株式会社エイジス（4659） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
　なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、リアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチサービスを含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。
　事業系統図は次のとおりであります。

（*1）連結子会社

（*2）持分法非適用関連会社

（*3）非連結子会社

　←　提供するサービスの流れ

（実地棚卸サービス事業）

・店舗棚卸
　　利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスであります。
・資産棚卸

　企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスであります。

・その他

主なサービスは「災害備蓄品管理業務委託」で、避難所や備蓄品倉庫を定期的に訪問し、災害備蓄品の管理や保全、保守作業を代行することで、災害発生時に有効かつ円滑に使用できる状態に保つサービスであります。

（リテイルサポートサービス事業）

　主なサービスは以下のとおりであります。

・集中補充サービス
　　閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスであります。

・マーチャンダイジングサービス
　　陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスであります。

・リアルマーケティングソリューション
　ラウンダーから店頭調査、覆面調査、販促物制作・設置まで、店頭の売上を活性化させるための幅広いサポートを行うソリューションであります。

・人材派遣
　流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスであります。

・リサーチサービス
　店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスであります。
 
 

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

   2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

     ２　従業員数が前連結会計年度末と比べて87名（嘱託従業員等712名）増加した主な要因は、2023年10月
 13日付で株式会社mitorizを連結子会社化したためであります。

(2)  提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、当社から他社への出向社員を除き、他社から当社への出向社員を含む就業人員であります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合（エイジスユニオン）は、ＵＡゼンセンに加盟しております（組合員数238名）。

また、当社の連結子会社である艾捷是（上海）商務服務有限公司、愛捷是（北京）商務服務有限公司、愛捷是（広州）商務服務有限公司およびAJIS(VIETNAM)CO.,LIMITEDには、各社在籍従業員にて労働組合が組織されております。なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。

労使関係は全て円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

４　賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、譲渡制限付株式報酬を除いております。

５　労働者の男女の賃金の格差における正規雇用労働者の役職別の賃金格差については、管理職：87.1％　係長職：79.6 ％　一般職：88.1％であります。

６　労働者の男女の賃金の格差における非正規労働者の月間の平均労働時間において、男性労働者が125.3  時間、女性労働者が99.1時間であることも非正規労働者の賃金格差に影響しております。また、非正規労働者の総労働時間を正規雇用労働者の所定労働時間（160時間/月）で除して換算した場合は、89.2％となります。

② 主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。

２　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。

業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の最適な活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるべく、これまでの売上高および営業利益の拡大に加え、ROE・ROICを新たな経済価値指標として設定することで、事業の成長に取り組んでまいります。 

なお、新たな成長戦略である新中期経営計画「vision50」においては、収益力の向上と成長軌道への回復を目指す期間と位置づけ、EBITDA率を維持しながら、ROE・ROIC10％の達成を目指し、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、「vision50」で掲げております、最終年度に連結売上高500億円の実現を図ってまいります。 

（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、コスト削減意識の高まりに伴う外注業務の内製化、人手不足の高まりや賃上げによる人件費の増加など、厳しい状況が続くと予想されます。

このような環境のもと、当社グループでは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューソンプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題

当社は、当社グループの持続的な成長を実現するために、以下を対処すべき課題として認識しております。

①　「事業転換を実現するために新たなシナジーを創出する」

　　サービス価格や棚卸条件変更提案により収益性を改善するとともに、当社グループの顧客資産を活かしたクロスセルの推進や、高品質で高付加価値なサービスを提供することで、お客様とのパートナーシップの強化を図ってまいります。また経営組織をスリム化し、オペレーションや成長領域への経営資源を集中させることで、各事業の成長を実現させてまいります。

②　「グループの柱となる新たな事業を創出する」

　　メーカーや小売業のニーズを満たす新たなサービスやソリューションを開発するため、外部資源の取り込みによる仕組みづくり、中期経営計画に沿った機能補完を実現するためのM&Aなど投資を実行してまいります。また、新サービスの発掘を目的とした米国リテイルサービス企業や流通関連サービスの調査・研究を進めるほか、創造性と挑戦力を生み出すためのダイバーシティの取り組みなど、新たな事業の創出に向けた取り組みを積極的に実行してまいります。

