昭和産業株式会社（2004） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

２　第121期、第122期及び第123期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。

　創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社28社および関連会社15社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）食品事業

① 製粉カテゴリ

　当社は小麦粉及びプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社及び関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。

② 製油カテゴリ

　当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱他５社及び関連会社辻製油㈱は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱及び関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。

③ 糖質カテゴリ

　当社は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱及びサンエイ糖化㈱は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。

　　（注）製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売を行う「その他食品カテゴリ」は重要性

　　　　　が乏しいため、事業の内容の記載及び事業の系統図への記載を省略しております。

（２）飼料事業

　当社は配合飼料の生産を委託して販売しており、委託先に関連会社鹿島飼料㈱を含んでおります。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱及び関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱及び関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。

（３）その他

　当社及び関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社及び連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社及び関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（2）持分法適用会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「当社の議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　上記の子会社のうち、昭産商事㈱は特定子会社であります。

４　上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

５　資金援助のうち、貸付金※は連結子会社の㈱昭産ビジネスサービスからの貸付によるものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

　　　３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財

　　　　　務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

　　　４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財

　　　　　務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3) 労働組合の状況

　特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　　　２　「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

②連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　　であります。

　　　　２　「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）

　当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けて３年間の中期経営計画を三次にわたり展開しております。

　1st Stageである「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2nd Stageとなる「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組むと共に、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を展開してまいりました。

　2023年４月よりスタートした3rd Stage「中期経営計画23-25」は、継続が見込まれる厳しい事業環境やニューノーマルへの変化に適切に対応し、引き続き安全・安心な「食」を安定的に供給するという社会的使命をしっかりと果たしながら、当社グループの「ありたい姿」の実現に向けて成長し続けるため、1st Stage及び2nd Stageの成果を「収穫」すると共に各施策を着実に遂行し、創立100周年を見据えた持続的成長のための基盤作りに取り組んでおります。

■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容

■「中期経営計画23-25」について

　長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」の最終ステージである「中期経営計画23-25」は、創立90周年を迎える2025年度に当社グループのありたい姿を実現すべく、基本コンセプト「SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～」を掲げ、穀物のプロ集団として穀物ソリューションを「進化」させ、素材の「真価」を追求することで人々の健康に貢献し、環境負荷の低減に向けた取り組みなどを通じてサステナビリティ経営の「深化」に取り組んでおります。

〔５つの基本戦略〕

〔財務目標〕

（※１）：2022年度は、ショーサン上尾ビルの売却により約52億円の固定資産売却益（特別利益）が発生

（※２）：ROICの定義

　　　ROIC ＝ 税引後営業利益 ÷ 投下資本（有利子負債（Net）＋自己資本）

　　　税引後営業利益は、法人税等を営業利益の30％として計算

（※３）：キャッシュ・コンバージョン・サイクル

〔非財務目標〕

（※１）対 象：当社及び連結子会社

（※２）対 象：当社及び食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社

（※３）対 象：当社及び子会社９社（水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有する事業者）

（※４）化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチック

(2)　対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり、日本国内の経済活動及び社会活動の正常化が進む一方で、緊迫した世界情勢に加え、為替相場の円安基調などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　今後も、国内人口の減少に伴う労働人口の減少、地球温暖化に伴う異常気象、地政学リスクの顕在化、脱炭素化の動きによるバイオ燃料の需要増などから、原料穀物価格の変動や製造コストの上昇が見込まれております。

　このような状況の中、当社グループも環境変化に対応した商品の開発や、事業領域の拡大に努め、環境変化に左右されにくい収益構造への変革に取り組むため、新たに「中期経営計画23-25」を策定し、５つの基本戦略に沿って「ありたい姿」の実現に向けて取り組んでおります。

■「中期経営計画23-25」の進捗状況

〔基本戦略①　基盤事業の強化〕

・2023年４月に創業以来初となる抜本的な営業組織改編を実施いたしました。これにより、従来の「プロダクトアウト型」の組織から業態別・顧客別の「ワンストップ型」の組織に変革し、顧客のニーズを的確かつ迅速に把握するとともに、当社グループが取り扱うすべての商品をワンストップで提供できる体制に改編いたしました。初年度となる今年度は、業態別・顧客別営業体制を生かした販路の拡大や、すべてのカテゴリの販売チャネルに対する提案の強化として課題解決型営業に取り組んでまいりました。

　今後も、業態別・顧客別営業体制を生かした販路の拡大や高付加価値商品の提案強化により、複数のカテゴリに跨る商品を有する当社グループの強みを最大化してまいります。

・2023年５月に辻製油株式会社と資本業務提携を行いました。本業務提携により、当社グループで製造しコーン油の原料となるコーンジャーム（とうもろこし胚芽：糖質製造の副産物）の有効活用や、両社の製造設備を相互に活用することにより、事業規模の拡大、製造の効率化、コスト削減、糖質・コーン油製品の安定供給を図ります。さらに、原料・資材の共同調達や物流拠点等の共同活用、研究・開発・技術における相互協力を実施してまいります。

・物流業界における労働力不足やドライバーの労働時間に上限規制が適用されることなどによる「物流の2024年問題」や、輸送拠点の集約などによるCO_２排出量の削減を目指す「グリーン物流」へ対応するため、神戸工場内の製粉立体自動倉庫を更新し、新設いたします。これにより、現在は人手を要している作業を自動化・省人化し、積込み時間・待機時間を短縮し、物流機能の改善、効率化を図ります。設備投資金額は約35億円、2026年２月の完成、稼働開始を予定しております。

・糖質カテゴリのグループ３社（当社/敷島スターチ株式会社/サンエイ糖化株式会社）が一体となり、生産拠点の最適化や、商品カテゴリの選択と集中を含む事業構造改革を推進することにより収益改善を図りました。今後もグループシナジーの発揮に向けた取り組みを継続してまいります。

〔基本戦略②　事業領域の拡大〕

・2023年４月に実施いたしました組織改編により、従来の組織では複数の部署で担当していた輸出業務を海外営業部に集約いたしました。これにより、輸出事業の基盤を強化するとともに全社的な輸出戦略に基づいて販売国ならびに販売数量の拡大を推進しております。

・プラントベースフード事業の推進の一環として、株式会社フードテックワンに参画いたしました。同社は、サステナブルな食品を開発し、国内外の消費者に競争力のある品質と価格で提供することを目的に設立され、植物由来の代替肉などの共同開発を行い早期の商品化を目指すとともに、フードテックに関する多様な取り組みを実施しています。株式会社フードテックワンに参画することにより、当社グループのプラントベースフード事業の拡大に向けた取り組みを加速いたします。

