【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月25日 |
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【事業年度】 |
第78期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
ハウス食品グループ本社株式会社 |
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【英訳名】 |
HOUSE FOODS GROUP INC. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 浦 上 博 史 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 |
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【電話番号】 |
(06)6788－1231番（大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
財務部長 中 島 剛 士 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区紀尾井町６番３号 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 |
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【電話番号】 |
(03)3264－1231番（大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 佐久間 淳 |
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【縦覧に供する場所】 |
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 （東京都千代田区紀尾井町６番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
293,682 |
250,066 |
253,386 |
275,060 |
299,600 |
|
経常利益 |
(百万円) |
20,797 |
19,837 |
21,125 |
18,300 |
21,085 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
11,458 |
8,752 |
13,956 |
13,672 |
17,580 |
|
包括利益 |
(百万円) |
7,981 |
12,284 |
21,581 |
15,965 |
28,323 |
|
純資産額 |
(百万円) |
280,930 |
286,883 |
298,567 |
301,335 |
321,609 |
|
総資産額 |
(百万円) |
367,194 |
369,335 |
382,021 |
396,910 |
431,601 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,469.20 |
2,559.12 |
2,700.99 |
2,791.56 |
3,016.19 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
113.73 |
86.87 |
139.75 |
139.63 |
180.53 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
67.75 |
69.81 |
70.41 |
68.60 |
67.70 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
4.62 |
3.46 |
5.30 |
5.05 |
6.23 |
|
株価収益率 |
(倍) |
31.00 |
41.90 |
20.71 |
20.12 |
17.15 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
24,218 |
23,181 |
16,140 |
19,483 |
25,571 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△6,356 |
△8,558 |
△10,398 |
△21,467 |
△2,299 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△7,567 |
△6,172 |
△10,068 |
△12,739 |
△7,382 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
69,870 |
78,343 |
75,705 |
62,682 |
80,165 |
|
従業員数 |
(人) |
6,122 |
6,153 |
6,169 |
6,502 |
6,543 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
|
［4,295］ |
［4,054］ |
［3,851］ |
［3,788］ |
［4,135］ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
20,990 |
21,061 |
22,464 |
16,271 |
16,506 |
|
経常利益 |
(百万円) |
10,264 |
10,963 |
12,079 |
4,588 |
3,845 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
10,988 |
10,645 |
13,096 |
6,787 |
5,533 |
|
資本金 |
(百万円) |
9,948 |
9,948 |
9,948 |
9,948 |
9,948 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
100,751 |
100,751 |
100,751 |
100,751 |
100,751 |
|
純資産額 |
(百万円) |
180,377 |
187,923 |
193,625 |
189,581 |
195,327 |
|
総資産額 |
(百万円) |
206,885 |
216,741 |
222,917 |
225,485 |
245,205 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,790.35 |
1,865.28 |
1,944.40 |
1,943.65 |
2,016.18 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
46.00 |
46.00 |
46.00 |
46.00 |
47.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
(23.00) |
(23.00) |
(23.00) |
(23.00) |
(23.00) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
109.06 |
105.66 |
131.13 |
69.31 |
56.82 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
87.19 |
86.70 |
86.86 |
84.08 |
79.66 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
6.16 |
5.78 |
6.86 |
3.54 |
2.87 |
|
株価収益率 |
(倍) |
32.32 |
34.45 |
22.07 |
40.54 |
54.49 |
|
配当性向 |
(％) |
42.2 |
43.5 |
35.1 |
66.4 |
82.7 |
|
従業員数 |
(人) |
302 |
326 |
366 |
392 |
448 |
|
株主総利回り |
(％) |
80.2 |
83.9 |
68.1 |
67.3 |
74.8 |
|
(比較対象：配当込みTOPIX) |
(％) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
(円) |
4,710 |
4,065 |
3,745 |
3,070 |
3,442 |
|
最低株価 |
(円) |
2,912 |
3,085 |
2,789 |
2,634 |
2,787 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
|
1947年６月 |
㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。 |
|
1949年１月 |
名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。 |
|
1959年11月 |
東大阪工場にカレー製造工場竣工。 |
|
1960年11月 |
名称をハウス食品工業㈱と改称。 |
|
1963年９月 |
バーモントカレー発売。 |
|
1964年４月 |
プリンミクス発売。 |
|
1966年６月 |
奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。 |
|
1970年３月 |
大阪府東大阪市に研究所竣工。 |
|
1970年５月 |
栃木県佐野市に関東工場竣工。 |
|
1970年６月 |
合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。 |
|
1970年８月 |
合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。 |
|
1970年11月 |
イデアックセンター（研修所）竣工。 |
|
1971年７月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。 |
|
1973年３月 |
練りスパイス発売。 |
|
1973年４月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。 |
|
1973年６月 |
即席麺発売。 |
|
1974年９月 |
東京都中央区に東京本部設置。 |
|
1976年４月 |
福岡県古賀市に福岡工場竣工。 |
|
1977年６月 |
スナック食品発売。 |
|
1982年12月 |
静岡県袋井市に静岡工場竣工。 |
|
1983年12月 |
合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設立。 |
|
1984年９月 |
子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。 |
|
1985年８月 |
子会社㈱デリカシェフ設立。 |
|
1988年３月 |
決算期を11月30日から３月31日に変更。 |
|
1989年４月 |
子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。 |
|
1989年４月 |
子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。 |
|
1993年３月 |
千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。 |
|
1993年８月 |
子会社サンサプライ㈱設立。 |
|
1993年10月 |
社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。 東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。 |
|
1997年４月 |
子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。 |
|
1997年７月 |
子会社ハイネット㈱設立。 |
|
1997年８月 |
東京都千代田区に東京本社ビル竣工。 |
|
2000年11月 |
子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。 |
|
2001年10月 |
合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。 |
|
2003年４月 |
子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。 |
|
2004年１月 |
子会社上海ハウス食品社設立。 |
|
2004年５月 |
ウコンの力発売。 |
|
2004年６月 |
子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。 |
|
2004年８月 |
子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。 ㈱ギャバンと業務提携。 |
|
2004年10月 |
朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。 |
|
2006年４月 |
ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。 |
|
2007年９月 |
子会社韓国カレーハウス社設立。 |
|
2010年５月 |
ミネラルウォーター事業を譲渡。 |
|
2010年６月 |
合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。 |
|
2011年４月 |
子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。 |
|
2011年７月 |
合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。 |
|
2011年12月 |
東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。 |
|
2012年１月 |
子会社ハウスフーズベトナム社設立。 |
|
2012年10月 |
子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。 |
|
2012年12月 |
㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。 |
|
2013年４月 |
子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。 |
|
2013年５月 |
㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。 |
|
2013年９月 |
子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。 |
|
2013年10月 |
持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。 香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。 |
|
2013年11月 |
子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。 |
|
2015年11月 |
子会社台湾ハウス食品社設立。 |
|
2015年12月 |
㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。 子会社壱番屋国際香港社設立。 |
|
2016年４月 |
子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。 |
|
2016年５月 |
子会社浙江ハウス食品社設立。 |
|
2016年６月 |
㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。 |
|
2017年３月 |
子会社イチバンヤUK社設立。 |
|
2017年８月 |
マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。 |
|
2017年10月 |
子会社ハイネット㈱清算完了。 |
|
2018年12月 |
子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。 |
|
2019年４月 |
ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でF-LINE㈱に商号変更）に承継。 |
|
2019年11月 |
子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。 |
|
2020年９月 |
子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。 |
|
2020年12月 |
㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年４月 |
子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。 |
|
2022年９月 |
キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。 |
|
2022年10月 |
子会社パッチワークキルト㈱設立。 |
|
2022年11月 |
PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。 |
|
2022年12月 |
子会社韓国カレーハウス社清算完了。 |
|
2023年３月 |
㈱竹井の株式を取得し、子会社化。 |
|
2023年12月 |
㈱LFD JAPANの株式を取得し、子会社化。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社44社および関連会社４社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。
海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 (％) |
関係内容 |
摘要 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
ハウス食品㈱ |
大阪府 東大阪市 |
2,000 |
香辛・調味加工食品事業 海外食品事業 |
100.00 |
当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 |
※１ ※２ |
|
ハウスウェルネスフーズ㈱ |
兵庫県 伊丹市 |
100 |
健康食品事業 |
100.00 |
当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無 |
|
|
㈱壱番屋 |
愛知県 一宮市 |
1,503 |
外食事業 |
51.00 |
役員の兼任等…有 |
※１ ※４ ※５ |
|
ハウスギャバン㈱ |
東京都 中央区 |
490 |
香辛・調味加工食品事業 |
100.00 |
当社グループの製品の一部を製造しております。また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無 |
|
|
マロニー㈱ |
大阪府 吹田市 |
60 |
香辛・調味加工食品事業 |
100.00 |
役員の兼任等…無 |
|
|
サンハウス食品㈱ |
愛知県 江南市 |
100 |
香辛・調味加工食品事業 |
100.00 (100.00) |
当社グループの製品の一部を製造しております。 役員の兼任等…無 |
|
|
サンサプライ㈱ |
愛知県 江南市 |
50 |
香辛・調味加工食品事業 |
100.00 (100.00) |
材料の一部を当社グループに販売しております。 役員の兼任等…無 |
|
|
ハウスあいファクトリー㈱ |
大阪府 東大阪市 |
60 |
香辛・調味加工食品事業 |
100.00 (100.00) |
当社グループの製品の一部を製造しております。 役員の兼任等…無 |
|
|
朝岡スパイス㈱ |
東京都 千代田区 |
16 |
香辛・調味加工食品事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
㈱大黒商事 |
北海道 旭川市 |
3 |
外食事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
㈱ヴォークス・トレーディング |
東京都 中央区 |
500 |
その他食品関連事業 |
86.28 |
材料の一部を当社グループに販売しております。また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無 |
※３ |
|
㈱デリカシェフ |
埼玉県 久喜市 |
60 |
その他食品関連事業 |
100.00 |
当社所有の建物、機械装置を賃借しており、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無 |
|
|
ハウス物流サービス㈱ |
大阪府 東大阪市 |
80 |
その他食品関連事業 |
100.00 |
当社グループの製品等の受注業務および工場倉庫管理を主に行っております。 役員の兼任等…無 |
|
|
㈱ハウス食品分析テクノサービス |
千葉県 四街道市 |
60 |
その他食品関連事業 |
100.00 |
当社グループの製品等の栄養成分分析を主に行っております。 役員の兼任等…無 |
|
|
ハウスビジネスパートナーズ㈱ |
大阪府 東大阪市 |
10 |
全社（共通） |
100.00 |
当社グループの間接業務の受託を主に行っております。 役員の兼任等…無 |
|
|
パッチワークキルト㈱ |
東京都 千代田区 |
10 |
全社（共通） |
100.00 |
当社グループの新価値・新規事業の実証を主に行っております 役員の兼任等…無 |
|
|
㈱竹井 |
京都府 城陽市 |
5 |
外食事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
㈱LFD JAPAN |
福岡県 福岡市 |
3 |
外食事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
ハウスフーズホールディングUSA社 |
米国カリフォルニア州 ガーデングローブ |
187,000千US＄ |
海外食品事業 |
100.00 |
当社グループの米国における事業を統括しており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズアメリカ社に建物、機械装置、土地の貸与を行っております。 役員の兼任等…無 |
※１ |
|
ハウスフーズアメリカ社 |
米国カリフォルニア州 ガーデングローブ |
2,350千US＄ |
海外食品事業 |
100.00 (100.00) |
製品の一部を当社グループより仕入れており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズホールディング USA社所有の建物、機械装置、土地を賃借しております。 役員の兼任等…無 |
※１ |
|
キーストーンナチュラルホールディングス社 |
米国ペンシルベニア州フォールクロフト |
19,904千US＄ |
海外食品事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
※１ |
|
ネイチャーソイ社 |
米国ペンシルベニア州フィラデルフィア |
23,955千US＄ |
海外食品事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
※１ |
|
スーペリアナチュラル社 |
カナダブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー |
2,209千カナダドル |
海外食品事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社 |
米国カリフォルニア州 インダストリー |
4,200千US＄ |
海外食品事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
イチバンヤインターナショナルUSA社 |
米国カリフォルニア州 トーランス |
300千US＄ |
外食事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
イチバンヤUSA社 |
米国カリフォルニア州 トーランス |
7,000千US＄ |
外食事業 |
100.00 (80.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
ハウス食品(中国)投資社 |
中国上海市 |
610,943 千中国元 |
海外食品事業 |
100.00 |
当社グループの中国における事業を統括しております。 役員の兼任等…無 |
※１ |
|
上海ハウス食品社 |
中国上海市 |
131,566 千中国元 |
海外食品事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
※１ |
|
大連ハウス食品社 |
中国遼寧省大連市 |
194,880 千中国元 |
海外食品事業 |
100.00 (74.53) |
役員の兼任等…無 |
※１ |
|
浙江ハウス食品社 |
中国浙江省平湖市 |
274,245 千中国元 |
海外食品事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
※１ |
|
壱番屋レストラン管理(中国)社 |
中国上海市 |
111,176 千中国元 |
外食事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
※１ |
|
ハウスフーズベトナム社 |
ベトナムドンナイ省 |
4,798億ドン |
海外食品事業 |
100.00 |
役員の兼任等…無 |
※１ |
|
ハウス食品グループアジアパシフィック社 |
タイバンコク都 |
1,132,120千バーツ |
海外食品事業 |
100.00 (0.06) |
当社グループの東南アジアにおける事業を統括しております。 役員の兼任等…無 |
※１ |
|
ハウスオソサファフーズ社 |
タイバンコク都 |
167,000千バーツ |
海外食品事業 |
60.00 (60.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
ティムフード社 |
タイバンコク都 |
202,000千バーツ |
その他食品関連事業 |
85.55 (85.55) |
役員の兼任等…無 |
|
|
ハウス＆ヴォークスインドネシア社 |
インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
324億ルピア |
海外食品事業 |
100.00 (2.96) |
役員の兼任等…無 |
|
|
ササハウスフーズインドネシア社 |
インドネシア ジャカルタ首都特別州 |
410億ルピア |
海外食品事業 |
49.00 |
役員の兼任等…無 |
※６ |
|
ジャワアグリテック社 |
インドネシア 中部ジャワ州 スマラン市 |
212億ルピア |
その他食品関連事業 |
91.76 (64.62) |
役員の兼任等…無 |
|
|
台湾ハウス食品社 |
台湾台北市 |
29,000 千台湾元 |
海外食品事業 |
100.00 |
製品の一部を当社グループより仕入れております。 役員の兼任等…無 |
|
|
台湾壱番屋社 |
台湾台北市 |
107,000 千台湾元 |
外食事業 |
80.00 (80.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
壱番屋国際香港社 |
中国香港九龍市 |
7,500 千香港ドル |
外食事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
壱番屋香港社 |
中国香港九龍市 |
26,375 千香港ドル |
外食事業 |
96.00 (76.80) |
役員の兼任等…無 |
|
|
ギャバンスパイスマニュファクチャリング社 |
マレーシアペナン州 |
64,100 千リンギット |
香辛・調味加工食品事業 |
100.00 |
材料の一部を当社グループに販売しております。 役員の兼任等…無 |
※１ |
|
イチバンヤUK社 |
英国ロンドン市 |
4,500千ポンド |
外食事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
イチバンヤミッドウエストアジア社 |
タイバンコク都 |
50,000千バーツ |
－ |
42.00 (37.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
ヴォークス・トレーディングタイ社 |
タイバンコク都 |
23,000千バーツ |
－ |
49.00 (49.00) |
役員の兼任等…無 |
|
|
サンヨー缶詰㈱ |
福島県 福島市 |
155 |
－ |
30.97 |
当社グループの製品の一部を製造しております。 役員の兼任等…無 |
|
|
F-LINE㈱ |
東京都 中央区 |
2,480 |
－ |
26.08 |
当社グループの製品の一部を輸送しております。 役員の兼任等…無 |
|
（注）１．「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．※１：特定子会社に該当します。
５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高 |
128,200百万円 |
|
② 経常利益 |
10,113百万円 |
|
③ 当期純利益 |
10,512百万円 |
|
④ 純資産額 |
56,890百万円 |
|
⑤ 総資産額 |
103,849百万円 |
６．※３：㈱ヴォークス・トレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高 |
33,625百万円 |
|
② 経常利益 |
1,329百万円 |
|
③ 当期純利益 |
906百万円 |
|
④ 純資産額 |
4,675百万円 |
|
⑤ 総資産額 |
16,687百万円 |
７．※４：有価証券報告書を提出しております。
８．※５：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
９．※６：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
香辛・調味加工食品事業 |
2,494 |
［683］ |
|
健康食品事業 |
222 |
［10］ |
|
海外食品事業 |
1,460 |
［41］ |
|
外食事業 |
1,175 |
［1,453］ |
|
その他食品関連事業 |
672 |
［1,929］ |
|
全社（共通） |
520 |
［19］ |
|
合計 |
6,543 |
［4,135］ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
448 |
42.3 |
15.2 |
8,048,787 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
448 |
|
合計 |
448 |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
18.5 |
68.8 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３、４、５、８ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、６、７、８、９ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
ハウス食品㈱ |
7.1 |
77.3 |
74.3 |
78.5 |
61.1 |
|
ハウスウェルネスフーズ㈱ |
1.7 |
－ |
69.1 |
70.7 |
68.5 |
|
㈱壱番屋 |
14.4 |
36.8 |
58.3 |
77.9 |
115.5 |
|
ハウスギャバン㈱ |
16.1 |
25.0 |
－ |
－ |
－ |
|
マロニー㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
サンハウス食品㈱ |
5.9 |
133.3 |
57.5 |
72.9 |
59.7 |
|
㈱ヴォークス・トレーディング |
13.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱デリカシェフ |
9.6 |
※ |
69.7 |
72.4 |
90.5 |
|
ハウス物流サービス㈱ |
20.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男性労働者の育児休業取得率について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
５．「※」は男性労働者の育児休業の対象となる従業員が無いことを示しております。
６．労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の従業員として集計しております。
７．非正規雇用労働者は、パートタイマー、期間社員等であり、派遣社員は除いております。
８．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
９．同一労働・同一等級において男女の賃金の差異はなく、主に雇用形態別、及び等級別の人員構成の差によるものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。
『創業理念』
日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～
『グループ理念』
食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。
『ハウスの意（こころ）』
社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成
(2）経営環境
当社の経営環境は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。また、生産労働人口の減少など外部環境の不確実性が増しており、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーにしていくことが不可欠となってきております。さらに、2023年に気温・海水の温度が史上最高となるなど環境問題は深刻化しており、世界各国でCO２削減目標の引き上げが実施されるなど、企業は環境問題への対応強化が求められております。
このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」というグループ理念の考え方のベースとなる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。
第七次中期計画では、「３つの責任」全てにおいて明確な行動計画を設定しクオリティ企業への変革に向けた取組を加速してまいりました。「お客様に対して」では、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーン（以下「VC」。）を当社グループの価値提供領域と定め、成長領域・新規領域へ経営資源を投下するなど各々のVCの強化に取り組んでまいりました。「社員とその家族に対して」ではダイバーシティの実現をテーマに掲げ「属性」・「経験」・「適性」の切り口で施策を展開し、ダイバーシティを高めるための社内インフラ整備を推進したほか、「社会に対して」では「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をテーマに掲げ「人と地球の健康」の実現に向け、VC全体で社会課題の解決に向けた取組を進めてまいりました。
2024年４月からスタートする第八次中期計画では、”「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞グローバルなVC構築で成長をめざす”をスローガンに、グローバルにプレゼンスあるクオリティ企業をめざしバックキャスト視点で「３つの責任」の取組を推進してまいります。「お客様に対して」では、「食で健康」をグローバルに届けるためVC経営の実現をめざすことを、「社員とその家族に対して」では、多様性を力に変えクオリティ企業への取組を強力に支えることを、「社会に対して」では、グローバルな企業活動で生じる環境負荷は企業の責任として取り組むことを、テーマに掲げました。
①お客様に対する責任
「食で健康」をグローバルにお届けするために「１：VC経営による成長加速」「２：VC体制の構築」「３：共創による新価値創出」に取り組んでまいります。
・VC経営による成長加速およびVC体制の構築の取組
「スパイス系VC」においては、「顧客接点の拡大（ヨコ）」と「VC統合（タテ）」を意識した、VC最適の戦略遂行と体制構築に取り組んでまいります。「顧客接点の拡大（ヨコ）」のテーマは、ハウス食品株式会社が国内市場からグローバル市場に取組領域を拡大するなど、事業会社がリードして推進してまいります。一方、「VC統合（タテ）」のテーマは、同社が顧客接点の拡大に向けて製品化プロセスの変革などに取り組むほか、調達・生産に関わる戦略機能を一元化し事業戦略との融合を推進するべく「スパイスVC調達生産戦略本部」を新設するなど、当社とハウス食品株式会社が一体となり推進してまいります。
「機能性素材系VC」においては、健康戦略素材を軸としたグローバルシフトの推進に取り組みます。ビタミン事業は、東南アジアでのコンシューマー市場拡大に向けて、既存のタイでは「C-vitt」に次いでマルチビタミン領域へ展開するほか、ハウス食品グループアジアパシフィック社の機能強化によりフィリピンやベトナムへの新市場開拓を加速します。乳酸菌事業は、2023年３月期より海外展開を重点化する体制に移行しており、欧米でのB to B事業に注力し、川上型の高収益なソリューション事業モデルを確立してまいります。
「大豆系VC」においては、長期視点で伸長するPlant Based Food市場におけるプレゼンス拡大と、生産能力強化を契機とした売場奪還など対競合戦略の実行に取り組みます。また、大豆系VCを牽引するエンジンとなるべく、中間持株会社のハウスフーズホールディングUSA社がハウスフーズアメリカ社とキーストーンナチュラルホールディングス社の機能統合を進めるとともに、自社の経営機能を段階的に強化してまいります。
・共創による新価値創出
第七次中期計画では、新規事業公募プログラムの第１期採択事業案である「Kidslation」・「タスミィ」が提供価値の検証を進めたほか、新規事業の位置づけである「付加価値野菜系VC」では、ビジネスモデル構築に向けて株式会社農業総合研究所と資本業務提携を締結しました。第八次中期計画では、引き続き社外パートナーとのビジネスモデル構築に向けて取り組み、新規事業を次世代のグループの成長力へと変換してまいります。
②社員とその家族に対する責任
生産労働人口の減少など外部環境の不確実性が増しており、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーにしていくことが不可欠となってきているなか、「ダイバーシティの実現」に向け、「属性」（女性の活躍支援、障害者雇用推進など）・「経験」（グローバル人材の育成、キャリア採用の強化など）・「適性」（多様な経験と組み合わせた新たな人材育成体系の構築）の３つの領域で施策を展開するなど、多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくりを推進してまいりました。その結果、ダイバーシティを高めるためのインフラ（制度・施策）は整いつつありますが、グローバルなVC構築に向けてより一層、多様な人材が個性を発揮することに加えて、組織の壁を超えてダイナミックに協働・共創を進めることが求められます。
第八次中期計画では、多様性を高めるためのインフラ整備だけでなく、これらの多様性を組織内で受け入れ、多様性をグローバルなVC構築の推進力に変換していくために、５つの取組を実施してまいります。
・「５つの取組」
１）グループ内外の人材の流動性を高めるオープンな仕組みづくり
２）多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくり
３）主体的な自己変革を支援、育児・介護等のサポート体制の充実
４）共創を意図した関係性や場の創出
５）VC戦略と社員の活躍を同時実現する、組織構造と人材配置の探求と実践
③社会に対する責任
当社は、食に関わる企業として「人と地球の健康」の実現に向け、VC全体で社会課題の解決に取り組んでいます。第八次中期計画では、循環型モデルの構築への取組を加速するべく、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定し、重要課題を「気候変動への対応」、「資源循環社会の実現」と定めました。グローバル展開に伴い生じる環境負荷に対して責任を持って取り組んでまいります。
・気候変動への対応
2050年カーボンニュートラルをめざしてCO２排出量削減の指標を原単位から総排出量へ変更し、CO２排出量削減に向けた取組を加速します。Scope１・２では、多拠点一括エネルギーサービスの活用や再生可能エネルギーの拡充などに取り組むほか、Scope３では、原料調達時や家庭内調理時の排出量削減に向けて重点テーマを新たに設定するなど、サプライチェーン全体で排出量削減を図ります。また、環境投資基準の刷新により、証書購入・炭素税 など将来的に発生すると予測される費用を投資判断に組み込むことで、削減効果の高い削減テーマへの投資を加速してまいります。
