
14,209,500 |
142,095 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
27,900 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
14,280,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
142,095 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本ギア工業株式会社 |
東京都港区西新橋１丁目７番地14号 |
42,600 |
－ |
42,600 |
0.30 |
|
計 |
－ |
42,600 |
－ |
42,600 |
0.30 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
128 |
68,858 |
|
当期間における取得自己株式 |
50 |
32,550 |
（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
42,654 |
－ |
42,704 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、収益力向上による企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様に利益を還元することを経営の重点政策の一つと位置づけており、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益の配分、内部留保充実の観点からこれらを総合的に判断しつつ配当を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当８円の配当（うち中間配当３円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.40％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術の強化及び生産体制を整備するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年10月30日 |
42,712 |
3.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年６月25日 |
71,186 |
5.0 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーである取引先、金融機関、株主、従業員等との良好かつ適切な関係の構築、維持を通じて収益を上げ企業価値を高めることを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
この課題達成のためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の迅速化、適時適切な企業情報の開示、コンプライアンスの徹底を行っていかなければならないと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
(ａ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、鶴見肇、植垣淳哉、社外取締役香川明久、社外取締役沖田芳樹、社外取締役西村至の７名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。経営の基本方針、法令で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う機関として原則として月１回開催、さらに必要に応じて随時開催しております。
取締役会においては主に次の内容について検討しております。
・月次決算
・受注、売上、利益、生産状況
各取締役の取締役会出席状況は以下の通りであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
寺田 治夫 |
14 |
14 |
|
取締役管理部長 |
林 秀樹 |
14 |
14 |
|
取締役経営企画推進室長 |
鶴見 肇 |
12 |
12 |
|
取締役技術部長 |
植垣 淳哉 |
14 |
14 |
|
取締役 |
香川 明久 |
14 |
14 |
|
取締役 |
沖田 芳樹 |
14 |
14 |
|
取締役 |
西村 至 |
14 |
14 |
|
取締役 |
中山 厚 |
2 |
2 |
（注）鶴見 肇は、2023年６月23日付で取締役に就任したため就任後の出席回数による出席状況を記載してお
ります。また、中山 厚は2023年６月23日付で退任したため、退任前の出席回数による出席状況を記載
しております。
(ｂ)経営会議
当社は、取締役の意思決定の迅速化を図るため、また取締役の業務執行の進捗状況を経営判断に反映させるため、経営会議を月１回開催しております。経営会議は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、鶴見肇、植垣淳哉、太田利弘で構成されております。
(ｃ)監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役森脇仁子を長とし、社外監査役三田義之、社外監査役宮崎武信の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。監査役会規則に基づき監査計画を策定し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。
(ｄ)会計監査人
当社は、新創監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受け、その結果に基づいて会計上の課題についても助言、指導を受け、適正な会計処理に努めております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社は現行会社法の下で、現状の体制により企業統治の充実を図っていくことが、当社の規模及び業態から最も適切かつ有効であると考えます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり取締役会で決議しております。
Ⅰ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行ううえで最も基本的な事項であると考え、社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、業務執行の適正性を職務執行確認書により確認しております。
(ｂ)社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は経営執行部に対して報告され施策が実施されます。
(ｃ)取締役会は毎月１回開催され、代表取締役の職務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監査役３名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。
(ｄ)通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。
(ｅ)社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。
Ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたします。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面又は今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を行ってまいります。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月１回、社長の諮問機関である経営会議は毎月１回開催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、臨時の取締役会を開催し迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を目指すことといたしております。
(ｂ)期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。
Ⅴ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。
Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ)当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合、その他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。
(ｂ)監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。
(ｃ)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な監査業務を遂行いたします。
Ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は金2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める金額のいずれか高い額、監査役は金1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
寺田 治夫 |
1955年12月30日 |
|
(注)４ |
53 |
||||||||||||||
|
取締役 管理部長 |
林 秀樹 |
1968年３月９日 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||
|
取締役 |
香川 明久 |
1956年４月18日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
沖田 芳樹 |
1956年11月13日 |
1981年４月 警察庁入庁 1988年７月 広島県西条警察署長 2004年８月 香川県警察本部長 2008年４月 宮内庁侍従（侍従職事務主管） 2012年８月 愛知県警察本部長 2015年８月 警察庁警備局長 2016年９月 警視総監 2018年１月 ANAホールディングス株式会社常勤顧問 2018年６月 当社社外取締役 2019年４月 内閣危機管理監 2022年１月 内閣危機管理監退任 2022年６月 当社取締役（現任） |
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
西村 至 |
1955年９月６日 |
1979年４月 三井物産株式会社入社 2007年４月 同社住宅建材事業部長 2009年12月 同社米州本部副社長兼CAO 2012年４月 同社理事EMEA本部副社長兼CAO 2013年４月 同社理事コンシューマーサービス業務部長 2015年４月 同社執行役員コンシューマーサービス本部長 2016年４月 同社執行役員コンシューマービジネス本部長 2017年６月 株式会社スカパーJSATホールディングス常勤監 査役 2021年６月 同社常勤監査役退任 2022年６月 当社取締役（現任） |
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 技術部長 |
植垣 淳哉 |
1969年５月６日 |
1993年４月 株式会社安川電機入社 2002年９月 理学電機工業株式会社（現株式会社リガク） 入社 2017年８月 日本電産サンキョー株式会社（現ニデック インスツルメンツ株式会社）入社 2018年４月 同社RBT事業部HND事業統括部長兼HND営業部長 2021年２月 当社入社 ３月 当社執行役員兼技術部長 2022年６月 当社取締役技術部長（現任） |
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画推進室長 |
鶴見 肇 |
1957年７月26日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森脇 仁子 |
1964年９月24日 |