・当社、ボーソー油脂株式会社、サンエイ糖化株式会社の３社合同で、当社グループが持つ米や高オレイン酸ひまわり油由来の油脂製品、でん粉由来の機能性粉末水あめ及びマルトビオン酸含有水あめを化粧品原料として化粧品産業技術展に出展いたしました。植物由来の機能性素材の開発を強化し、化粧品分野などのファインケミカル事業の拡大を図ってまいります。

〔基本戦略③　環境負荷の低減〕

　当社グループは、環境目標としてCO_２排出量を2025年度までに2013年度比で30％以上、2030年度までに46%以上削減する目標を掲げております。目標の達成に向け、省エネの推進、燃料転換など環境負荷の低減のための施策を推進しております。

・当社の主力工場である鹿島工場に、木質チップなどの再生可能エネルギーを活用したバイオマス発電ボイラを新たに導入いたします。バイオマス発電ボイラ導入に伴い、既存の都市ガスを燃料としたコージェネレーション設備の一部役割を置換いたします。これにより、年間約3.7万tのCO_２排出量を削減し、グループ全体で累計37%以上（対2013年度比）の削減となる見込みです。設備投資金額は約35億円、2025年度中の完成、2026年度の運転開始を予定しております。

・2024年４月より、当社グループのプレミックス製品の主要な製造拠点である鹿島工場潮来ミックス分工場及び家庭用製品の主要な製造拠点である船橋工場（併設するRD＆Eセンターを含む）で使用する電力を実質100%再生可能エネルギーといたしました。両工場では、従前から施設内にPPAモデル（Power Purchase Agreement：電力販売契約）による太陽光発電設備を設置しておりましたが、本太陽光発電で賄っている以外の使用電力について、全てCO_２フリー電力(発電時にCO_２を排出しない再生可能エネルギーの証書を活用した電力)に切り換えました。これにより、両工場合計で年間約7,600tのCO_２排出量の削減となる見込みです。

・2024年４月より、インターナルカーボンプライシング制度を導入いたしました。対象となる設備投資案件のCO_２排出量に対し、１t当たり5,000円の社内炭素価格を適用して金額換算したものを投資判断の参考といたします。本制度の導入により、CO_２排出量削減に資する投資や施策を推進いたします。

〔基本戦略④　プラットフォームの再構築〕

・経営資源を有効活用し資金効率の改善を図るため、2024年４月に本八幡ビルの譲渡を実施いたしました。また、政策保有株式の保有基準を見直し、保有意義が希薄と認められる株式の売却を進めております。今後も政策保有株式の保有の適否を的確に評価し、保有に妥当性が認められない銘柄については適切に縮減を図り資金効率の改善に努めてまいります。

〔基本戦略⑤　ステークホルダーエンゲージメントの強化〕

・企業経営において、株主にとどまらず、お客様、取引先、投資家、地域社会、従業員をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、従業員への還元や取引先への配慮など、様々なステークホルダーとの関係構築の方針として、2024年１月に「マルチステークホルダー方針」を策定し公表いたしました。マルチステークホルダーとの適切な協働により、「穀物ソリューション・カンパニー」として人々の健康で豊かな食生活に貢献し続けてまいります。

・「物流の2024年問題」への対応を加速する必要性を鑑み、物流の適正化・生産性向上に向けた「自主行動計画」を2024年３月に策定し公表いたしました。社内プロジェクトを立ち上げ、自主行動計画に基づき継続的に課題の発掘、改善を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

◆サステナビリティ基本方針

　昭和産業グループは、グループ経営理念「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を実現するために、多種多量の穀物を扱う「穀物ソリューション・カンパニー」として食の源である穀物を生み出す大地とその環境を守り、穀物を余すことなく最大限に有効活用していくことが社会的使命であり、責任であると考えています。

　社会の公器としてこの責任を果たしていくために、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値成長の両立を目指し、ＥＳＧ経営を推進してまいります。

　当社グループは、こうしたサステナビリティの取り組みとともに、すべてのステークホルダーの皆様とのエンゲージメント深化を通して社会との共生を目指していきます。

サステナビリティ重点課題

①穀物を生み出す大地とその環境の維持

1)脱炭素社会の実現

2)水資源の有効活用

3)食品ロスの削減

②食を通じた社会的課題解決への貢献

健康・時短・簡便・おいしさなどの多様なニーズに対応する製品開発

③ステークホルダーとのエンゲージメント推進

企業の根幹をなす従業員の活躍に向けたダイバーシティと健康経営の推進

(1）ガバナンス及びリスク管理

<サステナビリティ推進体制>

　代表取締役社長執行役員を委員長とし、全ての部署長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会の傘下に、当社グループが重要と考える６つの社会的課題（①安全・安心で高品質な製品の提供、②公正な企業活動、③人権尊重、④環境への配慮、⑤社会への貢献、⑥ステークホルダーとの対話・情報開示）に加えて、注力している⑦リスクマネジメントに関わる委員会を設置しています。なお、⑦リスクマネジメント委員会には専門部会としての災害対策委員会と情報セキュリティ委員会を置き、頻発する自然災害への対策や増加するサイバー攻撃への対応を進めています。

　また、サステナビリティ委員会での決議事項は、経営会議、取締役会へ報告され、取締役会の監督を受けております。

(2）戦略

　気候変動及び人的資本に関する当社グループの「戦略」につきましては、後述の（気候変動への対応・TCFD提言への取り組み）及び（人的資本経営）をご参照ください。

(3）指標及び目標

　気候変動及び人的資本に関する当社グループの「指標及び目標」につきましては、後述の（気候変動への対応・TCFD提言への取り組み）及び（人的資本経営）をご参照ください。

（気候変動への対応・ＴＣＦＤ提言への取り組み）

　昨今、気候変動が社会、企業活動に与える影響は非常に大きくなっております。当社グループは「穀物ソリューション・カンパニー」として、大地の恵みである穀物を多種多量に取り扱っており、気候変動は社会が直面し、対応が急務である最も重要な課題の一つと認識しております。