・資源循環社会の実現
廃棄物を「減らす」だけでなく、「活かす」、「戻す」の方向も含め限りある資源を有効活用してまいります。廃棄物・副産物においては、発生抑制（減らす）のみ注力するのではなく、発生してしまったものの有価物化（活かす）の両輪で削減を進めてまいります。また、新たに注力する領域として製品包装など食品メーカーとして影響が大きい領域としてプラスチックゴミの削減にも取り組んでまいります。また、「水枯渇リスク地域」 を中心に、生産拠点での水の効率的な使用に努め、節水に配慮した設備の導入や、各国の法律や地域の仕組みに準じ、きれいな状態にして自然環境に戻す取組にも注力してまいります。
●財務戦略
第八次中期計画では、営業キャッシュ・フローに加えて新たな資金調達方法を活用し、VC構築に向けて積極投資を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当いたします。事業投資については、４系列VCの成長領域へ500億円、既存領域へ150億円、デジタル変革・環境領域へ50億円の、総額700億円を計画しております。資本コストを意識した経営については、利益還元方針を総還元性向40％以上、配当金は46円以上を安定して継続配当とすることに改定いたしました。それを基に、配当と並ぶ株主還元施策として政策保有株式150億円の縮減（2024年３月期比30％縮減）に取り組み、それを原資とした自己株式の取得を150億円計画しております。
事業投資目標
|
投資領域 |
第八次中期計画 |
第七次中期計画実績 |
|
成長領域 |
500億円 |
339億円 |
|
既存領域 |
150億円 |
157億円 |
|
DX・環境領域 |
50億円 |
50億円 |
|
合計 |
700億円 |
546億円 |
自己株式取得計画
|
|
第八次中期計画 |
第七次中期計画実績 |
|
自己株式取得 |
150億円 |
120億円 |
●コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監査・監督を行っております。
取締役会は取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督しております。なお前期より、取締役会の運営強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を開始しております。
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保しております。また、ガバナンス強化の一環として2022年１月に経営会議の諮問機関である投資委員会を設置いたしました。４系列VCの構築に欠かせない資本提携を目的とした合併や買収等において、成長投資資源をより有効に活用するために、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能を強化することで企業価値向上につなげております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
ハウス食品グループでは、グループ理念として「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」を掲げています。経済的価値をつくり出しながら、社員の生きがい・やりがいを生み出し、社会との調和を図るといった、「お客様への責任」 「社員とその家族への責任」 「社会への責任」という「３つの責任」をステークホルダーとともに果たしていくという考え方がグループ理念の根本にあり、CSR方針にこの「３つの責任」を位置づけ、本業を通じて健全な社会とすこやかな暮らしへの貢献を目指しています。同時に、「３つの責任」に取り組むことが、企業における持続可能性と関連していると考えています。
＜グループCSR方針＞
私たちは本業を通じて、健全な社会とすこやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。
～３つの責任の取組み～
・お客様とともに
安全・安心で価値ある商品・サービスを提供し続け、心身ともに健康で豊かな暮らしに貢献します。
・社員とその家族とともに
雇用を生み出し、社員の基本的人権、多様性を尊重します。また、人としての成長をうながし、社員とその家族の生活を豊かにします。
・社会とともに
健全な経営と事業活動により、自らの価値向上に努め、社会の発展に寄与します。
責任ある社会の一員として、法令順守はもとより、道徳観、倫理観を持って行動します。
環境に配慮した企業活動を行い、恵み豊かな地球の存続に貢献します。
■ガバナンス
ハウス食品グループが現在取り組んでいる第七次中期計画は、「食で健康 クオリティ企業への変革」の実現に向けて、グループCSR方針に基づく３つの責任を軸とした各種重点テーマを設定しており、その計画や目標設定は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。
また、設定した重点テーマおよび目標の進捗確認は、グループ経営会議及び取締役を中心に構成するグループCSR委員会において年１回以上の報告を行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。
■リスク管理
ハウス食品グループの中期計画では、「社員とその家族への責任」については人事部門を中心に、また「社会への責任」においてはCSR部門を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。対応策の進捗管理については、グループ経営会議やグループCSR委員会への報告を年１回以上行っています。
■戦略
2021年度からスタートした第七次中期計画における当社の重要な経営課題として、「社員とその家族への責任」の重点テーマは、「ダイバーシティの実現」に向けた「属性の多様性・経験の多様性・適性の多様性」の切り口で取り組みを推進しております。さらに、これらの多様性が活かせるよう、「多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくり」をグループ社員、全員参加で取り組んでおります。
また、「社会への責任」の重点テーマでは、食を生業とする企業として、限りある食資源を価値につなげることのできる「循環型モデルの構築」に向け、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた「気候変動への対応」を推進しております。
2023年度は第七次中期計画最終年度として、重点テーマの実行推進に努めると共に、次期中期計画策定に向けた検討を行いました。
■指標と目標
第七次中期計画の重点テーマについて、以下の目標を設定しております。
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テーマ |
KPI |
七次中期計画 （2023年度） |
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社員と その家族に 対して |
働きがい変革の実行 |
時間の創出 （総実労働時間管理） |
1,850時間 |
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個性の発揮と融合の支援 |
女性管理職比率 キャリア採用 |
12％以上 新卒:キャリア＝６:４ |
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テーマ |
KPI |
七次中期計画 （2023年度） |
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社会に 対して |
循環型モデルの構築 |
CO２削減 Scope１・２ ※１ Scope３ ※２ |
▲９％ ▲17,000t |
※１ 原単位2013年度比
※２ 削減施策の実施による削減効果量
＜気候変動への対応＞
私たちの事業は、スパイスをはじめ原材料の多くを自然の恵みに頼っており、地球の健康なくしては成り立たないものです。気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外で事業展開しているハウス食品グループにとって、「社会への責任」として取り組むべき重要な課題と認識しています。
［TCFD提言に基づく情報の開示］
ハウス食品グループは、2021年５月に、G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。そして、2022年度より気候変動問題の主管部門であるCSR部を中心に、TCFD提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っております。
■ガバナンス
ハウス食品グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、CO２削減の戦略および目標を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取り組み項目および目標は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。
また、設定した取り組み項目および目標の進捗確認は、取締役を中心に構成するグループCSR委員会で行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。
2022年５月に2050年のカーボンニュートラル（Scope１・２）を目標に設定し、開示するとともに、削減取り組みの加速につなげています。
気候変動対応の推進体制は以下の通りです。
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会議体 |
開催頻度 |
気候変動の役割 |
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監視・監督 |
グループ本社取締役会 |
１回／月 |
・気候変動対応を含め、CSR方針に基づく３つの責任に関する取り組みの戦略決議 |
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監視・指導 |
グループCSR委員会 |
１回／年 |
・グループ全体の気候変動対応を含むCSR活動に対する監督 ・グループ全体の気候変動対応に関する取組みの効果的、効率的な推進および連携強化のための指導 |
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執行 |
グループ本社経営会議 |
２回／月 |
・気候変動対応を含む戦略および目標を織り込んだ中期計画の検討、取締役会への答申 ・中期計画に基づく具体策の遂行責任 |
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グループ環境全体会議 |
１回／年 |
・グループ各社の目標に対する進捗確認 ・グループCSR委員会への報告 |
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グループ環境戦略会議 |
随時 |
・気候変動対応を含む環境戦略の取り組み強化に向けて、2021年度より新設 ・気候変動対応を含むグループ環境目標と現状のギャップを踏まえ、グループ横断の取り組みを技術的な面から探索 ・グループ本社経営会議への検討内容の答申 |
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■リスク管理
ハウス食品グループでは気候変動を重要な経営リスクと位置付け、「社会への責任」におけるグループの重点課題として取り組んでいます。気候変動対応の主管部署であるCSR部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。
対応策の進捗管理については、グループ環境全体会議がグループCSR委員会への報告を行っています。
2022年度より、TCFD提言に基づくシナリオ分析を行い、リスクと機会について再度精査を行い、優先的に取り組むリスク機会項目を特定、対応策を検討し、全社戦略に反映しています。
■戦略
ハウス食品グループは自社の生産活動におけるCO２削減だけでなく、バリューチェーン全体の気候変動対応を意識した環境活動を展開しています。
2021年度からスタートした第七次中期計画ではCO２排出量削減の加速と取り組み領域の拡大をめざし、グローバルの視点かつサプライチェーンの視点で、お取引先さまとの協働・社内の組織活動のあらゆる面から削減対応を進めています。2022年度は、当グループの中核事業であるスパイスバリューチェーンを担うハウス食品単体を対象に、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。2023年度は、長期環境戦略を立案し、それに基づく次期中期計画策定を行いました。
＜シナリオ分析の前提＞
ハウス食品グループは「スパイス系」、「機能性素材系」、「大豆系」、「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーンを自ら価値提供する領域と定め、この領域で「食で健康」をお届けしていきます。そのなかでもグループの中核である「スパイス系バリューチェーン」を担うハウス食品を対象に、2025年時点（短期）、2030年時点（中期）、2050年時点（長期）の気候変動による影響についてシナリオ分析を実施しました。
IEA、IPCCのレポートに基づき、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ：IEA WEO_NZE2050、４℃シナリオ：IPCC AR６_SSP５-8.5、SSP３-7.0）を設定しました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出した上で、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。
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No. |
リスク機会項目 |
時間軸 |
影響度 |
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1.5℃ |
４℃ |
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１ |
移行 |
リスク |
調達品に関する規制 |
短期 |
大 |
小 |
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２ |
消費者の意識の変容 |
短期 |
大 |
小 |
||
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３ |
排出量に関するコスト増 |
中期 |
大 |
小 |
||
|
４ |
排出量の開示・削減等の義務化 |
中期 |
中 |
小 |
||
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５ |
機会 |
エネルギー効率の改善 |
短期 |
大 |
小 |
|
|
６ |
脱炭素社会に対応した製品開発 |
中期 |
大 |
小 |
||
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７ |
物理 |
リスク |
気候変動に起因する災害リスク（サプライチェーン） |
中期 |
小 |
大 |
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８ |
気候変動に起因する災害リスク（自社） |
中期 |
小 |
大 |
||
|
９ |
気象現象の激甚化等による消費動向の変化 |
長期 |
小 |
大 |
||
|
10 |
製品設計・管理条件の見直しの必要 |
長期 |
小 |
大 |
||
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11 |
機会 |
労働環境整備等による評判の向上 |
中期 |
小 |
中 |
|
|
12 |
気候変動に対応する製品開発による売上増 |
中期 |
小 |
中 |
||
時間軸が手前かつ重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めています。
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No. |
バリュー チェーン |
リスク機会 |
具体的内容 |
想定される対応策 |
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１ |
上流 |
リスク |
調達品に関する規制 |
低排出なサプライヤーからの原材料調達や調達品に対する課税などにより、調達コストが上昇する。 |
◎環境負荷の少ない原材料を活用した製品開発 ◎包材の軽薄短小による省資源化 ・原材料の集約、調達元で加工して仕掛品化することで、調達・配送コストの低減 |
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３ |
自社 |
リスク |
排出量に関するコスト増 |
政府の環境に対する政策変更への対応、省エネ設備の導入コスト、代替エネルギーの調達コストなどが発生する。 |
◎環境投資による再生可能エネルギーの導入 （太陽光パネルの導入など） ・製法改善による省エネへの取り組み ・製品仕様の変更によるエネルギー使用量の削減 |
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５ |
機会 |
エネルギー効率の改善 |
省エネ設備の導入や製造工程の効率化により、エネルギー費用の削減を図る。 |
||
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２ |
下流 |
リスク |
消費者の意識の変容 |
消費者の購買行動が変化し、低炭素化を促す製品（レンジ加熱対応パウチ化など）の開発が求められる。 |
◎環境配慮製品に対応したマーケティング施策の実施（レンジ加熱対応パウチ化など） ◎環境配慮製品の開発（過剰包装の見直し、容器包装の軽量化、代替肉の使用など） |
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６ |
機会 |
脱炭素社会に対応した製品開発 |
脱炭素社会に貢献する製品の開発などにより新たな顧客を取り込む。 |
||
上記表中の想定される対応策「◎」項目については、第七次中期計画で取り組みを推進しています。
■指標と目標
シナリオ分析の結果、CO２排出量を削減することが当グループのリスク低減・機会の増大となることが改めて確認できたため、既に現中期計画で設定しているグループのCO２削減目標に継続して取り組んでまいります。2023年度は、長期環境戦略を踏まえ、次年度から始まる次期中期計画に向けて、新たな指標と目標の設定を検討しました。
［CO２削減目標］
・Scope１・２
自社から排出されるCO２について、第七次中期計画の目標を設定しています。また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としています。
・Scope３
第七次中期計画ではサプライチェーン全体のCO２排出量の把握を行い、排出量の大きさから「重点取り組みカテゴリー」を決定しています。また、全社員の脱炭素社会に向けた意識向上のため、部門ごとに排出削減に関する目標を設定し、全員参加で取り組むだけでなく、ステークホルダーの皆様と協力しながら削減をめざしています。
CO２削減目標
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指標 |
2023年度目標 |
2050年度目標 |
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Scope１・２ （原単位2013年度比）※１ |
▲９％ |
カーボンニュートラル |
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Scope３ （取組前比）※２ （ｔ-CO２） |
▲17,000 |
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※１ 原単位：売上高あたりの環境負荷量
※２ 削減施策の実施による削減効果量
CO２排出量実績
2022年度 Scope１・２削減の主な取り組み：積極的な環境投資の実施（太陽光発電システムの導入、燃料転換）
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指標 |
2022年度 |
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Scope１・２ （ｔ-CO２）※１ |
112,803 |
［集計対象］
国内：ハウス食品グループ本社㈱、ハウス食品㈱、ハウスウェルネスフーズ㈱、壱番屋㈱、ハウスギャバン㈱、マロニー㈱、サンハウス食品㈱、サンサプライ㈱、ハウスあいファクトリー㈱、朝岡スパイス㈱、㈱ヴォ―クス・トレーディング、デリカシェフ㈱、ハウス物流サービス㈱、、ハウス食品分析テクノサービス㈱、ハウスビジネスパートナーズ㈱、パッチワークキルト㈱
海外：ハウスフーズホールディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、上海ハウス食品社、大連ハウス食品社、浙江ハウス食品社、ティムフード社、ジャワアグリテック社、ギャバンスパイスマニュファクチャリング社、（海外拠点のうち、ハウスフーズベトナム社、ハウスオソサファフーズ社、ハウス＆ヴォークスインドネシア社は除外）
※１ 2022年度Scope１・２の実績（GHG排出量データの内、エネルギー起源CO２排出量）は、2024年3月28日付で
第三者認証を取得している。
＜人的資本＞
「社員とその家族への責任」として、社員の成長支援や就労環境の充実を通じ“働きがい”を感じられる企業になっていくことで社員と会社がともに成長をしていくということを、社員および組織への取り組みの基本スタンスとしています。
当社グループは、社員一人ひとりが“働きがい”を感じられる職場へと変革し、社員一人ひとりの“多彩な個性の発揮と融合”を強力に支援することで、今後とも社員とともに成長していきます。
■ガバナンス
人的資本に関わる第七次中期計画の施策を推進する機関として、人事担当取締役を責任者とし、グループ各社の人事担当者が参画する「働きがい変革委員会」を設置しております。各種施策の進行状況を定期的にモニタリングするとともに、好事例の共有等グループ内の連携を強化しております。
人材の発掘・成長支援を検討する機関として、業務執行取締役をメンバーとした「人材開発会議」を設置しており、次世代リーダー育成、後継者計画等を策定しております。また、取締役候補者の選任にあたっては、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする「指名諮問委員会」による、審議を経たうえで、選任基準にふさわしい人材を取締役会で候補者として決議し、株主総会に付議しております。
■リスク管理
リスクマネジメント強化を目的に設置しているグループリスクオーナー会議にて、人的資本に関連するリスクについても分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用する事により、継続的な改善に努めております。
人的資本に関連する主要なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
■戦略
第七次中期計画では「クオリティ企業への変革」の実現に向けて、「ダイバーシティの実現」を掲げ、「属性」「経験」「適性」の切り口で多様性を高める取組を推進しております。さらに、これらの多様性が生かせるよう、「多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくり」をグループ社員、全員参加で取り組んでいます。
人材育成においては、基本方針を「多様性の増進による社員と組織の成長」と定め、「属性」「経験」「適性」の３つの観点で多様性を高め、ダイバーシティの実現をめざします。各種施策を体系的に実行していき、多彩な個性が融合しシナジーを生むことで、クオリティ企業として当社グループの持続的成長と社会へのさらなる貢献を進めていきます。
社内環境整備においては、基本方針を「多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくり」と定め、「職場」と「全社」の両輪で組織風土改革を進めております。全社員を対象にした組織風土に関する調査の分析結果を経営会議などでも報告し、経営層の間で組織風土に関する課題を議論しています。また、各職場においてスコアを参照しながら、これまでの常識や慣習について見直しを図り、「働きがい」が感じられる職場づくりを進めています。
■指標と目標
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人材育成 指標と目標 |
項目 |
指標 |
24.3期実績 |
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属性の多様性 |
女性管理職比率：12％以上 |
12.2％ |
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経験の多様性 |
新卒：キャリア比率＝6：4 |
6：4 |
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適性の多様性 |
適性確認アセスの実施 2回/年 |
2回 |
（注）女性管理職比率については、国内グループ全社の合計値となります。
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社内環境整備 指標と目標 |
項目 |
指標 |
24.3期実績 |
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職場風土改革 |
各部署の風土改革プランの策定 1回/年 |
1回 |
||
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全社風土改革 |
組織風土診断結果 （2.5以上） |
多様性受容 |
2.67 |
|
|
チャレンジ促進 |
2.62 |
|||
（注）組織風土診断は４段階評価を実施し、「社員から見た組織風土の状態」を可視化したものになります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下「財政状態等」）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）お客様に対する責任に関連するリスク
事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。
① 国内市場動向に関するリスク
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《背景》 |
《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
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中長期では景気減速や人口減少などにより、国内需要全体が低下する影響があります。 コロナ禍を経て、働き方や食事への接し方の変化など、お客様のライフスタイルは大きく変化しています。また、地政学的リスクによる原材料高騰、物価上昇に伴い、消費動向にも変化が出てきています。 |
当社グループは売上の約８割を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 また、お客様変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。 |
新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。 ・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのバリューチェーン（以下「VC」）のグローバル展開により成長を加速 ・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上～川下の統合により競争力・リスク対応力を強化 ・ROIC（投下資本利益率）を活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上 ・社内外との共創による新価値創出を推進（付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など） |
② 事業拡大に関するリスク
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《背景》 |
《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
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当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。 |
当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、当社グループのVCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。 |
・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等） ・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化 |
③ 技術革新に関するリスク
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《背景》 |
《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
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成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。 |
お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。 |
・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下 ・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成 ・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化 ・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進 ・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出 |
④ 海外事業展開に関するリスク
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《背景》 |
《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
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進出各国・地域においてカレー製品、豆腐製品、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。 また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。 |
当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。 また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じるリスクがあります。 |
・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測 ・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化 ・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備 ・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減 |
⑤ 食の安全・安心に関するリスク
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《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
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価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。 |
・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進 ・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用 ・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制順守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進 ・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進 ・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成 ・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底 |
(2）社員とその家族に対する責任に関するリスク
当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適性をいかしていくことが欠かせません。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよう、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。
① 多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク
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《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
|
グループ各社の特性や成長ステージ、また、グループ横断取組（GOT）の具現化やグローバルな事業領域拡大に応じて人材を適切に確保・育成し供給できないこと、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。 また、社員が事業活動を進める中で、社内外の多様な価値観を尊重しない行動をとるようなことがあった場合には、信用失墜による企業価値の低下や組織風土へ悪影響を及ぼすリスクがあります。 |
・事業の成長領域に対する人材投下と育成 ・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得 ・社内公募制や副業制度、およびグループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことの支援 ・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供 ・定期的に実施する組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり ・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針・人権方針等の規範を理解・共有することでの差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守する安全・安心な職場環境づくり |
(3）社会に対する責任に関連するリスク
社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスクは以下のとおりです。
① 持続可能な原材料調達に関するリスク
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《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
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当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。 原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、物流業界のドライバー不足や紛争・天候の船舶運航影響等による輸送遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。 |
・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等） ・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO認証パーム油、FSC認証紙)、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、より効率的な輸送方法への見直し） ・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用 ・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加影響の低減 |
② 気候変動に関するリスク
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《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
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気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。 |
・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルかつバリューチェーン全体での気候変動取組の促進 ・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進 ・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネルギーへのシフト）、Scope３への対応 ・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバンク・廃棄抑制）、環境に配慮した容器包装の開発等による資源循環、再資源化の促進 ・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化 |
③ 大規模自然災害、重篤な疾病の流行に関するリスク
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《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
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当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。 |
・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、生産・供給体制の整備等の危機管理体制の更なる改善を推進 ・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用 |
(4）その他共通のリスク
① 法的規制とソフトローに関するリスク
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《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
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当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において新たな法令等が制定され、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。 既存の法令等の改正情報はもちろん、新しい法令等に関する情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。 |
・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進 ・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施 ・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進 ・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底 ・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報の収集とその実務対応 |
② 情報セキュリティに関するリスク