1998年４月 東京税理士会登録 森脇仁子税理士事務所開設 2003年10月 税理士法人アイ・タックス代表社員 2005年10月 有限会社アイ・タックスコンサルティング代表 取締役 2021年９月 医療法人財団愛慈会相和病院監事（現任） 2022年６月 当社常勤監査役（現任） 2022年６月 株式会社アズパートナーズ社外監査役（現任） 2023年３月 全保連株式会社社外監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
三田 義之 |
1962年８月15日 |
|
(注)５ |
42 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
宮崎 武信 |
1965年６月18日 |
1988年４月 株式会社守谷商会入社 2003年４月 同社アンタナナリボ駐在員事務所Manager 2014年４月 同社第３ビジネスグループ東北支店支店長 2021年７月 同社執行役員第３ビジネスグループグループマ ネージャー兼同機械６部部長 上海守谷国際貿易有限公司董事長（現任） 2022年６月 グリーンリース株式会社取締役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） 2023年７月 株式会社守谷商会取締役執行役員第３ビジネ スグループグループマネージャー（現任） |
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
96 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役香川明久、沖田芳樹、西村至は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．常勤監査役森脇仁子、監査役三田義之及び宮崎武信は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．常勤監査役森脇仁子の戸籍上の氏名は河井仁子であります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
イ．当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
Ⅰ．社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
Ⅱ．社外取締役沖田芳樹と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役沖田芳樹は、行政官として培われた豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。
Ⅲ．社外取締役西村至と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役西村至は、監査役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。
Ⅳ．社外監査役森脇仁子と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役森脇仁子は、税理士や代表取締役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外監査役としての独立性は保たれております。
Ⅴ．社外監査役三田義之と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役三田義之は、当社の7.22％(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であります。株式会社三田商店と当社との間には12百万円（2023年度）の仕入関係がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社三田商店と当社との間に特別な関係はありません。
Ⅵ．社外監査役宮崎武信と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役宮崎武信が、取締役執行役員
を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳは、当社の2.11％(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主であります。株式会社守谷商会と当社との間には539百万円（2023年度）の取引がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会と当社との間に特別な関係はありません。また社外監査役宮崎武信が董事長を務める上海守谷国際貿易有限公司と当社との間には重要な取引関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会、上海守谷国際貿易有限公司及びグリーンリース株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する考え方
独立性を保った社外取締役が取締役会に出席し、議案・審議について適宜質問、助言をすることにより監督機能を果たすと考えます。上記ロ．に記載の社外取締役は、長年の弁護士として培われた経験、他の会社の執行役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしていただけるものと考えております。
また、独立性を保った社外監査役が、取締役会へ出席し、監査役会等を通じて常勤監査役より社外監査役への社内重要情報の伝達説明等による情報共有化により、経営陣に対する監視監督機能を果たすと考えます。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性の基準は定めておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考とし、社外性及び独立性に即して、当社の企業統治に経験と見識を活かしていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、社外監査役は監査役会において、内部監査部門の情報を入手し、また会計監査人からの報告を受け、意見交換を行い相互に連携を図っていただけるものと考えております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役（社外監査役）１名及び非常勤監査役（社外監査役）２名（有価証券報告書提出日現在）から構成されております。
監査役は、期初に監査の方針及び当事業年度の重点監査事項実施計画を策定し、取締役会のほか重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役に対する職務執行確認書の提出の要求、会計監査人監査の立会等の方法により会計監査及び取締役等の業務執行について適法性の監査を実施しております。また、監査役は期中、期末には会計監査人から監査報告を受けるとともに、必要に応じてその都度意見交換のための会合を行なっております。さらに常勤監査役は、棚卸資産の実在性検証、主要部門に対する業務報告の要求のほか、定期的に代表取締役、会計監査人及び内部監査部門と会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行い、相互に連携を図っております。
なお、常勤監査役森脇仁子は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
森脇 仁子 |
12回 |
12回 |
|
社外監査役 |
三田 義之 |
12回 |
12回 |
|
社外監査役 |
宮崎 武信 |
12回 |
12回 |
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び重点監査事項実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等が挙げられます。
② 内部監査の状況
1.組織、人員
当社内部監査部門は社長直轄の組織で人員は２名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、内部監査業務規程及び監査計画に基づき、業務の適正性の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。
内部監査部門は、代表取締役社長及び常勤監査役に監査実施報告書を提出し、監査対象部門に対しては指摘事項や問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1)内部監査部門と監査役監査との連携状況
内部監査部門は、常勤監査役へ監査実施報告書を送付し、上半期、下半期に活動報告を行い、意見交換を実施しております。
主な実施内容は以下の通りです。
実施内容
|
報告日 |
内容 |
|
2023年９月 |
監査役会に出席し活動状況の報告及び意見交換 |
|
2024年３月 |
監査役会に出席し活動状況の報告及び意見交換 |
|
2024年４月 |
前事業年度の財務報告に係る内部統制の評価状況の報告 |
2）内部監査部門と会計監査人との定期的な打合せ、必要に応じて随時意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新創監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
飯島 淳
横江 俊亮
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針（解任又は不再任の決定の方針）と理由
監査法人の選定の方針は、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他の職務執行に関する状況を総合的に勘案して選定しています。
監査法人の選定の理由は、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査において問題がなかったことが理由です。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その事実に基づき会計監査人を解任いたします。
さらに上記のほか、会社法や公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他会計監査人の独立性及び専門性、ならびに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関して株主総会に提出する議案の内容を決定する方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の品質管理及び監査チーム並びに不正リスクに関しての監査を実施し、監査計画に従って監査品質の低下を招くことなく監査を実施しているため、監査役会は会計監査人の監査方法が適正であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
17,000 |
－ |
17,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・特性及び監査計画に基づく監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の売上比率及び総資産比率を日本企業の監査動向の資料と比較して下回っていたため同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は月例の固定報酬と
し、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し
て決定しております。
また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日開催の第120回定時株主総会であ
り、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、月額15百万円以内（うち社外取締役分３百万円以内）、監査役の報酬限度額は、月額２百万円以内となっております。当社の取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は取締役会ですが、取締役会の決議により決定の全部を代表取締役社長に再一任しております。再一任の理由は、当社全体
の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
82,350 |
82,350 |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
35,400 |
35,400 |
－ |
－ |
－ |