　当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」を経営理念とし、1936年の創業以来「安全・安心な食品を安定的に供給する」という社会的使命のもと、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んできております。ステークホルダーの皆様からの期待や社会からの要請に適宜適切に応えるべく、2023年度より新たに設定した「中期経営計画23-25」の５つの基本戦略の③「環境負荷の低減」においても、「環境目標達成に向けた継続的取り組み」「カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの検討」を経営のマテリアリティ（重要課題）として設定し、取り組んでおります。

　2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、合わせて同提言に賛同する国内企業等により構成される「TCFDコンソーシアム」にも参画しております。気候変動による事業への影響の低減とともに、気候変動に伴う社会的課題の解決に向けた活動を推進してきており、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４項目の情報開示を積極的に進め、ステークホルダーの皆様との対話を進めてまいります。

ａ．ガバナンス

　重要な気候関連のリスク及び機会を特定し、適切にマネジメントするために、代表取締役社長執行役員が委員長を務め全役員が委員またはオブザーバー、全部署長が委員となっているサステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に、専門委員会としてTCFD委員会を設置しております。TCFD委員会は、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施するとともに、関連する委員会やグループ会社各社と緊密に連携し、毎期それらの対応に関する計画を策定し、遂行状況については環境管理委員会に報告し承認を得ております。環境管理委員会はTCFD委員会の活動状況のモニタリングとともにグループ環境目標の進捗管理を実施しており、その結果はサステナビリティ委員会及び経営会議の承認を経て、取締役会に年１回以上報告しています。取締役会は当社グループの環境課題への対応及び実行した施策についての監督を行っております。

ｂ．戦略

　当社グループはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で示されている気候変動のシナリオを参照し、その中から３つのシナリオ（１．５℃、２℃、４℃）について財務的影響及び事業戦略への影響を評価するとともに、気候関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスの確認と追加施策の必要性の検討を目的として、シナリオ分析を実施しております。

　2022年３月期はTCFDが提言する気候変動の「リスク」と「機会」の選定、財務インパクトの定性・定量評価、「リスク」と「機会」に対する当社グループの取り組み方針を策定するとともに、当社グループにおいて環境負荷が最も大きい「糖質事業(※１)」を対象として分析・評価を行いました。

　2023年３月期は2022年３月期に続き「糖質事業」の分析・評価を継続するとともに、次に環境負荷が大きい「製油事業(※２)」についての分析・評価を行いました。

　2024年３月期は「製油事業」「糖質事業」の分析・評価を継続するとともに、「製粉事業(※３)」の分析・評価を行い、グループ全体での気候変動に対する対応力向上を図りました。

　これにより、当該３事業で当社グループ全体のCO2排出量（Scope1・2）、水使用量ともに95％以上（2019年度にて算出）についての分析・評価を行ったこととなります。

　※１　当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等の製品

　　　　・サービスを取り扱う事業範囲を指します。

　※２　当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、業務用及び家庭用の食用油、大豆たん白、脱

　　　　脂大豆、菜種粕、脱脂米ぬか等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指します。

　※３　当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、業務用及び家庭用の小麦粉、プレミックス、

　　　　パスタ、ベーカリー類、ふすま等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指します。

　当社のシナリオ分析にあたっては、TCFD委員会と各事業に関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いました。（管理体制の詳細は「ｃ．リスク管理」を参照）

　前年度までに実施した糖質事業及び製油事業の分析・評価で培った手順や手法を、当年度に実施した製粉事業の分析・評価に活用し複数の事業間やグループ会社間で情報を共有することで、本取り組みを当社グループのレジリエンスの強化にも繋げております。

◆当社のシナリオ分析の前提

≪評価・分析に使用した３つの気候変動シナリオ≫

・１．５℃シナリオ（IPCC第６次評価報告書における　SSP1-1.9シナリオ）

脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ１．５℃以下に抑えるシナリオ

・２℃シナリオ（IPCC第６次評価報告書における　SSP1-2.6シナリオ）

脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃未満に抑えるシナリオ

・４℃シナリオ（IPCC第６次評価報告書における　SSP5-8.5シナリオ）

世界的に気候変動対策が充分に進展せず、2100年までの世界の平均気温が産業革命以前に比べ４℃上昇するシナリオ

≪対象事業≫

・当社グループの「製粉事業」「製油事業」「糖質事業」

≪影響度評価の手法≫

・想定されるリスク及び機会について、事象が発生した際の財務的影響の大きさからその影響度を評価

≪対象年≫

・２０３０年及び２０５０年までの期間

当社グループのシナリオ分析に基づく、当社グループが想定する２０５０年の世界観

　前述の手続きによるシナリオ分析の結果を受けて、下記のとおり各事業における重要なリスクと機会の抽出、財務的評価を行いました。

※　2024年３月期に財務的影響算出の前提及び方法の一部を見直したため、財務的影響評価を変更しております。

財務的影響評価

　Ａ：財務的影響が20億円以上と想定されるもの

　Ｂ：財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

　Ｃ：財務的影響が10億円未満と想定されるもの

　重要なリスクに対する対応策に関連しませんが、「中期経営計画23-25」の５つの基本戦略の③「環境負荷の低減」

を目的として2024年３月期に実施した内容は主に下記のとおりです。

財務的影響評価

　Ａ：財務的影響が20億円以上と想定されるもの

　Ｂ：財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

　Ｃ：財務的影響が10億円未満と想定されるもの

◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ

ｃ．リスク管理

　TCFD委員会が特定した気候変動に関連する当社グループ全体の重要なリスクの評価及び対応計画については、「ａ．ガバナンス」に記載のとおり、取締役会に報告され監督を受けております。「ａ．ガバナンス」で記載した体制に加え、TCFD委員会は環境管理委員会内の環境４部会及び事業系戦略推進委員会と連携し、重要なリスク及び機会の特定を行います。また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント委員会は全社のリスク管理を行う委員会であり、TCFD委員会で特定されたリスクの影響額と発生頻度の２軸からリスクをモニタリングし、リスク低減のためのPDCAサイクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しております。

・「サステナビリティ委員会」（１年に１回以上）

サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指し、「安全・安心で高品質な製品の提供」「公正な企業活動」「人権尊重」「環境への配慮」「社会への貢献」「ステークホルダーとの対話・情報開示」「リスクマネジメント」等の課題への対応を包括的に推進する委員会。委員長は代表取締役社長執行役員。

・「環境管理委員会」（１年に１回以上）

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に環境に関する経営課題に取り組む。当社グループの環境基本方針に基づき毎年の環境目標、中長期目標、施策等の決定、進捗管理とともに環境関連データの管理を行う。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員。