③　「展開地域をアジアから世界へ拡大する」

進出地域および顧客固有のニーズを満たすソリューションサービスを開発し拡販するため、主要顧客との共同プロジェクトや提携の推進、Webを活用したマーケティングの強化や、現地に即した高品質で低コストなオペレーションの構築による収益性の向上、展開地域の拡大に向けた海外展開戦略の実行など取り組みを進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

 当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理委員会規程」を定め、サステナビリティに関するリスクの予防と早期発見を実現する管理体制の構築に取り組んでおります。

①　取締役会は、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、「リスク管理委員会規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。

②　経営企画室長は、取締役会が決定した「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を開催します。

③　リスク管理委員会ではサステナビリティに関するリスクの分析・評価・防止策の決定・モニタリングを行います。新たに生じたリスクに対しては、リスク管理委員会にて速やかに責任担当部門を定め、必要な対応を講じるとともに、重要度に応じて取締役会に報告します。

④　不測の事態が発生した場合には、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部専門家のアドバイスに基づく迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう努めております。 

⑤　各部署および関係会社は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施しております。

⑥　リスク管理委員会は原則年２回開催しております。

（２）戦略

当社グループは、経営理念に「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」を掲げており、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、その持続可能性（サステナビリティ）を保ち、更に成長につながるということを強く認識しています。地域社会と共生し社会の課題に向き合っている事業パートナー（チェーンストア）と共に持続的に成長することを目指しております。

また、当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。多様な雇用機会を提供し、また働きがいや働き方を重視し、重要な社会の課題である雇用と労働環境について誠実に向き合っております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

　①　経営理念に基づく人材育成の基本方針

当社グループは、「誠実」「個人の尊重」「顧客主義」「現場主義」「挑戦」を当社グループの価値観と行動指針とするValuesの浸透を、人材育成における基本方針としております。

　　　　「誠実」

　　　　　　お客様、一緒に働く社員、自分自身に対して誠実であること

　　　　「個人の尊重」

　　　　　　個人の多様性を認め理解し、一人ひとりに敬意をもって接すること

　　　　「顧客主義」

　　　　　　お客様の求めているもの、お客様にとって有益であることを徹底して追及すること

　　　　「現場主義」

　　　　　　現場から離れず、科学的思考をもって推測ではなく、事実をもとに考えること

　　　　「挑戦」

　　　　　　現状に満足せず、常に高いレベルを目指して失敗を恐れず自ら挑戦すること

　②　成長戦略の実現に向けた主な取り組み

当社グループは、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「事業転換を実現するために新たなシナジーを創出する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」という中期方針の実現に向けて、人材の多様性の確保および育成のために、次の取り組みを推進しております。

　　　　＜エイジスダイバーシティの推進＞

従業員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを感じ、個々の能力や個性が発揮できる職場環境と、多様な意見や価値観によりイノベーションが起こる組織風土の実現に向け、2020年より3つのダイバーシティをエイジスダイバーシティの主な取り組みとして推進してまいりました。今後、新たな中期経営計画「vision50」の達成に向けエイジスダイバーシティの更なる実現に取り組んでまいります。

　「意見のダイバーシティ」

　　・個人が尊重され、心理的安全性が保たれていて、それぞれの意見を自由に発信できること

　「内面的ダイバーシティ」

　　　　　・多様な価値観や考え方、能力、経験をもつ個人が受け入れられていること

　　　　　・多様な働き方や仕事の仕方にあったコミュニケーションスタイルがとられていること

　「外面的ダイバーシティ」

　　・性別・国籍・年齢などの属性によらず、採用・配置・任用の機会が均等にあること

　＜自律型人材の育成＞

変化のスピードが速いVUCA時代において、変化への対応と新たな価値の創造は、企業価値の向上および持続可能な事業活動において重要であり、当社グループは、これまで技術やテクノロジーの活用による独自のオペレーションシステムの構築や新サービスの開発など、当社グループのタグラインでもあります「Your Partner in Retail Solutions」の実現のため、様々なミッションに取り組んでまいりました。