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《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
|
当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。 |
・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令含むルールの徹底 ・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施 ・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認と対策の実施 ・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底 |
③ 為替・金利変動に関するリスク
|
《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
|
当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。 当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。 当社グループの海外売上高比率は２割超の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。 当社グループの有利子負債については、金利上昇による直接的な影響は当面軽微であると見込んでおりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達による金利負担が増大する可能性があります。 |
（海外から調達する原材料） ・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減 （外貨建て債権債務） ・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ （金利変動） ・金利動向に応じた調達方法や金利スワップ等の検討によるリスクのヘッジ |
④ 投資有価証券に関するリスク
|
《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
|
当社グループが保有する投資有価証券については、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
・投資有価証券の保有状況を毎年取締役会に報告し、保有の是非や保有規模を継続的に検証 ・中期計画に基づく政策保有株式の縮減実施
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⑤ 固定資産の減損に関するリスク
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《リスク概要・影響》 |
《主要な対策》 |
|
当社グループが保有する固定資産について、将来の収益性低下等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
・一定額以上の投資案件については、社内基準に基づき回収可能性に基づく投資判断を実施 ・投資実行後に投資効果検証を行い、継続的なモニタリングを実施 |
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度は、当社グループの第七次中期計画最終年度にあたります。第七次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ” というテーマに則り、当社グループのめざす姿の実現に向けて、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列バリューチェーン毎に戦略を立案および遂行してまいりました。
こうしたなか当連結会計年度の経営環境は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など変動は大きく、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループの業績を５つの事業セグメントベースで総括いたしますと、原材料費などコストアップ圧力に対して国内外グループ各社が価格改定や効果的なコスト運用を進めるなか、海外食品事業は各展開エリアの市場環境変化を受け大幅な減益となりましたが、他の４つの事業セグメントは増益となり、グループトータルでは増収増益という結果となりました。
なお、当社グループは2022年９月30日付でキーストーンナチュラルホールディングス社を企業結合しておりますが、当連結会計年度に同社取得原価の配分(PPA)が完了しており、前期との比較・分析にあたっては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
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|
2024年３月期 |
|
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
売上高 |
299,600 |
108.9 |
|
営業利益 |
19,470 |
116.7 |
|
経常利益 |
21,085 |
115.2 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
17,580 |
128.6 |
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
ATO（総資産回転率） |
0.71回 |
0.72回 |
|
ROS（売上高営業利益率） |
6.1％ |
6.5％ |
|
ROA（総資産営業利益率） |
4.3％ |
4.7％ |
|
ROE（自己資本当期純利益率） |
5.1％ |
6.2％ |
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
|
事業の種類別 セグメント |
売上高 |
営業利益 （セグメント利益又は損失(△)） |
||
|
金額 （百万円） |
前期比 （％） |
金額 （百万円） |
前期比 （％） |
|
|
香辛・調味加工食品事業 |
126,287 |
105.4 |
10,832 |
136.9 |
|
健康食品事業 |
16,865 |
102.1 |
2,464 |
129.2 |
|
海外食品事業 |
56,375 |
115.3 |
3,067 |
56.5 |
|
外食事業 |
55,132 |
114.0 |
3,395 |
149.7 |
|
その他食品関連事業 |
55,045 |
108.6 |
1,930 |
156.4 |
|
小計 |
309,703 |
108.9 |
21,688 |
115.7 |
|
調整（消去） |
△10,103 |
－ |
△2,218 |
－ |
|
合計 |
299,600 |
108.9 |
19,470 |
116.7 |
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントは、価格改定を実施するとともに販売数量の早期回復に向けて需要喚起策を展開することで、収益力の回復を図りました。
家庭用事業は、価格改定前後における販売バックアップ施策の拡充や付加価値と値ごろ感を両立させた新製品の投入などが奏功し、ルウカレー製品を中心に概ね想定通りに販売回復が進みました。業務用事業は、2023年４月よりハウス食品㈱の業務用事業と㈱ギャバンを統合した新生ハウスギャバンとして活動をスタートしました。同事業は、経済活動の再開に伴う需要回復に加え同年９月実施の価格改定もあり概ね想定通りに推移しました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,262億87百万円、前期比5.4％の増収、営業利益は108億32百万円、前期比36.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.6％となり、前期より2.0pt向上いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、国内事業の収益構造改革とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取り組みました。
当連結会計年度は、「ウコンの力」の需要増に加え、主力製品である「C1000瓶製品」や「１日分のビタミンゼリー」の販売に注力し増収となりました。利益面は増収効果に加え効果的なコスト運用もあり増益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は168億65百万円、前期比2.1％の増収、営業利益は24億64百万円、前期比29.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.6％となり、前期より3.1pt向上いたしました。
＜海外食品事業＞ 連結対象期間：主として2023年１月～12月
米国豆腐事業は、キーストーンナチュラルホールディングス社の新規連結により増収となりましたが、同社買収に伴うのれん等の償却負担や2023年６月に稼働したハウスフーズアメリカ社新ラインの減価償却負担などを吸収するには至らず減益となりました。
中国カレー事業は、増収減益となりました。家庭用事業は、前期のコロナ禍における特需から当期に入り景況感が悪化して消費環境が大きく変化したことで減収減益となりました。業務用事業は、新規顧客開拓が進んだ一方、前期ゼロコロナ政策下で停滞した事業活動再開によるコスト増が影響し、増収減益となりました。
タイ機能性飲料事業は、当上期はコロナ禍収束後、免疫ニーズに起因したビタミン摂取需要の減少により市場規模が大きく落ち込み、下期には一旦底を打ったものの、上期の業績低迷の影響が大きく減収減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は563億75百万円、前期比15.3％の増収、営業利益は30億67百万円、前期比43.5％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は5.4％となり、前期より5.7pt減少いたしました。
＜外食事業＞ 連結対象期間：㈱壱番屋は2023年３月～2024年２月、海外子会社は2023年１月～12月
当事業セグメントは、既存事業の収益力強化および新業態の育成を推進しております。
国内事業を推進する㈱壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策や新たなプロモーション活動の効果もあり既存店売上高、客数、客単価すべてが前期を上回って推移しました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症の各種規制がなくなり経済回復が進んだことなどから多くのエリアで好調に推移しました。
以上の結果、外食事業の売上高は551億32百万円、前期比14.0％の増収、営業利益は33億95百万円、前期比49.7％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.2％となり、前期より1.5pt向上いたしました。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、前期並みの売上高を確保する一方で、生産性向上の取組が奏功し増益となりました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、価格転嫁が奏功したことや高利益率商材の販売注力により増収増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は550億45百万円、前期比8.6％の増収、営業利益は19億30百万円、前期比56.4％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.5％となり、前期より1.1pt向上いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
香辛・調味加工食品事業 |
107,822 |
101.6 |
|
健康食品事業 |
15,962 |
100.1 |
|
海外食品事業 |
39,520 |
142.7 |
|
外食事業 |
14,042 |
110.2 |
|
その他食品関連事業 |
21,607 |
101.2 |
|
合計 |
198,954 |
108.2 |
（注）１．金額は販売価格により算出しております。
② 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
香辛・調味加工食品事業 |
126,287 |
105.4 |
|
健康食品事業 |
16,865 |
102.1 |
|
海外食品事業 |
56,375 |
115.3 |
|
外食事業 |
55,132 |
114.0 |
|
その他食品関連事業 |
55,045 |
108.6 |
|
小計 |
309,703 |
108.9 |
|
調整（消去） |
△10,103 |
－ |
|
合計 |
299,600 |
108.9 |
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
加藤産業㈱ |
32,639 |
11.9 |
34,788 |
11.6 |
|
三菱食品㈱ |
17,345 |
6.3 |
17,123 |
5.7 |
(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて346億91百万円増加し4,316億１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて162億84百万円増加し1,712億８百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて184億７百万円増加し2,603億93百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が160億11百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産が78億68百万円増加したことや、投資有価証券が65億83百万円、建物及び構築物が44億２百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて144億17百万円増加し1,099億92百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて91億23百万円増加し657億77百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて52億94百万円増加し442億14百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払金が22億20百万円増加したことや、短期借入金が20億71百万円、未払法人税等が18億63百万円、支払手形及び買掛金が15億26百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が34億81百万円増加したことや、退職給付に係る負債が15億46百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて202億74百万円増加の3,216億９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から67.7％となり、１株当たり純資産が2,791円56銭から3,016円19銭となりました。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー255億71百万円に対し、「有形固定資産の取得」「有価証券の取得」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△22億99百万円、「配当金の支払額」「自己株式の取得」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△73億82百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は801億65百万円となり、期首残高より174億83百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は255億71百万円（前期比＋60億88百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益272億76百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、税金等調整前当期純利益の増加（前期比＋59億61百万円）、棚卸資産の増減額の減少（前期比＋15億33百万円）などが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は22億99百万円（前期比＋191億68百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出104億17百万円、有価証券の売却による収入87億98百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少（前期比＋133億95百万円）、定期預金の払戻による収入の増加（前期比＋40億46百万円）、有形固定資産の取得による支出の減少（前期比＋36億68百万円）、有形固定資産の売却による収入の減少（前期比△27億65百万円）などが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は73億82百万円（前期比＋53億57百万円）となりました。これは主に配当金の支払額44億88百万円、自己株式の取得による支出20億３百万円、非支配株主への配当金の支払額17億40百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、自己株式の取得による支出の減少（前期比＋40億円）、非支配株主への配当金の支払額の減少（前期比＋10億５百万円）などが要因であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性について
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループは、財務体質の健全性の維持と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
財務体質の健全性の維持に関しては、「シングルA（安定的）」以上の信用格付の取得・維持を目指し、信用力および透明性の向上を図ります。
資金効率の向上に関しては、当社および国内子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、国内子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
企業価値向上に関しては、第八次中期計画では、営業キャッシュ・フローに加えて新たな資金調達方法を活用し、VC構築に向けて積極投資を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当いたします。事業投資については、４系列VCの成長領域へ500億円、既存領域へ150億円、デジタル変革・環境領域へ50億円の、総額700億円を計画しております。資本コストを意識した経営については、利益還元方針を総還元性向40％以上、配当金は46円以上を安定して継続配当とすることに改定いたしました。それを基に、配当と並ぶ株主還元施策として政策保有株式150億円の縮減（2024年３月期比30％縮減）に取り組み、それを原資とした自己株式の取得を150億円計画しております。
なお、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。また、生産労働人口の減少など外部環境の不確実性が増しており、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーにしていくことが不可欠となってきております。さらに、2023年に気温・海水の温度が史上最高となるなど環境問題は深刻化しており、世界各国でCO２削減目標の引き上げが実施されるなど、企業は環境問題への対応強化が求められております。
このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。
食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
（経営資源の配分に関する考え方）
当社グループは、適正な手元資金の水準について、事業上の資金を回収するまでの運転資金調達期間の観点と不測の事態に対応できる安全資産の額の観点から検証し、適正な水準として売上高の2.0か月分を設定しております。適正な水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上のために既存領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などがあります。投資活動に係る資金支出では、香辛・調味加工食品事業において、家庭用・業務用スパイスの生産機能を集約し、国内収益基盤の強化をめざすため、ハウスギャバン株式会社関東工場の増築工事などがあります。また、海外食品事業において、中国での伸長が見込まれる業務用フレークの生産能力増強に向けた業務用生産ライン拡張などがあります。持続的な成長の実現のため、既存領域だけでなく４系列バリューチェーンによる成長実現を目指し、成長領域や新規領域についても投資を行ってまいります。
（資金調達）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを内部的な資金の源泉と考えており、設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金や社債の発行等により充当することとしております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。
当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）、ハウスギャバン㈱開発部（東京都中央区、千葉県四街道市）の４部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。
(1）研究開発取組概要
① 製品開発・技術開発分野
製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。
香辛・調味加工食品事業におきましては、ハウス食品として約10年ぶりとなる、大箱ルウカレーの新ブランド「X-BLEND CURRY(クロスブレンドカレー)を開発いたしました。スパイスの「華やぐ香りと心地よい余韻」をお楽しみいただけるように、スパイスが持つ「香り」と「旨み」に着目して調合しています。今回は、香りも味も全てスパイスを中心に構築。産地や加工度の違いも含めると、当社ルウ製品の中でも最多級のスパイス数を使用して、スパイス感がありながらも子どもも食べたくなる、「スパイスの魅力に溢れたおうちカレー」を実現いたしました。
健康食品事業におきましては、「PERFECT VITAMIN 1日分のビタミンゼリー＜マスカット味＞」への先行採用でご好評いただいた、従来品より開けやすい新キャップをシリーズ全３品に拡大し、多くのお客様にゼリーをより手軽に楽しんでいただくことを目指しています。
② 基礎研究分野
弘前大学大学院医学研究科の共同研究講座「食と健康 科学講座」において、健康寿命延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診や沖縄県のやんばる版プロジェクト健診での味覚感受性試験、食生活アンケートを行ない、味覚や食事内容、食生活と様々な健康指標との関連性の解析を進めました。また、味覚に関する京都府立医科大学との共同研究においては、慢性腎臓病患者では高濃度の塩味に対する忌避性が減弱している、すなわち塩辛い食べ物を避ける機能が低下しているという現象を見出し、塩を好む習慣からではなく嫌う反応からアプローチした減塩の可能性のヒントを得ました。また、過去にドライアイ検査への活用を検討していたタマネギ催涙因子発生技術を活用して、岩木健康増進プロジェクト健診にて800名を超える方を対象に目が刺激を感じるまでの応答時間の検査と涙液の回収を行いました。今後、涙液成分と様々な健康指標との関連性の解析を進めて行きます。一方で、食の分野においては、ハウス食品グループでの食物アレルギーに対する取り組みの一つである「食物アレルゲンの検査法の開発、公定法化、市販キット化」が、公益社団法人日本農芸化学会より農芸化学技術賞を受賞しました。今後も、表示義務の検討されているカシューナッツの検査法開発や、必要最小限のアレルゲン除去に基づく診療現場での食事指導に必要となる情報の提供など、世の中の変化に対応した取り組みを進めて参ります。他にも「スパイス由来の呈味増強成分の探索」の研究成果について、日本味と匂学会 第57回大会でポスター発表を行ない、優秀発表賞を受賞しました。当社が作出した独自素材であるスマイルボール（涙の出ないタマネギ）の研究におきましては、より高品質なものを安定的にお客様へお届けするために、継続的な品種改良と並行して生産地に密着した形でより本品種に適した栽培方法の研究を進めております。
健康関連の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、「ウコンエキスによる食後血糖値改善作用」に関する原著論文が学術誌に掲載されました。また、「ウコンエキスによる神経炎症抑制作用とその作用メカニズム」に関する研究成果を国内の学術大会において発表いたしました。
(2）研究体制・しくみ
当社グループの３つの研究所と開発部は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、リノベーションを行った千葉研究センターを中心に、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める取組み(One Day a Weekなど)を継続して進めております。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。
組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。
(3）研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の総額4,625百万円であります。
２．外食事業、その他食品関連事業
特に記載すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産能力の増強および生産設備の更新として行い、投資総額は15,059百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資としては、香辛・調味加工食品事業においては、ハウスギャバン㈱における工場増築工事、ハウス食品㈱におけるシチューミクスの包装設備更新など、海外食品事業においては、ハウスフーズホールディングUSA社及びハウスフーズアメリカ社における豆腐製造ラインの拡張工事や、浙江ハウス食品社におけるカレー生産ラインの拡張工事などがあります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グル－プにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
リ－ス 資産 |
合計 |
||||
|
大阪本社 (大阪府 東大阪市) (注１) |
全社（共通） |
その他設備 |
2,755 |
0 |
2,806 (73) |
34 |
31 |
5,625 |
117 |
|
東京本社 (東京都 千代田区) |
全社（共通） |
その他設備 |
1,350 |
111 |
7,905 (2) |
103 |
30 |
9,499 |
207 |
|
開発研究本部 (千葉県 四街道市) |
全社（共通） |
研究開発設備 |
64 |
3 |
－ (－) |
185 |
0 |
252 |
124 |
（注）１．貸与中の建物及び構築物2,015百万円、土地2,245百万円（36千㎡）、その他１百万円を含んでおり、連結子会社である㈱デリカシェフ等に貸与しております。
２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
(2）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) (注１) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 |
リ－ス 資産 |
合計 |
|||||
|
ハウス食品㈱ |
関東工場 (栃木県 佐野市) |
香辛・調味加工食品事業 海外食品事業 |
カレ－、シチュ－、レトルト、スナック等の製造設備 |
2,753 |
3,137 |
110 (61) |
154 |
4 |
6,157 |
241 〔66〕 |
|
〃 |
静岡工場 (静岡県 袋井市) |
香辛・調味加工食品事業 海外食品事業 |
カレ－、シチュ－、レトルト、スナックの製造設備 |
1,946 |
1,744 |
869 (122) |
74 |
－ |
4,633 |
182 〔59〕 |
|
〃 |
奈良工場 (奈良県 大和郡山市) (注２) |
香辛・調味加工食品事業 海外食品事業 |
カレ－、スパイス等の製造設備 |
1,641 |
1,554 |
822 (52) |
101 |
－ |
4,117 |
298 〔168〕 |
|
〃 |
福岡工場 (福岡県 古賀市) |
香辛・調味加工食品事業 海外食品事業 |
カレ－、ラ－メン、スナックの製造設備 |
674 |
425 |
973 (50) |
57 |
－ |
2,129 |
122 〔46〕 |
|
〃 |
大阪本社 (大阪府 東大阪市) (注２) |
香辛・調味加工食品事業 海外食品事業 |
その他設備 |
619 |
1,607 |
－ (－) |
12 |
0 |
2,238 |
122 〔18〕 |
|
〃 |
東京本社 (東京都 千代田区) |
香辛・調味加工食品事業 海外食品事業 |
その他設備 |
4 |
2 |
－ (－) |
2 |
3 |
11 |
175 〔34〕 |
|
〃 |
開発研究所 (千葉県 四街道市) |
香辛・調味加工食品事業 海外食品事業 |
研究開発設備 |
2,171 |
6 |
2,733 ( 50) |
165 |
－ |
5,075 |
152 〔19〕 |
|
〃 |
大阪支店 (大阪府 大阪市 中央区) 他７支店 |
香辛・調味加工食品事業 海外食品事業 |
販売設備 |
163 |
－ |
－ (－) |
19 |
8 |
191 |
307 〔27〕 |
|
ハウスウェルネスフ－ズ㈱ |
本社他 (兵庫県 伊丹市他) |
健康食品事業 |
食品・飲料の製造設備等 |
1,462 |
681 |
187 (48) |
132 |
7 |
2,468 |
222 〔10〕 |
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) (注１) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 |
リ－ス 資産 |
合計 |
|||||
|
㈱壱番屋 |
本社他 (愛知県 一宮市他) |
外食事業 |
その他設備 |
381 |
13 |
1,169 (17) |
88 |
241 |
1,892 |
219 〔66〕 |
|
〃 |
愛知工場 (愛知県 一宮市) |
外食事業 |
食品の製造設備 |
252 |
73 |
382 (5) |
6 |
－ |
714 |
38 〔30〕 |
|
〃 |
佐賀工場 (佐賀県 三養基郡 基山町) |
外食事業 |
食品の製造設備 |
295 |
96 |
395 (5) |
10 |
－ |
795 |
25 〔27〕 |
|
〃 |
栃木工場 (栃木県 矢板市) |
外食事業 |
食品の製造設備 |
1,038 |
228 |
966 (30) |
24 |
－ |
2,255 |
63 〔46〕 |
|
〃 |
千葉植物工場 (千葉県 山武郡 横芝光町) |
外食事業 |
食品の製造設備 |
63 |
3 |
－ (9) |
1 |
－ |
68 |
5 〔31〕 |
|
〃 |
東京営業所他 (東京都 町田市他) |
外食事業 |
営業所設備 |
64 |
0 |
166 (3) |
16 |
－ |
246 |
88 〔32〕 |
|
〃 |
西枇杷島店(愛知県 清須市) 他111店舗 |
外食事業 |
店舗設備 (直営店) |
733 |
12 |
289 (66) |
124 |
31 |
1,190 |
206 〔307〕 |
|
〃 |
賃貸店舗 (注３) |
外食事業 |
その他設備 |
929 |
－ |
984 (33) |
0 |
－ |
1,913 |
－ 〔－〕 |
|
〃 |
賃貸物件 (注４) |
外食事業 |
その他設備 |
150 |
－ |
829 (10) |
9 |
－ |
989 |
－ 〔－〕 |
|
ハウスギャバン㈱ |
本社他 (東京都 中央区他) |
香辛・調味加工食品事業 |
香辛料の製造設備他 |
1,491 |
288 |
751 (62) |
254 |
1 |
2,785 |
273 〔102〕 |
|
マロニ－㈱ |
本社他 (大阪府 吹田市他) |
香辛・調味加工食品事業 |
でんぷん製品の製造設備他 |
608 |
256 |
445 (43) |
12 |
－ |
1,320 |
135 〔37〕 |
|
サンハウス 食品㈱ |
本社工場 (愛知県 江南市) |
香辛・調味加工食品事業 |
レトルト等の製造設備 |
771 |
517 |
256 (2) |
22 |
61 |
1,627 |
233 〔69〕 |
|
㈱デリカ シェフ |
本社 久喜工場他 (埼玉県 久喜市他) |
その他食品関連事業 |
総菜の製造設備他 |
1,268 |
483 |
－ (－) |
53 |
97 |
1,903 |
247 〔1,043〕 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．貸与中の建物及び構築物592百万円、機械装置及び運搬具1,606百万円、土地４百万円（２千㎡）、その他８百万円を含んでおり、連結子会社であるサンハウス食品㈱、関連会社であるサンヨ－缶詰㈱などに貸与しております。
３．貸与中の設備であり、加盟店に貸与しております。
４．貸与中の設備であり、連結会社以外の者に貸与しております。
５．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
(3）在外子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) (注１) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 |
リ－ス 資産 |
合計 |
|||||
|
ハウスフ－ズホ－ルディング USA社 |
本社 (米国カリフォルニア州ガ－デングロ－ブ) (注２) |
海外食品事業 |
豆腐含むPBFの製造設備等 |
8,537 |
61 |
2,016 (42) |
27 |
－ |
10,642 |
8 〔－〕 |
|
〃 |
本社 (米国ニュ－ジャ－ジ－州サマ－セット郡) (注２) |
海外食品事業 |
豆腐含むPBFの製造設備等 |
681 |
－ |
329 (40) |
－ |
－ |
1,010 |
－ 〔－〕 |
|
〃 |
本社 (米国ケンタッキ－州ルイビル) |
海外食品事業 |
豆腐含むPBFの製造設備等 |
－ |
－ |
410 (134) |
－ |
－ |
410 |
－ 〔－〕 |
|
ハウスフ－ズアメリカ社 |
本社工場 (米国カリフォルニア州ガ－デングロ－ブ) |
海外食品事業 |
豆腐含むPBFの製造設備等 |
338 |
5,411 |
－ (－) |
115 |
234 |
6,098 |
382 〔1〕 |
|
〃 |
工場 (米国ニュ－ジャ－ジ－州サマ－セット郡) |
海外食品事業 |
豆腐含むPBFの製造設備等 |
714 |
631 |
－ (－) |
12 |
4 |
1,361 |
－ 〔－〕 |
|
ネイチャ－ソイ社 |
本社工場 (米国ペンシルベニア州フィラデルフィア) |
海外食品事業 |
豆腐含むPBFの製造設備等 |
－ |
65 |
－ (－) |
140 |
11 |
215 |
109 〔13〕 |
|
〃 |
工場 (米国ペンシルベニア州フォ－ルクロフト) |
海外食品事業 |
豆腐含むPBFの製造設備等 |
－ |
1,054 |
－ (－) |
2,282 |
2 |
3,338 |
83 〔3〕 |
|
〃 |
工場 (米国コロラド州ボルダ－) |
海外食品事業 |
豆腐含むPBFの製造設備等 |
－ |
45 |
－ (－) |
770 |
1 |
816 |
39 〔－〕 |
|
〃 |
工場 (米国ニュ－ジャ－ジ－州パ－シッパニ－) |
海外食品事業 |
豆腐含むPBFの製造設備等 |
－ |
73 |
－ (－) |
218 |
1 |
292 |
36 〔－〕 |
|
ス－ペリアナチュラル社 |
本社工場 (カナダブリティッシュ・コロンビア州バンク－バ－) |
海外食品事業 |
豆腐含むPBFの製造設備等 |
－ |
38 |
－ (－) |
138 |
3 |
179 |
54 〔10〕 |
|
大連ハウス食品社 |
本社工場 (中国遼寧省大連市) |
海外食品事業 |
加工食品の製造設備 |
510 |
623 |
－ (－) |
－ |
－ |
1,133 |
143 〔－〕 |
|
浙江ハウス食品社 |
本社工場 (中国浙江省平湖市) |
海外食品事業 |
カレ－の製造設備等 |
1,751 |
2,314 |
－ (－) |
20 |
－ |
4,084 |
94 〔－〕 |
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) (注１) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積 千㎡) |
その他 |
リ－ス 資産 |
合計 |
|||||
|
ギャバンスパイスマニュファクチャリング社 |
本社工場 (マレ－シアペナン州) |
香辛・調味加工食品事業 |
香辛料の製造設備他 |
705 |
223 |
－ (－) |
19 |
－ |
946 |
177 〔－〕 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．貸与中の建物及び構築物3,263百万円、機械装置及び運搬具61百万円、土地911百万円（61千㎡）を含んでおり、連結子会社であるハウスフ－ズアメリカ社に貸与しております。
３．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、総額19,600百万円であり、主に自己資金で充当する予定であります。
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
投資予定額 (百万円) |
資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
ハウスギャバン㈱ |
本社他 （東京都 中央区他） |
香辛・調味 加工食品事業 |
香辛料の製造 設備他 |
5,973 |
1,991 |
自己資金お よび提出会 社からの借 入金 |
2022年 ６月 |
2028年 ３月 |
|
浙江ハウス 食品社 |
本社工場 （中国浙江省 平湖市） |
海外食品事業 |
カレーの 製造設備等 |
1,420 |
970 |
自己資金お よび親会社 からの出資 |
2022年 ７月 |
2024年 ９月 |
（注）１．完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
391,500,000 |
|
計 |
391,500,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年６月25日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
100,750,620 |
100,750,620 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
100,750,620 |
100,750,620 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2019年３月29日 |
△2,008,070 |
100,750,620 |
－ |
9,948 |
－ |
23,815 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
39 |
25 |
335 |
219 |
70 |
69,054 |
69,742 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
203,574 |
6,392 |
363,484 |
122,080 |
146 |
310,957 |
1,006,633 |
87,320 |
|
所有株式数 の割合 (％) |
－ |
20.22 |
0.63 |
36.11 |
12.13 |
0.01 |
30.89 |
100.00 |
－ |
（注）１．上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ38,708単元含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
|
ハウス興産株式会社 |
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 |