5 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携の強化及び安定的取引関係の維持強化の基本方針に基づいて保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
配当収益の見込み、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役が経済合理性を検証し、保有の適否について検討を行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
3 |
2,085 |
|
非上場株式以外の株式 |
19 |
980,721 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
4,833 |
持株会制度による取得のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱クボタ |
70,729 |
70,391 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会制度による取得 |
無 |
|
168,620 |
140,712 |
|||
|
㈱日伝 |
43,937 |
43,531 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会制度による取得 |
有 |
|
116,697 |
82,839 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
61,000 |
61,000 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
94,977 |
51,721 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
28,415 |
28,415 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
86,552 |
53,363 |
|||
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
11,001 |
10,506 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会制度による取得 |
無 |
|
84,438 |
45,020 |
|||
|
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
102,954 |
102,954 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
79,253 |
50,241 |
|||
|
サンワテクノス㈱ |
26,256 |
26,256 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
62,751 |
51,015 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
5,984 |
5,984 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
53,311 |
31,703 |
|||
|
岡野バルブ製造㈱ |
11,809 |
11,595 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）持株会制度による取得 |
無 |
|
47,239 |
33,767 |
|||
|
前澤工業㈱ |
32,760 |
32,760 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
37,477 |
21,621 |
|||
|
㈱荏原製作所 |
2,608 |
2,608 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
35,964 |
15,987 |
|||
|
㈱ＴＶＥ |
10,700 |
10,700 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
25,294 |
20,843 |
|||
|
㈱神戸製鋼所 |
9,700 |
9,700 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
19,943 |
10,214 |
|||
|
日本軽金属ホール ディングス㈱ |
9,400 |
9,400 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
17,098 |
13,742 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱明電舎 |
5,000 |
5,000 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
14,685 |
9,605 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
3,840 |
1,920 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
12,702 |
8,718 |
|||
|
野村ホールディングス㈱ |
10,000 |
10,000 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
9,776 |
5,097 |
|||
|
椿本興業㈱ |
3,400 |
3,400 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
7,772 |
14,059 |
|||
|
第一生命保険ホールディングス㈱ |
1,600 |
1,600 |
（保有目的）取引関係の維持等 （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
6,164 |
3,896 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。配当収益の見込み、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役が経済合理性を検証し、保有の適否について検討を行っております。その結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,303,292 |
4,475,606 |
|
受取手形 |
419,371 |
※２ 210,479 |
|
電子記録債権 |
1,020,541 |
※２ 1,793,668 |
|
売掛金 |
1,523,731 |
1,982,256 |
|
契約資産 |
43,089 |
63,300 |
|
商品及び製品 |
262,630 |
210,639 |
|
仕掛品 |
397,811 |
576,718 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,276,567 |
1,418,855 |
|
前払費用 |
34,106 |
34,966 |
|
前渡金 |
7,827 |
28,283 |
|
その他 |
20,199 |
34,634 |
|
流動資産合計 |
9,309,170 |
10,829,407 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,060,991 |
2,064,601 |
|
減価償却累計額 |
△1,852,598 |
△1,873,968 |
|
建物（純額） |
208,392 |
190,632 |
|
構築物 |
127,879 |
128,331 |
|
減価償却累計額 |
△118,797 |
△119,622 |
|
構築物（純額） |
9,081 |
8,709 |
|
機械及び装置 |
3,517,536 |
3,792,587 |
|
減価償却累計額 |
△3,276,036 |
△3,323,155 |
|
機械及び装置（純額） |
241,499 |
469,432 |
|
車両運搬具 |
1,128 |
1,378 |
|
減価償却累計額 |
△1,127 |
△1,138 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
239 |
|
工具、器具及び備品 |
1,341,271 |
1,399,199 |
|
減価償却累計額 |
△1,289,066 |
△1,349,236 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
52,204 |
49,962 |
|
土地 |
1,013,291 |
1,013,291 |
|
リース資産 |
484,881 |
484,881 |
|
減価償却累計額 |
△482,626 |
△484,881 |
|
リース資産（純額） |
2,255 |
0 |
|
建設仮勘定 |
97,871 |
36,455 |
|
有形固定資産合計 |
1,624,597 |
1,768,723 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
68,725 |
72,681 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
22,609 |
15,400 |
|
借地権 |
21,047 |
21,047 |
|
その他 |
6,937 |
6,822 |
|
無形固定資産合計 |
119,319 |
115,951 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
666,109 |
982,806 |
|
施設利用会員権 |
4,560 |
4,326 |
|
長期前払費用 |
1,434 |
－ |
|
前払年金費用 |
922,146 |
908,161 |
|
その他 |
73,417 |
72,175 |
|
貸倒引当金 |
△4,560 |
△4,326 |
|
投資その他の資産合計 |
1,663,107 |
1,963,144 |
|
固定資産合計 |
3,407,024 |
3,847,819 |
|
資産合計 |
12,716,194 |
14,677,227 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
32,384 |
－ |
|
電子記録債務 |
762,832 |
※２ 897,954 |
|
買掛金 |
388,316 |
482,645 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
142,877 |
144,147 |
|
リース債務 |
2,582 |
－ |
|
未払金 |
368,982 |
446,207 |
|
未払費用 |
39,044 |
69,968 |
|
未払法人税等 |
322,238 |
501,956 |
|
契約負債 |
233,524 |
48,219 |
|
預り金 |
39,285 |
81,278 |
|
賞与引当金 |
209,398 |
205,034 |
|
流動負債合計 |
2,541,466 |
2,877,411 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
366,464 |
222,317 |
|
長期預り金 |
5,000 |
5,000 |
|
退職給付引当金 |
1,475 |
1,358 |
|
資産除去債務 |
167,042 |
167,222 |
|
繰延税金負債 |
192,674 |
305,570 |
|
その他 |
2,175 |
2,175 |
|
固定負債合計 |
734,831 |
703,643 |
|
負債合計 |
3,276,297 |
3,581,055 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,388,800 |
1,388,800 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
448,348 |
448,348 |
|
その他資本剰余金 |
396,193 |