　その原動力となる、多様な能力やスキルの向上、挑戦し続けることができる組織風土づくりのために、若手と中途の積極的採用、教育体系の拡充・整備、シニア社員の活躍に向けた人的資本経営の本質である「全員戦力化に資する取り組み」を通じて、自律型人材の確保と育成を推進してまいります。

　③　社内環境の整備

経営理念に基づく人材育成の基本方針および成長戦略の実現に向けた取り組み推進のため、以下の環境整備を重点項目と位置付けた取り組みを推進しております。

（３）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載をした、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ①雇用環境について

当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 ②情報セキュリティ・サイバー攻撃について

当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。これに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めております。

しかしながら、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 ③個人情報の保護について

当社グループでは、業務遂行上、顧客および取引先、当社グループ従業員の個人情報を有しております。これらの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償等の多額の費用が発生し、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ④海外の事業展開について

当社グループは主要戦略テーマとして海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大を掲げており、韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、米国の各国および地域において事業展開を行っております。同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ⑤ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について

当社では、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性のあるＲＦＩＤ・画像認識技術に関して、継続的に調査・研究を進めております。しかしながら、現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、一部衣料品チェーンや製造小売業への導入が進むほか、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいても実証実験が行われております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されますが、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ⑥システム開発投資について

当社グループは機能統合や業務分散によるアジリティの向上、高いセキュリティと利便性の両立などを目的に、基幹システムの開発を進めております。しかしながら、システム開発に係る研究開発が進捗しない。または中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦災害、パンデミック、テロ活動等について

当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しております。しかしながら、当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　　（1）経営成績

　　  当連結会計年度の業績全般の概況

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化、各種政策や企業の努力により、足踏みも見られるものの経済は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギーコストおよび原材料価格の高騰、円安の長期化、サプライチェーンの混乱や資源不足による一部産業の生産の停滞など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、業種・業態を超えた販売競争が激しさを増すなか、生活必需品等の物価上昇による個人消費者の節約志向の高まり、人件費や光熱費、物流費などの店舗運営コストの増加、また労働力不足などの課題等もあり、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社への事業転換」「グループの柱となる新たな事業の創出」「展開地域をアジアから世界へ拡大」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。

　　Ｉ　国内棚卸サービス

売上高は、全体的には棚卸回数の減少および商品在庫数量の減少は下げ止まり、実施時期の拡大や主要顧客からの受注店舗数は増加したものの、上半期において一部顧客における棚卸実施回数の減少や当社グループの事業再編に伴う一部サービスの子会社への移管などの減少要因があり、微減となりました。

営業利益では、社員基本給のベースアップや従業員の賃上げに加え、顧客構成の変更に伴う粗利率の低下などにより、減益となりました。

売上高は15,723百万円（前年同期比0.2％減少）、セグメント利益は2,180百万円（前年同期比6.4％減少）となりました。

  　　　ⅰ　国内棚卸受託収入

棚卸サービスの売上高は前年同期比1.5%増加の15,189百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。

