株式会社テレビ西日本 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

　　 ２「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第64期連結会計年度の期首から
適用しており、第64期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっています。

３　株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

     ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第64期事業年度の期首から適
用しており、第64期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等になっています。

３　株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

４　第65期配当額には、１株当たり150円の創立65周年記念配当を含んでいます。

２ 【沿革】

提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

① 放送事業

当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。

当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営等については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。

② 不動産賃貸事業

当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。

③ 情報処理事業

㈱ニシコン(連結子会社)が全国民間放送局向けの営業放送システム、事務トータルシステム、報道支援システム等のほか一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売、及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。

④ その他の事業

㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務、及び催事企画運営等を行っています。

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記４社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。また、㈱ＶＳＱ及び㈱ＴＮＣ放送会館は特定子会社に該当します。

３　㈱ニシコンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメントの情報処理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
　 出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には、民放労連テレビ西日本労働組合（組合員数86名）が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に所属しています。連結子会社には労働組合はありません。

　(4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合、女性の育児休業取得率及び女性の育児休業後の復職率

連結グループの主要な事業を営む提出会社において、関連する指標の管理や具体的な取り組みが行われていますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、㈱テレビ西日本(提出会社)について記載しています。

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、主力事業の放送事業において、その公共性を認識し、地域社会のさらなる健全な発展に寄与することを目指しています。強固な経営基盤の確立とさらなる持続的成長に向けた収益の拡大を図るために、時代や地域のニーズを捉えた番組制作や、ステーションイメージの一層の向上に向けた取り組み、さらには、新たな収入源の開発などへ投資していきます。放送事業を取り巻く環境は、インターネット同時配信をはじめとした動画配信サービスの多様化やソーシャルメディアの台頭、インターネットへの広告費のシフトなど、大きく様変わりしています。また、放送制度については、規制緩和、共同利用型の放送ネットワークインフラや放送コンテンツのネット配信のあり方など、多岐にわたって議論が進められており、変革の渦中にあります。この大きな波に向かって当社グループを挙げて適切に対応するため、放送局にとって極めて重要な価値である「信頼性」を基盤にグループ各社との連携を強化していきます。加えて、公共に資するＣＳＲ、ＳＤＧｓにも前向きに取り組みながら、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。

 対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。

① 放送事業

　放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要です。自社制作番組のコンテンツ力強化や様々な取り組みにより、視聴率の向上を図っていきます。放送業界を取り巻くビジネス環境は著しく変化しています。この変化に迅速に対応すべく、インターネットメディア・通信デバイスなどの活用を視野に入れたコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取り組み、多角的な収入源の開発、強化を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年が経過し、送信所設備をはじめとした大型設備が更新時期を迎えており、大規模設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。生産性の向上や業務フローの改善、効率化などの課題解決に取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに努めていきます。とりわけ、目まぐるしく変化していく情報社会において、さらなる発展を果たしていくには、地域で最も信頼されるメディアとなることが不可欠です。そのためにも、報道・情報番組を中心に前例にとらわれない改善に取り組み、信頼性を担保した情報で視聴者のニーズに応えていきます。これからもあらゆる経営課題に適切に対処していくために、持続的な成長を支える人材の育成にも取り組み、組織力の強化を図っていきます。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、2023年度のオフィスビル市場は、新型コロナ禍からの日本経済回復と従業員のオフィス回帰により、全国的に需要が増加しました。福岡市でも新規供給の影響で一時的に空室率が5.0％を超えましたが、その後のオフィス需要の高まりで改善傾向となりました。「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」などの大規模開発が進行中であり、今後数年間の総ストック量に対する供給割合は最も高い水準となる見込みです。ＴＮＣ放送会館では、福岡ビジネス地区におけるオフィス市場の供給過多の影響を最小限に抑えるため、テナント退去防止や新規入居促進、安全・安心なビルの実現を基本方針として取り組んでいます。特に、稼働28年を超える主要設備について本格的な更新を進めています。設備更新に当たっては客観的かつ合理的な検討を重ね、テナントニーズを反映した機能・容量を確保しながら、効率的な投資でビルの競争力と資産価値の向上を図っていきます。