10,711,116 |
11.06 |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
8,836,100 |
9.12 |
|
株式会社HKL |
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 |
7,908,100 |
8.16 |
|
公益財団法人浦上食品・食文化 振興財団 |
東京都千代田区紀尾井町６－３ |
2,900,218 |
2.99 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ |
2,201,027 |
2.27 |
|
ハウス恒心会 |
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７ |
2,098,301 |
2.17 |
|
浦上 節子 |
東京都新宿区 |
1,869,569 |
1.93 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 |
1,844,810 |
1.90 |
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－１２ |
1,803,100 |
1.86 |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ |
1,750,000 |
1.81 |
|
計 |
－ |
41,922,341 |
43.27 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、3,688,400株は投資信託、134,400株は年金信託、4,909,000株は管理有価証券信託であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,323,300株は投資信託、67,700株は年金信託、407,600株は管理有価証券信託であります。
３．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、2022年９月30日現在で4,966,500株を共同保有している旨の記載がされておりますが、上記の表中に記載の三井住友信託銀行株式会社を除き、2024年３月31日の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
大量保有者名 |
住所 |
保有株券等 の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
1,750,000 |
1.74 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
2,251,500 |
2.23 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
965,000 |
0.96 |
|
合計 |
－ |
4,966,500 |
4.93 |
４．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）および2023年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、ハウス興産株式会社およびその共同保有者である株式会社HKL、浦上博史、浦上聖子が、2024年２月15日現在で19,794,688株を共同保有している旨の記載がされておりますが、当社は2024年３月31日の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書および訂正報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
大量保有者名 |
住所 |
保有株券等 の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
|
ハウス興産株式会社 |
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 |
10,711,116 |
10.63 |
|
株式会社HKL |
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 |
7,908,100 |
7.85 |
|
浦上 博史 |
東京都新宿区 |
1,041,472 |
1.03 |
|
浦上 聖子 |
東京都新宿区 |
134,000 |
0.13 |
|
合計 |
－ |
19,794,688 |
19.65 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
3,870,800 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
96,792,500 |
967,925 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
87,320 |
－ |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
100,750,620 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
967,925 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
（自己保有株式） ハウス食品グループ 本社㈱ |
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 |
3,870,800 |
－ |
3,870,800 |
3.84 |
|
計 |
－ |
3,870,800 |
－ |
3,870,800 |
3.84 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2023年11月14日）での決議状況 （取得期間 2023年11月15日～2024年１月31日） |
733,100 |
2,200,033,100 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
666,400 |
1,999,866,400 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
66,700 |
200,166,700 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
9.1 |
9.1 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
9.1 |
9.1 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年５月16日）での決議状況 （取得期間 2024年５月17日～2024年７月31日） |
2,477,600 |
6,600,326,400 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
（注）１．取得期間および取得自己株式は、約定日基準により記載しております。
２．2023年11月14日付の会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、当社普通株式につき公開買付けによる取得を決議しております。その概要は以下のとおりです。
買付け等の期間：2023年11月15日から2023年12月13日まで（20営業日）
買付等の価格 ：１株につき金3,001円
買付予定数 ：733,000株
決済の開始日 ：2024年１月10日
３．2024年５月16日付の会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、当社普通株式につき公開買付けによる取得を決議しております。その概要は以下のとおりです。
買付け等の期間：2024年５月17日から2024年６月13日まで（20営業日）
買付等の価格 ：１株につき金2,664円
買付予定数 ：2,477,420株
決済の開始日 ：2024年７月５日
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
959 |
2,960,617 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬として処分を行った取得自己株式） |
8,637 |
28,208,442 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,870,800 |
－ |
3,870,800 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得および単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めると共に、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回を行うことを基本方針としており、当連結会計年度の期末配当につきましては、当初の期末配当予想1株当たり23円から１円増配した24円とし、中間配当23円とあわせた年間配当は１株当たり47円を予定しております。
これにより連結配当性向は26.0％となり、上記に記載の、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は24.8％となります。なお、当連結会計年度は退職給付金制度改定による一時的な特別利益が発生しており、その影響および企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は33.6%となります。
翌連結会計年度の配当につきましては、総還元性向40％と、安定配当46円以上を継続的に実施することへ利益配分の基本方針を変更し、その方針に基づき、１株当たり年間48円（中間配当24円）を予定しております。
なお、内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
|
2023年11月７日 |
2,244 |
23.00 |
|
取締役会 |
||
|
2024年６月25日 |
2,325 |
24.00 |
|
定時株主総会 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営組織の活性化と迅速な意思決定を旨とする『スピード経営』に取り組むことにより、経営の有効性と効率性を高め、企業価値の最大化を追求しております。また、激変する経営環境に適正に対応すべく、企業の社会性と透明性の向上および説明責任の遂行に努め、コンプライアンスの徹底を図るために以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
なお当社は、2015年12月より株式会社壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の内部統制システムを尊重した運用を行っております。
② 企業統治の体制
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。
監査等委員会は監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役会の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督および監査を行います。
取締役会は取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督いたします。なお2023年３月期から、取締役会の運営強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を開始しております。
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を確保しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る制度および報酬等の額については、報酬諮問委員会に諮り審議したうえで、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等に係る制度および報酬等の額については、監査等委員会からの諮問に基づき報酬諮問委員会が審議し、監査等委員会へ答申した後、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。また、ガバナンス強化の一環として2022年１月に経営会議の諮問機関である投資委員会を新設いたしました。４系列バリューチェーンの構築に欠かせない資本提携を目的とした合併や買収等において、成長投資資源をより有効に活用するために、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能を強化することで企業価値向上につなげてまいります。
内部監査体制につきましては、監査等委員会直轄の監査部（12名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。
監査等委員会は、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に指示命令権を持ち、緊密に連携し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換、調査や具体的な指示を出すほか、会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を組織的に行います。また、監査等委員である取締役は、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施いたします。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
以上のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値の最大化を追求するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
（業務執行・監視および内部統制の仕組み）
当社の業務執行・監視および内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。
（取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の構成員および議長ならびに委員長）
|
役職 |
氏名 |
取締役会 |
監査等 委員会 |
指名諮問委員会 |
報酬諮問委員会 |
|
代表取締役社長 |
浦 上 博 史 |
● |
|
〇 |
〇 |
|
代表取締役専務 |
大 澤 善 行 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
常務取締役 |
川崎 浩太郎 |
〇 |
|
|
|
|
取締役 |
宮 奥 美 行 |
〇 |
|
|
|
|
取締役 |
山 口 竜 巳 |
〇 |
|
|
|
|
取締役 |
佐久間 淳 |
〇 |
|
|
|
|
取締役 |
岡本 雄一 |
〇 |
|
|
|
|
監査等委員である取締役（常勤） |
久保田 恒夫 |
〇 |
● |
|
|
|
監査等委員である取締役（非常勤・社外） |
蒲 野 宏 之 |
〇 |
〇 |
〇 |
● |
|
監査等委員である取締役（非常勤・社外） |
岡 島 敦 子 |
〇 |
〇 |
● |
〇 |
|
監査等委員である取締役（非常勤・社外） |
関 根 福 一 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
監査等委員である取締役（非常勤・社外） |
川 嵜 靖 之 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
（注）１．●は議長および委員長、〇はその他の構成員を示しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
［業務遂行における内部統制システムの基本的な考え方］
当社グループは、業務遂行における内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と、企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、体制の構築と的確で効果的な運用を通して、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
適正な情報管理を進めるために「ハウス食品グループ情報管理規程」および関連する諸規則を整備しております。
当社および子会社の重要事実などの適時開示の判断につきましては、総務部担当取締役の指揮のもと、総務部が担当しております。
＜運用状況＞
取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、認可申請書などの文書（電磁的記録を含む）を、法令・定款および社内規程に従い保存・管理しております。
取締役会や経営会議において決定される事項および、当社ならびに子会社において発生した内部情報につきましては、総務部を中心に関係部署が「ハウス食品グループ重要情報適時開示規程」に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。株主や投資家のみなさまに対する積極的なIR活動や企業情報の適時開示を通じて、企業運営の透明性を高めております。
営業秘密や個人情報などの管理に関しては、ｅラーニングなどにより継続して周知徹底に努めております。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としましては、「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」を策定し、想定されるリスクを明確にして共有するとともに、各種リスクについて対応要領を整備しております。万一リスク顕在化の際には、関係部署の緊密な連携により、迅速かつ的確に対処していく体制を構築しております。また、リスクマネジメントに関する活動を推進するコンプライアンス・リスク管理部を設置しております。
なお、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直す体制としており、グループ品質保証体制の強化・改善を図る品質保証統括部を設置しております。
＜運用状況＞
リスクマネジメント強化を目的に設置しているグループリスクオーナー会議が、グループCSR委員会の監督のもと、グループ横断的にリスクを分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。
食の品質に関わる情報共有と課題検討の場としてグループ品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化を図っております。
また、バリューチェーン全体を俯瞰した取組・方策や各事業会社の実状に即した取組・方策を議論し決定する、グループ品質保証責任者会議を設置しております。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、持株会社体制のもと、権限委譲に伴う各グループ会社の意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。当社の取締役は、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、権限と責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるようにしております。経営会議の任意の諮問機関として資本提携を伴う投資案件を審議する投資委員会を設置し、投資評価・判断の妥当性と効率性を確保しております。
「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」をはじめとする社内諸規程、諸規則を整備し、取締役の決裁事項を適宜閲覧できるシステムを構築するなど、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう体制を整備しております。併せて、お客様相談部や、当社ホームページでのお問い合わせ窓口を通して、お客さまなどの社外の声を企業運営に反映できる体制をとっております。
＜運用状況＞
取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催し、迅速で効率的な業務執行を行っております。お客様相談部に寄せられたお客さまの声は、業務執行取締役に日報で報告されているほか、取締役会や経営会議において冒頭の報告議題としており、企業運営に反映しております。
ニ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
監査等委員会直轄の監査部を設置し、社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて、監査を実施しております。
また、財務報告に係る内部統制の構築につきましては、監査部が主管し、事業所、部署の内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。
さらに、企業倫理が強く求められる時代背景にあって、「ハウス食品グループCSR方針」のもと、CSRに関連する必要な方針、規程を定めるとともに、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、コンプライアンス・リスク管理部を設置しております。また、コンプライアンス違反行動（反するおそれのあるものを含む。）などを察知し、通報や相談を受け付けるヘルプラインを設置することなどを定めた「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」を整備しております。
併せて、企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断いたします。この基本的な考え方を「ハウス食品グループ行動指針」に明記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。
＜運用状況＞
監査部は、年間約30箇所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。
また、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総点検するテーマ監査と、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評価・改善を行うことを目的としたアンケート形式によるCSA（コントロール・セルフ・アセスメント）を、別途実施しております。監査結果は社長ならびに関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。
グループ各社のコンプライアンス意識の醸成に向けた具体的な改善活動の推進を目的に設置したコンプライアンス推進委員会が、グループCSR委員会の監督のもと、コンプライアンス体制の確立を図っております。
コンプライアンス・ヘルプラインは、コンプライアンス・リスク管理部および外部機関が窓口となり、随時通報や相談を受付しております。
反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。
ホ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役または関係会社担当取締役が、子会社の取締役等の職務の執行を監督しております。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメントシステムの運用を行っております。また、主要なグループ会社は、グループ品質保証会議に参加し、品質保証体制の一層の強化を図っております。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき適正な企業経営の推進支援を図るとともに、必要に応じて、当社の関係各部署が効率的な事業運営をサポートする体制をとっております。
4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「ハウス食品グループCSR方針」に基づいた、グループとして一貫性のあるコンプライアンス活動を行っております。また、監査部がグループ会社の内部監査、内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。
＜運用状況＞
取締役会で、主要なグループ会社
の代表取締役社長を兼務する取締役および関係会社担当取締役から、グループ会社の業績報告が定期的に行われております。
グループ会社にCSR委員会を設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用しております。
監査部が、グループ会社の内部監査および財務報告に係る内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価を、定期的に行っております。
ヘ．監査等委員会の職務を補助する事務局の設置と当該スタッフの独立性および当該スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会および常勤の監査等委員である取締役の職務を補助するスタッフとして、監査部に専任スタッフ１名と若干名の兼任スタッフを置いております。当該スタッフが所属する監査部を監査等委員会直下の組織体制とし、監査等委員会に指示命令権を持たせることで、監査等委員会および常勤の監査等委員である取締役の指示の実効性を確保しております。また、監査等委員会の運営事務局を総務部が担当し、監査等委員会および常勤の監査等委員である取締役の職務を補助しております。
＜運用状況＞
当該スタッフは、監査等委員権限による直接の指示のもと、監査等委員会事務局業務や監査等委員監査に係る情報収集などを行っております。
ト．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役・監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
監査部からの内部監査結果報告などの報告、コンプライアンス・リスク管理部からの内部通報やアンケート結果などの報告、品質保証統括部との意見交換、また当社およびグループ会社の事業所において監査等委員会を開催することでの事業現場との接点を設けるほか、グループ会社の常勤監査役との定期的な情報交換と意見交換を行っております。あわせて、常勤の監査等委員である取締役は、当社およびグループ会社の事業所の監査を行うほか、当社経営会議などの重要な会議へ出席や重要な決裁書類をすべて閲覧・確認し、また主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務し、当該グループ会社の取締役会その他の会議に出席しております。なお、グループ会社の常勤監査役は定期的に監査等委員会に出席し、グループ会社の事業所の監査結果を報告する運用としております。
＜運用状況＞
取締役会は原則月１回、経営会議は原則月２回開催され、重要な経営課題が報告されております。
チ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」において、内部通報をした者が不利な取扱いを受けないことを定めており、監査等委員会への報告をした者に対しても、この考え方を準用しております。
＜運用状況＞
上記の運用細則における考え方を準用し、監査等委員会に報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることはない運用としております。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員である取締役の通常の職務の執行について生ずる費用を、監査計画に応じた予算を設定したうえで、費用の処理を行う体制としております。
＜運用状況＞
監査等委員である取締役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払っております。
ヌ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記ヘ～リに記載のとおりです。
また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を行っております。併せて、常勤の監査等委員である取締役が主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査等委員監査の実効性の確保に努めております。
④ 取締役会の実効性評価
当社では、2023年３月期から取締役会実効性評価を実施し、その結果について分析・評価を行っております。今後も定期的に実効性評価を実施するサイクルを確立させ、結果を踏まえた課題の改善や強みの強化に努めてまいります。
イ． 2023年３月期に認識した課題への対応状況
1）決議事項における取締役会審議の活性化
要点を絞った説明となるよう議事進行を見直した他、経営会議における議論内容の共有を通じて、社内外役員の議論が一層活発となるような運営に取り組んでおります。
2）事業状況報告における説明内容の見直し
大局的な課題を的確に把握できるような報告資料の見直しにより、監督機能の有効性を高める取組を開始しております。
3）取締役会へ付議基準の見直し
経営のスピードを高め、事業成長を加速させるため、取締役会への付議基準の一部を改定いたしました。
ロ． 2024年３月期における取締役会の実効性評価方法
1）回答対象 ： 取締役 全12名（うち社外取締役４名）
2）回答期間 ： 2023年12月から2024年１月
3）実施方法 ： アンケート方式（４段階評価+自由記述評価）
4）主な評価項目 ：
・取締役会“決議事項”の審議状況
・取締役会“報告事項”の運用状況
・取締役会の機能・運営の状況
・監査等委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会との連携状況
ハ． 2024年３月期に実施した取締役会実効性評価の結果概要
取締役会の機能や運営は引き続き適切であり、監査等委員会および指名諮問委員会・報酬諮問委員会との連携を含め、当社の取締役会の実効性は概ね高い評価であることを確認いたしました。また、前年の結果を受けて今期改善の取組を実施した内容について高い評価を得られた他、前年との共通質問のうち9項目について前年の評点から改善が見られました。
一方で、取締役会の運営面で引き続き改善の余地があることを認識したため、引き続き改善取組を検討している他、中期計画を推進するために必要な議題の精査を取締役会で議論しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）５名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役全員を被保険者としております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に株主およびその他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の損害等は補償対象外となる等の一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が負担しております。
⑦ 取締役会の活動状況
当社は、取締役会を原則月１回開催しており、当連結会計年度は計14回開催しております。各取締役の活動状況は次のとおりであります。
|
役 職 |
氏 名 |
2024年３月期 取締役会出席状況（出席率） |
|
代表取締役社長 |
浦 上 博 史 |
14回中14回（100％） |
|
専務取締役 |
広 浦 康 勝 |
14回中14回（100％） |
|
専務取締役 |
大 澤 善 行 |
14回中14回（100％） |
|
常務取締役 |
川 崎 浩 太 郎 |
14回中14回（100％） |
|
取締役 |
宮 奥 美 行 |
14回中14回（100％） |
|
取締役 |
山 口 竜 巳 |
14回中14回（100％） |
|
取締役 |
佐 久 間 淳 |
10回中10回（100％） |
|
監査等委員である取締役（常勤） |
久 保 田 恒 夫 |
10回中10回（100％） |
|
監査等委員である取締役（非常勤・社外） |
蒲 野 宏 之 |
14回中14回（100％） |
|
監査等委員である取締役（非常勤・社外） |
藤 井 順 輔 |
14回中14回（100％） |
|
監査等委員である取締役（非常勤・社外） |
岡 島 敦 子 |
14回中14回（100％） |
|
監査等委員である取締役（非常勤・社外） |
関 根 福 一 |
10回中10回（100％） |
（注）１．上表は、当連結会計年度末日時点の状況を記載したものであります。
当連結会計年度においては、法令、定款ならびに当社取締役会規則に基づき、重要な業務執行事項を審議・検討いたしました。また、業務執行取締役から業務執行状況の報告およびお客様相談部に寄せられたお客さまの声や、監査等委員である取締役から監査等委員会での審議状況等を報告いたしました。
また、取締役会の実効性評価で認識した課題に対し、「決議事項における取締役会審議の活性化」、「事業状況報告における説明内容の見直し」、「取締役会へ付議基準の見直し」を実施いたしました。継続して、翌連結会計年度に向けた改善取組を議論しております。
⑧ 指名諮問委員会の活動状況
当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任のプロセスに客観性や透明性を確保しております。
当連結会計年度においては、2023年６月、2024年２月の計２回開催し、全構成員が全て出席しており、取締役の選任および役付取締役の選任について審議いたしました。
⑨ 報酬諮問委員会の活動状況
当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬決定の手続きにおいて客観性と透明性を確保しております。
当連結会計年度においては、2023年６月、９月、12月、2024年３月の計４回開催し、全構成員が全て出席しており、取締役報酬の構成、役位ごとの報酬水準、適用される業績連動指標などについて審議いたしました。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑫ 自己株式の取得決議
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑬ 中間配当
株主のみなさまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑭ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 経営戦略部担当 |
浦上 博史 |
1965年８月16日生 |
|
(注)2 |
1,045,154 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役専務 管理本部長兼秘書部担当 |
大澤 善行 |
1959年６月23日生 |
|
(注)2 |
8,758 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
川崎 浩太郎 |
1971年12月６日生 |
|
(注)2 |
5,302 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
取締役 国際事業本部長 |
宮奥 美行 |
1960年11月24日生 |
|
(注)2 |
8,271 |
||||||||||||||||
|
取締役 研究開発本部長兼品質保証統括部・新規事業開発部・アグリビジネス推進部担当 |
山口 竜巳 |
1964年８月13日生 |
|
(注)2 |
5,306 |
||||||||||||||||
|
取締役 コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部・国内関係会社事業推進部担当 |
佐久間 淳 |
1964年11月３日生 |
|
(注)2 |
2,996 |
||||||||||||||||
|
取締役 スパイスバリューチェーン調達・生産戦略本部長 |
岡本 雄一 |
1966年６月13日生 |
|
(注)2 |
16,363 |
||||||||||||||||
|
監査等委員である取締役 （常勤） |
久保田 恒夫 |
1960年11月９日生 |
|
(注)3 |
4,119 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査等委員である取締役 |
蒲野 宏之 |
1945年７月21日生 |
|
(注)3 |
3,308 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査等委員である取締役 |
岡島 敦子 |
1954年10月15日生 |
|
(注)3 |
2,149 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査等委員である取締役 |
関根 福一 |
1951年５月20日生 |
|
(注)3 |
276 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査等委員である取締役 |
川嵜 靖之 |
1959年４月30日生 |
|
(注)4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
計 |
|
|
|
1,102,002 |
（注）１．蒲野宏之氏、岡島敦子氏、関根福一氏、川嵜靖之氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．2013年10月１日付で、執行役員制度を廃止しております。
６．「所有株式数」には、2024年３月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会およびハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。
② 社外取締役
当社の社外取締役は４名（いずれも監査等委員である取締役。）であります。
蒲野宏之氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に法的リスク対応やコンプライアンス経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
岡島敦子氏は、農林水産省、厚生労働省、埼玉県副知事、内閣府、総務省などで行政に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に女性活躍推進、ダイバーシティ経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
関根福一氏は、住友大阪セメント株式会社において企業経営に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
川嵜靖之氏は、株式会社三井住友銀行、三井住友ＦＧおよびＳＭＢＣ日興証券株式会社において企業経営に長く従事した経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
また、各氏は監査等委員会に出席し、監査部と監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施するほか、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認いたします。
社外取締役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．組織、人員
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の５名で構成され、原則月１回開催されます。
ｂ．当連結会計年度における監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は取締役会や経営会議をはじめとする社の重要な会議へ出席し、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。加えて、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施しております。
（監査等委員会における具体的な審議・報告内容等）
監査等委員会の具体的な審議・報告内容は次のとおりであります。
|
審議事項 |
監査方針および監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案についての意見決定、監査報告書の作成、常勤の監査等委員である取締役の選定、特定監査等委員である取締役の選定、会計監査人の選任・不再任・解任議案に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意 等 |
|
報告事項 |
経営会議付議事項、当社およびグループ会社の事業所・部署の往査結果、監査部による監査結果報告、財務報告に係る内部統制評価、会計監査人による監査計画およびレビュー・監査結果 等 |
なお、当連結会計年度においては、監査等委員会を13回開催しており、監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役 職 |
氏 名 |
監査等委員会／監査役会出席状況（出席率） |
|
監査等委員である取締役 （常勤） |
久保田 恒夫 |
10回中10回（100％） |
|
監査等委員である取締役 （非常勤・社外） |
蒲野 宏之 |
13回中13回（100％） |
|
監査等委員である取締役 （非常勤・社外） |
藤井 順輔 |
13回中13回（100％） |
|
監査等委員である取締役 （非常勤・社外） |
岡島 敦子 |