　　（コンビニエンスストア）

　　既存顧客の受注増加等により、売上高は前年同期比1.5%増加の3,566百万円となりました。

（スーパーマーケット）

　　既存顧客の受注増加等により、売上高は前年同期比2.5%増加の2,158百万円となりました。

　　（ホームセンター・ドラッグストア）

　既存顧客の受注増加等により、売上高は前年同期比9.5%増加の3,849百万円となりました。

　　（書店）

　　既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比4.9%減少の473百万円となりました。

　　（ＧＭＳ）

　既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比7.1%減少の1,837百万円となりました。

　　（専門店等）

　　既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比1.3%減少の3,304百万円となりました。

　　（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）

　大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いるいわゆる日本型大型総合スーパーであ
　ります。

　　ⅱ　その他

　店舗支援業務の受注減少、リテイルサポートサービスへの一部サービスの移管等により、売上高は前年同

期比43.2%減少の356百万円となりました。

　　ⅲ　ロイヤリティ収入

　　ロイヤリティ収入は前年同期比1.5%増加の177百万円となりました。

　  　Ⅱ　リテイルサポートサービス

売上高は、2023年10月に連結子会社化した株式会社mitorizの売上および商品補充サービスにおける主要顧客からの受注店舗数の増加などにより、売上高は増収となりました。

営業利益では、昨年度に行った従業員の賃上げの影響に加え、商品補充サービスの受注増加に対応するためのオペレーション体制の構築に係る費用の増加や実施条件変更などによる粗利率の低下などにより、減益となりました。

売上高は11,271百万円（前年同期比43.1％増加）、セグメント利益は220百万円（前年同期比57.8％減少）となりました。

　　Ⅲ　海外棚卸サービス

売上高は、既存進出国・地域において行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化が一層進み、受注状況は引き続き回復傾向で推移しているほか、新規案件の獲得やサービス料金の引き上げなどにより、増収となりました。

営業利益では、受注状況の回復に伴う売上増加に加え、収益力の改善に向けた施策の実行により、黒字化となりました。

売上高は2,999百万円（前年同期比23.9％増加）、セグメント利益は107百万円（前年同期は123百万円のセグメント損失計上）となりました。

これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高29,995百万円（前年同期比15.1％増加）、営業利益2,521百万円（前年同期比10.1％減少）、経常利益2,620百万円（前年同期比10.5％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,910百万円（前年同期比2.1％増加）となりました。

　生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。

　　a.生産実績

　該当事項はありません。

　　b.受注状況

　該当事項はありません。

　　c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（2）財政状態
  　 資産、負債及び純資産の状況
 　 (イ)資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.9％減少し、19,956百万円となりました。これは、主として現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、46.5％増加し、8,632百万円となりました。これは、主として企業結合によりのれんや顧客関連資産が増加したことによるものです。

 　 (ロ)負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.1％増加し、4,793百万円となりました。これは、主として未払金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、377.4％増加し、234百万円となりました。これは、主として企業結合により繰延税金負債が増加したことによるものです。

  　(ハ)純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.3％増加し、23,560百万円となりました。これは、主として利益剰余金が増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、配当金の支払額681百万円、法人税等の支払額948百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,485百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,254百万円減少し、当連結会計年度末には、13,553百万円（前年同期比14.3％減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,978百万円（前年同期比32.3％減少）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益2,612百万円、減価償却費160百万円、のれん償却額144百万円、売上債権の増加額487百万円、未払消費税等の増加額132百万円、法人税等の支払額948百万円によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、3,279百万円（前年同期比489.0%増加）であります。その主な内訳は、収入要因として有価証券の償還による収入400百万円、支出要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,485百万円であります。
 

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、997百万円（前年同期比53.0％増加）であります。その主な内訳は、支出要因として配当金の支払額681百万円であります。

（4）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,978百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により3,279百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により997百万円の支出となりました。

これらのことから現金及び現金同等物は2,254百万円の減少となりました。

 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は13,553百万円であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。

当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。

（5）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債および収益・費用の金額に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を使用しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社は、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。

　・貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する貸倒損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

　　・投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式で時価があるものは、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の株式については、過去２年間にわたり継続した場合に減損処理を行っています。時価のない株式については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

②具体的な経営成績の分析について

　　（売上高）

売上高は29,995百万円となり、前連結会計年度と比較して3,932百万円の増加となりました。

　　（営業利益）

連結会計年度の営業利益は2,521百万円となり、前連結会計年度と比較して282百万円の減少となりました。

　　（営業外収益、営業外費用）

当連結会計年度の営業外収益は127百万円となり、前連結会計年度と比較して21百万円の減少となりました。

当連結会計年度の営業外費用は28百万円となり、前連結会計年度と比較して１百万円の増加となりました。

 　 （経常利益）

上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は2,620百万円となり前連結会計年度と比較して305百万円の減少となりました。
 