③ 情報処理事業

情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスで営放システムや報道支援システムの東京キー局及び同系列局向けの開発や、その他の放送局での更新が進んでいます。これまで以上に多くの外注要員を要する開発体制となっており、細かな進捗管理の徹底と効率的な人員配置を図るほか、製造原価の適正化と安定化による効率改善を進めていきます。事務トータルシステムについては、新規ユーザー向けの開発も進めていますが、法改正対応等の突発的な改修に柔軟に対応できる体制の確立と開発スケジュールの効率化を目指しています。また、公共、一般系システムについては、これまでの納入実績を他社へ展開することを視野に入れ、営業活動を強化する計画で進めていきます。

④ その他の事業

その他の事業においては、メディア事業部門で広告取扱額が着実に増加しているものの、安定的な収益確保を図るために、レギュラークライアントの獲得に向けた新規顧客の開拓営業を強化していくほか、文化事業の企画展覧会の実施及びその協賛社を獲得することで利益の拡大を図っていきます。人材派遣部門では新規クライアントの獲得に向けて営業活動を進めていくほか、２年目となるＢＰＯ事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業）「子育て見守り訪問事業」のノウハウを活かして新たな市場の開拓を進めていきます。また、番組制作部門・ＣＭ部門等においてもこれまで以上に厳格な予算管理により利益を生み出す体質改善を図るとともに、とりわけＣＭ部門においては、新規案件獲得に向けたチームを編成して取り組んでいきます。

⑤ グループ全体

当社グループでは、グループ各社の特性を活かしながら、放送事業を中核とした連携により、様々な事業展開に戦略的に取り組み、これらの相乗効果による全体利益の拡大を図っていきます。特に、引き続く円安、世界情勢に起因した物価上昇等による市民生活や経済活動への影響は、当社グループ各社にとっても共通課題であることを認識し、積極的に協同して対処していきます。今後も引き続きグループ各社が効率的な経営を推進していくとともに、相互の緊密な連携によりグループ全体での経営基盤の強化を図ります。さらに、グループ内で内部統制機能が有効に機能するよう、当社グループ全体でのコンプライアンス意識向上にも努めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 気候変動等への取組

　当社グループは、気候変動が市民生活や経済活動に将来にわたって広く影響を及ぼすことを重要な社会的課題の一つと捉えています。

① ガバナンス、リスク管理

当社では、サステナビリティ関連のリスクや機会を監視し、管理するための機能を主に取締役会や常勤役員会が担っています。これらの機関は、内部統制システム構築の基本方針に基づいて業務の適正性を確保するとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図っていきます。社外取締役及び監査役も出席する取締役会では、サステナビリティに係る経営方針等の重要事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況について報告を受けます。このほか、常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする常勤役員会を定期的・継続的に開催することにより、迅速かつ的確な経営及び執行判断、リスク管理を行っています。また、サステナビリティに係る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方針において、グループ各社への適切な管理、指導、監視を行うことなどを定めています。

② 戦略

当社は、放送事業の公共性を認識して地域社会の健全な発展に貢献することや、従業員の健康と生活安定の向上を図ることなどを経営理念に掲げています。これらはサステナビリティの理念に合致しており、その実現に向けた中期経営計画、部局単位の実行計画等の策定とフィードバックなどにより、サステナビリティに係る課題の解決に戦略的に取り組んでいます。一方、現代社会が抱える喫緊の課題に取り組むＳＤＧｓの達成には、社会や企業、国際機関、団体、個人などによる協調した行動が求められます。メディアは、持続可能な開発を支援し、目標達成に向けた知識を広めるために欠かせない役割を担っています。当社は「ＳＤＧメディア・コンパクト」に参加し、その役割を果たしています。報道機関として、地域の人の小さな声にも寄り添う報道を継続し、市民のニーズに合わせた迅速かつ丁寧な情報伝達を心掛けていくことをはじめ、様々な番組やイベント等でＳＤＧｓの理念を念頭に置いた取り組みを行っています。とりわけ、開局65周年を機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元に密着し、一人ひとりの心に寄り添う取り組みを展開しています。次世代を担う子どもたちの成長と子育てをサポートし、活力ある豊かな地域社会の実現に貢献していきます。これからも地域に支えられる放送局として、地域のＳＤＧｓの取り組みを発信することをはじめとして、持続的に地域に貢献する企業として能動的に目標達成に向けて取り組んでいきます。