13回中13回（100％） |
|
監査等委員である取締役 （非常勤・社外） |
関根 福一 |
10回中10回（100％） |
（監査等委員である取締役の主な活動）
当連結会計年度における監査等委員である取締役の主な活動は次のとおりであります。
・重要会議への出席と会議録・議事録の閲覧
・重要な決裁書類、月次報告書等の閲覧・確認
・会計監査人との意見交換、報告聴取
・代表取締役社長との定期的な意見交換、情報共有
・当社および国内外グループ会社の事業所・部署への往査
・グループ会社取締役・監査役等との意見交換、報告聴取
・内部監査部門および内部統制部門との意見交換、情報共有
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の監査部（12名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施しております。監査部は、年間約30カ所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しており、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総点検するテーマ監査も別途実施しております。監査結果は監査等委員会ならびに社長、関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。なお、2019年３月期より、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評価・改善を行うことを目的として、アンケート形式によるCSA（コントロール・セルフ・アセスメント）を導入しております。
財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価等を実施しております。なお、監査等委員会は監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を実施いたします。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
57年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙﨑 充弘氏
安田 秀樹氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他34名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責任監査法人トーマツを、当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当連結会計年度における、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これらを踏まえ、会計監査人の職務の執行は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
|
|
提出会社 |
70 |
－ |
63 |
－ |
|
連結子会社 |
70 |
－ |
76 |
－ |
|
計 |
140 |
－ |
139 |
－ |
前連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
当連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
24 |
－ |
23 |
|
連結子会社 |
57 |
117 |
56 |
73 |
|
計 |
57 |
141 |
56 |
95 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、グループ通算制度および移転価格に関するコンサルティング業務、税務関連業務などであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、M&Aに関する財務・税務デューデリジェンス業務、税務関連業務などであります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、グループ通算制度および移転価格に関するコンサルティング業務、税務関連業務などであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における、監査等委員会は、会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査実績、当該事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの根拠等について検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度の状況
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を次のとおり定めております。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
イ．基本方針
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法の基本的な考え方は、次のとおりです。
・企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなり、グループ理念実現に向け、中期計画達成の意欲を喚起すること
・企業規模や社会的責任に照らし、役位ごとの役割や責任に相応しいものであること
・報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていること
ロ．報酬等の決定方法
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。
ハ．報酬等の構成ならびに報酬等の額またはその算定方法、報酬等を与える時期または条件等の決定方針
取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）・譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）から構成しております。
1)月例報酬
役位別に定める水準に、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算して、月毎に固定報酬を支払う方針としております。
2)単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）
単年度業績連動報酬は、単年度の当社グループまたは担当事業会社の会社業績および個人業績を評価する指標を定め、着実な達成を促すインセンティブとなる報酬として、事業年度終了後に各業績に応じて報酬を支払う方針としております。
3)譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、役位・役割に応じて譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。
取締役は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。なお、取締役への具体的な支給時期および配分については、定時株主総会の日から１カ月以内に取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることといたします。
ニ．報酬等の割合の決定方針
単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）および譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）が企業価値向上のためのインセンティブとして機能することを目的に支給割合を決定する方針とし、報酬諮問委員会による世間動向の確認や報酬水準の比較・検証などを踏まえたうえで、取締役会で取締役の報酬に占める割合を月例報酬70％、単年度業績連動報酬20％、譲渡制限付株式報酬10％とすることを決定しております。
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成概要＞
|
報酬の種類 |
評価指標・ 支給方法等 |
報酬に 占める割合 |
||
|
固定報酬 |
役位別に定めた水準に役割に応じて報酬を加算し、月例報酬として支給 |
70％ |
||
|
業績連動 報酬 |
短期 インセンティブ |
会社業績 評価 |
取締役会にて決定した指標を基準とし、単期単位の当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価し賞与として支給 |
20％ |
|
個人業績 評価 |
取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標とし、賞与として支給 |
|||
|
長期インセンティブ |
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与とともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を交付日から取締役退任日までとする譲渡制限付株式報酬を支給 |
10％ |
||
ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等に関する事項
会社業績評価については、報酬諮問委員会での審議を踏まえたうえで、取締役会にて決定した指標を基準としており、単年度単位で当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価しております。また、個人業績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としております。目標設定にあたっては、中期計画と連動を図るため、業績マネジメントの仕組みを用いております。中期計画達成のために、各役員の管掌範囲で必要なテーマ・取組みについて、非財務面の項目を含めた幅広い視点で目標設定しております。また、取組み領域（社内・社外）や時間軸（長期・中期・短期）などの面で、バランスのとれた目標となるよう運用しております。この二つの評価指標に基づき賞与を70％から130％の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を報酬諮問委員会で審議し、賞与を０％から150％の範囲で変動させる仕組みとしております。
2024年３月期は、会社業績評価の基準として重視するEBITDAマージンを、取締役に対する会社業績評価の指標として選定しております。
当社の中期計画において、事業成長実現に向けて七次～八次中期計画では積極的な投資を実行することとしております。着実な投資実行を経営層に促すため、当中期計画期間については、EBITDAの達成状況を評価指標として会社業績評価を行います。
なお、当連結会計年度におけるEBITDAマージンは11.0％となっております。
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動の概要＞
取締役会メンバーとしての経営全体のマネジメントについては主に会社業績で、各管掌範囲での
経営執行の成果については主に個人業績で評価
|
計算式：役位別基準額×（1＋会社業績評価係数※＋個人業績評価係数※） ※両係数とも業績に応じて△15％～＋15％の範囲で変動 |
ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。
報酬諮問委員会は、原則として年３回開催しております。世間動向の確認を行ったうえで、報酬制度の検討・報酬水準に関する同規模会社との比較、検証などを行い、取締役会から諮問された事項である報酬制度、取締役の役位ごとの報酬水準、各取締役の報酬額を審議し答申していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬等に係る制度および監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、監査等委員会からの諮問に基づき報酬諮問委員会で審議し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬としております。
ｅ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の範囲内で年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分される当社の普通株式の数の上限を年14,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）であります。
本書提出日現在の状況
本書提出日現在における2024年７月施行の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項は次のとおりであります。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
イ．基本方針
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法の基本的な考え方は、次のとおりです。
・企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなり、グループ理念実現に向け、中期計画達成の意欲を喚起すること
・企業規模や社会的責任に照らし、役位ごとの役割や責任に相応しいものであること
・報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていること
ロ．報酬等の決定方法
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。
ハ．報酬等の構成ならびに報酬等の額またはその算定方法、報酬等を与える時期または条件等の決定方針
取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬・事前交付型譲渡制限付株式報酬・業績連動型譲渡制限付株式報酬から構成しております。
1)月例報酬
役位別に定める水準に、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算して、月毎に固定報酬を支払う方針としております。
2)単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）
単年度業績連動報酬は、単年度の当社グループまたは担当事業会社の会社業績および個人業績を評価する指標を定め、着実な達成を促すインセンティブとなる報酬として、事業年度終了後に各業績に応じて金銭報酬を支払う方針としております。
3)事前交付型譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、役位・役割に応じて本株式報酬を支払う方針としております。なお、本株式報酬は支給日の事業年度に係る定時株主総会の終結の時までを役務提供期間とし、事前に交付するものです。
4)業績連動型譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）
3)事前交付型譲渡制限付株式報酬の目的に加え、取締役に中期計画で定めた非財務指標達成の意欲を喚起するため、本株式報酬を支払う方針としております。支給額は、役位・役割に応じて設定された基準額を、中期計画の非財務指標の達成状況に応じて変動させる仕組みとしており、中期計画で定めた「社会への責任」「社員とその家族への責任」に関係する項目を業績評価指標としております。なお、本株式報酬は支給日の前事業年度を役務提供期間とし、事後に交付するものです。
3)4) 譲渡制限付株式の取扱いについて
取締役は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとしております。なお、取締役への具体的な支給時期および配分については、定時株主総会の日から１カ月以内に取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式報酬として発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができることといたします。
ニ．報酬等の割合の決定方針
単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）および譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）が企業価値向上及び中期計画達成のためのインセンティブとして機能することを目的に支給割合を決定する方針とし、報酬諮問委員会による世間動向の確認や報酬水準の比較・検証などを踏まえたうえで、取締役の報酬に占める割合を月例報酬60％、単年度業績連動報酬25％、事前交付型譲渡制限付株式報酬10％、業績連動型譲渡制限付株式報酬5％とすることを取締役会で決定しております。
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成概要＞
|
報酬の種類 |
評価指標・ 支給方法等 |
報酬に 占める割合 |
業績 連動 |
||
|
固定報酬 |
役位別に定めた水準に役割に応じて報酬を加算し、月例報酬として支給 |
60％ |
|
||
|
短期 インセンティブ |
単年度 業績連動 報酬 |
会社業績 評価 |
取締役会にて決定した指標を基準とし、単期単位の当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価し賞与として支給 |
25％ |
対象 |
|
個人業績 評価 |
取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標とし、賞与として支給 |
||||
|
中長期 インセンティブ |
事前交付型 譲渡制限付株式報酬 |
企業価値の持続的向上を動機づけるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的に支給 |
10％ |
|
|
|
業績連動型 譲渡制限付株式報酬 |
上記に加え、中期計画達成に向けた意欲を喚起することを目的に支給（中期計画の非財務指標を評価指標とする） |
5％ |
対象 |
||
ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等に関する事項
イ．単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）について
会社業績評価については、報酬諮問委員会での審議を踏まえたうえで、取締役会にて決定した指標を基準としており、単年度単位で当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価しております。また、個人業績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としております。目標設定にあたっては、中期計画と連動を図るため、業績マネジメントの仕組みを用いております。中期計画達成のために、各役員の管掌範囲で必要なテーマ・取組みについて、非財務面の項目を含めた幅広い視点で目標設定しております。また、取組み領域（社内・社外）や時間軸（長期・中期・短期）などの面で、バランスのとれた目標となるよう運用しております。この二つの評価指標に基づき賞与を70％から130％の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を報酬諮問委員会で審議し、賞与を０％から150％の範囲で変動させる仕組みとしております。
会社業績評価指標については、第七次中期計画（22.3期～24.3期）では、事業成長に向けた着実な投資実行を促すためEBITDAを採用してまいりました。2024年4月から開始した第八次中期計画では、EBITDAに加えて、新たにROICを評価指標に採用することで、資本コストを意識した経営を取締役に促します。
[会社業績評価指標]
中期計画最終事業年度に係る賞与：EBITDA及びROICそれぞれの達成状況
上記以外の事業年度に係る賞与：EBITDAの達成状況
ロ．業績連動型譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）について
中期計画最終事業年度終了後に、その事業年度にかかる本株式報酬に、中期計画で掲げる目標の達成状況を反映させます。具体的には、役位・役割に応じて定められた基準額に10～190%を乗じた額に相当する本株式報酬を付与します。それ以外の事業年度にかかる本株式報酬については、各年度の進捗を報酬諮問委員会で確認し、支給率は原則として基準額の100%とします。
本株式報酬の評価指標として、中期計画で定める非財務指標を採用します。これにより、当社がグループ理念実現に向けて掲げる「社会への責任」「社員とその家族への責任」についても報酬制度に反映させ、これらの達成を促します。
なお、第八次中期計画で定める非財務目標は以下のとおりです。
[参考：第八次中期計画目標（非財務指標）]
|
項目 |
指標分類 |
評価指標 |
|
「社会への責任」関連指標 |
気候変動 |
CO2削減量（Scope１・２、Scope３） |
|
資源循環 |
廃棄物量削減、副産物の再資源化率、プラスチック使用量 |
|
|
「社員とその家族への責任」 関連指標 |
エンゲージメント |
主体的なチャレンジ行動、組織風土診断結果 |
|
ダイバーシティ |
女性活躍推進 |
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動の概要＞
短期（賞与）：取締役会メンバーとしての経営全体のマネジメントについては主に会社業績（財務指標）
で、各管掌範囲での経営執行の成果については主に個人業績で評価
中長期（株式報酬)：中期計画で掲げた指標（非財務指標）により評価
|
計算式： 賞与：役位別基準額×（1＋会社業績評価係数※1＋個人業績評価係数※1） 株式報酬：役位別基準額×（1＋「社会」係数※2＋「社員とその家族」係数※2） ※１:業績に応じて▲15％～＋15％で変動 ※２:業績に応じて▲45％～+45％で変動 |
ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。
報酬諮問委員会は、原則として年３回開催しております。世間動向の確認を行ったうえで、報酬制度の検討・報酬水準に関する同規模会社との比較、検証などを行い、取締役会から諮問された事項である報酬制度、取締役の役位ごとの報酬水準、各取締役の報酬額を審議し答申していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬等に係る制度および監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、監査等委員会からの諮問に基づき報酬諮問委員会で審議し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬としております。
ｅ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する事前交付型譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の範囲内で年額40百万円以内、事前交付型譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分される当社の普通株式の数の上限を年14,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）であります。
2024年６月25日開催の第78期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式付与のための報酬等の額を、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の範囲内で年額38百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の数の上限を年13,300株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
月例報酬 （固定報酬） |
単年度業績 連動報酬 |
譲渡制限付 株式報酬 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
258 |
173 |
57 |
28 |
8 |
|
取締役（監査等委員）（社外取締役除く） |
23 |
23 |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
72 |
72 |
－ |
－ |
5 |
（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、ステークホルダーと複数のつながりを持つ「マルチステークホルダー化」をグループとして推進するなかで、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化のため、当社グループのマルチステークホルダーとして相応しく、当社グループの企業価値向上に資する相手先の株式を保有しております。
なお、当社グループの企業価値向上に資することが認められる場合を除き、原則として政策保有株式の新規取得は行いません。また、既に保有している株式について、保有合理性がないと判断した銘柄については、適宜縮減していきます。保有する政策保有株式について、第七次中期計画（2021.4～2024.3）の３ヶ年で24.4％縮減いたしました。第八次中期計画（2024.4～2027.3）の３ヶ年で30％縮減することを方針としております。
そのため、個別の政策保有株式については、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化や原材料調達の円滑化などの事業戦略からの定性的観点と、関連取引額、含み損益や配当金額からの定量的観点の両面で、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものであるか、また当社グループの財務の健全性に悪影響を与えるものではないかなどの保有の是非や保有規模を継続的に検証しております。
前年度期末時点の保有状況を毎年５月の取締役会に報告しており、時価・含み損益・配当金額に加え、保有意義や政策保有株式の純資産割合等を総合的に検証し、保有の是非や保有規模を判断しております。なお、2024年３月期につきましては、上記に基づき、取締役会決議を経て、一部の銘柄の売却を行いました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
36 |
2,430 |
|
非上場株式以外の株式 |
53 |
48,665 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
2 |
129 |
戦略的な取引関係の構築のため。 |
|
非上場株式以外の株式 |
9 |
238 |
戦略的な取引関係の構築及び製品販売における協力関係の維持・強化のため。 |
※上記の他に、㈱トライアルホールディングスの新規上場により１銘柄が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
2 |
293 |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
4,398 |
※上記の他に、㈱トライアルホールディングスの新規上場により１銘柄が減少しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の保有 の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱オリエンタルランド （注）２ |
2,000,000 |
480,000 |
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、当事業年度に一部売却を実施しておりますが、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
9,698 |
10,867 |
|||
|
日清食品ホールディングス㈱ （注）３ |
1,782,300 |
594,100 |
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
有 |
|
7,486 |
7,206 |
|||
|
味の素㈱ |
845,202 |
845,202 |
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
4,784 |
3,893 |
|||
|
㈱TBSホールディングス |
981,000 |
981,000 |
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
4,276 |
1,869 |
|||
|
加藤産業㈱ |
838,530 |
838,530 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
3,845 |
2,943 |
|||
|
三菱食品㈱ |
611,000 |
611,000 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
3,434 |
1,986 |
|||
|
㈱日清製粉グループ本社 |
1,015,466 |
1,015,466 |
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
2,132 |
1,575 |
|||
|
㈱ADEKA |
559,000 |
559,000 |
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
1,802 |
1,262 |
|||
|
イオン㈱ |
484,967 |
479,099 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 |
無 |
|
1,743 |
1,229 |
|||
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス （注）４ |
753,435 |
251,145 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
1,662 |
1,501 |
|||
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
867,759 |
867,759 |
金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
1,351 |
736 |
|||
|
コクヨ㈱ |
473,475 |
473,475 |
戦略的な取引関係の構築を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
1,178 |
889 |
|||
|
㈱メディカル一光グループ |
360,000 |
360,000 |
製品販売及び戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
863 |
868 |
|||
|
㈱やまみ |
242,800 |
242,800 |
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
862 |
325 |
|||
|
伊藤忠食品㈱ |
63,255 |
63,255 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
464 |
323 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の保有 の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ （注）５ |
88,094 |
44,047 |
金融・資金取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 |
無 |
|
291 |
200 |
|||
|
㈱日阪製作所 |
272,000 |
272,000 |
設備関係取引における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み損を計上しておりますが、配当金を計上しております。 |
有 |
|
277 |
243 |
|||
|
東洋製罐グループホールディングス㈱ |
107,735 |
107,735 |
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
263 |
197 |
|||
|
ヤマエグループホールディングス㈱ |
80,812 |
79,958 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 |
無 |
|
226 |
145 |
|||
|
豊田通商㈱ |
20,307 |
20,307 |
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
208 |
114 |
|||
|
セントラルフォレストグループ㈱ |
90,192 |
89,715 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 |
無 |
|
191 |
164 |
|||
|
大日本印刷㈱ |
40,000 |
40,000 |
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
187 |
148 |
|||
|
㈱関西フードマーケット |
86,532 |
85,219 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 |
無 |
|
154 |
128 |
|||
|
㈱リテールパートナーズ |
79,705 |
79,705 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
147 |
109 |
|||
|
㈱農業総合研究所 |
440,600 |
－ |
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度に取得しております。また、当事業年度末時点において含み損を計上しております。 |
無 |
|
130 |
－ |
|||
|
㈱マルイチ産商 |
90,361 |
89,560 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 |
有 |
|
112 |
99 |
|||
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
55,565 |
55,565 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
108 |
83 |
|||
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
98,527 |
98,527 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
99 |
110 |
|||
|
㈱フジオフードグループ本社 |
57,233 |
56,395 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 |
無 |
|
80 |
78 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の保有 の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
大木ヘルスケアホールディングス㈱ |
71,729 |
70,393 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 |
無 |
|
71 |
57 |
|||
|
高砂香料工業㈱ |
17,609 |
17,609 |
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
61 |
46 |
|||
|
㈱アークス |
18,647 |
18,647 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
58 |
42 |
|||
|
㈱トライアルホールディングス |
20,000 |
20,000 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
58 |
20 |
|||
|
㈱ライフコーポレーション |
14,490 |
14,490 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
56 |
37 |
|||
|
㈱ヤオコー |
4,400 |
4,400 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
40 |
30 |
|||
|
㈱バローホールディングス |
15,840 |
15,840 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
40 |
31 |
|||
|
仙波糖化工業㈱ |
50,000 |
50,000 |
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
36 |
32 |
|||
|
㈱吉野家ホールディングス |
7,437 |
7,203 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、取引先持株会において継続的に取得しているため、株式数が増加しております。 |
無 |
|
25 |
18 |
|||
|
㈱平和堂 |
9,883 |
9,883 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
20 |
20 |
|||
|
ユアサ・フナショク㈱ |
5,523 |
5,523 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
20 |
15 |
|||
|
㈱マミーマート |
3,630 |
3,630 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
17 |
8 |
|||
|
㈱いなげや |
11,796 |
28,696 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。なお、当事業年度に一部売却を実施しております。 |
無 |
|
17 |
37 |
|||
|
アクシアル リテイリング㈱ |
3,630 |
3,630 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
15 |
12 |
|||
|
㈱フジ |
7,000 |
7,000 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み損を計上しておりますが、配当金を計上しております。 |
有 |
|
13 |
12 |
|||
|
アルビス㈱ |
4,400 |
4,400 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
12 |
11 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の保有 の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱オークワ |
11,593 |
11,593 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
12 |
10 |
|||
|
尾家産業㈱ |
6,325 |
6,325 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
11 |
7 |
|||
|
四洲集團有限公司 |
202,000 |
202,000 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
10 |
9 |
|||
|
ダイナパック㈱ |
4,838 |
4,838 |
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
有 |
|
9 |
6 |
|||
|
㈱ヤマザワ |
4,356 |
4,356 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
5 |
6 |
|||
|
㈱マルヨシセンター |
1,000 |
1,000 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
4 |
3 |
|||
|
㈱エコス |
1,000 |
1,000 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
2 |
2 |
|||
|
香港食品投資控股有限公司 |
76,154 |
76,154 |
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。また、当事業年度末時点において含み益を計上しております。 |
無 |
|
1 |
1 |
|||
|
大正製薬ホールディングス㈱ |
－ |
272,100 |
戦略的な取引関係の構築を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 |
有 |
|
－ |
1,502 |
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱オリエンタルランドは、2023年４月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