・「リスクマネジメント委員会」（１年に１回以上）

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に長期ビジョン達成を阻害する全社リスクについてモニタリングを行う。企業活動のあらゆる場面におけるリスクを継続的に分析し、企業経営及び社会、環境等に対して影響額・発生頻度の観点からグループ全体に大きな影響をおよぼすリスクを適切かつ迅速に評価・対応することで、社会から信頼の得られる企業グループとして、持続的に発展していくことを目指す。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員。

・「TCFD委員会」（随時開催）

気候変動のリスクと機会をTCFD提言に基づいて整理し、“経営戦略”及び“リスク管理”に適切に反映させる。その上で、この対応状況をステークホルダーに発信し、当社グループが、企業として持続的に成長可能なことを示す。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員で、副委員長は事業・営業部門の執行役員。

・「環境４部会」

環境管理委員会内に当社グループのサステナビリティ推進の観点から設置した「CO2排出量削減部会」「食品ロス削減部会」「水使用量削減部会」「プラスチック使用量削減部会」の４つの部会。当社及びグループ会社の実務担当レベルのメンバーで構成され、グループ環境目標達成の取り組みを行う。

・「事業系戦略推進委員会」

中期経営計画推進にあたり、中長期的な事業毎の課題に対して組織的に対応し、PDCAマネジメントサイクルを確実に回していくことを目的とする。委員長は事業・営業部門統轄の取締役専務執行役員。

ｄ．指標及び目標

　当社グループは、CO2排出量削減については２０２１年１０月２２日に我が国の温室効果ガス削減目標が４６％削減（地球温暖化対策推進本部）に合わせて、当社グループのCO2排出量削減目標を２０３０年度に２０１３年比４６％削減に設定しております。

　また、食品メーカーである当社グループとしましては、環境目標としてCO2排出量削減だけでなく、独自に「食品ロス発生量削減」「水使用量削減（原単位）」「容器包装材プラスチック使用量削減（原単位）」を目標設定しております。環境目標達成のためのさらなる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。

◆CO2削減目標進捗状況（製粉事業及び製油事業並びに糖質事業）

◆CO2削減目標進捗状況（上記の事業も含む「当社及び子会社」）

◆食品ロス削減目標進捗状況

◆水使用量削減（原単位）目標進捗状況

◆容器包装材プラスチック使用量削減（原単位）目標進捗状況

※１　　　Scope3については、引き続き集計・目標設定に取り組んでまいります。

　　　　　Scope1：事業者自らの温室効果ガスの直接排出

　　　　　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　　Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

※２　実績値集計における電気事業者からの購入電力の排出係数については、毎年直近の調整後排出係数を使用しております。また、併せてデータ集計対象範囲も毎年度見直しておりますので、数値がこれ以前に公表したものと異なる場合があります。

※３　食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社

※４　水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有するグループ会社

※５　プラスチック資源循環促進法による多量排出事業者であるグループ会社

（人的資本経営）

　当社グループでは、2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を実現するため、「中期経営計画23-25」の５つの基本戦略のうちの１つである「基本戦略④：プラットフォームの再構築」の一環として、人的資本経営の推進に取り組んでおります。当社グループでは、“人財”は企業の持続的成長を支える最も重要な経営資本と位置付けており、“人財”への戦略的な投資を積極的かつ継続的に行うことで、「企業の持続的成長」と「従業員のウェルビーイング向上」を実現します。

ａ．戦略

「人財育成方針」

　・基本方針

　事業環境の急激な変化に対応し、当社の強みで競争を勝ち抜くためには、穀物ソリューション・カンパニーとして「顧客の課題の真因を捉えその解決に最適なソリューションを提供する力」と「不確実な未来と向き合い未来志向で新たな価値を創造する力」が必要不可欠であります。この二つの力を更に高めていくため、「課題解決力の深化」と「イノベーションの促進」を当社の人財育成におけるコンセプトとして設定し、事業の担い手となる次世代リーダーを計画的に育成していきます。

　・具体的な取り組み

①人事制度

　当社の人事制度は、①当社グループの強みである「課題解決力の深化」と、②未来志向で新たな価値を創造する「イノベーションの促進」の２つのコンセプトを軸として、等級・評価・報酬の各制度や教育・研修プログラムを通じ、効果的な人財育成と経営目標達成に向けた行動の促進を図っております。

　「イノベーションの促進」では、当社グループの事業領域を広げる活動や企業価値の源泉を開拓する活動など、「中長期視点の課題設定と新たな強みの創出」を牽引する人財の輩出と活躍を後押しするための職位「P等級(Planning、Pioneer)」を設けております。P等級は新規事業を立ち上げ、イノベーションを起こしたいという意欲のある従業員が選出される職位で、2022年４月から３名がP等級に選出され、「中期経営計画23-25」の「基本戦略②：事業領域の拡大」を目指した新しい試みに挑戦しております。

②上司・部下間の対話を重視した人財開発

　当社では、評価制度を部下の能力開発のためのマネジメントツールと位置付けております。期首に経営戦略や部門目標に沿った個人目標を設定し、四半期ごとに実施する上司との面談を通じて、従業員一人ひとりの目標達成に向けた行動を促進し、成長を支援します。また、自身のキャリア（ありたい姿、やりたい仕事）を考える機会として、「わたしのキャリア（経験してきた仕事と自身の強み・弱みを棚卸しするキャリアシート）」の作成と上司との「キャリアデザイン面談」を実施しております。

③研修制度により人財の成長をサポート

　当社の研修制度の中心は階層別研修で、「自律型人財の成長をサポートし、次世代リーダーを育成すること」を目的に行っております。各研修は、人事制度や他のキャリア開発諸施策と相互に連動しており、自身及び部下のキャリア開発を行う上での道標の役割を果たしております。また、階層別研修とは別に、経営方針の理解や当社の従業員として必要な知識の習得を目的に、グループ会社を含めた全従業員教育として「昭和塾」を毎年開催しております。これらに加え、2023年度は40歳代及び50歳代従業員を対象としたキャリア研修を新たに実施し、従業員の学び・学び直しの機会を提供しております。

　「指標と目標」に定めるリスキル投資額は2023年度では1.4倍（2021年度比）と推移しております。

※2024年度教育体系図

「社内環境整備方針」

　・基本方針

　当社グループでは、2018年に策定した「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」のもと、「中期経営計画23-25」の「基本戦略⑤：ステークホルダーエンゲージメントの強化」の重点項目として、「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）のドラスティックな推進」を位置付けております。多様な人財が安心して働き、互いに影響し合うことで、個々の能力を発揮しやすい環境を提供し、従業員のウェルビーイング向上と個人・チームとして高い成果を追求できる組織風土を醸成します。