396,193 |
|
資本剰余金合計 |
844,542 |
844,542 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
24,075 |
24,075 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
1,600,000 |
1,600,000 |
|
繰越利益剰余金 |
5,348,835 |
6,788,638 |
|
利益剰余金合計 |
6,972,910 |
8,412,713 |
|
自己株式 |
△15,638 |
△15,707 |
|
株主資本合計 |
9,190,614 |
10,630,348 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
249,282 |
465,823 |
|
評価・換算差額等合計 |
249,282 |
465,823 |
|
純資産合計 |
9,439,896 |
11,096,171 |
|
負債純資産合計 |
12,716,194 |
14,677,227 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※４ 7,520,229 |
※４ 9,622,022 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
124,066 |
262,630 |
|
当期製品製造原価 |
4,523,604 |
5,115,671 |
|
合計 |
4,647,671 |
5,378,302 |
|
製品期末棚卸高 |
262,630 |
210,639 |
|
製品売上原価 |
※３ 4,385,040 |
※３ 5,167,663 |
|
売上総利益 |
3,135,188 |
4,454,359 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 2,170,548 |
※１,※２ 2,326,250 |
|
営業利益 |
964,639 |
2,128,108 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
153 |
26 |
|
受取配当金 |
21,070 |
24,986 |
|
受取賃貸料 |
137 |
137 |
|
貸倒引当金戻入額 |
158 |
233 |
|
出向者負担金 |
14,213 |
14,700 |
|
その他 |
5,136 |
5,351 |
|
営業外収益合計 |
40,869 |
45,435 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,140 |
2,457 |
|
支払手数料 |
1,500 |
1,495 |
|
契約解約損 |
- |
2,325 |
|
寄付金 |
- |
10,013 |
|
為替差損 |
- |
3,241 |
|
その他 |
410 |
2,528 |
|
営業外費用合計 |
6,051 |
22,062 |
|
経常利益 |
999,458 |
2,151,481 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
26,129 |
28,574 |
|
投資有価証券売却益 |
421 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
1,213 |
- |
|
退職給付に係る数理差異償却益 |
65,282 |
- |
|
固定資産売却益 |
※６ 1,899 |
- |
|
特別利益合計 |
94,946 |
28,574 |
|
特別損失 |
|
|
|
契約解約損 |
※５ 89,185 |
- |
|
特別損失合計 |
89,185 |
- |
|
税引前当期純利益 |
1,005,219 |
2,180,056 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
314,100 |
623,018 |
|
法人税等調整額 |
5,988 |
17,572 |
|
法人税等合計 |
320,089 |
640,590 |
|
当期純利益 |
685,130 |
1,539,465 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
1,853,562 |
39.7 |
2,310,533 |
43.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,663,260 |
35.7 |
1,682,766 |
31.8 |
|
Ⅲ 経費 |
|
1,146,457 |
24.6 |
1,301,279 |
24.6 |
|
（内 外注加工費） |
|
(544,985) |
|
(647,289) |
|
|
（内 減価償却費） |
|
(142,304) |
|
(157,289) |
|
|
当期総製造費用 |
|
4,663,280 |
100.0 |
5,294,579 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
258,135 |
|
397,811 |
|
|
合計 |
|
4,921,415 |
|
5,692,390 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
397,811 |
|
576,718 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
4,523,604 |
|
5,115,671 |
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当社の採用している原価計算の方法 組別工程別実際総合原価計算であります。 |
当社の採用している原価計算の方法 組別工程別実際総合原価計算であります。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,388,800 |
448,348 |
396,193 |
844,542 |
24,075 |
1,600,000 |
4,720,656 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△56,951 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
685,130 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
628,179 |
|
当期末残高 |
1,388,800 |
448,348 |
396,193 |
844,542 |
24,075 |
1,600,000 |
5,348,835 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
|
当期首残高 |
6,344,731 |
△15,499 |
8,562,574 |
230,300 |
230,300 |
1,213 |
8,794,088 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△56,951 |
|
△56,951 |
|
|
|
△56,951 |
|
当期純利益 |
685,130 |
|
685,130 |
|
|
|
685,130 |
|
自己株式の取得 |
|
△139 |
△139 |
|
|
|
△139 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
18,982 |
18,982 |
△1,213 |
17,768 |
|
当期変動額合計 |
628,179 |
△139 |
628,039 |
18,982 |
18,982 |
△1,213 |
645,808 |
|
当期末残高 |
6,972,910 |
△15,638 |
9,190,614 |
249,282 |
249,282 |
－ |
9,439,896 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,388,800 |
448,348 |
396,193 |
844,542 |
24,075 |
1,600,000 |
5,348,835 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△99,662 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,539,465 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,439,803 |
|
当期末残高 |
1,388,800 |
448,348 |
396,193 |
844,542 |
24,075 |
1,600,000 |
6,788,638 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
利益剰余金合計 |
||||||
|
当期首残高 |
6,972,910 |
△15,638 |
9,190,614 |
249,282 |
249,282 |
－ |
9,439,896 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△99,662 |
|
△99,662 |
|
|
|
△99,662 |
|
当期純利益 |
1,539,465 |
|
1,539,465 |
|
|
|
1,539,465 |
|
自己株式の取得 |
|
△68 |
△68 |
|
|
|
△68 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
216,540 |
216,540 |
－ |
216,540 |
|
当期変動額合計 |
1,439,803 |
△68 |
1,439,734 |
216,540 |
216,540 |
－ |
1,656,274 |
|
当期末残高 |
8,412,713 |
△15,707 |
10,630,348 |
465,823 |
465,823 |
－ |
11,096,171 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
1,005,219 |
2,180,056 |
|
減価償却費 |
193,682 |
185,518 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
43,796 |
△4,363 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△475 |
△116 |
|
前払年金費用の増減額（△は増加） |
△83,591 |
13,984 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△21,223 |
△25,012 |
|
支払利息 |
4,140 |
2,457 |
|
有形固定資産除却損 |
227 |
310 |
|
為替差損益（△は益） |
22 |
△35 |
|
新株予約権戻入益 |
△1,213 |
- |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△1,899 |
△99 |
|
契約解約損 |
89,185 |
2,325 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△158 |
△233 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△199,137 |
△1,022,759 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
67,025 |
△20,210 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△312,439 |
△269,202 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
91,201 |
182,334 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
160,905 |
