【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
北陸財務局長 |
|
【提出日】 |
2024年6月25日 |
|
【事業年度】 |
第57期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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【会社名】 |
KYCOMホールディングス株式会社 |
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【英訳名】 |
KYCOM HOLDINGS CO., LTD. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 福田 正樹 |
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【本店の所在の場所】 |
福井県福井市月見五丁目4番4号 |
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【電話番号】 |
0776-34-3512(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
専務取締役管理部長 吉村 仁博 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
福井県福井市月見五丁目4番4号 |
|
【電話番号】 |
0776-34-3512(代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
専務取締役管理部長 吉村 仁博 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
4,708,724 |
5,138,905 |
5,177,041 |
5,700,552 |
6,091,551 |
|
経常利益 |
(千円) |
166,439 |
546,373 |
465,335 |
535,275 |
575,645 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
35,373 |
357,630 |
336,432 |
360,392 |
419,371 |
|
包括利益 |
(千円) |
△6,726 |
435,751 |
379,855 |
413,082 |
615,493 |
|
純資産額 |
(千円) |
2,278,549 |
2,714,230 |
3,094,086 |
3,507,169 |
4,097,265 |
|
総資産額 |
(千円) |
5,539,191 |
5,886,714 |
5,922,075 |
6,771,205 |
7,717,776 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
448.57 |
534.35 |
609.13 |
690.46 |
806.63 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
6.96 |
70.40 |
66.23 |
70.95 |
82.56 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
41.1 |
46.1 |
52.2 |
51.8 |
53.1 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
1.6 |
14.3 |
11.6 |
10.9 |
11.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
58.0 |
10.2 |
6.3 |
6.7 |
7.6 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
407,355 |
586,867 |
337,776 |
506,793 |
659,691 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△1,054,986 |
△53,699 |
△87,905 |
△406,116 |
△469,788 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
804,860 |
70,571 |
△201,734 |
223,724 |
106,240 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
854,104 |
1,462,869 |
1,516,851 |
1,848,085 |
2,148,169 |
|
従業員数 |
(名) |
648 |
692 |
705 |
767 |
803 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
152,568 |
158,221 |
167,115 |
170,522 |
204,028 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△21,441 |
△12,401 |
△4,639 |
△5,395 |
15,298 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△13,063 |
△66,060 |
28,715 |
54,817 |
22,704 |
|
資本金 |
(千円) |
1,612,507 |
1,612,507 |
1,612,507 |
1,612,507 |
1,612,507 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
5,115,492 |
5,115,492 |
5,115,492 |
5,115,492 |
5,115,492 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,648,320 |
1,582,188 |
1,610,904 |
1,665,721 |
1,663,028 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,823,421 |
1,826,240 |
1,825,177 |
1,759,715 |
1,688,625 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
324.50 |
311.48 |
317.14 |
327.93 |
327.40 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
5.00 |
5.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△2.57 |
△13.00 |
5.65 |
10.79 |
4.46 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
90.4 |
86.6 |
88.3 |
94.7 |
98.5 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
1.8 |
3.3 |
1.4 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
74.1 |
44.3 |
140.7 |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
46.3 |
111.9 |
|
従業員数 |
(名) |
6 |
6 |
6 |
6 |
5 |
|
株主総利回り |
(%) |
88.4 |
156.9 |
91.7 |
104.6 |
138.7 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
(円) |
856 |
1,137 |
719 |
484 |
692 |
|
最低株価 |
(円) |
338 |
384 |
347 |
375 |
436 |
(注)1 第53期、第54期及び第55期の1株当たり配当額については、配当がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第53期及び第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
4 第53期、第54期及び第55期の配当性向については、配当がないため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
1968年5月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター(現・KYCOMホールディングス㈱)として設立いたしました。
|
年月 |
概要 |
|
1968年5月 |
㈱福井共同電子計算センターを設立。 |
|
1973年5月 |
商号を共同コンピュータ㈱に変更。 |
|
1980年3月 |
㈱共栄データセンター(現・連結子会社)を設立。 |
|
1989年9月 |
㈱九州共栄システムズ(現・連結子会社)を設立。 |
|
1990年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
|
2004年10月 |
会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継 会社共同コンピュータ㈱を設立。 |
|
2005年2月 |
サムソン総合ファイナンス㈱(現・連結子会社)を設立。 |
|
2006年10月 |
㈱共栄システムズ(現・連結子会社)を設立。 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
|
2011年3月 |
共同コンピュータ㈱(本店:福井市)(現・連結子会社)を設立。 |
|
2011年6月 |
商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。 |
|
2011年7月 2013年1月 2013年4月 |
KYCOM ASIA PTE. LTD.を設立。 ASHAKY㈱(2016年2月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社)を設立。 ㈱そんとくを設立。 |
|
2013年7月 2014年2月
2015年1月
2015年10月 2016年3月 2017年7月 2018年11月 2020年6月 2022年4月
2022年6月 2023年6月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。 連結子会社の共同コンピュータ㈱(商号をKYCOM㈱に変更)が新設分割し、共同コンピュータ㈱ (本店:東京都千代田区)(現・連結子会社)を設立。 GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。 北陸エリア・レンタカー㈱(現・連結子会社)を設立。 サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。 北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。 サポタント㈱の全保有株式を譲渡。 共同コンピュータ㈱(本店:東京都千代田区)はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。 ㈱KYCOMネクストが㈱綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。 KYCOM ASIA PTE. LTD.の全株式を譲渡。 |
3【事業の内容】
(1) 当社グループは、当社(KYCOMホールディングス㈱)、子会社10社、関連会社2社で構成され、情報処理事業(ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等)、不動産事業、レンタカー事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
主要子会社 |
|
情報処理事業 (ソフトウエア開発、 コンピュータ関連サービス、 データエントリー業務等) |
情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務 ヘルプデスク、コンピュータ運用業務 経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務 文字データ及びイメージデータのエントリー業務 指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等 無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション |
共同コンピュータ㈱(東京) 共同コンピュータ㈱(福井) ㈱共栄システムズ ㈱九州共栄システムズ ㈱共栄データセンター GISコンサルティング㈱ ㈱KYCOMネクスト ㈱綿引無線 |
|
不動産事業 |
社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業 |
共同コンピュータ㈱(東京) ㈱共栄システムズ ㈱共栄データセンター サムソン総合ファイナンス㈱ |
|
レンタカー事業 |
北陸エリアを中心としたレンタカー事業 |
北陸エリア・レンタカー㈱ |
当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業部門の系統図は次のとおりであります。
2024年3月31日現在
4【関係会社の状況】
|
2024年3月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 共同コンピュータ㈱ (注)1、4 |
東京都千代田区 |
100,000 |
ソフトウエア開発 不動産事業 |
100 |
役員の兼任 3名 建物の一部を賃貸 |
|
㈱共栄データセンター (注)2 |
福井県福井市 |
82,500 |
データエントリー受託計算 サービス |
100 (7.9) |
役員の兼任 2名 |
|
㈱共栄システムズ (注)1、4 |
東京都千代田区 |
100,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス 不動産事業 |
100 |
役員の兼任 3名 |
|
㈱九州共栄システムズ |
福岡県福岡市博多区 |
68,750 |
ソフトウエア開発 |
100 |
役員の兼任 1名 |
|
サムソン総合ファイナンス㈱ (注)1、2 |
福井県福井市 |
495,000 |
コンピュータ、機械等のリース業 不動産事業 |
100 (13.7) |
役員の兼任 3名 |
|
共同コンピュータ㈱ (注)1、4 |
福井県福井市 |
50,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス |
100 |
役員の兼任 2名 |
|
㈱KYCOMネクスト (注)2 |
東京都千代田区 |
60,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス |
100 (100) |
役員の兼任 2名 |
|
GISコンサルティング㈱ |
東京都千代田区 |
30,000 |
ソフトウエア開発 コンピュータ関連サービス |
100 |
役員の兼任 2名 |
|
北陸エリア・レンタカー㈱ (注)2、3 |
石川県金沢市 |
40,000 |
レンタカー事業 |
100 (87.5) [12.5] |
役員の兼任 3名 |
|
㈱綿引無線 |
茨城県水戸市 |
40,000 |
無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション |
100 (100) |
役員の兼任 2名 |
(注)1.特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
4.共同コンピュータ㈱(本店:東京都千代田区)、㈱共栄システムズ及び共同コンピュータ㈱(本店:福井県福井市)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
|
共同コンピュータ㈱ (本店:東京都千代田区) |
㈱共栄システムズ |
共同コンピュータ㈱ (本店:福井県福井市) |
|
① 売上高 |
2,151,269千円 |
2,043,170千円 |
776,760千円 |
|
② 経常利益 |
248,408千円 |
172,130千円 |
79,545千円 |
|
③ 当期純利益 |
169,867千円 |
82,792千円 |
50,197千円 |
|
④ 純資産額 |
1,553,377千円 |
1,050,767千円 |
295,426千円 |
|
⑤ 総資産額 |
2,085,558千円 |
2,173,716千円 |
543,142千円 |
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
情報処理事業 |
796 |
|
不動産事業 |
0 |
|
レンタカー事業 |
7 |
|
報告セグメント計 |
803 |
|
その他 |
0 |
|
合計 |
803 |
(注)従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
5 |
57.2 |
8.26 |
5,250 |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
(3)労働組合の状況
現在、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
0.0 |
- |
79.3 |
53.9 |
111.1 |
男性労働者の育児休業取得率計算の対象となる事例は不発生でした。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
㈱共栄システムズ |
0.0 |
50.0 |
82.0 |
82.2 |
22.7 |
|
|
共同コンピュータ㈱東京 |