　・具体的な取り組み

①INCポリシーの制定

　当社グループでは、従業員一人ひとりが健康で生き生きと働けるよう、「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」を策定し、様々な取組みを行っております。「昭和産業グループダイバーシティ経営宣言」では３つの基本的な考え方である「INCポリシー」を掲げ、従業員一人ひとりの行動基準としております。

②女性活躍の推進

　当社では、女性活躍推進を経営の重要課題の一つと位置付け、「一人ひとりが能力を最大限発揮し、貢献することのできる職場環境の構築」と「女性従業員の経営参画の多様化実現」を目標に、施策の検討やイベントの実施など、様々な取り組みを行っております。2023年度は会社が指名した女性管理職及び管理職候補者を、実務から離れて視野を広げる機会として女性従業員向け講座に派遣しました。

　「指標と目標」に定める女性管理職比率は2022年３月末7.2%、2023年３月末7.9%、2024年３月末9.2%と推移しております。

③障がい者雇用の推進

　当社では、2019年１月にダイバーシティ経営推進の専担組織である「INC推進室」（現「D&I推進室」）を人事部内（現 人財戦略部内）に設置し、その活動の第一弾として障がい者雇用のさらなる推進に取り組んできました。障がいのある従業員が働きがいを持って、日々そして末永く当社グループで活躍できるよう、一人ひとりに適した職場への配属や職域開発を行っております。

　2024年３月末の障がい者雇用率は2.9%と昨年度に引き続き法定雇用率の達成を実現しました。

④多様な従業員が働きやすい環境のために

　「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」に基づき、就業環境の整備・啓発教育・相談窓口の設置を行うべく2023年度は就業規則や労働協約を含めた各種規程において多様な性的指向・性自認を持ち得る従業員へ配慮した変更を行うとともに、「人権に関する取り組み基本方針」においても「性的指向や性自認」を盛り込んだ内容に変更しました。また、昭和産業グループ従業員を対象としたLGBTQ＋の教育をEラーニングで行い、LGBTQ＋について知ること、アンコンシャスバイアスによるSOGIハラスメントやアウティング防止を啓蒙し、担当窓口を人財戦略部内に設置しました。

⑤健康経営の推進

　「従業員の健康は会社の礎である。」という思いのもと、当社では2017年に「昭和産業健康宣言」を発表し、「従業員の健康ファーストの企業風土醸成（セルフケアの促進）」と「働き方改革の推進（職場環境の改善）」に取り組んでおります。2023年度は、スマートフォンを使用した「スマ歩ウォーク」を開催し、設定した歩数の達成度合いを昭和産業グループ従業員244名が参加し競い合いました。また、朝食の大切さに気付き、食習慣への関心をより一層高めるため、昭和産業グループ従業員を対象とした「SHOWA健康朝食フォトコンテスト」を開催し、145名の従業員が参加しました。

　上記の取り組みが評価され３年連続で健康経営優良法人に認定されました。

⑥働き方改革の推進

　多様な働き方を提供し、働く意欲と能力を引き出せるように、従来の在宅勤務規程を見直し、「SHOWAテレワーク制度」を制定しております。生産性の向上とともに、仕事と育児・介護・療養の両立を支援する制度としております。

⑦従業員エンゲージメントの向上

　当社では、毎年のエンゲージメントサーベイの結果を基に、各部門にて行動計画を策定・実行しております。心理的安全性の高い職場づくり、それらを促すマネジメント層のマネジメントスキルの習得を通じ、従業員一人ひとりのウェルビーイングを高め、会社に対する貢献意欲の向上を図ります。

　全社及び部門ごとにエンゲージメントスコアと連動する重要指標を分析し、中期経営計画23-25期間中にエンゲージメントスコアの目標値を確定し公表してまいります。

ｂ．指標と目標

　当社は、「中期経営計画23-25」の「基本戦略④：プラットフォームの再構築」及び「基本戦略⑤：ステークホルダーエンゲージメントの強化」において、以下のKPIを設定しております。目標達成のため、更なる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。

　なお、各指標の進捗状況はａ．戦略の「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」の「具体的な取り組み」に記載しております。

（注）指標と目標及び進捗状況は、昭和産業㈱を対象としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。

　認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。

　また、各リスク項目の文末における[　]については、リスクが顕在化した際、当社グループが掲げております、長期ビジョンの３rd Stageである※中期経営計画23-25の基本戦略のうち、主に影響を受ける戦略を示しております。（※基本戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「中期経営計画23-25」の５つの基本戦略」をご参照下さい。）

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料穀物調達（穀物相場・為替の変動等）

　当社グループにおける主要製品の原料となる小麦、大豆、菜種、トウモロコシ等の穀物は、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、穀物相場、為替相場及び海上輸送運賃の変動による影響を受けます。また、小麦については主に国の政策に基づく売渡制度により調達していることから、国際貿易交渉の進展等により、その管理手法に大幅な変更があった場合には影響を受ける可能性があります。

　穀物相場や為替相場、エネルギーコストの急激な高騰は、製品原価を押し上げ、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性があります。影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格への転嫁、コスト削減施策の実施等に努めております。加えて、為替相場の変動リスクを軽減するために、予め決められたルールに基づき先物為替予約取引を含むデリバティブ取引を一部利用しております。

　原料穀物を継続的に確保するために、生産地での異常気象や輸出国の物流障害等に備えて調達地域の分散を図っております。また、小麦については我が国の主要食糧の安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しておりますが、不測の事態に備えて2.3ヶ月分の備蓄在庫を保有しております。飼料用穀物は、災害発生等の緊急時の復旧期間を3週間と想定して当社関連会社の穀物サイロ会社において備蓄在庫を保有しております。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①]

(2）製品安全

　食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法律や国からの指導、安全基準は一段と厳しくなっております。

　当社グループでは、食品の安全・安心を確実に実行していくためのシステムとして、当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム（FSQMS）」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っております。FSQMSは、HACCPを柱としてISO22000、GFSI認証スキームであるFSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムの仕組みを取入れ、効率的な運用ができるように再構築したものであります。また、万が一、製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。