（7）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。

（8）経営戦略の現状と見通しについて

経営戦略の現状については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

なお、2025年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、売上高32,900百万円（当期比9.7％増加）、営業利益2,450百万円（当期比2.9％減少）、経常利益2,521百万円（当期比3.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,658百万円（当期比13.2％減少）を見込んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）フランチャイズ契約

　当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。

(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております

２ 1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。

３ 1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。

４ 1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。

（２）その他の契約

　① 当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。

(注) １ ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております

２ 2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。

② 当社は、2023年８月23日開催の取締役会において、株式会社mitorizの第三者割当増資を引き受けることを決

   議し、2023年10月13日に払い込みを完了し、同社を連結子会社としました。また同社の非支配株主からも同

   日で株式を取得しております。

   詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、386,880千円の設備投資（ソフトウエアへの投資を含む）を実施しました。その主なものは、国内棚卸サービスにおいて基幹システム刷新関係に84,938千円、棚卸業務のシステム関係に73,430千円、機器関係に52,026千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(2024年３月31日現在)

(1) 提出会社

(注) １　従業員数の（　）は、嘱託従業員等を外書きしております。

２　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内および海外子会社

主要な設備を所有していないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　2024年３月31日現在

（注）１　自己株式2,345,311株は、「個人その他」に23,453単元、「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ４単元および40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2024年３月31日現在

(注)上記のほか当社所有の自己株式2,345千株があります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　2024年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が11株、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

　　　2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求65株及び譲渡制限付株式の無償取得1,657株によるものです。

　　　２　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置づけており、さらなる経営基盤の強化および積極的な事業展開のための内部留保を図りつつ、配当性向等も勘案しながら安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として1株当たり85円とさせていただきます。この結果、当事業年度の配当性向は41.0％となり、連結ベースでの配当性向は37.5%となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な経営基盤の強化および事業拡大資金として、有効に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①企業統治の体制

　イ　企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

「エイジスグループは、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」という当社グループ経営理念の下、流通小売業向けのサービスを中心に様々な事業に取り組んでおります。

当社グループの主な事業である棚卸サービス事業は、顧客の企業経営とは独立して、第三者的立場から棚卸資産の数量や金額等を定量的に実査し「棚卸報告」を提供することを、重要な企業価値としております。

　この企業価値をさらに向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスをしっかり機能させ、各ステークホルダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。

（会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況）

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として監査役会を設置しております。監査役は、監査役会において決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。

取締役会は、会社の経営や管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務執行について報告を受けております。その構成メンバーは取締役全員であります。

また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、監査役、執行役員等が出席する経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意思決定を機動的に行っております。

（図表）

  当社は、会社法および会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、業務分掌・職務権限規程、稟議規程の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

（取締役会の活動状況）

 当該事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 原田光幸氏の出席状況は2023年６月25日の取締役就任以降のものであります。

当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当社グループの経営方針、経営計画および組織体制の方針、新規事業に関する方針等です。

（取締役の定数）

当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任および解任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 （役員等賠償責任契約保険契約の内容）

当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担をしております。

当該保険契約は、被保険者の損害賠償請求対象費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等に起因する損害の場合には填補の対象としないこととしております。

　ロ　企業統治の体制を採用する理由

経営の透明性、公正性と共に企業倫理の確立および社会信頼性の確保の観点から経営監視機能の充実のため、当社は、取締役会、監査役会および社長直属の監査室を設置している他、社外取締役および社外監査役並びに会計監査人を選任しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、リスク管理委員会規程を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
　また、監査役は取締役の経営意思決定および業務執行状況を監視し、取締役は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に管理および確認をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士等から適宜アドバイスを受けるようにしております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）