３．日清食品ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
４．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
64,752 |
80,763 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 50,364 |
※１ 53,984 |
|
有価証券 |
6,000 |
－ |
|
商品及び製品 |
17,006 |
18,465 |
|
仕掛品 |
3,320 |
3,909 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,658 |
8,407 |
|
その他 |
5,908 |
5,754 |
|
貸倒引当金 |
△83 |
△74 |
|
流動資産合計 |
154,924 |
171,208 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 34,336 |
※２ 38,737 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２ 20,316 |
※２ 23,085 |
|
土地 |
※２ 30,334 |
※２ 30,513 |
|
リース資産（純額） |
1,222 |
712 |
|
建設仮勘定 |
10,209 |
5,636 |
|
その他（純額） |
5,951 |
5,926 |
|
有形固定資産合計 |
※３ 102,368 |
※３ 104,609 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
7,745 |
9,754 |
|
商標権 |
18,410 |
18,013 |
|
ソフトウエア |
3,935 |
3,564 |
|
契約関連無形資産 |
18,202 |
17,402 |
|
顧客関連資産 |
4,609 |
4,633 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
502 |
1,083 |
|
その他 |
785 |
1,373 |
|
無形固定資産合計 |
54,187 |
55,821 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２,※４ 59,108 |
※２,※４ 65,690 |
|
長期貸付金 |
8 |
11 |
|
繰延税金資産 |
799 |
698 |
|
長期預金 |
1,000 |
1,000 |
|
退職給付に係る資産 |
18,200 |
26,069 |
|
破産更生債権等 |
214 |
171 |
|
長期預け金 |
1,065 |
1,055 |
|
その他 |
6,422 |
6,594 |
|
貸倒引当金 |
△1,385 |
△1,325 |
|
投資その他の資産合計 |
85,431 |
99,963 |
|
固定資産合計 |
241,986 |
260,393 |
|
資産合計 |
396,910 |
431,601 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
20,506 |
22,032 |
|
電子記録債務 |
1,563 |
2,229 |
|
短期借入金 |
※２ 5,452 |
※２ 7,523 |
|
リース債務 |
959 |
725 |
|
未払金 |
10,327 |
12,547 |
|
未払法人税等 |
2,320 |
4,183 |
|
賞与引当金 |
490 |
546 |
|
役員賞与引当金 |
61 |
60 |
|
株主優待引当金 |
99 |
108 |
|
資産除去債務 |
10 |
19 |
|
その他 |
14,867 |
15,805 |
|
流動負債合計 |
56,654 |
65,777 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 161 |
※２ 193 |
|
リース債務 |
4,080 |
3,885 |
|
長期未払金 |
181 |
139 |
|
繰延税金負債 |
22,539 |
26,020 |
|
退職給付に係る負債 |
6,074 |
7,620 |
|
資産除去債務 |
1,128 |
1,150 |
|
長期預り保証金 |
3,771 |
3,668 |
|
その他 |
987 |
1,539 |
|
固定負債合計 |
38,921 |
44,214 |
|
負債合計 |
95,575 |
109,992 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,948 |
9,948 |
|
資本剰余金 |
22,829 |
22,850 |
|
利益剰余金 |
218,106 |
231,199 |
|
自己株式 |
△9,957 |
△11,933 |
|
株主資本合計 |
240,925 |
252,064 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
20,907 |
27,657 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△184 |
△55 |
|
為替換算調整勘定 |
5,616 |
9,293 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
5,021 |
3,250 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,359 |
40,145 |
|
非支配株主持分 |
29,050 |
29,400 |
|
純資産合計 |
301,335 |
321,609 |
|
負債純資産合計 |
396,910 |
431,601 |
② 【連結損益及び包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 275,060 |
※１ 299,600 |
|
売上原価 |
※２ 177,157 |
※２ 190,644 |
|
売上総利益 |
97,904 |
108,956 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 81,218 |
※３,※４ 89,486 |
|
営業利益 |
16,686 |
19,470 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
315 |
364 |
|
受取配当金 |
759 |
854 |
|
持分法による投資利益 |
139 |
75 |
|
受取家賃 |
878 |
884 |
|
為替差益 |
110 |
23 |
|
補助金収入 |
※５ 247 |
- |
|
その他 |
397 |
581 |
|
営業外収益合計 |
2,846 |
2,781 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
297 |
177 |
|
賃貸費用 |
690 |
712 |
|
訴訟関連費用 |
49 |
14 |
|
その他 |
197 |
263 |
|
営業外費用合計 |
1,232 |
1,165 |
|
経常利益 |
18,300 |
21,085 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※６ 971 |
※６ 7 |
|
投資有価証券売却益 |
3,345 |
2,392 |
|
店舗売却益 |
143 |
35 |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
※７ 6,988 |
|
その他 |
8 |
16 |
|
特別利益合計 |
4,466 |
9,437 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※８ 57 |
※８ 20 |
|
固定資産除却損 |
248 |
398 |
|
投資有価証券売却損 |
1 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
321 |
294 |
|
会員権評価損 |
1 |
7 |
|
減損損失 |
※９ 785 |
※９ 2,523 |
|
その他 |
39 |
4 |
|
特別損失合計 |
1,451 |
3,247 |
|
税金等調整前当期純利益 |
21,315 |
27,276 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,138 |
6,995 |
|
法人税等調整額 |
△269 |
1,113 |
|
法人税等合計 |
5,869 |
8,109 |
|
当期純利益 |
15,446 |
19,167 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
13,672 |
17,580 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,774 |
1,587 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△370 |
6,775 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△264 |
151 |
|
為替換算調整勘定 |
2,998 |
3,934 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,997 |
△1,768 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
151 |
63 |
|
その他の包括利益合計 |
※10 519 |
※10 9,156 |
|
包括利益 |
15,965 |
28,323 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
13,827 |
26,365 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,138 |
1,958 |
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,948 |
22,829 |
208,969 |
△3,984 |
237,762 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,534 |
|
△4,534 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
13,672 |
|
13,672 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6,003 |
△6,003 |
|
自己株式の処分 |
|
△2 |
|
30 |
28 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
1 |
△1 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△1 |
9,137 |
△5,973 |
3,164 |
|
当期末残高 |
9,948 |
22,829 |
218,106 |
△9,957 |
240,925 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
21,257 |
40 |
2,925 |
6,982 |
31,204 |
29,601 |
298,567 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
△4,534 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
13,672 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△6,003 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
28 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△350 |
△224 |
2,690 |
△1,961 |
155 |
△550 |
△395 |
|
当期変動額合計 |
△350 |
△224 |
2,690 |
△1,961 |
155 |
△550 |
2,768 |
|
当期末残高 |
20,907 |
△184 |
5,616 |
5,021 |
31,359 |
29,050 |
301,335 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,948 |
22,829 |
218,106 |
△9,957 |
240,925 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,487 |
|
△4,487 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
17,580 |
|
17,580 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
20 |
|
|
20 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,003 |
△2,003 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
27 |
28 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
21 |
13,093 |
△1,976 |
11,138 |
|
当期末残高 |
9,948 |
22,850 |
231,199 |
△11,933 |
252,064 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
20,907 |
△184 |
5,616 |
5,021 |
31,359 |
29,050 |
301,335 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
△4,487 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
17,580 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
20 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△2,003 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
28 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,750 |
130 |
3,677 |
△1,771 |
8,785 |
350 |
9,135 |
|
当期変動額合計 |
6,750 |
130 |
3,677 |
△1,771 |
8,785 |
350 |
20,274 |
|
当期末残高 |
27,657 |
△55 |
9,293 |
3,250 |
40,145 |
29,400 |
321,609 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
21,315 |
27,276 |
|
減価償却費 |
11,628 |
12,719 |
|
のれん償却額 |
237 |
904 |
|
減損損失 |
785 |
2,523 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△139 |
△75 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
321 |
294 |
|
会員権評価損 |
1 |
7 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△489 |
△69 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
3 |
△1 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
3 |
9 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
2,553 |
△149 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,074 |
△1,218 |
|
支払利息 |
297 |
177 |
|
為替差損益（△は益） |
21 |
420 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△3,344 |
△2,392 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△913 |
13 |
|
固定資産除却損 |
248 |
398 |
|
店舗売却損益（△は益） |
△143 |
△35 |
|
退職給付制度改定益 |
- |
△6,988 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,381 |
△2,996 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,992 |
△2,459 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,885 |
1,351 |
|
未払賞与の増減額（△は減少） |
19 |
55 |
|
長期預り保証金の増減額（△は減少） |
△107 |
△102 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△4,360 |
△1,176 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
2,312 |
1,356 |
|
小計 |
24,685 |
29,842 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,050 |
1,173 |
|
利息の支払額 |
△113 |
△390 |
|
法人税等の支払額 |
△6,139 |
△5,053 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
19,483 |
25,571 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,065 |
△2,761 |
|
定期預金の払戻による収入 |
327 |
4,373 |
|
有価証券の取得による支出 |
△2,880 |
△2,798 |
|
有価証券の売却による収入 |
7,880 |
8,798 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△14,084 |
△10,417 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,825 |
60 |
|
店舗売却による収入 |
231 |
67 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,079 |
△2,255 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
- |
18 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,282 |
△370 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
5,730 |
5,691 |
|
子会社の清算による支出 |
△18 |
－ |
|
会員権の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△46 |
|
出資金の回収による収入 |
3 |
1 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △16,056 |
※２ △2,661 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△21,467 |
△2,299 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,203 |
1,970 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
47 |
227 |
|
リース債務の返済による支出 |
△707 |
△1,158 |
|
長期借入金の返済による支出 |
- |
△84 |
|
自己株式の取得による支出 |
△6,003 |
△2,003 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△0 |
△106 |
|
配当金の支払額 |
△4,533 |
△4,488 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2,745 |
△1,740 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△12,739 |
△7,382 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,700 |
1,592 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△13,023 |
17,483 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
75,705 |
62,682 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 62,682 |
※１ 80,165 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 44社
主要な連結子会社名
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
新たに株式取得した㈱竹井、㈱LFD JAPANを連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 4社
会社等の名称
イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、F-LINE㈱
フレーバーフルブランズ社は、重要性が低下したため当連結会計年度末において持分法を適用した関連会社から除外しております。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホールディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、キーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、ハウス食品（中国）投資社、ハウス食品グループアジアパシフィック社、ハウスオソサファフーズ社、台湾ハウス食品社ほか20社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
○満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
○その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社
建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）
主として定額法
建物及び構築物以外
定率法
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
主として10年 |
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
商標権 |
主として42年 |
|
ソフトウエア |
見込利用可能期間（５年） |
|
契約関連無形資産 |
30年 |
|
顧客関連資産 |
15年 |
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 株主優待引当金
グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）にて、定額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）により、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは食品の製造・販売を主な事業とし、製品又は商品（以下、製品等）の販売に係る収益は、主に製造又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、返品等を控除した金額で測定しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1）キーストーンナチュラルホールディングス社に係る顧客関連資産及びのれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客関連資産 |
4,633百万円 |
|
のれん |
7,060百万円 |
②その他の情報
2022年９月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この企業結合により計上した顧客関連資産及びのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しています。
顧客関連資産については、外部の専門家を利用し超過収益法に基づくインカム・アプローチにより時価を測定しております。
のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
識別可能な顧客関連資産の時価の測定は下記の仮定に基づいております。
・将来の売上高成長率
・顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率
・割引率として用いた加重平均資本コスト
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(2）キーストーンナチュラルホールディングス社に係るのれんの減損
①減損の兆候を識別したのれんの連結財務諸表計上額
|
|
当連結会計年度 |
|
のれん |
7,060百万円 |
②その他の情報
当社の連結子会社であるハウスフーズホールディングスUSA社は米国会計基準を適用しております。
同社を通じてキーストーンナチュラルホールディングス社を取得した際に発生したのれんにつきましては、取得時の想定を上回るインフレーションの進行やそれに伴う消費動向の変化により、キーストーンナチュラルホールディングス社の事業活動から生じる損益がキーストーンナチュラルホールディングス社取得時に株式価値算定の基礎とした事業計画を下回ったことから減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。
公正価値は、下記の仮定に基づく事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。
・北米等における大豆系食品市場の継続的成長
・今後のインフレーションの動向
・販路経路の拡大による売上規模の拡大
・生産拠点の集約による製造・物流コストの削減効果
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(3）固定資産の減損
香辛・調味加工食品事業に係る資産の減損
①前連結会計年度より継続して減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
土地 |
118百万円 |
－百万円 |
(－百万円） |
|
建物及び構築物 |
2,283百万円 |
985百万円 |
(826百万円） |
|
機械装置及び運搬具 |
3,811百万円 |
1,341百万円 |
(1,130百万円） |
|
その他有形固定資産 |
128百万円 |
16百万円 |
(14百万円） |
|
無形固定資産 |
66百万円 |
0百万円 |
(0百万円） |
（注）１．括弧内金額（内数）は、当連結会計年度に認識した減損損失の金額であります。
②その他の情報
ハウス食品㈱他７社で構成する香辛・調味加工食品事業は、香辛・調味加工食品事業を営むために、製品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。当該事業が保有する香辛・調味加工食品事業の固定資産は、原則として製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、一部は会社を単一の資産グループとして資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、前連結会計年度に減損の兆候を識別した資産グループのうち、一部の資産グループについては、原材料価格の高止まりが継続していること等の影響により、継続して減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、継続して減損の兆候を識別している資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失1,970百万円を計上しております。
将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・資産グループ別売上高の推移（市場成長率や市場占有率、製品価格改定等含む）
・資材価格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与
・販売促進費等の営業経費動向
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を計上する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い）
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。
これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。
グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」及び「短期借入れによる収入」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の返済による支出」△72,178百万円及び「短期借入れによる収入」73,381百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,203百万円として組み替えております。
（追加情報）
（退職給付制度の改定）
当社の連結子会社であるハウス食品㈱において、2023年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益6,988百万円を計上しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
1,771百万円 |
1,750百万円 |
|
売掛金 |
48,594百万円 |
52,234百万円 |
※２ 担保提供資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券 |
507百万円 |
538百万円 |
|
土地 |
502百万円 |
512百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
266百万円 |
286百万円 |
|
建物及び構築物 |
340百万円 |
366百万円 |
（注）１．投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
72百万円 |
78百万円 |
|
長期借入金 |
40百万円 |
30百万円 |
|
（うち、１年内返済予定の長期借入金） |
（10百万円） |
（10百万円） |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
161,185百万円 |
167,531百万円 |
※４ 関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,797百万円 |
6,968百万円 |
５ 保証債務
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） |
46百万円 |
23百万円 |
|
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約） |
61百万円 |
33百万円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上原価 |
654百万円 |
327百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
8,042百万円 |
7,749百万円 |
|
運送費及び保管費 |
12,093百万円 |
13,021百万円 |
|
販売手数料 |
115百万円 |
120百万円 |
|
販売促進費 |
3,263百万円 |
3,657百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
69百万円 |
65百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
23,253百万円 |
26,122百万円 |
|
退職給付費用 |
△429百万円 |
△317百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△15百万円 |
△13百万円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
94百万円 |
111百万円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
研究開発費 |
4,434百万円 |
4,625百万円 |
※５ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。
※６ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
5百万円 |
|
土地 |
967百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
6百万円 |
1百万円 |
|
合計 |
976百万円 |
7百万円 |
※７ 退職給付制度改定益
連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
※８ 固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
23百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
9百万円 |
|
土地 |
26百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
3百万円 |
7百万円 |
|
合計 |
57百万円 |
20百万円 |
※９ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
|
|
ハウスウェルネスフーズ㈱ |
（注）１ |
事業用資産 |
建物、機械装置等 |
573 |
|
ハウス食品㈱ |
（注）１ |
事業用資産 |
建設仮勘定 |
6 |
|
浙江ハウス食品社 |
（注）１ |
事業用資産 |
機械装置 |
8 |
|
㈱壱番屋 |
店舗 |
建物等 |
73 |
|
|
レストラン |
（注）２,３ |
|||
|
壱番屋レストラン管理（中国）社 |
店舗 |
建物等 |
75 |
|
|
中国レストラン |
（注）２,３ |
|||
|
壱番屋香港社 |
店舗 |
建物等 |
0 |
|
|
中国香港レストラン |
（注）２,３ |
|||
|
台湾壱番屋社 |
店舗 |
建物等 |
47 |
|
|
台湾レストラン |
（注）２,３ |
|||
|
イチバンヤUSA社 |
店舗 |
建物等 |
2 |
|
|
米国レストラン |
（注）２,３ |
|||
（注）１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
３．地域別の内訳は、日本18店舗、中国香港８店舗、台湾５店舗、米国１店舗です。
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
|
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
（注）１ |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
4 |
|
大連ハウス食品社㈱ |
（注）１ |
事業用資産 |
機械装置 |
21 |
|
ハウス食品㈱ |
（注）２ |
事業用資産 |
建物、機械装置等 |
1,970 |
|
㈱壱番屋 |
店舗 |
土地、建物等 |
450 |
|
|
レストラン |
（注）３,４ |
|||
|
壱番屋レストラン管理（中国）社 |
店舗 |
建物等 |
73 |
|
|
中国レストラン |
（注）３,４ |
|||
|
台湾壱番屋社 |
店舗 |
建物等 |
5 |
|
|
台湾レストラン |
（注）３,４ |
|||
（注）１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
２．収益性が低下した事業資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算定しております。
３．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
４．地域別の内訳は、日本45店舗、中国香港14店舗、台湾１店舗です。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
2,839百万円 |
|
組替調整額 |
△3,338百万円 |
|
税効果調整前 |
△499百万円 |
|
税効果額 |
129百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△370百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
△380百万円 |
|
税効果調整前 |
△380百万円 |
|
税効果額 |
117百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△264百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
2,962百万円 |
|
組替調整額 |
36百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
2,998百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
△1,237百万円 |
|
組替調整額 |
△1,669百万円 |
|
税効果調整前 |
△2,906百万円 |
|
税効果額 |
910百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,997百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
149百万円 |
|
組替調整額 |
3百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
151百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
519百万円 |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
11,787百万円 |
|
組替調整額 |
△2,138百万円 |
|
税効果調整前 |
9,649百万円 |
|
税効果額 |
△2,875百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,775百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
217百万円 |
|
税効果調整前 |
217百万円 |
|
税効果額 |
△65百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
151百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
3,934百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
3,934百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
1,335百万円 |
|
組替調整額 |
△3,850百万円 |
|
税効果調整前 |
△2,515百万円 |
|
税効果額 |