　健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページ等で開示する体制をとっております。ただし、これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、例えば、食品安全上の不具合により原材料が調達不能となったことによる操業停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少等が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、配合飼料についても安全・安心を確実にしていくためにISO22000の仕組みを構築しており、不具合が発生した場合は、食品と同等の体制で対応いたします。

　ただし、想定を超える規模の家畜伝染病（BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱等）が発生した場合、配合飼料販売への影響及び当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性があります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／⑤]

 (3）災害・事故・感染症

　将来発生が想定される大型地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震等）や近年多発している風水害（台風・大雨等）等の自然災害、火災・爆発等の事故や国家的警戒レベルの感染症の流行は、当社グループとしても重大なリスクと認識しております。

　当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強等の対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害、事故、感染症が発生した場合は従業員の出勤不能、サプライチェーンの断絶、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　災害対策として、各拠点では定期的な災害訓練の実施により有事対応力を強化すると共に、災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の情報ルートや連絡手段等の見直し、災害備蓄物資等の整備を行っております。万が一、災害が発生した場合、先ず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、災害にかかる応急措置を迅速・的確に実施し、被害の軽減を図ってまいります。また、事業継続の観点から各工場のBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。さらに、必要となる業務システムについては、データセンターの複数拠点化やシステムダウン時に直ちに予備機に切り替えるなど業務を継続できる体制を整えております。

　火災・爆発等の事故対策として、管理体制の強化や事故発生を防止する設備の充実、定期的な訓練や安全巡視の実施、教育・啓蒙活動を行うとともに緊急事態発生時に対応するためのマニュアルの整備等を行っております。

　感染症対策として、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、感染症対策本部を設置し、感染症のまん延防止及び事業継続に向けて、国・自治体等の指針に沿って適宜適切に対応する体制を整えております。

　当社グループとしましては、今後も引き続き、お取引先様、お客様及び当社グループ従業員・家族の安全と健康を最優先に、食品メーカーとして安全・安心・安定供給の責任を果たすべく、事業の継続に努めてまいります。[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④／⑤]

 (4）情報セキュリティ

　ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化するなど、当社グループを取り巻く経営環境において、サイバーリスクは高まっております。

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の部会として情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しております。また、パソコンの不審なプログラムの動作を検知し、実行を防止する「ゼロトラスト」の考えに基づいたセキュリティシステムを導入すると共に、基幹システムのデータバックアップ方法を見直し、復旧可能な仕組みの構築を進めております。さらに、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対するeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回る新手のサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④]

(5）気候変動

　当社グループは大地の恵みである多種多量な穀物を扱っており、穀物の生育は気候変動に大きな影響を受けることから、重大なリスクであると認識しております。

　気候変動に起因する自然災害の発生や気温上昇が穀物の生育過程に悪影響を及ぼし、穀物の品質悪化や収量の減少が想定されます。これは、原料の高騰ばかりか当社グループが安定的に製品を供給することが困難となり、ステークホルダーからの信頼と事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　気候変動リスクは、環境管理委員会傘下のTCFD委員会で分析を進めております。また、2021年12月にはTCFD提言への賛同を表明しました。当社グループの事業には大地の恵みである穀物は必要不可欠であることから「地球環境への配慮」をマテリアリティの一つに位置付け、気候変動への対応に取り組んでおります。TCFD委員会では、移行リスクと物理的リスクに分けてシナリオ分析し、気候変動が事業活動に与える影響を定量面と定性面で整理しております。

　この分析したリスク対応の一部を「昭和産業グループ　環境目標」と連動させ、食品メーカーとして特に重要と考えるCO2、食品ロス、水、プラスチックに関する目標として設定しました。環境管理委員会の傘下に設置したCO2排出量削減部会、食品ロス削減部会、水使用量削減部会、プラスチック使用量削減部会が中心となり、この目標達成に向けた取り組みを進めております。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略③／⑤]

(6）人権

　多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は非常に重要な課題と認識しております。あらゆる差別や偏見を排除し、従業員一人ひとりの多様なる個性・人格・能力を尊重し合う多様性に配慮した職場づくりが実現できない場合には、当社グループ及びブランドのイメージが失墜するとともに、従業員の生産性の低下、優秀な人財の獲得が困難になるなど、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

　当社グループでは「人権に関する取り組み基本方針」を制定し、この人権尊重の方針を土台として、互いを尊重し従業員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮できる職場づくりに取り組んでおります。また、2020年に「昭和産業グループ調達方針」を制定し、人権尊重の考えをサプライヤーの皆様に共有しております。2023年度は人権リスクアセスメントを全グループ会社に行い、人権侵害のリスクを深刻度と発生可能性の観点から評価した結果、「長時間労働」「労働災害」「ハラスメント」の３つが優先的に対処すべき人権リスクとして見出されました。アセスメント結果を基に、将来的には重点領域の特定を行い、是正・予防措置、追跡調査による効果の検証、情報開示及び従業員のリテラシー向上といった人権デューデリジェンスの更なる取組強化へ繋げていく予定であります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略④／⑤]

(7）企業買収及び合弁事業

　当社グループは、長期ビジョンの基本戦略となる「基盤事業の強化」及び「事業領域の拡大」を実現するための手段として、国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。

　企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロセスを実施するとともに、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力が低下する等の理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②]

(8）人財確保

　国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要とする人財の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営状況や事業継続に影響がでる可能性があります。

　当社グループでは「従業員のウェルビーイング向上」を目指し、多様な従業員が心理的安全性の高い職場で意欲高く、スキルや知識を身につけ成長していくことのできる環境整備に努めております。具体的には、研修の充実化や、毎年実施するエンゲージメントサーベイの結果を基に各セクションにてスコア改善へ向けた行動計画を策定・実行しております。また、「昭和産業健康宣言」に基づき、産業医・健康保険組合と連携を取りながら全社一体で従業員の健康増進に取り組んでおり、３年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

[長期ビジョンへの影響：基本戦略①／②／⑤]

(9)少子高齢化・人口減少

　日本国内においては人口減少及び少子高齢化が進んでおり、中長期的には国内需要の低下が懸念され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　こうした市場環境の変化に対応するために、当社グループでは大規模な組織改編を行い、提案型営業による顧客ニーズに沿った製品提供、差別化戦略による付加価値商品の拡販やグループ連携による収益力強化、オレオケミカルなど非食品分野も視野に入れた新規事業創出などの事業領域の拡大にも取り組み、販路および収益の拡大に努めてまいります。また、人口が増加傾向にある海外にも注力し、需要が旺盛なASEAN地域を中心に事業展開や輸出の強化を図ってまいります。