7.7 |
- |
83.8 |
86.1 |
- |
男性労働者の育児休業取得率計算の対象となる事例は不発生でした。 |
|
共同コンピュータ㈱福井 |
7.1 |
- |
86.3 |
88.8 |
27.5 |
男性労働者の育児休業取得率計算の対象となる事例は不発生でした。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第57期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。
① 収益拡大と経費節減
② 企業リスクの管理
③ 新規分野への挑戦
即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。一方で、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による急激な円安のほか、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また、人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場(国内での開発回帰)やDX(デジタルトランスフォーメーション))、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、
① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。
② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。
③ 積極的な新卒採用を実施します。具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。
④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。
⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。
⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。
以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。
(4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
(5)目標とする経営指標
当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。
① 売上高経常利益率 目標 6%
② 株主資本利益率(ROE) 目標 15%
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。当社は、お客様のITニーズに「真面目にコツコツと実績を積み重ねて継続的な信頼を得ていく」の経営理念に基づき、従業員の健康や労働環境への配慮を行いつつ顧客に対して価値あるシステムを提供することで、社会課題解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していきます。また、サステナブルな社会の実現に向け、太陽光発電事業などの取り組みも推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてグループを横断した4つの委員会(予算統制、総務人事、情報システム、リクルート)を設置しております。その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。これらの委員会には代表取締役社長や各担当の取締役が参加しており、活動報告として合議機関である経営会議に報告を行い、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。
(2)戦略
当社グループは、中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務において、ユーザーの環境下やテレワークにて従事することが多く、気候変動問題から当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えております。一方、今後ユーザーから取引先に求められる一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化(ペーパーレス化)の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めてまいります。
今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。
一方で当社グループにおける事業では、ITサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことと考えております。また、その方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、顧問社労士も参加の上、グループ全体で社員が活躍できる制度(多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに答える職場環境など)を見直していくほか、安全衛生上の問題が無いかの確認を勤務時間統計など用いて確認をとっております。「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、2年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また、加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また、従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。
(3)リスク管理
当社グループにおけるリスク及び機会のほとんどが人材に関するものであり、毎月行われる委員会活動がそれらのリスク及び機会について情報の収集(検知)から対応策を検討し、適宜委員会活動に参加している担当役員や担当部長から経営会議や取締役会に報告しております。例えば「情報システム委員会」では、効率化を伴う電子化推進のためや、多様な職場環境に対応するためのシステムの検討から、そのシステムのサイバーセキュリティリスクの検討や管理を行えば、「総務人事委員会」でもルールの制定や検証を行い人的リスク削減など情報セキュリティの強化を行うなど、同じ課題に対して各委員会目線によるリスク及び機会の洗い出しから管理をすることで、リスク低減や早期発見を実現しております。また、監査室においてもこれらのリスク及び機会については監査を行うことで適切な対応が取れているかを管理しております。
(4)指標及び目標
気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。
人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。しかし、従業員の定着・安定・成長が持続的な企業価値向上のためには重要であると認識しております。具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員エンゲージメントが低い(教育制度の不足などで人材の育成不足による不満や時代に合った組織風土や社内環境整備不足、適切な賃金制度が不足していることなどが原因)と離職に繋がり、定着・安定・成長が出来ないと、しいては持続的企業価値向上が図れないため、増加数は重要な指標の一つであると認識しております。その具体的な数字は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。
また多様化する環境への対応(時代に応じた制度、働きやすい組織風土や環境構築)の一つの結果として「女性管理職比率」に現れてくるものと認識しており、当社グループの状況や目標は以下のとおりであります。
今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします。
|
|
実績(当連結会計年度) |
目標(2025年3月期) |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
6.2% |
10% |
3【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 子会社と密接に連動するリスク:
当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。
② お客様におけるリスク:
子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 価格競争によるリスク:
情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制、法制によるリスク:
公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティのリスク:
当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク(JIS規格)認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク:
新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク:
子会社がお客様のニーズに対応するため、また、当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク:
当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク:
製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動による海外景気の下押し懸念のほか、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高止まりを背景とした物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。さらに昨年度より、今後ITニーズの拡大が期待される防災関連分野を営む会社を連結子会社化しております。
当連結会計年度の売上高は60億91百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は5億39百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は5億75百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これに、関係会社株式売却益23百万円、減損損失36百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億19百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の3つで構成されています。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX関連需要が引き続き旺盛であることや、稼働人員の増加により、売上高58億16百万円(前年同期比7.0%増)となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費の増加等もあり、営業利益4億49百万円(前年同期比1.1%増)となりました。不動産事業では、昨年末に太陽光発電所のケーブル盗難被害があり、発電停止の影響により、売上高2億23百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益73百万円(前年同期比8.2%減)となりました。レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高1億31百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益4百万円(前年同期は13百万円の営業損失)となりました。
また、「第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.4%、ROE11.0%となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率6%は達成したものの、ROEにつきましては目標としておりました15%を下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は21億48百万円で、前連結会計年度末に比べて3億円増加しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6億59百万円(前年同期は5億6百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益5億82百万円、減価償却費1億33百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額1億80百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億69百万円(前年同期は4億6百万円の減少)となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出3億15百万円、投資有価証券の取得による支出1億52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1億6百万円(前年同期は2億23百万円の増加)となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入12億円、長期借入による収入3億46百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出11億10百万円、長期借入金の返済による支出3億1百万円、配当金の支払額25百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出2百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(%) |
|
情報処理事業 |
5,821,641 |
107.1 |
|
不動産事業 |
- |
- |
|
レンタカー事業 |
- |
- |
|
報告セグメント計 |
5,821,641 |
107.1 |
|
その他 |
- |
- |
|
合計 |
5,821,641 |
107.1 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(%) |
|
情報処理事業 |
5,865,603 |
105.6 |
|
不動産事業 |
- |
- |
|
レンタカー事業 |
- |
- |
|
報告セグメント計 |
5,865,603 |
105.6 |
|
その他 |
- |
- |
|
合計 |
5,865,603 |
105.6 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(%) |
|
情報処理事業 |
5,816,827 |
107.0 |
|
不動産事業 |
223,226 |
96.5 |
|
レンタカー事業 |
131,741 |
123.8 |
|
報告セグメント計 |
6,171,795 |
106.9 |
|
その他 |
△80,243 |
- |
|
合計 |
6,091,551 |
106.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(%) |
販売高(千円) |
割合(%) |
|
|
㈱日立システムズ |
724,459 |
12.7 |
763,470 |
12.5 |
|
㈱日立製作所 |
618,102 |
10.8 |
699,026 |
11.5 |
|
㈱日立システムズエンジニアリングサービス |
588,462 |
10.3 |
671,538 |
11.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は77億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億46百万円の増加となりました。
流動資産は31億36百万円となり、3億62百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3億円増加したことによるものであります。
固定資産は45億81百万円となり、5億84百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物(純額)が59百万円、土地が1億43百万円、投資その他の資産の投資有価証券が4億32百万円増加したこと等によるものであります。
なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものでありますが、土地につきましては遊休地の再評価による減損損失35百万円も発生しております。
(負債)
当連結会計年度末の負債は36億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億56百万円の増加となりました。