747百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,768百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
78百万円 |
|
組替調整額 |
△15百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
63百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
9,156百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
（単位：千株） |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
100,751 |
－ |
－ |
100,751 |
２．自己株式に関する事項
|
（単位：千株） |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,170 |
2,052 |
10 |
3,212 |
（変動事由の概要）
増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 |
2,051千株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
1千株 |
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
10千株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,290 |
23 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
2,243 |
23 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,243 |
23 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
（単位：千株） |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
100,751 |
－ |
－ |
100,751 |
２．自己株式に関する事項
|
（単位：千株） |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
3,212 |
667 |
9 |
3,871 |
（変動事由の概要）
増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
自己株式の公開買付けによる増加 |
666千株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
1千株 |
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
9千株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,243 |
23 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
|
2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,244 |
23 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,325 |
24 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
64,752百万円 |
80,763百万円 |
|
有価証券 |
6,000百万円 |
－百万円 |
|
計 |
70,752百万円 |
80,763百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,070百万円 |
△598百万円 |
|
譲渡性預金等以外の有価証券 |
△6,000百万円 |
－百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
62,682百万円 |
80,165百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たにキーストーンナチュラルホールディングス社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
2,386百万円 |
|
固定資産 |
1,969百万円 |
|
のれん |
8,404百万円 |
|
顧客関連資産 |
5,097百万円 |
|
流動負債 |
△812百万円 |
|
固定負債 |
△3,608百万円 |
|
株式の取得価額 |
13,437百万円 |
|
取得に伴う借入金の返済 |
2,856百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△237百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
16,056百万円 |
（注）１．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式の取得により新たに㈱LFD JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
693百万円 |
|
固定資産 |
91百万円 |
|
のれん |
1,921百万円 |
|
流動負債 |
△172百万円 |
|
固定負債 |
△71百万円 |
|
株式の取得価額 |
2,462百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
617百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,844百万円 |
（注）１．当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
（リース取引関係）
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
324 |
271 |
53 |
|
合計 |
324 |
271 |
53 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
308 |
271 |
36 |
|
合計 |
308 |
271 |
36 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
16 |
15 |
|
１年超 |
37 |
22 |
|
合計 |
53 |
36 |
(3）支払リース料および減価償却費相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
支払リース料 |
16 |
15 |
|
減価償却費相当額 |
16 |
15 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、運送事業における車両、食料品事業における生産設備、研究機器、車両および外食事業における店内設備、店舗建物であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
513 |
484 |
|
１年超 |
331 |
241 |
|
合計 |
844 |
725 |
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
48 |
40 |
|
１年超 |
281 |
245 |
|
合計 |
329 |
285 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で29年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
営業債権は、販売及び与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社全体の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
6,000 |
5,992 |
△8 |
|
その他有価証券 |
49,700 |
49,700 |
－ |
|
（２）長期預金 |
1,000 |
1,001 |
1 |
|
資産計 |
56,700 |
56,693 |
△7 |
|
（１）リース債務 |
5,039 |
4,989 |
△50 |
|
（２）長期借入金 |
161 |
154 |
△7 |
|
（３）長期未払金 |
181 |
179 |
△2 |
|
（４）長期預り保証金 |
3,676 |
3,647 |
△29 |
|
負債計 |
9,056 |
8,968 |
△88 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△640 |
△640 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△314 |
△314 |
－ |
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
9,429 |
|
営業・加盟保証金 |
95 |
市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
56,271 |
56,271 |
－ |
|
（２）長期預金 |
1,000 |
995 |
△5 |
|
資産計 |
57,271 |
57,266 |
△5 |
|
（１）リース債務 |
4,610 |
4,580 |
△30 |
|
（２）長期借入金 |
193 |
189 |
△4 |
|
（３）長期未払金 |
139 |
136 |
△2 |
|
（４）長期預り保証金 |
3,583 |
3,550 |
△33 |
|
負債計 |
8,525 |
8,456 |
△69 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△1,900 |
△1,900 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△97 |
△97 |
－ |
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
9,419 |
|
営業・加盟保証金 |
85 |
市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
64,752 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
50,364 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
1,000 |
1,000 |
5,500 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
1,000 |
1,000 |
5,500 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
121,116 |
2,000 |
1,000 |
5,500 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
80,763 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
53,984 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
1,000 |
1,000 |
4,500 |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
1,000 |
1,000 |
4,500 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
134,747 |
2,000 |
1,000 |
4,500 |
（注）４．リース債務、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債務 |
959 |
547 |
345 |
188 |
108 |
2,893 |
|
長期借入金 |
－ |
38 |
38 |
30 |
12 |
42 |
|
長期預り保証金 |
－ |
182 |
123 |
153 |
137 |
3,081 |
|
合計 |
959 |
767 |
506 |
371 |
257 |
6,016 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債務 |
725 |
480 |
383 |
298 |
196 |
2,528 |
|
長期借入金 |
－ |
44 |
31 |
13 |
13 |
92 |
|
長期預り保証金 |
－ |
147 |
140 |
125 |
137 |
3,035 |
|
合計 |
725 |
671 |
555 |
435 |
346 |
5,654 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
42,208 |
－ |
－ |
42,208 |
|
社債 |
－ |
7,493 |
－ |
7,493 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
36 |
－ |
36 |
|
資産計 |
42,208 |
7,529 |
－ |
49,737 |
|
リース債務 |
－ |
3,665 |
－ |
3,665 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
990 |
－ |
990 |
|
負債計 |
－ |
4,655 |
－ |
4,655 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
49,773 |
－ |
－ |
49,773 |
|
社債 |
－ |
6,497 |
－ |
6,497 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
79 |
－ |
79 |
|
資産計 |
49,773 |
6,576 |
－ |
56,350 |
|
リース債務 |
－ |
3,609 |
－ |
3,609 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
2,075 |
－ |
2,075 |
|
負債計 |
－ |
5,684 |
－ |
5,684 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
5,992 |
－ |
5,992 |
|
長期預金 |
－ |
1,001 |
－ |
1,001 |
|
資産計 |
－ |
6,993 |
－ |
6,993 |
|
リース債務 |
－ |
1,323 |
－ |
1,323 |
|
長期借入金 |
－ |
154 |
－ |
154 |
|
長期未払金 |
－ |
179 |
－ |
179 |
|
長期預り保証金 |
－ |
3,647 |
－ |
3,647 |
|
負債計 |
－ |
5,303 |
－ |
5,303 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
995 |
－ |
995 |
|
資産計 |
－ |
995 |
－ |
995 |
|
リース債務 |
－ |
972 |
－ |
972 |
|
長期借入金 |
－ |
189 |
－ |
189 |
|
長期未払金 |
－ |
136 |
－ |
136 |
|
長期預り保証金 |
－ |
3,550 |
－ |
3,550 |
|
負債計 |
－ |
4,848 |
－ |
4,848 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
6,000 |
5,992 |
△8 |
|
|
小計 |
6,000 |
5,992 |
△8 |
|
|
合計 |
6,000 |
5,992 |
△8 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
39,688 |
8,554 |
31,135 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
39,688 |
8,554 |
31,135 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
2,519 |
3,495 |
△975 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
7,493 |
7,614 |
△121 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,012 |
11,109 |
△1,097 |
|
|
合計 |
49,700 |
19,662 |
30,038 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,610百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
①株式 |
48,931 |
8,900 |
40,031 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
48,931 |
8,900 |
40,031 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
①株式 |
843 |
1,083 |
△240 |
|
②債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
6,497 |
6,601 |
△103 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,340 |
7,683 |
△343 |
|
|
合計 |
56,271 |
16,583 |
39,688 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,451百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,835 |
3,323 |
△1 |
|
その他 |
395 |
21 |
－ |
|
合計 |
5,230 |
3,345 |
△1 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,691 |
2,392 |
－ |
|
合計 |
4,691 |
2,392 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について321百万円（その他有価証券321百万円、関係会社株式0百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について294百万円（その他有価証券294百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取日本円 |
9,395 |
8,587 |
8,755 |
△640 |
|
|
支払米ドル |
|||||
|
合計 |
9,395 |
8,587 |
8,755 |
△640 |
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
デリバティブ 取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取日本円 |
8,587 |
6,163 |
6,631 |
△1,955 |
|
|
支払米ドル |
|||||
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取中国元 |
4,080 |
4,080 |
4,123 |
43 |
|
|
支払日本円 |
|||||
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取タイバーツ |
2,033 |
－ |
2,046 |
13 |
|
|
支払日本円 |
|||||
|
合計 |
14,700 |
10,243 |
12,800 |
△1,900 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
637 |
－ |
19 |
||
|
タイバーツ |
8 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
645 |
－ |
19 |
||
|
(単位：百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル タイバーツ ユーロ 中国元 豪ドル ポンド |
6,534 249 233 122 20 2 |
－ － － － － － |
△327 △5 3 △1 △1 △0 |
||
|
合計 |
7,159 |
－ |
△332 |
||
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
(単位：百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
379 |
－ |
11 |
||
|
タイバーツ |
4 |
－ |
0 |
||
|
合計 |
383 |
－ |
11 |
||
|
(単位：百万円) |
|
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ 取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超 |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
外貨建債権債務 及び 外貨建予定取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル タイバーツ ユーロ 中国元 豪ドル |
6,100 349 221 185 1 |
－ － － － － |
△100 △9 1 △0 0 |
||
|
合計 |
6,856 |
－ |
△108 |
||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）については６社が、確定拠出年金制度については３社が、退職一時金制度については８社が有しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
49,760 |
48,027 |
|
勤務費用（注）１ |
1,840 |
1,054 |
|
利息費用 |
237 |
143 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△303 |
3,592 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△617 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△2,890 |
△2,304 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△17,419 |
|
退職給付債務の期末残高 |
48,027 |
33,094 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
62,086 |
60,153 |
|
期待運用収益 |
1,219 |
918 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,157 |
4,927 |
|
事業主からの拠出額 |
1,258 |
424 |
|
退職給付の支払額 |
△2,252 |
△1,641 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△13,240 |
|
年金資産の期末残高 |
60,153 |
51,542 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
42,091 |
25,556 |
|
年金資産 |
△60,153 |
△51,542 |
|
|
△18,063 |
△25,987 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,937 |
7,538 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△12,126 |
△18,448 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,074 |
7,620 |
|
退職給付に係る資産 |
△18,200 |
△26,069 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△12,126 |
△18,448 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用（注）１ |
1,840 |
1,054 |
|
利息費用 |
237 |
143 |
|
期待運用収益 |
△1,219 |
△918 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,716 |
△1,026 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
46 |
△15 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△811 |
△762 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）２ |
－ |
△6,988 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．特別利益に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
664 |
△15 |
|
数理計算上の差異 |
△3,570 |
△2,500 |
|
合計 |
△2,906 |
△2,515 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
355 |
340 |
|
未認識数理計算上の差異 |
6,863 |
4,363 |
|
合計 |
7,218 |
4,703 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
42％ |
40％ |
|
株式 |
26％ |
34％ |
|
保険資産（一般勘定） |
10％ |
11％ |
|
現金及び預金 |
5％ |
1％ |
|
オルタナティブ |
7％ |
12％ |
|
その他 |
10％ |
2％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）１．前連結会計年度のその他には、確定拠出年金制度への移行に備えた金融資産が含まれております。
２．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
割引率 |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
|
予想昇給率 |
2022年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
主要な数理計算上の計算基礎 |
|
|
割引率 |
主として0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
|
予想昇給率 |
2023年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は59百万円、当連結会計年度は553百万円であります。
４．その他の事項
確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の減少 |
－ |
△17,419 |
|
確定拠出制度への資産移管額 |
－ |
13,240 |
|
小 計 |
－ |
△4,180 |
|
未認識数理計算上の差異の損益処理額 |
－ |
△2,808 |
|
合 計 |
－ |
△6,988 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
5,477百万円 |
5,548百万円 |
|
固定資産減損損失 |
1,316百万円 |
1,895百万円 |
|
未払販売手数料等 |
958百万円 |
951百万円 |
|
子会社の時価評価による評価差額 |
757百万円 |
696百万円 |
|
未払賞与 |
749百万円 |
841百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,878百万円 |
2,324百万円 |
|
貸倒引当金 |
424百万円 |
406百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注)１ |
759百万円 |
843百万円 |
|
未払事業税 |
186百万円 |
299百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
150百万円 |
58百万円 |
|
長期未払金 |
46百万円 |
36百万円 |
|
その他 |
1,567百万円 |
1,631百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
14,267百万円 |
15,530百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ |
△496百万円 |
△753百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,758百万円 |
△7,661百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△8,254百万円 |
△8,414百万円 |
|
（繰延税金資産合計） |
6,013百万円 |
7,116百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
△11,756百万円 |
△11,226百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,184百万円 |
△12,058百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△5,623百万円 |
△8,024百万円 |
|
子会社の時価評価による評価差額 |
△234百万円 |
△217百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△177百万円 |
△170百万円 |
|
その他 |
△779百万円 |
△742百万円 |
|
（繰延税金負債合計） |
△27,753百万円 |
△32,437百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△21,740百万円 |
△25,322百万円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.54％ |
1.20％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.12％ |
△0.13％ |
|
住民税均等割 |
0.79％ |
0.61％ |
|
試験研究費等税額控除 |
△1.52％ |
△1.55％ |
|
評価性引当額の増減 |
△2.99％ |
0.16％ |
|
のれん償却額 |
0.01％ |
0.07％ |
|
連結調整項目 |
△2.26％ |
△0.74％ |
|
その他 |
1.17％ |
△0.51％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.24％ |
29.73％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年９月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,766百万円は、会計処理の確定により5,362百万円減少し、8,404百万円となっております。のれんの減少は、商品及び製品が12百万円、有形固定資産が374百万円、顧客関連資産が5,097百万円、繰延税金負債が680百万円増加し、固定負債のその他が559百万円減少したことによるものです。
また、前連結会計年度末は流動資産のその他が16百万円、のれんが4,742百万円、固定負債のその他が501百万円、利益剰余金が31百万円それぞれ減少し、有形固定資産が328百万円、顧客関連資産が4,609百万円、繰延税金負債が687百万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、営業利益が55百万円、経常利益が47百万円、税金等調整前当期純利益が42百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が31百万円、親会社株主に係る包括利益が８百万円それぞれ減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は15年であります。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である㈱壱番屋は、㈱LFD JAPANの株式を取得いたしました。
これに伴い、当社は㈱壱番屋が保有する㈱LFD JAPANの株式を間接所有することとなり、㈱LFD JAPANは当社の連結子会社（孫会社）となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱LFD JAPAN
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
㈱LFD JAPANは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で４店舗経営しております。創業者の前田祐介氏は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリアで着実に売上を伸ばし、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられました。
㈱壱番屋といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、同社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、㈱LFD JAPANを子会社としてグループに招き入れることといたしました。
③企業結合日
2023年12月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
51.0％（間接保有）
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱壱番屋が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 2,462百万円 |
|
取得原価 2,462百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 101百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,921百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
693百万円 |
|
固定資産 |
91百万円 |
|
資産合計 |
784百万円 |
|
|
|
|
流動負債 |
172百万円 |
|
固定負債 |
71百万円 |
|
負債合計 |
243百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社・工場・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
820百万円 |
1,138百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
26百万円 |
58百万円 |
|
賃貸借契約締結に伴う増加額 |
216百万円 |
－百万円 |
|
時の経過による調整額 |
9百万円 |
9百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△25百万円 |
△39百万円 |
|
見積りの変更による増加額 |
110百万円 |
－百万円 |
|
その他増減額（△は減少） |
△18百万円 |
4百万円 |
|
期末残高 |
1,138百万円 |
1,169百万円 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額110百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（契約資産及び契約負債の残高等）
契約負債は、主に、製品等の引渡前に顧客から受け取った対価、および外食事業セグメントにおけるフランチャイズ店から受け取った加盟契約時の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
452百万円 |
634百万円 |
|
契約負債（期末残高） |
634百万円 |
384百万円 |
なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。
「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。
「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。
食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
香辛・ 調味加工 食品事業 |
健康食品 事業 |
海外食品 事業 |
外食事業 |
その他 食品 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
114,978 |
16,072 |
48,678 |
48,265 |
46,965 |
274,957 |
－ |
274,957 |
104 |
275,060 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,824 |
448 |
197 |
106 |
3,734 |
9,310 |
－ |
9,310 |
△9,310 |
－ |
|
計 |
119,802 |
16,520 |
48,875 |
48,371 |
50,699 |
284,266 |
－ |
284,266 |
△9,206 |
275,060 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
7,915 |
1,908 |
5,424 |
2,268 |
1,234 |
18,748 |
－ |
18,748 |
△2,062 |
16,686 |
|
セグメント資産 |
89,050 |
16,371 |
79,575 |
75,484 |
23,493 |
283,973 |
－ |
283,973 |
112,937 |
396,910 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,069 |
521 |
2,039 |
2,916 |
615 |
11,159 |
－ |
11,159 |
469 |
11,628 |
|
のれんの 償却額 |
－ |
－ |
192 |
45 |
－ |
237 |
－ |
237 |
－ |
237 |
|
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 |
6,131 |
139 |
6,400 |
1,541 |
541 |
14,753 |
－ |
14,753 |
833 |
15,586 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△2,062百万円が含まれております。
(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産114,383百万円、セグメント間取引消去△1,446百万円が含まれております。
(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費469百万円が含まれております。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額833百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
香辛・ 調味加工 食品事業 |
健康食品 事業 |
海外食品 事業 |
外食事業 |
その他 食品 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
121,295 |
16,330 |
56,038 |
54,932 |
50,884 |
299,479 |
－ |
299,479 |
122 |
299,600 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,992 |
535 |
337 |
200 |
4,160 |
10,224 |
－ |
10,224 |
△10,224 |
－ |
|
計 |
126,287 |
16,865 |
56,375 |
55,132 |