△185,305 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
58,060 |
54,468 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
41,399 |
△33,342 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
123,793 |
102,373 |
|
その他 |
△380 |
15,589 |
|
小計 |
1,258,142 |
1,178,736 |
|
利息及び配当金の受取額 |
21,223 |
25,012 |
|
利息の支払額 |
△4,193 |
△2,340 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,338 |
△452,465 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,273,834 |
748,942 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,900 |
100 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△244,153 |
△293,516 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
820 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,272 |
△4,833 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△52,224 |
△33,748 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△244 |
△261 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
466 |
645 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△297,709 |
△331,614 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
250,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△391,251 |
△142,877 |
|
リース債務の返済による支出 |
△3,164 |
△2,582 |
|
配当金の支払額 |
△56,625 |
△99,521 |
|
自己株式の取得による支出 |
△139 |
△68 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△201,179 |
△245,049 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△22 |
35 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
774,922 |
172,314 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,528,370 |
4,303,292 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 4,303,292 |
※ 4,475,606 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ２年～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、2021年４月１日の年金制度移行前の元従業員につきましては、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
② 確定拠出年金制度
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
③ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
④ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括で処理しております。
また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 商品又は製品の販売
商品又は製品の販売に係る収益は主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の販売について、国内販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(2) 工事契約
期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すると見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
262,630 |
210,639 |
|
仕掛品 |
397,811 |
576,718 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,276,567 |
1,418,855 |
２．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末におけ
る正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。前事業年度の評価損の金額は△30,549千円であり、当事業年度の評価損の金額は△88,366千円（前期の棚卸資産評価損は289,817千円、当期の棚卸資産評価損は201,451千円）であります。
なお、評価損計上額は洗替法を採用しております。
３．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は事業計画を基に、経営環境などの外部環境や、内部情報などを総合的に勘案し、顧客のニーズの状況に
応じて受注生産を行っておりますが、仕様変更等で保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。
４．翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の顧客のニーズの状況や仕様変更等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産
の評価損が計上される可能性があります。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた284,699千円は、「契約負債の増減額」160,905千円、「その他の負債の増減額」123,793千円として表示しております。
（貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
700,000 |
700,000 |
２.期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－ |
5,389千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
124,335 |
|
電子記録債務 |
－ |
3,378 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料 |
613,756千円 |
603,383千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
77,633 |
80,453 |
|
退職給付費用 |
16,443 |
44,483 |
|
減価償却費 |
51,378 |
28,228 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
130,723千円 |
172,477千円 |
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度末の戻入額と当事業年度の棚卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
△30,549千円 |
△88,366千円 |
※４ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※５ 海外市場の発電所向け認証取得手続を進めていましたが、顧客の仕様条件等を充足できないものと判断し認証
取得手続を中止いたしました。結果、前事業年度に当該費用を契約解約損として特別損失89,185千円計上しております。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械及び装置 |
1,899千円 |
－千円 |
|
計 |
1,899 |
－ |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,280,000 |
－ |
－ |
14,280,000 |
|
合計 |
14,280,000 |
－ |
－ |
14,280,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
42,151 |
375 |
－ |
42,526 |
|
合計 |
42,151 |
375 |
－ |
42,526 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加375株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
28,475 |
2.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
28,475 |
2.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,949 |
利益剰余金 |
4.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,280,000 |
－ |
－ |
14,280,000 |
|
合計 |
14,280,000 |
－ |
－ |
14,280,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
42,526 |
128 |
－ |
42,654 |
|
合計 |
42,526 |
128 |
－ |
42,654 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加128株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,949 |
4.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
42,712 |
3.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
71,186 |
利益剰余金 |
5.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
現金及び預金勘定 |
4,303,292千円 |
4,475,606千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,303,292 |
4,475,606 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、歯車及び歯車装置事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外売上に伴う外貨建の営業債権も、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
664,170 |
664,170 |
－ |
|
資産計 |
664,170 |
664,170 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
509,341 |
509,186 |
△154 |
|
負債計 |
509,341 |
509,186 |
△154 |
（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