流動負債は16億34百万円となり、2億40百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が90百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は19億86百万円となり、1億16百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が91百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、60億91百万円(前年同期比6.9%増)となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、DX関連需要が引き続き旺盛であることや、稼働人員の増加により、58億16百万円(前年同期比7.0%増)、不動産事業では、2億23百万円(前年同期比3.5%減)、レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、1億31百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は47億48百万円(前年同期比7.8%増)、販売費及び一般管理費は8億3百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は5億39百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は5億75百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益に関係会社株式売却益23百万円、減損損失36百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億19百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は319百万円となりました。その主なものは、不動産事業における賃貸用マンションの取得171百万円、賃貸用土地の取得79百万円であります。なお、所要資金は主に金融機関からの借入れにより調達しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
|
2024年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
共同コンピュータ㈱ |
本社別館(淡路町サニービル) (東京都千代田区) |
情報処理事業 |
ソフトウエア開発設備他 |
2,028 |
- |
- |
1,219 |
3,248 |
266 |
|
共同コンピュータ㈱ |
福井ビル (福井県福井市) |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
194,914 |
- |
- |
0 |
194,914 |
- |
|
共同コンピュータ㈱ |
賃貸不動産等 (神奈川県藤沢市) |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
37,537 |
- |
47,781 (217.62) |
43 |
85,361 |
- |
|
㈱共栄システムズ |
本社(淡路町サニービル) (東京都千代田区) |
情報処理事業 |
コンピュータ関連サービス設備他 |
3,463 |
- |
- |
690 |
4,154 |
326 |
|
㈱共栄システムズ |
太陽光発電所 (富山県富山市) |
不動産事業 |
太陽光発電設備 |
1,710 |
117,545 |
431,275 (20,390.24) |
- |
550,532 |
- |
|
㈱共栄システムズ |
太陽光発電所 (福島県耶麻郡猪苗代町) |
不動産事業 |
太陽光発電設備 |
- |
253,147 |
75,000 (44,706) |
- |
328,147 |
- |
|
㈱共栄システムズ |
賃貸不動産等 (東京都江戸川区) |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
13,423 |
- |
50,241 (99.17) |
- |
63,665 |
- |
|
㈱共栄システムズ |
施設建設用地 (福井県坂井市) |
情報処理事業 |
施設建築用土地 |
- |
- |
49,500 (17,340.83) |
- |
49,500 |
- |
|
サムソン総合ファイナンス㈱ |
賃貸不動産等 (神奈川県川崎市) |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
126,926 |
- |
377,502 (639.26) |
- |
504,429 |
- |
|
サムソン総合ファイナンス㈱ |
賃貸不動産等 (神奈川県横浜市) |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
90,514 |
- |
306,973 (663.67) |
- |
397,487 |
- |
|
サムソン総合ファイナンス㈱ |
賃貸不動産等 (神奈川県川崎市) |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
83,457 |
- |
158,451 (117.87) |
- |
241,909 |
- |
|
サムソン総合ファイナンス㈱ |
賃貸不動産等 (神奈川県横浜市) |
不動産事業 |
賃貸不動産等 |
82,342 |
- |
88,782 (271.44) |
- |
171,125 |
- |
|
㈱共栄データセンター |
本店(福井県福井市) |
情報処理事業 |
データエントリー設備他 |
2,725 |
- |
71,860 (1,947.11) |
- |
74,585 |
11 |
|
共同コンピュータ㈱福井 |
福井南館(福井県福井市) |
情報処理事業 |
コンピュータ関連サービス設備他 |
25,485 |
- |
- |
- |
25,485 |
111 |
|
㈱綿引無線 |
本社(茨城県水戸市) |
情報処理事業 |
無線設備の設置工事他 |
7,599 |
6,676 |
- |
1,071 |
15,347 |
15 |
(注)1 「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。
2 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料(千円) |
|
共同コンピュータ㈱ |
本社別館(淡路町サニービル) (東京都千代田区) |
情報処理事業 |
本社別館建物 |
34,680 |
|
共同コンピュータ㈱ |
本店 (東京都千代田区) |
情報処理事業 |
本店建物 |
9,555 |
|
共同コンピュータ㈱ |
中部営業所 (名古屋市中区) |
情報処理事業 |
中部営業所建物 |
4,047 |
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年6月25日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,115,492 |
5,115,492 |
東京証券取引所 スタンダード |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
5,115,492 |
5,115,492 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2013年6月28日 (注) |
- |
5,115,492 |
- |
1,612,507 |
△48,480 |
- |
(注)2013年6月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を48,480千円減少し、欠損填補を行っております。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
2 |
18 |
23 |
12 |
1 |
872 |
928 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
55 |
1,255 |
11,013 |
723 |
2 |
38,093 |
51,141 |
1,392 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
0.11 |
2.45 |
21.53 |
1.41 |
0.00 |
74.47 |
100 |
- |
(注)1 自己株式は「個人その他」に360単元、「単元未満株式」に50株含まれております。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が180単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
吉村 昭一 |
東京都三鷹市 |
978,700 |
19.26 |
|
アルディート・アセット・マネジメント㈱ |
東京都中央区佃2丁目1-1 |
710,600 |
13.98 |
|
カズオ ヨシムラ (常任代理人 みずほ証券㈱) |
Singapore, Republic of Singapore (東京都千代田区大手町1丁目5-1) |
517,248 |
10.18 |
|
KYCOMグループ社員持株会 |
東京都千代田区神田須田町1丁目2-7 |
358,600 |
7.05 |
|
小林 勇雄 |
栃木県下都賀郡野木町 |
247,520 |
4.87 |
|
㈱ファースト・システムズ |
東京都三鷹市下連雀3丁目33-8 |
229,000 |
4.50 |
|
KYCOMグループ役員持株会 |
東京都千代田区神田須田町1丁目2-7 |
102,300 |
2.01 |
|
福田 正樹 |
東京都杉並区 |
100,000 |
1.96 |
|
吉村 仁博 |
東京都大田区 |
99,000 |
1.94 |
|
畠中 裕司- |
千葉県流山市 |
93,000 |
1.83 |
|
計 |
- |
3,435,968 |
67.58 |
|
(注)2024年5月1日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、当事業年度末において主要株主であったカズオ ヨシムラ氏は2024年4月5日付で主要株主でなくなりました。 |
|||
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
36,000 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
5,078,100 |
50,781 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,392 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
5,115,492 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
50,781 |
- |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株(議決権180個)含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
|
(自己保有株式) KYCOMホールディングス株式会社 |
福井県福井市月見五丁目4番4号 |
36,000 |
- |
36,000 |
0.70 |
|
計 |
- |
36,000 |
- |
36,000 |
0.70 |
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価格の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
36,050 |
- |
36,050 |
- |
(注)当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によって、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と認識しております。
当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たりの配当額 (円) |
|
2024年6月25日 |
25 |
5 |
|
定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業とは、株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員に対して責任を有し、法令遵守及び企業倫理の徹底がかかる社会的責任を果たすための最低要件である。」との認識に立つものであります。
コーポレート・ガバナンスとは、かかる認識の下、当社を株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員が誇りを持ち、夢を実現できる場とするための内部統制機能と位置付けており、いかなる業務においても執行する機関(者)と監視する機関(者)とが存在する体制を構築し、内部牽制を機能させることが基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は定款で取締役の員数を10名以内、監査役の員数を5名以内と定めており、純粋持株会社として迅速な意思決定等機動性を重視し、また、社外監査役による監査体制が独立性を持つ経営監視機能として有効であると考えているため監査役会設置会社を採用しております。
以下に、提出日時点における当社の機関及びその概要、並びに当社グループの内部統制図を記します。
イ 株主総会:業務執行の最高機関である取締役会、監査の最高機関である監査役会の各メンバーを選任し、選任した取締役及び監査役の職務執行を監督します。
ロ 取締役会:株主総会において選任された代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)兼最高財務責任者(CFO) 福田正樹が議長を務め、代表取締役兼最高経営責任者(CEO) 吉村昭一、専務取締役管理部長 吉村仁博、取締役経営指導部長 辰巳保彦、社外取締役 松木武、取締役情報システム統制部長 笹岡晴雄、社外取締役 松永敏明らが、経営方針等の重要事項について意思決定を行うと同時に、各取締役の職務執行を監督します。毎月1回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及びグループ各社の業績を論議し、対策を検討します。取締役会には、取締役のほか、常勤監査役 八木橋英男、監査役 三輪玄二郎、監査役 田辺信彦、執行役員経理部長 山田慶政及び内部統制委員長 杉本泰治も出席し、意見を述べます。
○取締役会の活動状況
当事業年度において個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
福田 正樹 |
18 |
17 |
|
吉村 昭一 |
18 |
15 |
|
吉村 仁博 |
18 |
18 |
|
辰巳 保彦 |
18 |
18 |
|
松木 武 |
18 |
18 |
|
笹岡 晴雄 |
18 |
18 |
|
松永 敏明 |
18 |
17 |
取締役会における具体的な検討内容として、当社グループにおける経営方針やグループ再編に係る重要事項、財務的に重大な影響をもたらす事項、当社及びグループ各社における毎月の予実対比による業績推移を確認し、その進捗や対策についての状況確認などになります。また各取締役の職務(経営統制、経営指導、情報システム、リクルート、内部監査など)での状況と課題を報告させ、その内容についても検討しております。
ハ 監査役・監査役会:3名の社外監査役(上記3名)が、取締役の業務の執行を監査します。即ち、取締役会その他重要な会議に出席して意見を表明し、また必要に応じて社外取締役や専務取締役管理部長、監査室、内部統制委員会から報告を受け、取締役及び会計監査人等から受領した報告内容を検証し、財産の状況を調査し、取締役等への助言・勧告を行い、取締役の行為の差し止めを行います。監査役会においては各監査役の監査報告に基づき、監査役会監査報告を作成し通知します。
ニ 経営会議:最高経営責任者(CEO) 吉村昭一が議長を務め、役付取締役、最高執行責任者(COO)、上級執行役員、ならびに管理部長(取締役社長兼最高執行責任者である福田正樹、役付取締役兼管理部長である吉村仁博)で構成され、1か月に2回開催し、取締役会で定められた方針に基づき、当会社及びグループ各社の経営に関する重要事項を協議しております。組織上の合議機関として、付議された事項は経営会議の議を経て、取締役社長 福田正樹または最高経営責任者(CEO) 吉村昭一が決定します。また、必要に応じて社外取締役 松木武、基本組織長(主に経営指導部長 辰巳保彦、経営統制部長 田中一紀、情報システム統制部長 笹岡晴雄)や監査室の要員も出席し、報告を受けます。
ホ 監査室:グループ各社の内部監査を、定期的及び臨時に実施します。監査室長 田中一紀のほか専従者1名が内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事項に関しては会計監査人と連携して監査を実施します。
へ 社外専門家:顧問弁護士には法務に関する指導・助言を仰ぎ、顧問税理士には税務に関する指導・助言を、顧問社労士には総務人事労務に関する指導・助言を受け、遵法性の確保に努めております。
ト 内部統制委員会:当社及びグループ各社の内部統制の統括管理機関として、当社取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、内部統制委員長のほか、グループ各社の適任者(主に総務人事部長、営業統括責任者及びシステム担当者等)で構成され、当社及びグループ各社の内部統制システムの構築、整備、運用、是正を企画、実施します。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、社外の有識者を委員長とする当社及び子会社の従業員で構成される内部統制委員会を設置し、当社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運用について、定期的なモニタリングを実施しております。また、取締役会等の重要な会議に内部統制委員長がオブザーバーとして出席し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか、その他会社の業務の適正性が確保されているかモニタリングを実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
a. 当社は、グループ各社を統制、管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守、企業倫理の徹底に努め、規程及びマニュアルの整備により管理体制を明文化しております。
b. 「関係会社管理規程」及び「グループ稟議規程」により、グループ各社の管理の理念と基準を明確にし、グループ各社の重要事項は事前に当社最高経営責任者(CEO)の決裁を得ることとし、リスク防止を図っております。
c. 「公印管理規程」、「保健衛生管理規程」、「安全衛生委員会規程」、「固定資産管理規程」等により、当社の重要な財産の損失を防止しております。