[長期ビジョンへの影響：基本戦略①／②]

(10)コンプライアンス

　当社グループが事業活動を行う上で、食品衛生法、独占禁止法、下請法、景品表示法、個人情報保護法等、国内外の様々な法的規制や社会的規範を遵守することが求められております。

　重大なコンプライアンス違反を起こした場合、民事上の責任（損害賠償等）、刑事上の責任（刑事罰）、行政上の責任（行政処分）といった法的責任の追及だけでなく、社会的信用やブランドイメージが大きく低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、経営理念である「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」の具現化に向け、「コンプライアンス基本方針」の下、従業員一人ひとりが企業市民としての自覚を持ち、コンプライアンスの実践者となり透明性の高い組織としていくため、コンプライアンス委員会を中心に、抑止及び検知に向けた活動を推進しております。具体的には、必要な規程類の整備や、社会情勢によって変化する課題抽出とその対策として研修等の教育・啓蒙活動の展開、内部通報制度を通じた不正行為の早期発見や再発防止策の検討等を実施しております。

[長期ビジョンへの影響：基本戦略①／②／⑤]

(11)知的財産

　当社グループが知的財産権の取得、維持、防衛、保護を計画通りに実行できなかった場合、当社グループ独自の技術による競争優位性を維持できなくなる可能性があります。適切な知的財産権を取得し、その維持と防衛に努めることと、秘匿技術の保護に取り組んでおります。

　また、当社グループの知的財産権が第三者に侵害される可能性や、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、販売差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。第三者による侵害製品や冒認出願について調査し、それに対応することで知的財産権とブランドイメージを保護するとともに、継続して教育活動を実施することで第三者の知的財産権を尊重する風土の醸成に取り組んでおります。

　このような取り組みを通じて、当社グループの経営成績が悪影響を受けるリスクや、当社グループ及びブランドのイメージが毀損するリスクの低減を図っております。

[長期ビジョンへの影響：基本戦略①／②]

(12)物流に関するリスク

　運送・物流業界においては、ドライバーや構内作業員の減少、ドライバーの労働時間の上限規制の適用開始などにより運送能力が不足することが懸念されており、「物流の2024年問題」として社会的な課題となっております。

これらは原材料の調達と製品の供給の両面に影響することから、結果としてお客さまへの商品の供給が滞る可能性があること、また物流コストが上昇することが想定されることから、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性が大きいと考えております。

　これに対し、当社は従来から「ホワイト物流」推進運動へ賛同し、拠点物流倉庫の整備、モーダルシフトによりトラックによる長距離輸送の削減、デザイン・フォー・ロジスティクス(物流を配慮した製品・包装設計)によるパレット積載効率の向上などに取り組んでおります。また、経済産業省、農林水産省、国土交通省から示された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に従い、当社としての自主行動計画を策定し、公開しております。

　今後も持続可能な物流の実現のため、当社グループでは物流事業者や得意先様のご理解・ご協力をいただきつつ、トラック待機時間の削減、配送頻度の適正化、パレット輸送の促進、配送業務外の付帯作業の改善、適切な物流料金の設定などの対策を進めてまいります。また、神戸工場の製粉立体自動倉庫の更新(2026年完成予定)を始め、物流分野への投資を実施します。更に行政の動向を注視し、様々な法規制の変更や追加へも適切に対応してまいります。

[長期ビジョンへの影響：基本戦略①／③]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

1)　経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動および社会活動の正常化が進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、為替相場の円安基調等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、新たな財務指標とともに５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。

　当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」において、食品事業における製油・糖質カテゴリのより一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上に向けて国内での事業の展開を加速させるため、辻製油株式会社と2023年５月に資本業務提携を行い、サプライチェーンをより強固なものへと発展させました。

　また、創業以来初となる抜本的な営業組織改編を実施し、これまで「プロダクトアウト型」であった当社の組織を2023年４月よりマーケットイン志向の業態別・顧客別の「ワンストップ型」組織に変革し、お客様のニーズに合致する最適なソリューションを迅速に提供する販売機能に特化した組織体制に改編しております。初年度となる当連結会計年度では、業態別・顧客別営業体制を生かした販路の拡大や、すべてのカテゴリの販売チャネルに対する課題解決型営業に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が346,358百万円と前年同期に比べ11,304百万円（3.4％）の増収となりました。営業利益は13,146百万円と前年同期に比べ8,962百万円（214.2％）の増益、経常利益は16,558百万円と前年同期に比べ10,033百万円（153.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は12,358百万円と前年同期に比べ4,581百万円（58.9％）の増益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、組織改編による事業管理の変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜食品事業＞

　食品事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の回復等により外食や飲料用途等の需要が回復してきた一方で、コンビニエンスストア向け需要においては厳しい状況が続きました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かし、昨年４月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化に取り組んでまいりました。

　製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均5.8％（税込価格）引き上げられ、10月に平均11.1％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。小麦粉の販売数量は前年同期並みとなりましたが、プレミックスの販売数量については、前年同期を下回りました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期並みとなりました。なお、家庭用の小麦粉の販売数量については前年同期を下回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期並み、パスタの販売数量は前年同期を上回りました。製粉カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。

　製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。業務用油脂については、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期を上回りました。家庭用油脂についても、汎用油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回りました。製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期を下回りました。

　糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、上昇したコストを踏まえた適正価格での販売活動に取り組んでまいりました。糖化品の販売数量については、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に加え、飲料用途等の需要が増加し、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売量については、工業用途の需要が減少し、前年同期を下回りました。糖質カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。

　これらの結果、食品事業の売上高は282,328百万円と前年同期に比べ11,773百万円（4.4％）の増収、営業利益は12,849百万円と前年同期に比べ8,874百万円（223.2％）の増益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザの感染拡大や猛暑が配合飼料の販売に影響を及ぼし、配合飼料および鶏卵の販売数量については前年同期を下回り、売上高は前年同期並みとなりました。

　これらの結果、飼料事業の売上高は59,462百万円と前年同期に比べ35百万円（0.1％）の増収、営業利益は713百万円と前年同期に比べ311百万円（77.4％）の増益となりました。

＜その他＞

　倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めてまいりましたが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。

　これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は4,567百万円と前年同期に比べ504百万円（10.0％）の減収、営業利益は1,320百万円と前年同期に比べ77百万円（5.5％）の減益となりました。