1,939 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
980,721 |
980,721 |
― |
|
資産計 |
980,721 |
980,721 |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
366,464 |
365,704 |
△759 |
|
負債計 |
366,464 |
365,704 |
△759 |
（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
2,085 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,303,292 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
419,371 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,020,541 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,523,731 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
7,266,937 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,475,606 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
210,479 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,793,668 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,982,256 |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
8,462,010 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
142,877 |
144,147 |
87,612 |
87,612 |
47,093 |
－ |
|
合計 |
142,877 |
144,147 |
87,612 |
87,612 |
47,093 |
－ |
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
144,147 |
90,747 |
90,747 |
40,823 |
― |
― |
|
合計 |
144,147 |
90,747 |
90,747 |
40,823 |
― |
― |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
664,170 |
－ |
－ |
664,170 |
|
資産計 |
664,170 |
－ |
－ |
664,170 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
980,721 |
― |
― |
980,721 |
|
資産計 |
980,721 |
― |
― |
980,721 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
509,186 |
－ |
509,186 |
|
負債計 |
－ |
509,186 |
－ |
509,186 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
365,704 |
－ |
365,704 |
|
負債計 |
－ |
365,704 |
－ |
365,704 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
613,928 |
242,482 |
371,446 |
|
小計 |
613,928 |
242,482 |
371,446 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
50,241 |
58,804 |
△8,562 |
|
小計 |
50,241 |
58,804 |
△8,562 |
|
|
合計 |
664,170 |
301,286 |
362,883 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,939千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
980,721 |
306,120 |
674,601 |
|
小計 |
980,721 |
306,120 |
674,601 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
980,721 |
306,120 |
674,601 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 2,085千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
820 |
421 |
－ |
|
合計 |
820 |
421 |
－ |
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けておりましたが、一部について2021年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。また、元従業員につきましては、従来通り規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
528,772 |
千円 |
452,529 |
千円 |
|
利息費用 |
4,741 |
|
4,059 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,106 |
|
4,784 |
|
|
退職給付の支払額 |
△73,878 |
|
△66,609 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
452,529 |
|
394,763 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,422,417 |
千円 |
1,335,235 |
千円 |
|
期待運用収益 |
31,293 |
|
28,039 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△45,071 |
|
132,260 |
|
|
退職給付の支払額 |
△73,403 |
|
△66,492 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,335,235 |
|
1,429,043 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
451,053 |
千円 |
393,404 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,335,235 |
|
△1,429,043 |
|
|
|
△884,181 |
|
△1,035,638 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,475 |
|
1,358 |
|
|
未積立退職給付債務 |
△882,706 |
|
△1,034,279 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△37,965 |
|
127,476 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△920,671 |
|
△906,803 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
1,475 |
|
1,358 |
|
|
前払年金費用 |
△922,146 |
|
△908,161 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△920,671 |
|
△906,803 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
利息費用 |
4,741 |
|
4,059 |
|
|
期待運用収益 |
△31,293 |
|
△28,039 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,243 |
|
37,965 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△18,309 |
|
13,984 |
|
（注）前事業年度については、過年度の数理計算上の差異の償却額を特別利益として65,282千円を計上しておりま
す。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
債券 |
|
53 |
％ |
52 |
％ |
|
株式 |
|
31 |
|
34 |
|
|
その他 |
|
16 |
|
14 |
|
|
合 計 |
|
100 |
|
100 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.9 |
％ |
0.9 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.1 |
％ |
2.2 |
％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,455千円、当事業年度101,117千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
1,213 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税否認 |
5,228千円 |
|
5,278千円 |
|
未払事業税否認 |
19,531 |
|
29,666 |
|
棚卸資産評価損否認 |
96,425 |
|
66,842 |
|
賞与引当金否認 |
74,103 |
|
72,551 |
|
減価償却超過額 |
6,210 |
|
5,883 |
|
減損損失否認 |
80,518 |
|
80,518 |
|
一括償却資産超過額 |
2,038 |
|
5,228 |
|
投資有価証券評価損否認 |
5,227 |
|
5,227 |
|
資産除去債務否認 |
53,867 |
|
54,213 |
|
災害損失否認 |
10,821 |
|
10,821 |
|
その他 |
4,085 |
|
3,933 |
|
繰延税金資産小計 |
358,057 |
|
340,164 |
|
評価性引当額 |
△161,868 |
|
△165,872 |
|
繰延税金資産合計 |
196,189 |
|
174,291 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△106,277 |
|
△201,600 |
|
除去費用（有形固定資産計上分） |
△594 |
|
△545 |
|
前払年金費用 |
△281,992 |
|
△277,715 |
|
繰延税金負債合計 |
△388,864 |
|
△479,861 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△192,674 |
|
△305,570 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計 |
法定実効税率と税効果会計 |
|
|
（調整） |
適用後の法人税等の負担率と |
適用後の法人税等の負担率と |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
の間の差異が法定実効税率の |
の間の差異が法定実効税率の |
|
|
住民税均等割 |
100分の5以下であるため注記 |
100分の5以下であるため注記 |
|
|
試験研究費に係る税額控除 |
を省略しております。 |