d. グループ各社は、お客様の情報を漏洩することを最大のリスクと捉え、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を遵守するとともに、プライバシーマークを取得しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a. 当社の取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、当社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運用を統括しております。
b. 「関係会社管理規程」により、当社のグループ子会社に対する管理の理念と基準を明確にしております。
c. グループ子会社の重要事項は、事前協議のうえ「グループ稟議規程」により当社最高経営責任者(CEO)の決裁を得ております。
d. 当社の監査室は、「内部監査規程」に従ってグループ子会社の監査を実施しております。
e. 当社は、「業務分掌規程」により、当社の基本組織がグループ子会社への指導と統括をする内容を明確にしております。また、その機能を十分に果たすための各種会合(主に予算統制、総務人事、情報システム、リクルート)を、原則毎月1回程度開催し、グループ子会社の担当責任者を招集し、指導と統括をしております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ヘ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。
b. 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。
c. 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 最高財務責任者 経営企画室長 新規事業推進部長 海外事業室長 |
福田 正樹 |
1956年1月17日生 |
|
(注)3 |
100 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 最高経営責任者 |
吉村 昭一 |
1931年1月26日生 |
|
(注)3 |
978 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 管理部長 |
吉村 仁博 |
1981年7月6日生 |
|
(注)3 |
99 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 経営指導部長 |
辰巳 保彦 |
1952年7月3日生 |
|
(注)3 |
30 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
松木 武 |
1950年8月14日生 |
|
(注) 1,3 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 情報システム統制部長 |
笹岡 晴雄 |
1964年7月8日生 |
|
(注)3 |
35 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
松永 敏明 |
1954年11月29日生 |
|
(注) 1,3 |
- |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
八木橋 英男 |
1952年6月7日生 |
|
(注) 2,4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||
|
監査役 |
三輪 玄二郎 |
1951年10月11日生 |
|
(注) 2,5 |
32 |
||||||
|
監査役 |
田辺 信彦 |
1947年2月2日 |
|
(注) 2,6 |
- |
||||||
|
計 |
1,274 |
||||||||||
(注)1 取締役松木武氏、松永敏昭氏は、社外取締役であります。
2 監査役八木橋英男、三輪玄二郎及び田辺信彦の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役八木橋英男氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役三輪玄二郎氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役田辺信彦氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴)
郷原 淳良 1956年2月10日生 1979年4月 株式会社日本長期信用銀行(現・株式会社SBI新生銀行)入行
2000年6月 日本電子決済企画株式会社(現・楽天銀行株式会社)入行
2009年12月 楽天銀行株式会社 常務執行役員
2013年6月 同社 執行役員 コンプライアンス総括本部長
2015年1月 株木建設株式会社 顧問
2015年6月 日立セメント株式会社 監査役(現任)
2015年6月 日立コンクリート株式会社 監査役(現任)
2015年8月 株木建設株式会社 取締役(現任)
2018年4月 コインチェック株式会社 監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名選任しており、監査役3名は全員社外監査役です。
社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べており、経営監視の体制は機能していると考えております。
なお、当社は社外取締役候補者の要件を会社法施行規則第2条第3項第7号、社外監査役候補者の要件を会社法施行規則第2条第3項第8号としております。
2024年6月25日現在の取締役2名、監査役3名と当社との利害関係は次のとおりであります。
イ 社外取締役松木武氏は当社の社外監査役でありました。なお、当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役松永敏明氏は株式会社インフォネクストの代表取締役であります。なお、当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
ハ 社外監査役八木橋英男氏は株式会社Mの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
ニ 社外監査役三輪玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc.、㈱iCELLの代表取締役社長であります。なお、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪玄二郎氏は当社の株主であります。
ホ 社外監査役田辺信彦氏と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役に対し、グループ各社の内部監査を実施している監査室や内部統制委員会から、各種会議で報告を行っており、会計監査人からも適宜報告が行われております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役の業務執行を監視するほか、専門的立場から適時意見を述べて経営監視を行っております。監査役3名は社外監査役です。
八木橋英男氏には、システムに関する幅広い知見と経営者を歴任されてきた豊富な経験により経営全般の監視と有効な助言を、三輪玄二郎氏には、バイオ関連・IT関連に精通された深い知識を生かして、当社の監査役機能に貢献していただけるものとし、田辺信彦氏には、過去に会社経営に取締役、監査役として参画された経験もあり、弁護士及び弁護士事務所のパートナーとして、培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただいております。
○監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回は開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
八木橋 英男 |
14 |
14 |
|
三輪 玄二郎 |
14 |
12 |
|
田辺 信彦 |
14 |
13 |
監査役会における具体的な検討内容として、当社及びグループ各社の重要な情報について毎回報告を受け、グループ全体の内部統制システムのモニタリングに努めております。また、監査室から定期的な報告を受け、問題や対策について検討し助言しております。また、取締役の業務執行状況の監督として、取締役会で議論された重要な決定に関する事項や課題に対する対策について、引き続き監査役会でも状況確認が必要と判断したものについては、四半期毎に報告を求めるなどしております。定期的に行われる会計監査人からの報告内容について確認し、会計監査人の監査の評価等も行っております。
常勤監査役の活動としては、定期的に代表取締役社長や社外取締役、会計監査人と意見交換し、取締役の業務執行状況を監督しており、当社の監査室が当社及びグループ各社に実施している内部監査状況の報告や、内部統制委員会が行う当社及びグループ子会社の内部統制システムのモニタリングについて報告を受けております。
監査役会としては、監査役として取締役会へ出席し取締役の業務執行を監督するほか、常勤監査役からの活動報告をはじめ、社外取締役からの報告や当社及びグループ各社の重要情報が集約される管理部からの報告を受け、当社及びグループ各社の活動状況を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、主に監査室がグループ各社の内部監査を定期的及び臨時に実施しており、専従者2名が内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事項に関しては会計監査人とも連携しております。また、監査室は必要に応じ、内部統制委員会とも連携しております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、監査室は代表取締役社長への報告のみならず、内部監査の全体結果報告を少なくとも年に1回は取締役会へ報告しており、また、監査役会へは少なくとも年に2回は報告しております。また、監査室は常勤監査役へは定期的に内部監査状況の報告をしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
今井 修二
伊藤 昌久
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、有効なマネジメントのもと高品質で透明性の高い会計監査を提供出来、当社グループの主力事業である情報処理事業に対しての監査実績や業務理解がある監査法人としております。その中で監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社が選任出来る監査法人を選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視し、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求めたうえで、その内容について検証し、問題ないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
17,000 |
- |
17,000 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
17,000 |
- |
17,000 |
- |
(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は経営指導や経営統制などの管理監督を基本とする持株会社であることから、インセンティブとして機能する報酬制度(業績連動報酬や株式報酬に代表される非金銭報酬)では無く基本報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを社外取締役が確認したことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役会は、取締役会決議に基づき代表取締役社長福田正樹に対し各取締役の基本報酬の額の決定権限を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役グループCEOと社外取締役に原案を諮問し答申を得て、当該答申の内容が決定されていることを確認することとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1990年6月18日であり、決議の内容は取締役報酬総額を月額8百万円以内(ただし、使用人を兼ねている取締役の使用人分給与額を含まない。)、監査役報酬総額を月額1百万円以内とするものです。この株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は3名です。
当社の監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる員数(人) |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
54,000 |
54,000 |
- |
- |
3 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社外役員 |
10,800 |
10,800 |
- |
- |
4 |
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② サムソン総合ファイナンス株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)であるサムソン総合ファイナンス株式会社については、以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
|
|
非上場株式 |
2 |
344 |
2 |
383 |
|
非上場株式以外の株式 |
21 |
596,483 |
22 |
292,485 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額(千円) |
売却損益の 合計額(千円) |
評価損益の 合計額(千円) |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
△38 |
|
非上場株式以外の株式 |
17,355 |
△19,388 |
312,575 |
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,848,085 |
2,148,169 |
|
売掛金及び契約資産 |
※1 863,446 |
※1 842,978 |
|
商品 |
7,384 |
4,646 |
|
仕掛品 |
2,419 |
6,100 |
|
原材料及び貯蔵品 |
832 |
930 |
|
リース投資資産 |
509 |
994 |
|
その他 |
60,019 |
135,242 |
|
貸倒引当金 |
△8,606 |
△2,591 |
|
流動資産合計 |
2,774,089 |
3,136,470 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,194,931 |
1,291,921 |
|
減価償却累計額 |
△560,444 |
△597,887 |
|
建物及び構築物(純額) |
※3 634,487 |
※3 694,033 |
|
機械装置及び運搬具 |
950,298 |
969,609 |
|
減価償却累計額 |
△486,972 |
△557,297 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
※3 463,326 |
※3 412,311 |
|
工具、器具及び備品 |
123,153 |
117,901 |
|
減価償却累計額 |
△98,193 |
△91,469 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
24,960 |
26,431 |
|
土地 |
※3 1,714,781 |
※3 1,857,988 |
|
建設仮勘定 |
1,500 |
- |
|
有形固定資産合計 |
2,839,055 |
2,990,765 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
31,735 |
24,268 |
|
その他 |
15,698 |
11,935 |
|
無形固定資産合計 |
47,434 |
36,203 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※2 909,298 |
※2 1,342,107 |
|
長期貸付金 |
42,880 |
35,400 |
|
繰延税金資産 |
90,645 |
106,723 |
|
破産更生債権等 |
24,138 |
24,138 |
|
その他 |
67,802 |
70,105 |
|
貸倒引当金 |
△24,138 |
△24,138 |
|
投資その他の資産合計 |
1,110,626 |
1,554,337 |
|
固定資産合計 |
3,997,115 |
4,581,305 |
|
資産合計 |
6,771,205 |
7,717,776 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
70,377 |
76,901 |
|
短期借入金 |
※4 300,000 |
※4 390,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
223,608 |
233,452 |
|
リース債務 |
2,670 |
2,466 |
|
未払金 |
285,719 |
305,935 |
|
未払法人税等 |
92,814 |
94,898 |
|
賞与引当金 |
182,482 |
212,060 |
|
その他 |
236,237 |
318,295 |
|
流動負債合計 |
1,393,911 |
1,634,009 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※3 1,735,774 |