(2) 組織や人材の変革に向けた取組

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 戦略

当社グループの主力事業は放送事業であり、放送メディアに携わるうえでの高い倫理観や主体性を備えた自律的な人材が求められます。その育成をはじめ、適切な組織づくりと人員配置、積極的な人材活用によるパフォーマンスの最大化、迅速な意思決定を生み出す企業風土の醸成などを念頭に置いて取り組んでいます。企業の価値と持続性をさらに高めていくためには、人材の確保と育成が重要です。環境の変化やニーズに応じた採用を計画的に実施し、社内横断的な連携を図ることによって社員のパフォーマンスが最大限に発揮される環境づくりに努めています。社員の能力・指導力の向上や将来の自己キャリア開発のために、階層別研修や全体研修など、より効果的な形態を見極めながら実施しています。そのほか、新入社員の早期職場定着を図るためのメンター制度や、管理職を対象としたマネージメント研修などを行っています。従業員の健康は企業持続の源であり、健康で働きがいをもって活躍できるよう、人間ドックや定期健康診断二次検診の受診率向上、長期休暇取得率向上などについても能動的に取り組んでいます。

② 指標及び目標

当社では、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に沿って、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するための「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」や「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しています。これらの行動計画で、育児休業後に社員が復職しやすくすること、復職して子育て中の社員が就業を継続し活躍できる体制を整えること、有給休暇・長期休暇の取得率を向上させること、時間単位年休制度を導入し多様なシフトを活用することで両立支援を進めることなど、雇用環境の整備に関する指標及び目標を定めています。なお、これらの取り組みに係る指標の実績は、「５ 従業員の状況 (4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合、女性の育児休業取得率及び女性の育児休業後の復職率」に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変動

放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は、広告主である企業の業績との連動性が強く、経済状況・事業環境の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要の変動によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化

テレビ番組の視聴率動向は、当社の収益を大きく左右します。インターネット同時配信やビデオオンデマンドをはじめ、放送と通信の垣根を越えた動画配信サービスが多様化する中、他メディアとの競争激化に伴う著しい視聴率の低下や、それに伴う広告主の広報宣伝戦略に大きな変化があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 広告代理店等の財政状態

多額の売掛債権を有する取引先の財政状態が悪化し、契約条件どおりに債務が履行されない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業などへの投資

当社グループは、収益拡大のための新規事業開発にも注力しており、放送事業者の強みを活かしたビジネスモデルをはじめ、新たな収益源の獲得を目指します。ビジネス環境は常に変化しており、新規事業による期待した成果が得られない場合には、その規模によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事業構造改革

当社グループは、経営環境の変化に対応しながら持続的成長と収益力向上を実現するため、事業の選択と集中を図ります。他メディアとの競争激化や大規模設備投資などの課題が存在する経営環境下において、計画と実態に大きな乖離が生じる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(6) 放送事業者に対する法的規制について

当社は、公共の電波を利用して放送事業を展開しており、関係法令を遵守して、その社会的使命を果たします。細心の注意を払った番組制作をはじめ、番組品質向上のための定期的な番組審議会開催など、放送の健全化にも努めています。放送の継続は、当社グループが継続していく根幹であり、万が一、法令に抵触して放送事業免許が取り消される場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。

　(7) コンプライアンスについて

当社グループの社員や協力スタッフなどによるトラブル、不祥事、不法行為等の発生について、その未然防止に努めています。万が一、法令に抵触するような事案が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当期の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を取り戻しました。個人消費が持ち直しつつあるものの、所得の伸びが急激な物価高騰の伸びを下回り、内需に力強さを欠くなど厳しい環境が続きました。放送業界では、アフターコロナと位置づけられ人数制限などの規制がなくなり、多くのリアルイベントが開催され、日常を取り戻しました。放送と配信の垣根はさらに低くなり、視聴形態の多様化に伴いリアルタイムでのテレビ放送の視聴以外にも、ネット同時配信・見逃し配信など、あらゆる世代が様々なデバイスで視聴できるような取り組みにますます拍車がかかっています。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続と、新型コロナ禍からの回復を図りながら収益の確保に努めました。また、各事業部門においても様々な取り組みを重ねながら、収益の確保に取り組みました。