を省略しております。 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は藤沢工場の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。また、事業所の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から30年から45年と見積もり、割引率は0.424％から2.134％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
166,864千円 |
167,042千円 |
|
時の経過による調整額 |
177 |
180 |
|
期末残高 |
167,042 |
167,222 |
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、藤沢工場の土地において、工場移転等が発生した場合に土地を浄化する債務を有しております。しかしながら、現在のところ移転等の予定もなく、かつ、土地の汚染に関しては汚染範囲が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う除去債務を計上しておりません。
また、当社は、本社及び事業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。商品又は製品の販売、工事契約のいずれの事業についても取引価格は独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、支払条件は、国内販売については履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に取引の対価を受領しています。輸出販売については、取引の対価は履行義務の充足前に受領しています。工事契約については工事完了後に概ね３ヶ月以内に取引の対価を受領しています。契約には、金融要素は含んでおりません。また、取引の対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありませ
ん。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,764,506 |
2,963,644 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,963,644 |
3,986,403 |
|
契約資産（期首残高） |
110,115 |
43,089 |
|
契約資産（期末残高） |
43,089 |
63,300 |
|
契約負債（期首残高） |
72,619 |
233,524 |
|
契約負債（期末残高） |
233,524 |
48,219 |
契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）により生じるものであります。契約負債の増減は主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識及び未払金への振替え（同、減少）により生じたものであります。
前事業年度中に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,640千円であります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前事業年度に認識した収益の額は56,357千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、233,524千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は188,938千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に歯車及び歯車装置事業の輸出販売における製品の販売及び工事契約における履行義務に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
420,681 |
443,483 |
|
１年超 |
－ |
― |
|
合計 |
420,681 |
443,483 |
なお、主に輸出販売における製品の販売に係る残存履行義務の金額は48,219千円、履行義務を充足していない工事契約に係る残存履行義務の金額は395,263千円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、歯車及びジャッキ、バルブ・アクチュエータ等の製造・販売を行っている「歯車及び歯車装置事業」と販売した歯車装置のメンテナンスを行う「工事事業」の２部門にて事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
歯車及び歯車装置 |
工事 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
5,662,152 |
1,168,206 |
6,830,359 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
689,870 |
689,870 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,662,152 |
1,858,076 |
7,520,229 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,662,152 |
1,858,076 |
7,520,229 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,662,152 |
1,858,076 |
7,520,229 |
|
セグメント利益 |
637,075 |
327,564 |
964,639 |
|
セグメント資産 |
2,680,250 |
844,628 |
3,524,878 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
164,617 |
29,065 |
193,682 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
280,411 |
3,163 |
283,574 |
（注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
歯車及び歯車装置 |
工事 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
7,119,152 |
1,608,842 |
8,727,995 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
894,027 |
894,027 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,119,152 |
2,502,869 |
9,622,022 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,119,152 |
2,502,869 |
9,622,022 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,119,152 |
2,502,869 |
9,622,022 |
|
セグメント利益 |
1,239,598 |
888,510 |
2,128,108 |
|
セグメント資産 |
3,128,914 |
818,349 |
3,947,264 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
171,999 |
13,518 |
185,518 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
296,962 |
6,710 |
303,672 |
（注）１．セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
3,524,878 |
3,947,264 |
|
「その他」の区分の資産 |
－ |
－ |
|
全社資産（注） |
9,191,316 |
10,729,962 |
|
財務諸表の資産合計 |
12,716,194 |
14,677,227 |
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
財務諸表計上額 |
|||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
283,574 |
303,672 |
13,089 |
26,316 |
296,664 |
329,989 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
㈱成和 |
671,962 |
歯車及び歯車装置 |
|
|
387,993 |
工事 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱成和 |
東京都港区 |
45,000 |
各種バルブの販売 |
（被所有） 直接 39.64 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
当社アクチュエータ他の販売代理店 |
735,541 |
売掛金 |
197,831 |
|
電子記録債権 |
152,669 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱成和 |
東京都港区 |
45,000 |
各種バルブの販売 |
（被所有） 直接 39.64 |
当社製品の販売及び工事契約 役員の兼任 |
当社アクチュエータ他の販売代理店 |
1,059,956 |
売掛金 |
263,463 |
|
電子記録債権 |
301,709 |
|||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
契約資産 |
22,009 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売及び工事契約については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
663.03円 |
779.37円 |
|
１株当たり当期純利益 |
48.12円 |
108.13円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
48.11円 |
－円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
685,130 |
1,539,465 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
685,130 |
1,539,465 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,237,714 |
14,237,418 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
2,076 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（2,076） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,060,991 |
4,010 |
400 |
2,064,601 |
1,873,968 |
21,459 |
190,632 |
|
構築物 |
127,879 |
1,300 |
848 |
128,331 |
119,622 |
1,672 |
8,709 |
|
機械及び装置 |
3,517,536 |
305,013 |
29,962 |
3,792,587 |
3,323,155 |
77,081 |
469,432 |
|
車両運搬具 |
1,128 |
250 |
－ |
1,378 |
1,138 |
10 |
239 |
|
工具、器具及び備品 |
1,341,271 |
59,090 |
1,162 |
1,399,199 |
1,349,236 |
61,332 |
49,962 |
|
土地 |
1,013,291 |
－ |
－ |
1,013,291 |
－ |
－ |
1,013,291 |
|
リース資産 |
484,881 |
－ |