※3 1,770,519 |
|
リース債務 |
2,323 |
2,948 |
|
繰延税金負債 |
60,903 |
152,674 |
|
退職給付に係る負債 |
48,451 |
42,870 |
|
その他 |
22,672 |
17,488 |
|
固定負債合計 |
1,870,124 |
1,986,501 |
|
負債合計 |
3,264,035 |
3,620,510 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,612,507 |
1,612,507 |
|
資本剰余金 |
7,309 |
7,309 |
|
利益剰余金 |
1,704,156 |
2,098,131 |
|
自己株式 |
△9,707 |
△9,707 |
|
株主資本合計 |
3,314,266 |
3,708,240 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
178,849 |
390,419 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,904 |
△1,394 |
|
為替換算調整勘定 |
16,958 |
- |
|
その他の包括利益累計額合計 |
192,903 |
389,024 |
|
純資産合計 |
3,507,169 |
4,097,265 |
|
負債純資産合計 |
6,771,205 |
7,717,776 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 5,700,552 |
※1 6,091,551 |
|
売上原価 |
4,403,931 |
4,748,687 |
|
売上総利益 |
1,296,621 |
1,342,864 |
|
販売費及び一般管理費 |
※3 799,699 |
※3 803,504 |
|
営業利益 |
496,921 |
539,360 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
32,456 |
35,447 |
|
助成金収入 |
14,052 |
12,518 |
|
保険解約返戻金 |
7,439 |
- |
|
その他 |
8,573 |
11,034 |
|
営業外収益合計 |
62,520 |
59,001 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,317 |
19,650 |
|
その他 |
5,850 |
3,065 |
|
営業外費用合計 |
24,167 |
22,715 |
|
経常利益 |
535,275 |
575,645 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
170 |
379 |
|
投資有価証券売却益 |
1,893 |
21,664 |
|
関係会社株式売却益 |
- |
23,635 |
|
特別利益合計 |
2,064 |
45,679 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
1,061 |
874 |
|
減損損失 |
- |
※2 36,970 |
|
固定資産売却損 |
- |
509 |
|
特別損失合計 |
1,061 |
38,353 |
|
税金等調整前当期純利益 |
536,277 |
582,972 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
182,207 |
181,783 |
|
法人税等調整額 |
△6,321 |
△18,183 |
|
法人税等合計 |
175,885 |
163,600 |
|
当期純利益 |
360,392 |
419,371 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
360,392 |
419,371 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
43,978 |
211,569 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,878 |
1,510 |
|
為替換算調整勘定 |
6,832 |
△16,958 |
|
その他の包括利益合計 |
※4 52,690 |
※4 196,121 |
|
包括利益 |
413,082 |
615,493 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
413,082 |
615,493 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,612,507 |
7,309 |
1,343,764 |
△9,707 |
2,953,873 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
360,392 |
|
360,392 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
360,392 |
- |
360,392 |
|
当期末残高 |
1,612,507 |
7,309 |
1,704,156 |
△9,707 |
3,314,266 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
134,870 |
△4,783 |
10,125 |
140,212 |
3,094,086 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
360,392 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
43,978 |
1,878 |
6,832 |
52,690 |
52,690 |
|
当期変動額合計 |
43,978 |
1,878 |
6,832 |
52,690 |
413,082 |
|
当期末残高 |
178,849 |
△2,904 |
16,958 |
192,903 |
3,507,169 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,612,507 |
7,309 |
1,704,156 |
△9,707 |
3,314,266 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△25,397 |
|
△25,397 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
419,371 |
|
419,371 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
393,974 |
- |
393,974 |
|
当期末残高 |
1,612,507 |
7,309 |
2,098,131 |
△9,707 |
3,708,240 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
178,849 |
△2,904 |
16,958 |
192,903 |
3,507,169 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△25,397 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
419,371 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
211,569 |
1,510 |
△16,958 |
196,121 |
196,121 |
|
当期変動額合計 |
211,569 |
1,510 |
△16,958 |
196,121 |
590,096 |
|
当期末残高 |
390,419 |
△1,394 |
- |
389,024 |
4,097,265 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
536,277 |
582,972 |
|
減価償却費 |
142,928 |
133,443 |
|
のれん償却額 |
5,600 |
7,467 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△9,081 |
△6,015 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△11,510 |
△5,581 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
30,254 |
29,577 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△32,456 |
△35,447 |
|
支払利息 |
18,317 |
19,650 |
|
減損損失 |
- |
36,970 |
|
固定資産除却損 |
0 |
- |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△170 |
129 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
1,061 |
874 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△1,893 |
△21,664 |
|
助成金収入 |
△14,052 |
△12,518 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
14,641 |
20,467 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
10,001 |
△1,041 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△66,075 |
6,523 |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
- |
△23,635 |
|
その他 |
16,944 |
77,706 |
|
小計 |
640,787 |
809,877 |
|
利息及び配当金の受取額 |
32,454 |
35,319 |
|
利息の支払額 |
△18,329 |
△19,598 |
|
助成金の受取額 |
14,052 |
12,518 |
|
法人税等の還付額 |
508 |
2,161 |
|
法人税等の支払額 |
△162,680 |
△180,587 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
506,793 |
659,691 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△298,143 |
△315,792 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
170 |
567 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,695 |
△240 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△95,991 |
△152,280 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
19,429 |
42,959 |
|
貸付けによる支出 |
- |
△45,000 |
|
貸付金の回収による収入 |
7,980 |
7,480 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△43,289 |
- |
|
その他 |
6,422 |
△7,481 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△406,116 |
△469,788 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
990,000 |
1,200,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,040,000 |
△1,110,000 |
|
長期借入れによる収入 |
505,000 |
346,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△222,012 |
△301,411 |
|
配当金の支払額 |
- |
△25,397 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△9,263 |
△2,951 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
223,724 |
106,240 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,832 |
3,940 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
331,233 |
300,083 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,516,851 |
1,848,085 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 1,848,085 |
※ 2,148,169 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
主要な連結子会社名は「第1 企業の状況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、KYCOM ASIA PTE.LTD.の全保有株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社 2社
㈱エージェントバンク
グローバル福井㈱
持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社2社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 売買目的有価証券
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
ロ その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産
イ 商品、原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ロ 仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 情報処理事業(一時点で移転される財)
情報処理事業の請負契約に係る収益は、主に顧客からの注文に沿った成果物を納品することであり、顧客に成果物を納品する履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社の納品した成果物に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。
② 情報処理事業(一定の期間にわたり移転される財)
情報処理事業のシステムエンジニアリングサービスに係る収益は、主に当社が顧客の需要に適した人材を派遣することであり、顧客に対する人材派遣サービスの提供といった履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社が契約期間にわたり継続的に顧客に対して人材派遣サービスを行うことで充足されることから、役務提供期間にわたって収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業の太陽光発電に係る収益は、主に自社で保有する太陽光発電設備をもとに太陽光発電を行い、電力会社(以下「顧客」といいます)に売電を行うものであり、顧客に電力を供給する履行義務を負っております。
当該履行義務は、顧客に対する電力の供給量に応じて充足されることから、会計期間に対応した売電売上を収益として計上しております。
④ レンタカー事業
レンタカー事業の車両販売に係る収益は、主に顧客に対して当社の保有車両を販売するものであり、顧客に車両を引渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、当社が引き渡した車両に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
金利スワップ
ロ ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
90,645 |
106,723 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金及び契約資産の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
売掛金 |
863,446 |
806,414 |
|
契約資産 |
- |
36,564 |
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
2,161千円 |
1,325千円 |
※3 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
554,360千円 |
606,202千円 |
|
機械装置 |
426,246 |
370,692 |
|
土地 |
1,594,912 |
1,624,972 |
|
計 |
2,575,519 |
2,601,867 |
上記の対応債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,431,929千円 |
1,461,852千円 |
|
計 |
1,431,929 |
1,461,852 |