55,045 |
309,703 |
－ |
309,703 |
△10,103 |
299,600 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
10,832 |
2,464 |
3,067 |
3,395 |
1,930 |
21,688 |
－ |
21,688 |
△2,218 |
19,470 |
|
セグメント資産 |
94,338 |
17,519 |
80,203 |
75,949 |
25,714 |
293,723 |
－ |
293,723 |
137,878 |
431,601 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,008 |
404 |
3,099 |
3,026 |
619 |
12,156 |
－ |
12,156 |
564 |
12,719 |
|
のれんの 償却額 |
－ |
－ |
798 |
106 |
－ |
904 |
－ |
904 |
－ |
904 |
|
有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 |
6,617 |
675 |
4,248 |
2,431 |
474 |
14,445 |
－ |
14,445 |
676 |
15,121 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△2,218百万円が含まれております。
(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産139,355百万円、セグメント間取引消去△1,477百万円が含まれております。
(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費564百万円が含まれております。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額676百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
213,373 |
20,380 |
15,776 |
23,806 |
1,725 |
275,060 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
70,132 |
6,510 |
1,873 |
23,673 |
179 |
102,368 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
加藤産業㈱ |
32,639 |
香辛・調味加工食品事業 健康食品事業 |
|
三菱食品㈱ |
17,345 |
香辛・調味加工食品事業 健康食品事業 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
228,178 |
22,048 |
12,489 |
35,050 |
1,836 |
299,600 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
東アジア |
東南アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
69,248 |
7,470 |
1,940 |
25,760 |
190 |
104,609 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
加藤産業㈱ |
34,788 |
香辛・調味加工食品事業 健康食品事業 |
|
三菱食品㈱ |
17,123 |
香辛・調味加工食品事業 健康食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
香辛・調味 加工食品 事業 |
健康食品 事業 |
海外食品 事業 |
外食事業 |
その他 食品関連 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
6 |
573 |
8 |
198 |
－ |
785 |
－ |
－ |
785 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
香辛・調味 加工食品 事業 |
健康食品 事業 |
海外食品 事業 |
外食事業 |
その他 食品関連 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
1,970 |
－ |
21 |
528 |
－ |
2,519 |
－ |
4 |
2,523 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
香辛・調味 加工食品 事業 |
健康食品 事業 |
海外食品 事業 |
外食事業 |
その他 食品関連 事業 |
計 |
|||
|
当期 償却額 |
－ |
－ |
192 |
45 |
－ |
237 |
－ |
－ |
237 |
|
当期末 残高 |
－ |
－ |
7,522 |
223 |
－ |
7,745 |
－ |
－ |
7,745 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|||||
|
|
香辛・調味 加工食品 事業 |
健康食品 事業 |
海外食品 事業 |
外食事業 |
その他 食品関連 事業 |
計 |
|||
|
当期 償却額 |
－ |
－ |
798 |
106 |
－ |
904 |
－ |
－ |
904 |
|
当期末 残高 |
－ |
－ |
7,060 |
2,694 |
－ |
9,754 |
－ |
－ |
9,754 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
サンヨー缶詰㈱ |
福島県 福島市 |
155 |
レトルト製品等の製造・販売 |
(所有) 直接 30.97 |
製品製造の委託 |
製品製造の委託 |
1,846 |
電子記録 債務 |
110 |
|
買掛金 |
150 |
|||||||||
|
原材料の有償支給 |
1,189 |
未収入金 |
97 |
|||||||
|
関連会社 |
F-LINE㈱ |
東京都 中央区 |
2,480 |
運送事業・倉庫業・通関業等 |
(所有) 直接 26.08 |
製品の保管荷役及び 運送委託 |
製品の 保管及び 輸送 |
7,681 |
未払金 |
758 |
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。
(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
サンヨー缶詰㈱ |
福島県 福島市 |
155 |
レトルト製品等の製造・販売 |
(所有) 直接 30.97 |
製品製造の委託 |
製品製造の委託 |
1,996 |
電子記録 債務 |
189 |
|
買掛金 |
159 |
|||||||||
|
原材料の有償支給 |
1,299 |
未収入金 |
103 |
|||||||
|
関連会社 |
F-LINE㈱ |
東京都 中央区 |
2,480 |
運送事業・倉庫業・通関業等 |
(所有) 直接 26.08 |
製品の保管荷役及び 運送委託 |
製品の 保管及び 輸送 |
7,734 |
未払金 |
757 |
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。
(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
ハウス 興産㈱ |
大阪府 東大阪市 |
95 |
株式・不動 産等の投資 運用 |
(被所有) 直接 11.66 |
不動産の 賃借 役員の兼任 |
不動産の 賃借 |
60 |
差入保証金 |
40 |
|
㈱HKL |
大阪府 東大阪市 |
90 |
株式・不動 産等の投資 運用 |
(被所有) 直接 8.11 |
不動産の 賃借 役員の兼任 |
不動産の 賃借 |
31 |
差入保証金 |
－ |
（注）１．連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
（注）２．取引条件および取引条件の決定方針等
(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
ハウス 興産㈱ (注１) |
大阪府 東大阪市 |
95 |
株式・不動 産等の投資 運用 |
(被所有) 直接 11.06 |
不動産の 賃借 役員の兼任 |
不動産の 賃借 |
57 |
差入保証金 |
41 |
|
自己株式 の取得 |
2,000 (注３) |
－ |
－ |
|||||||
|
㈱HKL (注１) |
大阪府 東大阪市 |
90 |
株式・不動 産等の投資 運用 |
(被所有) 直接 8.16 |
不動産の 賃借 役員の兼任 |
不動産の 賃借 |
31 |
差入保証金 |
－ |
|
|
㈲シェ・イノ (注２) |
東京都 中央区 |
5 |
レストラン 運営 |
－ |
業務委託 |
業務委託 |
10 |
－ |
－ |
（注）１．連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．ハウス興産㈱が議決権の100.0%を直接保有しております。
３．自己株式の取得については、2023年11月14日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１株につき3,001円にて行っております。
４．取引条件および取引条件の決定方針等
(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(2）業務委託については、市場価格等を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,791円56銭 |
3,016円19銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
139円63銭 |
180円53銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
13,672 |
17,580 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
13,672 |
17,580 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
97,914 |
97,378 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
301,335 |
321,609 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
29,050 |
29,400 |
|
(うち非支配株主持分)(百万円) |
（29,050） |
（29,400） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
272,285 |
292,208 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
97,539 |
96,880 |
４．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2024年５月16日付の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。
１．自己株式の取得に関する決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,477,600株（上限）
（注）発行済株式総数に対する割合 2.45％（小数点以下第三位を切り捨て）
(3) 株式の取得価額の総額 6,600,326,400円（上限）
(4) 取得することができる期間 2024年５月17日から2024年７月31日まで
２．自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付予定の株券等の数
2,477,420株
(2) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,664円
(3) 買付け等の期間
2024年５月17日から2024年６月13日まで
(4) 公開買付開始公告日
2024年５月17日
(5) 決済の開始日
2024年７月５日
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,414 |
7,476 |
0.46 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
38 |
46 |
4.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
959 |
725 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
161 |
193 |
3.93 |
2025年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,080 |
3,885 |
－ |
2025年～2052年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
営業保証金 |
81 |
71 |
1.60 |
取引終了時 |
|
輸入支払手形 |
62 |
55 |
7.50 |
－ |
|
長期預り保証金 |
106 |
88 |
0.95 |
2027年～2029年 |
|
合計 |
10,900 |
12,539 |
|
|
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及び長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
４．営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
44 |
31 |
13 |
13 |
|
リース債務 |
480 |
383 |
298 |
196 |
|
長期預り保証金 |
19 |
19 |
19 |
18 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
70,453 |
142,824 |
225,697 |
299,600 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
12,241 |
17,066 |
25,853 |
27,276 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
7,978 |
10,825 |
16,362 |
17,580 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
81.79 |
110.98 |
167.74 |
180.53 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
81.79 |
29.19 |
56.76 |
12.57 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,743 |
35,179 |
|
有価証券 |
6,000 |
－ |
|
貯蔵品 |
3 |
13 |
|
短期貸付金 |
※１ 8,275 |
※１ 9,020 |
|
立替金 |
※１ 1,541 |
※１ 1,352 |
|
その他 |
※１ 4,220 |
※１ 3,728 |
|
流動資産合計 |
37,781 |
49,291 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
4,305 |
4,108 |
|
構築物（純額） |
75 |
61 |
|
機械及び装置（純額） |
28 |
113 |
|
車両運搬具（純額） |
2 |
1 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
368 |
322 |
|
土地 |
10,711 |
10,711 |
|
リース資産（純額） |
49 |
61 |
|
建設仮勘定 |
161 |
147 |
|
有形固定資産合計 |
15,697 |
15,523 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
205 |
182 |
|
電話加入権 |
9 |
9 |
|
施設利用権 |
19 |
16 |
|
ソフトウエア |
432 |
913 |
|
その他 |
257 |
283 |
|
無形固定資産合計 |
922 |
1,403 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
51,324 |
57,592 |
|
関係会社株式 |
84,463 |
88,380 |
|
出資金 |
9 |
8 |
|
関係会社出資金 |
11,438 |
11,417 |
|
関係会社長期貸付金 |
※１ 22,310 |
※１ 20,006 |
|
長期前払費用 |
13 |
13 |
|
差入保証金 |
601 |
598 |
|
長期預金 |
1,000 |
1,000 |
|
長期預け金 |
1,065 |
1,055 |
|
その他 |
46 |
85 |
|
貸倒引当金 |
△1,184 |
△1,166 |
|
投資その他の資産合計 |
171,086 |
178,988 |
|
固定資産合計 |
187,704 |
195,914 |
|
資産合計 |
225,485 |
245,205 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
※１ 22,273 |
※１ 28,125 |
|
リース債務 |
25 |
22 |
|
未払金 |
※１ 2,650 |
※１ 2,467 |
|
未払費用 |
224 |
4 |
|
未払法人税等 |
55 |
193 |
|
預り金 |
28 |
26 |
|
役員賞与引当金 |
55 |
57 |
|
その他 |
167 |
1,035 |
|
流動負債合計 |
25,476 |
31,929 |
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
－ |
※１ 4,166 |
|
リース債務 |
26 |
41 |
|
長期預り保証金 |
135 |
119 |
|
長期未払金 |
71 |
71 |
|
繰延税金負債 |
9,627 |
12,408 |
|
その他 |
568 |
1,143 |
|
固定負債合計 |
10,427 |
17,948 |
|
負債合計 |
35,904 |
49,878 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,948 |
9,948 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
23,815 |
23,815 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
1 |
|
資本剰余金合計 |
23,815 |
23,817 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,487 |
2,487 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
※２ 402 |
※２ 384 |
|
別途積立金 |
93,900 |
93,900 |
|
繰越利益剰余金 |
48,099 |
49,163 |
|
利益剰余金合計 |
144,888 |
145,934 |
|
自己株式 |
△9,957 |
△11,933 |
|
株主資本合計 |
168,695 |
167,766 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
20,887 |
27,562 |
|
評価・換算差額等合計 |
20,887 |
27,562 |
|
純資産合計 |
189,581 |
195,327 |
|
負債純資産合計 |
225,485 |
245,205 |
② 【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
グループ運営収入 |
※１ 8,503 |
※１ 8,700 |
|
関係会社受取配当金 |
※１ 5,692 |
※１ 4,930 |
|
関係会社貸付金利息 |
※１ 303 |
※１ 457 |
|
業務受託料 |
※１ 807 |
※１ 1,042 |
|
不動産賃貸収入 |
※１ 615 |
※１ 631 |
|
その他収入 |
※１ 351 |
※１ 746 |
|
営業収益合計 |
16,271 |
16,506 |
|
営業費用 |
※１,※２ 12,362 |
※１,※２ 13,371 |
|
営業利益 |
3,909 |
3,135 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
2 |
|
有価証券利息 |
98 |
64 |
|
受取配当金 |
724 |
819 |
|
為替差益 |
53 |
－ |
|
その他 |
※１ 48 |
※１ 71 |
|
営業外収益合計 |
928 |
956 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 240 |
※１ 145 |
|
為替差損 |
－ |
36 |
|
その他 |
9 |
※１ 65 |
|
営業外費用合計 |
249 |
246 |
|
経常利益 |
4,588 |
3,845 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
3,323 |
2,392 |
|
その他 |
8 |
10 |
|
特別利益合計 |
3,331 |
2,402 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
20 |
6 |
|
投資有価証券売却損 |
1 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
321 |
294 |
|
関係会社株式評価損 |
10 |
－ |
|
関係会社出資金評価損 |
25 |
21 |
|
減損損失 |
－ |
4 |
|
その他 |
1 |
21 |
|
特別損失合計 |
377 |
347 |
|
税引前当期純利益 |
7,542 |
5,900 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
746 |
420 |
|
法人税等調整額 |
9 |
△53 |
|
法人税等合計 |
755 |
367 |
|
当期純利益 |
6,787 |
5,533 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
9,948 |
23,815 |
1 |
23,816 |
2,487 |
421 |
93,900 |
45,828 |
142,636 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
|
△4,534 |
△4,534 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
|
6,787 |
6,787 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
△19 |
|
19 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△2 |
△2 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
1 |
1 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1 |
△1 |
－ |
△19 |
－ |
2,271 |
2,252 |
|
当期末残高 |
9,948 |
23,815 |
－ |
23,815 |
2,487 |
402 |
93,900 |
48,099 |
144,888 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△3,984 |
172,417 |
21,208 |
21,208 |
193,625 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△4,534 |
|
－ |
△4,534 |
|
当期純利益 |
|
6,787 |
|
－ |
6,787 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
△6,003 |
△6,003 |
|
－ |
△6,003 |
|
自己株式の処分 |
30 |
28 |
|
－ |
28 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
－ |
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
△322 |
△322 |
△322 |
|
当期変動額合計 |
△5,973 |
△3,722 |
△322 |
△322 |
△4,044 |
|
当期末残高 |
△9,957 |
168,695 |
20,887 |
20,887 |
189,581 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
9,948 |
23,815 |
－ |
23,815 |
2,487 |
402 |
93,900 |
48,099 |
144,888 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
|
|
△4,487 |
△4,487 |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
|
|
5,533 |
5,533 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
|
△18 |
|
18 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
1 |
1 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
△18 |
－ |
1,064 |
1,046 |
|
当期末残高 |
9,948 |
23,815 |
1 |
23,817 |
2,487 |
384 |
93,900 |
49,163 |
145,934 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△9,957 |
168,695 |
20,887 |
20,887 |
189,581 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△4,487 |
|
－ |
△4,487 |
|
当期純利益 |
|
5,533 |
|
－ |
5,533 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
△2,003 |
△2,003 |
|
－ |
△2,003 |
|
自己株式の処分 |
27 |
28 |
|
－ |
28 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
6,675 |
6,675 |
6,675 |
|
当期変動額合計 |
△1,976 |
△929 |
6,675 |
6,675 |
5,746 |
|
当期末残高 |
△11,933 |
167,766 |
27,562 |
27,562 |
195,327 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等については、原則として期末日の純資産額を実質価額として減損判定を行いますが、取得時点において評価した超過収益力等の期末日時点の価値を純資産額に反映する合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合には、当該価額を実質価額として減損判定を行っております。
２．デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
① 建物および構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）
定額法
② 建物および構築物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３～50年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
ソフトウエア |
見込利用可能期間（５年） |
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に子会社からの経営支援料及び受取配当金となります。経営支援料については子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建定期預金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針です。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する債権債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
10,720 |
百万円 |
11,434 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
22,310 |
百万円 |
20,006 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
22,412 |
百万円 |
28,306 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
－ |
百万円 |
4,166 |
百万円 |
※２ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
３ 保証債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
ジャワアグリテック社（金融機関からの借入） |
158 |
百万円 |
148 |
百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
営業取引高 |
営業収益 |
16,092 |
百万円 |
16,303 |
百万円 |
|
|
その他の営業取引高 |
1,607 |
百万円 |
918 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
7 |
百万円 |
47 |
百万円 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
1,545 百万円 |
1,522 百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
3,616 百万円 |
4,180 百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
55 百万円 |
57 百万円 |
|
研究開発費 |
1,524 百万円 |
1,584 百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
33,351 |
82,062 |
48,711 |
（注）１．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
50,158 |
|
関連会社株式 |
954 |
|
計 |
51,112 |
これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
33,351 |
97,775 |
64,423 |
（注）１．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
54,074 |
|
関連会社株式 |
954 |
|
計 |
55,028 |
これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
5,372百万円 |
5,446百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
640百万円 |
646百万円 |
|
貸倒引当金 |
363百万円 |
357百万円 |
|
長期未払金 |
22百万円 |
22百万円 |
|
未払事業税 |
7百万円 |
34百万円 |
|
その他 |
207百万円 |
222百万円 |
|
小計 |
6,609百万円 |
6,728百万円 |
|
評価性引当額 |
△6,560百万円 |
△6,626百万円 |
|
（繰延税金資産合計） |
50百万円 |
103百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,195百万円 |
△12,028百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△177百万円 |
△170百万円 |
|
その他 |
△304百万円 |
△313百万円 |
|
（繰延税金負債合計） |
△9,676百万円 |
△12,510百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△9,627百万円 |
△12,408百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.91％ |
3.59％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△23.51％ |
△26.25％ |
|
住民税均等割 |
0.19％ |
0.24％ |
|
試験研究費等税額控除 |
△0.30％ |
△2.52％ |
|
評価性引当額の増減 |
△5.21％ |
1.08％ |
|
損金算入外国税額 |
5.77％ |
― |
|
その他 |
△0.46％ |
△0.53％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.01％ |
6.23％ |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
8,022 |
15 |
0 |
211 |
8,037 |
3,928 |
|
|
構築物 |
392 |
2 |
－ |
16 |
394 |
333 |
|
|
機械及び装置 |
208 |
108 |
14 |
12 |
302 |
189 |
|
|
車両運搬具 |
22 |
1 |
－ |
1 |
22 |
21 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,039 |
103 |
16 |
148 |
2,126 |
1,804 |
|
|
土地 |
10,711 |
－ |
－ |
－ |
10,711 |
－ |
|
|
リース資産 |
183 |
40 |
49 |
28 |
174 |
113 |
|
|
建設仮勘定 |
161 |
130 |
145 (4) |
－ |
147 |
－ |
|
|
計 |
21,738 |
398 |
223 (4) |
416 |
21,912 |
6,389 |
|
無形固定資産 |
商標権 |
247 |
－ |
－ |
23 |
247 |
64 |
|
|
電話加入権 |
9 |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
|
|
施設利用権 |
64 |
－ |
－ |
3 |
64 |
48 |
|
|
ソフトウエア |
2,307 |
739 |
6 |
252 |
3,040 |
2,127 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
257 |
464 |
439 |
－ |
283 |
－ |
|
|
計 |
2,883 |
1,203 |
444 |
278 |
3,642 |
2,239 |
（注）１．建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
３. 当期減少額のうち、()内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,184 |
－ |
18 |
1,166 |
|
役員賞与引当金 |
55 |
57 |
55 |
57 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所
|
（特別口座） 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人
|
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料
|
次の算式により算定した金額を、買取った単元未満株式数で按分した額とする。 （算式） １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ （円単位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。） 但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
|
公告掲載方法 |
「当会社の公告方法は電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。」 電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://housefoods-group.com/ |
|
株主に対する特典 |
毎年３月末および９月末現在の株主名簿に単元株（100株）以上、かつ２回以上連続して記載された株主を対象に、100株以上200株未満保有の株主に1,000円相当、同200株以上1,000株未満保有の株主に2,000円相当、同1,000株以上保有の株主に3,000円相当の自社グループ製品を贈呈または寄付などからの選択 |
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
|
(1）
|
有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第77期） |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
|
2023年６月27日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2） |
内部統制報告書 及びその添付書類 |
|
|
|
2023年６月27日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(3）
|
四半期報告書 及び確認書 |
（第78期 第１四半期） |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
2023年８月10日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
（第78期 第２四半期） |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
2023年11月14日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
（第78期 第３四半期） |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
2024年２月14日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(4）
|
四半期報告書の 訂正報告書 及び確認書 |
（第78期 第１四半期） |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
2023年11月７日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(5） |
臨時報告書 |
|
|
|
|
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 |
|
2023年７月３日 関東財務局長に提出。 |
||
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 |
|
2024年２月20日 関東財務局長に提出。 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
(6）
|
自己株券買付状況 報告書 |
報告期間 |
自 2023年11月１日 至 2023年11月30日 |
|
2023年12月12日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
自 2023年12月１日 至 2023年12月31日 |
|
2024年１月12日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
自 2024年１月１日 至 2024年１月31日 |
|
2024年２月13日 関東財務局長に提出。 |
|
|
|
|
|
|
|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。