以上の結果、放送事業部門、その他の事業部門において減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門において増収となり、連結売上高は181億51百万円(前年同期比1.0％減)となりました。経常利益は８億86百万円(前年同期比21.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億26百万円(前年同期比39.3％減)となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

① 放送事業

放送事業では、放送事業収入の柱であるスポット収入がＰＵＴ(総個人視聴率)の低下や視聴率低迷などにより減少しましたが、ミニ枠番組のスタートやイベント関連番組のセールスが順調に推移したことなどによりローカルタイム収入は増加しました。また、催物収入は前期に開催した大規模展覧会の反動減、ＭＤ事業収入はDVD・Blu-ray Discの販売が前年度に旧版を含めた販売があったことの反動減となりましたが、イベント・番組関連の制作協力金などで営業雑収入は増加しました。費用面では、放送事業収入減少への対処として番組制作費をはじめとした幅広い費用抑制に努めたほか、株価上昇に伴う退職給付費用の減少などにより売上原価が減少しました。また、販促番組の開始に伴って販売促進費が増加、４年ぶりの「ＴＮＣまつり」開催や開局65周年施策により宣伝費が増加した一方で、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少により、販売費及び一般管理費も減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比6.5％減の122億28百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比35.3％減の４億38百万円となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館の入居率は、期中の入退去はあったものの期首、期末で同率となり、賃料収入が増加したほか、周辺イベントが新型コロナ禍の制限から解放されたことにより、駐車場収入が増加しました。費用面では、設備管理に係る外注費の増加に加えて、空調費や修繕費の増加で売上原価が増加しました。また、夏季のビアガーデンの再開で販管費も増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比2.6％増の10億39百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比8.1％増の２億32百万円となりました。

③ 情報処理事業

情報処理事業では、主要分野の放送系ビジネスで大型案件の東京キー局の営放システムが開発フェーズに入り、同局の新報道支援システムも本番稼働しました。また、インボイス制度の開始に伴う営放システムや事務トータルシステムの対応作業のほか、公共、一般系ビジネスにおいては自治体システムの基盤更新などがありました。費用面では、大型プロジェクトが並行して進行していることによる要員不足が顕著となり、外注要員の大幅な増員に伴って外注加工費が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比26.4％増の34億28百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比13.3％減の82百万円となりました。

④ その他の事業

その他の事業では、番組制作部門が番組終了や番組内コーナー減少により減収、ＣＭ制作部門が受注の減少により減収、キャスティング部門が撤退により減収となった一方で、メディア事業部門が展覧会の企画料売上やイベント収入の増加、広告取扱額増加等により増収、人材派遣部門が東京都３区からのＢＰＯ事業「子育て見守り訪問事業」受託開始により増収となりました。費用面では、番組制作部門・ＣＭ制作部門・キャスティング部門が減収に伴って売上原価も減少した一方で、メディア事業部門で売上増加に伴う広告外注費や運搬費等の経費が増加、人材派遣部門でＢＰＯ事業の受託開始により外注費が増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比4.5％減の14億54百万円、セグメント損益(営業損益)は16百万円の損失(前年同期は23百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、183億22百万円(前期末182億18百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が減少、投資活動による支出が減少、財務活動による支出が増加しました。その結果、資金は１億４百万円増加しました(+0.6％)。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動で得られた資金は、前期に比べて25百万円減少し(-2.3％)、11億円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億97百万円、減価償却費７億98百万円、法人税等の支払額２億98百万円があったことなどによります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動で使用した資金は、前期に比べて１億３百万円減少し(-10.0％)、９億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億90百万円、投資有価証券の取得による支出11億43百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入10億52百万円があったことなどによります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動で使用した資金は、前期に比べて13百万円増加し(+28.7％)、60百万円となりました。これは主に、配当金の支払額51百万円があったことなどによります。