※4 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
1,120,000千円 |
1,170,000千円 |
|
借入実行残高 |
300,000 |
390,000 |
|
差引額 |
820,000 |
780,000 |
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福井県坂井市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,470千円)として特別損失に計上しました。その他の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価額基準」及び固定資産評価額等をもとに評価しております。
※3 販売費及び一般管理費の主な費目別内訳は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
182,443千円 |
187,720千円 |
|
給料手当 |
248,404 |
259,308 |
|
支払手数料 |
76,335 |
67,381 |
|
賞与引当金繰入額 |
9,366 |
10,593 |
|
退職給付費用 |
3,447 |
3,070 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,889 |
△6,015 |
|
のれん償却額 |
5,600 |
7,467 |
※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
65,135千円 |
325,906千円 |
|
組替調整額 |
△1,893 |
△21,664 |
|
税効果調整前 |
63,242 |
304,241 |
|
税効果額 |
△19,263 |
△92,672 |
|
その他有価証券評価差額金 |
43,978 |
211,569 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
2,701 |
2,171 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
2,701 |
2,171 |
|
税効果額 |
△822 |
△661 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,878 |
1,510 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
6,832 |
△16,958 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
6,832 |
△16,958 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
6,832 |
△16,958 |
|
その他の包括利益合計 |
52,690 |
196,121 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,115,492 |
- |
- |
5,115,492 |
|
合計 |
5,115,492 |
- |
- |
5,115,492 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,050 |
- |
- |
36,050 |
|
合計 |
36,050 |
- |
- |
36,050 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 |
普通株式 |
25,397 |
利益剰余金 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,115,492 |
- |
- |
5,115,492 |
|
合計 |
5,115,492 |
- |
- |
5,115,492 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,050 |
- |
- |
36,050 |
|
合計 |
36,050 |
- |
- |
36,050 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 |
普通株式 |
25,397 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 |
普通株式 |
25,397 |
利益剰余金 |
5 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,848,085千円 |
2,148,169千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,848,085 |
2,148,169 |
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
|
(1)リース投資資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
流動資産 |
509 |
994 |
|
(2)リース債務 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
流動負債 |
149 |
149 |
|
固定負債 |
360 |
211 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。デリバティブ取引は、資金調達に係る金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。主として固定金利での借入であるため、金利の変動リスクに晒される可能性は僅かであります。一方で変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及びリース投資資産は、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、営業部門が中心となって与信管理並びに売掛金回収管理を行っております。取引先ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、与信限度額の見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。
当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い国内金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引については、借入金に係る社内決裁手続において、個別案件ごとに決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。
外貨建債権債務は僅少であるため、リスクに晒される可能性は僅かであります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、財務部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)リース投資資産 |
509 |
494 |
△15 |
|
(2)投資有価証券 |
828,180 |
828,180 |
- |
|
(3)長期貸付金 |
42,880 |
42,880 |
- |
|
資産計 |
871,569 |
871,554 |
△15 |
|
(1)リース債務(流動負債) |
2,670 |
2,633 |
△36 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,959,382 |
1,935,439 |
△23,942 |
|
(3)リース債務(固定負債) |
2,323 |
2,253 |
△69 |
|
負債計 |
1,964,375 |
1,940,326 |
△24,048 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(4,176) |
(4,176) |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)リース投資資産 |
994 |
985 |
△8 |
|
(2)投資有価証券 |
1,261,863 |
1,261,863 |
- |
|
(3)長期貸付金 |
35,400 |
35,400 |
- |
|
資産計 |
1,298,257 |
1,298,249 |
△8 |
|
(1)リース債務(流動負債) |
2,466 |
2,430 |
△36 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,003,971 |
1,961,921 |
△42,049 |
|
(3)リース債務(固定負債) |
2,948 |
2,816 |
△131 |
|
負債計 |
2,009,385 |
1,967,168 |
△42,216 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(2,005) |
(2,005) |
- |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)短期間で決済される債権債務は時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式等 |
81,118 |
80,244 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
5年超10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
1,848,085 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
863,446 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
509 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
12,730 |
30,150 |
- |
- |
|
合計 |
2,724,771 |
30,150 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
5年超10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
2,148,169 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
842,978 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
994 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
11,630 |
23,770 |
- |
- |
|
合計 |
3,003,772 |
23,770 |
- |
- |
(注)2 長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
223,608 |
221,775 |
165,064 |
159,144 |
154,644 |
1,035,147 |
|
リース債務 |
2,670 |
1,791 |
469 |
62 |
- |
- |
|
合計 |
526,278 |
223,566 |
165,533 |
159,206 |
154,644 |
1,035,147 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
390,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
233,452 |
175,948 |
159,248 |
153,648 |
168,108 |
1,113,567 |
|
リース債務 |
2,466 |
1,143 |
736 |
674 |
393 |
- |
|
合計 |
625,918 |
177,091 |
159,984 |
154,322 |
168,501 |
1,113,567 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
491,545 |
- |
- |
491,545 |
|
上場投資信託 |
318,210 |
- |
- |
318,210 |
|
その他 |
18,423 |
- |
- |
18,423 |
|
資産計 |
828,180 |
- |
- |
828,180 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
4,176 |
- |
4,176 |
|
負債計 |
- |
4,176 |
- |
4,176 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
775,921 |
- |
- |
775,921 |
|
上場投資信託 |
479,113 |
- |
- |
479,113 |
|
その他 |
6,828 |
- |
- |
6,828 |
|
資産計 |
1,261,863 |
- |
- |
1,261,863 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
- |
2,005 |
- |
2,005 |
|
負債計 |
- |
2,005 |
- |
2,005 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
- |
494 |
- |
494 |
|
長期貸付金 |
- |
42,880 |
- |
42,880 |
|
資産計 |
- |
43,374 |
- |
43,374 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
2,633 |
- |
2,633 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む |
- |
1,935,439 |
- |
1,935,439 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
2,253 |
- |
2,253 |
|
負債計 |
- |
1,940,326 |
- |
1,940,326 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
- |
985 |
- |
985 |
|
長期貸付金 |
- |
35,400 |
- |
35,400 |
|
資産計 |
- |
36,385 |
- |
36,385 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
2,430 |
- |
2,430 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む |
- |
1,961,921 |
- |
1,961,921 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
2,816 |
- |
2,816 |
|
負債計 |
- |
1,967,168 |
- |
1,967,168 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュフローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積もりキャッシュフローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得価額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
391,697 |
210,801 |
180,895 |
|
(2) その他 |
309,270 |
215,602 |
93,668 |
|
|
小計 |
700,968 |
426,404 |
274,564 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
99,847 |
115,633 |
△15,786 |
|
(2) その他 |
27,363 |
30,733 |
△3,369 |
|
|
小計 |
127,211 |
146,367 |
△19,155 |
|
|
合計 |
828,180 |
572,771 |
255,408 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得価額 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
769,525 |
309,569 |
459,956 |
|
(2) その他 |
405,761 |
296,778 |
108,983 |
|
|
小計 |
1,175,286 |
606,347 |
568,939 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
6,395 |
9,391 |
△2,995 |
|
(2) その他 |
80,180 |
84,693 |
△4,513 |
|
|
小計 |
86,576 |
94,084 |
△7,508 |
|
|
合計 |
1,261,863 |
700,432 |
561,431 |
|
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
19,314 |
1,893 |
- |
|
合計 |
19,314 |
1,893 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
26,863 |
19,388 |
- |
|
(2) その他 |
16,095 |
2,275 |
- |
|
合計 |
42,959 |