2)　財政状態の状況

　総資産は、262,238百万円と前連結会計年度に比べ14,468百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が10,883百万円増加したこと、売上債権が6,192百万円増加したことであります。

　負債は、128,985百万円と前連結会計年度に比べ2,421百万円減少しております。主な減少要因は、有利子負債が6,980百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、設備関係債務が2,740百万円増加したことであります。

　純資産は、133,253百万円と前連結会計年度に比べ16,890百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益12,358百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が5,142百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,174百万円の減少であります。

　これらの結果、自己資本比率は45.6％から49.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16,657百万円、減価償却費10,214百万円、棚卸資産の減少及び未払消費税等の増加等による資金の増加がありましたが、法人税等の支払3,527百万円、売上債権の増加及び仕入債務の減少等があった結果、合計では23,751百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10,815百万円及び関係会社株式の取得による支出1,711百万円等で資金を使用した結果、合計では12,401百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ6,245百万円（101.5％）支出が増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー11,350百万円を原資として、借入金の返済や配当金2,174百万円の支払等を行った結果、9,435百万円の支出となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,915百万円（30.8％）の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　1)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

（注）１　金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　2)　受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりません。

　3)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産および負債、会計期間における収益および費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験および状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化等の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。

　また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　当社グループはこの仮定のもと、会計上の見積り（固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の見積り等の検討）を行っておりますが、翌連結会計年度の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要な影響はありません。

②財政状態及び経営成績の分析・検討内容

　「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析

1)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2)　財務政策
　当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。
　当連結会計年度末における自己資本比率は49.4％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。

3)　資金需要
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。
　投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。
　また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。

4)　資金調達
　当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。
　また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長、事業領域の拡大に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発に注力しております。また、生産技術力向上、食品の安全・安心を確保する技術の確立に取り組んでいます。
　RD&Eセンターを主な研究開発拠点として、お客様とのコミュニケーションを通じてとらえたニーズや研究開発者が洞察する潜在ニーズを起点とした「マーケットイン」と、当社グループの技術力や開発力を起点とした「プロダクトアウト」の融合により、当社グループだからこそできる高付加価値な商品とサービスの提供に努めております。さらに、研究開発力、事業化推進力などの強化を図るため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております。

　セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

＜食品事業＞

　小麦粉やプレミックス製品、油脂製品、糖質製品への新たな機能の付与や最適な利用方法の研究と提案を行い、当社グループのシナジー効果を生かすことに努めております。

　製粉カテゴリについては製粉工程の効率化や小麦粉品質の安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺類用の小麦粉、パン・菓子、揚げ物などのプレミックス、パスタ、冷凍パン生地などの各種製品開発を行っております。それら業務用製品は、各顧客のニーズに応じた改良を行い、食品加工メーカーや外食チェーン、コンビニエンスストアなどに供給しております。ふんわりしっとりして崩壊感のある食感に仕上がる菓子用小麦粉『C blanc＋』と国産小麦を使用した口溶けの良い菓子用小麦粉『月下美人』、揚げ物のボリューム感が出るプレミックス『フライの匠』、弾力があり黄色味が強い色調のパスタ『VIA LATTEA』などを開発し、顧客提案をすすめました。また、家庭用として、2023年９月に好きな量だけ使え、保存しやすいチャック付き袋を採用した『昭和謹製お好み焼粉』と『昭和謹製たこ焼粉』を商品化し、2024年３月に魔法シリーズのお好み焼粉、たこ焼粉、天ぷら粉のリニューアルと同時に、『きれいに焼ける魔法のホットケーキミックス』を開発し、商品化しました。

　製油カテゴリについては油脂や大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した油脂製品や、顧客ニーズに応じた大豆たん白製品の開発、改良を行いました。それら業務用製品は、食品加工メーカーや外食チェーン、スーパーのバックヤードなどに供給しております。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱との連携強化によってこめ油とコーン油の知見が広がり、それら油種を使った油脂製品の開発や、糖類の提案を通じて得た顧客ニーズである飲料のコク付与を油脂で実現する提案など、新たな用途開発や提案を強化しております。また、家庭用として、2024年３月には自社製造の大豆たん白を使用したパスタソースシリーズ第３弾の『たっぷり大豆ミートのアラビアータソース』を開発し、商品化しました。

　糖質カテゴリについてはトウモロコシからコーンスターチ・糖化製品を製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性に特徴がある糖質の研究開発を行っており、食品分野以外での利用について用途開発を行っております。また、グループ会社のサンエイ糖化㈱製の骨密度維持機能を有する『マルトビオン酸含有水飴』とのシナジーにより、機能性の高い用途開発も進めており、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた提案を多数行いました。

　なお、食品事業に係る研究開発費の金額は1,683百万円であります。

＜飼料事業＞

　鶏用飼料、豚用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性や風味に優れた特殊卵に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行いました。また、当社グループの製造副産物及びユーザーの食品廃棄物などを、飼料や畜産の堆肥促進剤に有効活用する研究を進めております。
　なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれております。

（注）　基礎的研究開発費の金額1,031百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

（注）　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務

　　　　諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜食品事業＞

　主に当社における二次加工食品製造設備（賃貸用）への投資を行っております。

＜飼料事業＞

　主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。

＜その他＞

　主に荷役・保管体制の効率化を中心とした投資を行っております。

＜全社＞

　主に当社における基礎的試験研究用資産への投資を行っております。

　また、所要資金は主に自己資金、借入金によっております。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）　１　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。

　※２　本社共同ビルの当社持分の内、一部を連結会社以外に賃貸しております。

　３　従業員数の（　）内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

　　　　４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結

　　　　　　財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2）国内子会社

（注）１　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。

２　連結会社間での賃貸借設備については、賃借側の会社の設備に含めて記載しております。

３　土地の＜　＞内数字は連結会社以外からの賃借による面積を示し、外書であります。

４　［　］内数字は連結会社以外への賃貸設備を示し、内数であります。

５　従業員数の（　）内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

　　　６　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財

　　　　　務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等、重要な設備の除却等は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　　２　2024年５月21日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が990,000株減少しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の安定を図ることを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。

　当期の期末配当につきましては、当期の業績および財務体質の強化、今後の事業展開等ならびに安定配当の維持を勘案し、１株につき50円とさせていただきます。これにより、中間配当金30円を含めた当期の年間配当金は、１株につき80円となり、前期と比べ１株につき15円の増配となります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。