－ |
484,881 |
484,881 |
2,255 |
0 |
|
建設仮勘定 |
97,871 |
33,029 |
94,446 |
36,455 |
－ |
－ |
36,455 |
|
有形固定資産計 |
8,644,851 |
402,694 |
126,819 |
8,920,726 |
7,152,003 |
163,811 |
1,768,723 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
357,721 |
29,348 |
3,800 |
383,270 |
310,588 |
21,592 |
72,681 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
22,609 |
4,400 |
11,609 |
15,400 |
－ |
－ |
15,400 |
|
リース資産 |
1,162 |
－ |
－ |
1,162 |
1,162 |
－ |
－ |
|
借地権 |
21,047 |
－ |
－ |
21,047 |
－ |
－ |
21,047 |
|
その他 |
9,251 |
－ |
－ |
9,251 |
2,428 |
114 |
6,822 |
|
無形固定資産計 |
411,792 |
33,748 |
15,409 |
430,131 |
314,179 |
21,706 |
115,951 |
|
長期前払費用 |
1,434 |
－ |
1,434 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
増加額 |
歯車及び歯車装置事業 |
スラスタベベル加工設備 |
286,220 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
増加額 |
歯車及び歯車装置事業 |
型の購入 |
45,897 |
千円 |
|
建設仮勘定 |
増加額 |
歯車及び歯車装置事業 |
LSBアクチュエータ組立ライン |
14,269 |
千円 |
|
建設仮勘定 |
増加額 |
歯車及び歯車装置事業 |
5軸加工機移設工事 |
16,988 |
千円 |
|
建設仮勘定 |
減少額 |
歯車及び歯車装置事業 |
機械及び装置への振替 |
94,446 |
千円 |
|
ソフトウエア |
増加額 |
歯車及び歯車装置事業 |
FULLWEB-PDMシステム |
15,803 |
千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
減少額 |
歯車及び歯車装置事業 |
ソフトウエアへの振替 |
11,609 |
千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
142,877 |
144,147 |
0.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,582 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
366,464 |
222,317 |
0.58 |
2025年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
511,923 |
366,464 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
90,747 |
90,747 |
40,823 |
－ |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（注） |
4,560 |
－ |
－ |
233 |
4,326 |
|
賞与引当金 |
209,398 |
205,034 |
209,398 |
－ |
205,034 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、引当債権の回収額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
474 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
2,289,622 |
|
普通預金 |
2,025,509 |
|
通知預金 |
160,000 |
|
小計 |
4,475,132 |
|
合計 |
4,475,606 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
高津伝動精機㈱ |
58,399 |
|
本山振興㈱ |
51,824 |
|
三池物産㈱ |
20,003 |
|
八千代産業㈱ |
18,020 |
|
日栄商事㈱ |
17,607 |
|
その他 |
44,624 |
|
合計 |
210,479 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2024年４月 |
56,499 |
|
５月 |
91,234 |
|
６月 |
26,927 |
|
７月 |
32,164 |
|
８月以降 |
3,653 |
|
合計 |
210,479 |
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融
機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形5,389千円が含まれております。
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
前澤工業㈱ |
366,111 |
|
㈱成和 |
301,709 |
|
㈱正法工業 |
171,505 |
|
㈱日伝 |
123,018 |
|
椿本興業㈱ |
102,373 |
|
その他 |
728,949 |
|
合計 |
1,793,668 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2024年４月 |
503,834 |
|
５月 |
347,599 |
|
６月 |
273,805 |
|
７月 |
575,176 |
|
８月 |
60,888 |
|
９月以降 |
32,364 |
|
合計 |
1,793,668 |
（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日電子記録債権124,335千円が含まれております。
ニ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱成和 |
263,463 |
|
北陸電力㈱ |
179,014 |
|
㈱IHI回転機械エンジニアリング |
125,259 |
|
コスモ石油㈱ |
85,206 |
|
三菱重工業㈱ |
75,278 |
|
その他 |
1,254,035 |
|
合計 |
1,982,256 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
回転率（回） |
滞留期間（日） |
||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|
||||||||
|
1,523,731 |
10,497,132 |
10,038,607 |
1,982,256 |
83.5 |
5.99 |
|
61.0 |
|||||||
ホ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
製品 |
|
|
歯車装置 |
187,125 |
|
歯車 |
23,513 |
|
合計 |
210,639 |
ヘ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
歯車装置 |
323,784 |
|
歯車 |
226,792 |
|
工事 |
26,141 |
|
合計 |
576,718 |
ト．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
鋳鍛品 |
115,752 |
|
加工部品 |
419,386 |
|
購入部品 |
307,206 |
|
歯車 |
361,595 |
|
モーター |
177,094 |
|
小計 |
1,381,035 |
|
貯蔵品 |
|
|
油塗料 |
11,697 |
|
消耗工具器具備品 |
9,798 |
|
雑品 |
16,323 |
|
小計 |
37,819 |
|
合計 |
1,418,855 |
②投資その他の資産
イ．投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
株式 |
982,806 |
|
合計 |
982,806 |
③ 流動負債
イ．電子記録債務
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱成和 |
137,579 |
|
中野合金㈱ |
31,057 |
|
大洋商事㈱ |
28,425 |
|
㈱千代田組 |
26,034 |
|
㈱テクノギア |
25,204 |
|
その他 |
649,652 |
|
合計 |
897,954 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2024年４月 |
257,216 |
|
５月 |
204,471 |
|
６月 |
199,726 |
|
７月 |
207,450 |
|
８月以降 |
29,089 |
|
合計 |
897,954 |
（注）期末日満期電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が
金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日電子記録債務3,378千円が含まれております。
ロ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
明電商事㈱ |
116,511 |
|
㈱成和 |
47,760 |
|
SUN YEH ELECTRICAL IND.CO,LTD. |
17,744 |
|
㈱テクノギア |
10,982 |
|
㈱仙北谷 |
10,850 |
|
その他 |
278,795 |
|
合計 |
482,645 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
2,155,381 |
4,164,454 |
7,000,059 |
9,622,022 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
459,915 |
822,261 |
1,664,062 |
2,180,056 |
|
四半期（当期）純利益（千円） |
298,228 |
545,960 |
1,122,711 |
1,539,465 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益（円） |
20.95 |
38.35 |
78.86 |
108.13 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益（円） |
20.95 |
17.40 |
40.51 |
29.27 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン |
|
取次所 |
――――――― |
|
買取手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告の方法により行う。ただし事故その他やむを得ない理由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.nippon-gear.jp |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することが出来ません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第122期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第122期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
（第122期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。