21,664 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,061千円(非上場株式1,061千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について874千円(非上場株式874千円)の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金
|
259,780
|
234,220
|
△4,176 (注) |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
259,780
|
234,220
|
△4,176
|
|||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金
|
234,220
|
232,215
|
△2,005 (注) |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
234,220
|
232,215
|
△2,005
|
|||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、2020年4月1日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。本移行による損益に与える影響はありません。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 |
57,299千円 - |
48,451千円 433 |
|
退職給付の支払額 |
△11,510 |
△6,014 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
2,662 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
48,451 |
42,870 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
48,451千円 |
42,870千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,451 |
42,870 |
|
退職給付に係る負債 |
48,451 |
42,870 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
48,451 |
42,870 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 433千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,269千円、当連結会計年度57,945千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
① 繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
80,159千円 |
|
73,979千円 |
|
貸倒引当金 |
8,607 |
|
8,569 |
|
賞与引当金 |
65,476 |
|
76,202 |
|
退職給付に係る負債 |
21,658 |
|
18,366 |
|
減損損失 |
152,978 |
|
165,521 |
|
投資有価証券評価損 |
8,715 |
|
9,537 |
|
仕掛品 |
1,717 |
|
1,717 |
|
その他 |
101,728 |
|
87,192 |
|
繰延税金資産小計 |
441,043 |
|
441,086 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△80,159 |
|
△73,979 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△254,122 |
|
△242,552 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△334,281 |
|
△316,531 |
|
合計 |
106,761 |
|
124,554 |
|
② 繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△77,019 |
|
△170,505 |
|
合計 |
△77,019 |
|
△170,505 |
|
③ 繰延税金資産(負債△)の純額 |
29,741 |
|
△45,951 |
(注)1 評価性引当額が17,750千円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
3,108 |
8,867 |
- |
68,184 |
80,159 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△3,108 |
△8,867 |
- |
△68,184 |
△80,159 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
2,401 |
8,867 |
- |
17,240 |
45,470 |
73,979 |
|
評価性引当額 |
- |
△2,401 |
△8,867 |
- |
△17,240 |
△45,470 |
△73,979 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
-% |
|
34.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
- |
|
1.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
|
△0.2 |
|
のれん償却 |
- |
|
0.4 |
|
賃上げ促進税制の特別控除 |
- |
|
△3.1 |
|
評価性引当額の増減 |
- |
|
△3.0 |
|
その他 |
- |
|
△1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
28.1 |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。
その他に当社の連結子会社で福井県において、施設建設用土地を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,376千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,716千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
期首残高 |
1,268,254 |
1,497,155 |
|
期中増減額 |
228,900 |
118,343 |
|
期末残高 |
1,497,155 |
1,615,498 |
|
期末時価 |
1,243,824 |
1,221,841 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の増減額は、主として賃貸用マンションの取得(171,331千円)の計上による増加、土地の減損損失(35,470千円)の計上による減少であります。また、前連結会計年度の増減額は、主として賃貸用マンションの取得(245,743千円)の計上による増加であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円)
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
情報処理 事業 |
不動産 事業 |
レンタ カー事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,479,413 |
109,582 |
9,598 |
1,598,594 |
- |
1,598,594 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
3,931,934 |
- |
- |
3,931,934 |
- |
3,931,934 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,411,347 |
109,582 |
9,598 |
5,530,528 |
- |
5,530,528 |
|
その他の収益 |
- |
73,203 |
96,821 |
170,024 |
- |
170,024 |
|
外部顧客への売上高 |
5,411,347 |
182,785 |
106,420 |
5,700,552 |
- |
5,700,552 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円)
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
情報処理 事業 |
不動産 事業 |
レンタ カー事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,620,829 |
97,205 |
651 |
1,718,686 |
- |
1,718,686 |
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
4,165,951 |
- |
- |
4,165,951 |
- |
4,165,951 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,786,780 |
97,205 |
651 |
5,884,638 |
- |
5,884,638 |
|
その他の収益 |
- |
75,823 |
131,090 |
206,913 |
- |
206,913 |
|
外部顧客への売上高 |
5,786,780 |
173,028 |
131,741 |
6,091,551 |
- |
6,091,551 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
730,530千円 |
863,446千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
863,446 |
806,414 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
36,564 |
|
契約負債(期首残高) |
- |
- |
|
契約負債(期末残高) |
- |
- |
契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行業務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」及び「レンタカー事業」の3区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2、4 |
連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3 |
|||
|
|
情報処理 事業 |
不動産 事業 |
レンタカー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,411,347 |
182,785 |
106,420 |
5,700,552 |
- |
5,700,552 |
- |
5,700,552 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
23,904 |
48,656 |
4 |
72,565 |
- |
72,565 |
△72,565 |
- |
|
計 |
5,435,251 |
231,442 |
106,424 |
5,773,118 |
- |
5,773,118 |
△72,565 |
5,700,552 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
444,569 |
80,360 |
△13,589 |
511,341 |
△7,071 |
504,269 |
△7,347 |
496,921 |
|
セグメント資産 |
2,704,683 |
2,637,222 |
48,842 |
5,390,748 |
67,648 |
5,458,396 |
1,312,809 |
6,771,205 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,563 |
99,201 |
24,662 |
140,427 |
- |
140,427 |
2,500 |
142,928 |
|
のれん償却額 |
5,600 |
- |
- |
5,600 |
- |
5,600 |
- |
5,600 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
12,899 |
251,821 |
35,956 |
300,676 |
- |
300,676 |
- |
300,676 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2、4 |
連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3 |
|||
|
|
情報処理 事業 |
不動産 事業 |
レンタカー事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,786,780 |
173,028 |
131,741 |
6,091,551 |
- |
6,091,551 |
- |
6,091,551 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
30,046 |
50,197 |
- |
80,243 |
- |
80,243 |
△80,243 |
- |
|
計 |
5,816,827 |
223,226 |
131,741 |
6,171,795 |
- |
6,171,795 |
△80,243 |
6,091,551 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
449,485 |
73,768 |
4,176 |
527,429 |
△1,704 |
525,725 |
13,634 |
539,360 |
|
セグメント資産 |
3,222,025 |
2,832,072 |
56,353 |
6,110,452 |
- |
6,110,452 |
1,607,323 |
7,717,776 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
21,130 |
92,482 |
17,610 |
131,223 |
- |
131,223 |
2,219 |
133,443 |
|
のれん償却額 |
7,467 |
- |
- |
7,467 |
- |
7,467 |
- |
7,467 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
26,740 |
271,437 |
21,511 |
319,689 |
- |
319,689 |
- |
319,689 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱日立システムズ |
724,459 |
情報処理事業 |
|
㈱日立製作所 |
618,102 |
情報処理事業 |
|
㈱日立システムズエンジニアリングサービス |
588,462 |
情報処理事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱日立システムズ |
763,470 |
情報処理事業 |
|
㈱日立製作所 |
699,026 |
情報処理事業 |
|
㈱日立システムズエンジニアリングサービス |
671,538 |
情報処理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
情報処理事業 |
不動産事業 |
レンタカー事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
36,970 |
- |
- |
- |
- |
36,970 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
情報処理事業 |
不動産事業 |
レンタカー事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
5,600 |
- |
- |
- |
- |
5,600 |
|
当期末残高 |
31,735 |
- |
- |
- |
- |
31,735 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
情報処理事業 |
不動産事業 |
レンタカー事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
7,467 |
- |
- |
- |
- |
7,467 |
|
当期末残高 |
24,268 |
- |
- |
- |
- |
24,268 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
福田正樹 |
- |
- |
当社代表取締役社長 (㈱共栄データセンター代表取締役社長、北陸エリア・レンタカー㈱代表取締役社長) |
(被所有) 直接 2.0 |
資金の貸付 債務被保証 |
資金の回収 貸付金利息の受取 (注)1 |
4,080 483 |
長期貸付金 |
21,930 |
|
子会社銀行借入に対する債務被保証(注)3 |
120,000 |
- |
- |
|||||||
|
役員 |
吉村仁博 |
- |
- |
当社常務取締役 (サムソン総合ファイナンス㈱代表取締役社長) |
(被所有) 直接 1.9 |
資金の貸付 |
資金の回収 貸付金利息の受取 (注)1 (注)2 |
3,900 353
|
長期貸付金 |
15,700 |
取引条件及び取引条件の決定方法等
(注)1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を設定しております。