　(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当期の資産合計は、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券などが増加した一方で、繰延税金資産などが減少したことにより、前期末に比べて20億４百万円増加し(+4.5％)、462億65百万円となりました。

② 負債

当期の負債合計は、その他の流動負債、繰延税金負債などが増加した一方で、退職給付に係る負債などが減少したことにより、前期末に比べて４億64百万円増加し(+8.7％)、58億18百万円となりました。

③ 純資産

当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を４億26百万円計上し、利益剰余金が３億73百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億81百万円増加、非支配株主持分が85百万円増加したことにより、前期末に比べて15億39百万円増加し(+4.0％)、404億46百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当期の売上高は、放送事業が主にスポット収入の減少で減収、不動産賃貸事業が賃料・共益費収入、駐車場収入、電力料収入等の増加で増収、情報処理事業が大型案件の本番稼働などにより増収、その他の事業が主に番組制作、ＣＭ制作、キャスティング等で減収となったことにより、前期に比べて１億79百万円減少し(-1.0％)、181億51百万円となりました。

② 営業利益

当期の営業利益は、放送事業が主にスポット収入の減少により減益、その他の事業が番組制作、ＣＭ制作の受注減少等で減益となったことなどにより、前期に比べて２億73百万円減少し(-27.3％)、７億27百万円となりました。

③ 経常利益

当期の経常利益は、営業利益に加えて営業外収益１億62百万円、営業外費用３百万円を計上したことにより、前期に比べて２億39百万円減少し(-21.3％)、８億86百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少、特別利益が受取損害保険金などで３百万円増加、法人税等が36百万円増加したことなどにより、前期に比べて２億75百万円減少し(-39.3％)、４億26百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、183億22百万円(前期末182億18百万円)となりました。前期に比べて、営業活動による収入が25百万円減少、投資活動による支出が１億３百万円減少、財務活動による支出が13百万円増加したことにより、１億４百万円増加しました(+0.6％)。

詳細については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

  (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況」の注記事項に記載のとおり
   です。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は12億５百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物45百万円、機械及び装置５億34百万円などにより総額５億98百万円、不動産賃貸事業が主に建物４億63百万円、土地69百万円などにより総額５億32百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では福岡局送信設備(電源設備・空調設備)30百万円など、機械及び装置では福岡局送信設備(送信機・光ＳＴＬ・リモコン)1億80百万円、スタジオ・中継用カメラシステム88百万円、大型中継車 スローシステム84百万円、ＳＴＬ設備81百万円、可搬型ＦＰＵ送信装置21百万円、ＥＮＧカメラ14百万円など、その他ではイントラネット サーバー13百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではＴＮＣ放送会館 エレベーター(1号機～4号機)２億88百万円、ＴＮＣ放送会館 2階オフィス仕様化関連１億55百万円など、土地では福岡市中央区白金二丁目69百万円などがありました。

なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    2024年３月31日現在

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」です。

２「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４ [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(2) 国内子会社

    2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」です。

２　「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　 [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)１　当社は単元株制度を採用していません。
　　　２　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
　　　　　定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　1:0.5

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

公募

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

 該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当する事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、業績を勘案の上、必要な内部留保の充実にも留意し安定的な配当の維持に努めています。剰余金の配当につきましては、１株につき600円を普通配当として毎事業年度に１回の配当、創立５周年ごとに記念配当150円を上乗せしながら株主の皆様への利益還元を続けています。
　当期も株主総会の決議により１株当たり600円の普通配当としました。また、内部留保につきましては放送設備の拡充や番組コンテンツの強化など視聴率対策を積極的に実施し将来性と収益性を重視した投資がその主な使途です。

なお、第66期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

① 企業統治に関する事項

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、2024年６月25日現在、取締役は社内取締役７名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計12名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。

(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行に当たっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。

(ハ)取締役の定数

当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

(ホ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

  (ヘ)リスク管理体制の整備状況

  当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。

　当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。

② 取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　　取締役会における具体的な検討内容としては、役員人事、株式譲渡承認、予算承認、決算承認等です。

③ 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

  子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般にわたる法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。

④ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役２億44百万円（うち社外取締役13百万円）

監査役 　 14百万円（うち社外監査役２百万円）

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）