2.当社株式50,000株を担保として受け入れております。
3.北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・福田正樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
福田正樹 |
- |
- |
当社代表取締役社長 (㈱共栄データセンター代表取締役社長、北陸エリア・レンタカー㈱代表取締役社長) |
(被所有) 直接 2.0 |
資金の貸付 債務被保証 |
資金の回収 貸付金利息の受取 (注)1 |
4,080 402 |
長期貸付金 |
17,850 |
|
子会社銀行借入に対する債務被保証(注)3 |
115,716 |
- |
- |
|||||||
|
役員 |
吉村仁博 |
- |
- |
当社専務取締役 (サムソン総合ファイナンス㈱代表取締役社長) |
(被所有) 直接 1.9 |
資金の貸付 |
資金の回収 貸付金利息の受取 (注)1 (注)2 |
3,400 278
|
長期貸付金 |
12,300 |
|
主要株主 |
吉村一男 |
- |
- |
- |
(被所有) 直接 10.2 |
関係会社株式の売却 |
関係会社株式の売却 (注)4 |
65,000 |
- |
- |
|
重要な子会社の役員 |
小林勇雄 |
- |
- |
㈱共栄システムズ 代表取締役社長 |
(被所有) 直接 4.9 |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注)1 |
30,000 |
流動資産 その他 (短期貸付金) |
30,000 |
取引条件及び取引条件の決定方法等
(注)1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を設定しております。
2.当社株式50,000株を担保として受け入れております。
3.北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・福田正樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
4.取引価格につきましては、第三者による株価算定の結果を参考にして、両者協議の上、決定したものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
690.46円 |
806.63円 |
|
1株当たり当期純利益 |
70.95円 |
82.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
360,392 |
419,371 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
360,392 |
419,371 |
|
期中平均株式数(千株) |
5,079 |
5,079 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
390,000 |
0.6299 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
223,608 |
233,452 |
0.6996 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,670 |
2,466 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,735,774 |
1,770,519 |
0.8601 |
2025年~2054年
|
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,323 |
2,948 |
- |
2025年~2028年
|
|
合計 |
2,264,375 |
2,399,385 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
175,948 |
159,248 |
153,648 |
168,108 |
|
リース債務 |
1,143 |
736 |
674 |
393 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,437,713 |
2,965,207 |
4,504,676 |
6,091,551 |
|
税金等調整前四半期 (当期)純利益(千円) |
116,584 |
262,045 |
439,915 |
582,972 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(千円) |
77,016 |
170,446 |
285,155 |
419,371 |
|
1株当たり四半期 (当期)純利益(円) |
15.16 |
33.55 |
56.13 |
82.56 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
15.16 |
18.39 |
22.58 |
26.42 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
61,114 |
35,481 |
|
売掛金 |
※ 23,228 |
※ 24,421 |
|
前払費用 |
1,729 |
2,526 |
|
未収入金 |
※ 1,026 |
※ 22,907 |
|
その他 |
226 |
154 |
|
流動資産合計 |
87,324 |
85,490 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
34 |
29 |
|
有形固定資産合計 |
34 |
29 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,561 |
2,557 |
|
その他 |
149 |
149 |
|
無形固定資産合計 |
4,710 |
2,706 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
1,667,299 |
1,599,973 |
|
破産更生債権等 |
24,138 |
24,138 |
|
繰延税金資産 |
245 |
49 |
|
その他 |
100 |
375 |
|
貸倒引当金 |
△24,138 |
△24,138 |
|
投資その他の資産合計 |
1,667,645 |
1,600,398 |
|
固定資産合計 |
1,672,390 |
1,603,134 |
|
資産合計 |
1,759,715 |
1,688,625 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
2,055 |
17,864 |
|
未払費用 |
290 |
770 |
|
未払法人税等 |
1,997 |
1,209 |
|
仮受金 |
※ 86,492 |
- |
|
その他 |
3,156 |
5,751 |
|
流動負債合計 |
93,993 |
25,596 |
|
負債合計 |
93,993 |
25,596 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,612,507 |
1,612,507 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
- |
2,539 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
62,921 |
57,688 |
|
利益剰余金合計 |
62,921 |
60,228 |
|
自己株式 |
△9,707 |
△9,707 |
|
株主資本合計 |
1,665,721 |
1,663,028 |
|
純資産合計 |
1,665,721 |
1,663,028 |
|
負債純資産合計 |
1,759,715 |
1,688,625 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 170,522 |
※1 204,028 |
|
売上原価 |
2,031 |
2,004 |
|
売上総利益 |
168,491 |
202,024 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 174,043 |
※1,※2 186,794 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△5,552 |
15,230 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
0 |
0 |
|
その他 |
157 |
67 |
|
営業外収益合計 |
157 |
67 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△5,395 |
15,298 |
|
特別利益 |
|
|
|
寄付金収入 |
※1 60,000 |
- |
|
特別利益合計 |
60,000 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
- |
2,326 |
|
特別損失合計 |
- |
2,326 |
|
税引前当期純利益 |
54,604 |
12,972 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5 |
△9,928 |
|
法人税等調整額 |
△217 |
196 |
|
法人税等合計 |
△212 |
△9,732 |
|
当期純利益 |
54,817 |
22,704 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,612,507 |
8,104 |
8,104 |
△9,707 |
1,610,904 |
1,610,904 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
54,817 |
54,817 |
|
54,817 |
54,817 |
|
当期変動額合計 |
- |
54,817 |
54,817 |
- |
54,817 |
54,817 |
|
当期末残高 |
1,612,507 |
62,921 |
62,921 |
△9,707 |
1,665,721 |
1,665,721 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,612,507 |
- |
62,921 |
62,921 |
△9,707 |
1,665,721 |
1,665,721 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
2,539 |
△27,936 |
△25,397 |
|
△25,397 |
△25,397 |
|
当期純利益 |
|
|
22,704 |
22,704 |
|
22,704 |
22,704 |
|
当期変動額合計 |
- |
2,539 |
△5,232 |
△2,692 |
- |
△2,692 |
△2,692 |
|
当期末残高 |
1,612,507 |
2,539 |
57,688 |
60,228 |
△9,707 |
1,663,028 |
1,663,028 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はグループ各社の経営に関して、経営助言サービスを提供する履行義務を負っており、契約による履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,667,299 |
1,599,973 |
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。
当該事業計画は不確実性を伴うため、事業計画が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要になる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
21,614千円 |
44,428千円 |
|
短期金銭債務 |
87,675 |
12,965 |
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
サムソン総合ファイナンス㈱ |
259,780千円 |
234,220千円 |
|
計 |
259,780 |
234,220 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
168,632千円 |
203,163千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,160 |
16,755 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
60,000 |
- |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費はありません。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
61,200千円 |
64,800千円 |
|
給料手当 |
32,534 |
32,105 |
|
支払手数料 |
27,203 |
31,815 |
|
外注費 |
27,990 |
28,677 |
|
減価償却費 |
5 |
4 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
1,667,299 |
1,599,973 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
① 繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
17,005千円 |
|
-千円 |
|
繰越欠損金 |
28,046 |
|
26,138 |
|
その他 |
64,453 |
|
64,211 |
|
小計 |
109,506 |
|
90,349 |
|
評価性引当額 |
△109,260 |
|
△90,300 |
|
合計 |
245 |
|
49 |
|
② 繰延税金資産の純額 |
245 |
|
49 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
8.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減額 |
△11.5 |
|
△146.2 |
|
受贈益の益金不算入額 |
△33.5 |
|
- |
|
繰越欠損金の期限切れ |
- |
|
33.7 |
|
その他 |
11.9 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.4 |
|
△75.0 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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(単位:千円) |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
34 |
- |
- |
4 |
29 |
13,544 |
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計 |
34 |
- |
- |
4 |
29 |
13,544 |
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無形固定資産 |
電話加入権 |
149 |
- |
- |
- |
149 |
- |
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ソフトウエア |
4,561 |
- |
- |
2,004 |
2,557 |
- |
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計 |
4,710 |
- |
- |
2,004 |
2,706 |
- |
【引当金明細表】
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(単位:千円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸 倒 引 当 金 |
24,138 |
- |
- |
24,138 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
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定時株主総会 |
6月中 |
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基準日 |
3月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
9月30日、3月31日 |
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1単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
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買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
当社の公告の方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kyd.co.jp/ |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月27日 北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第56期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月27日 北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第57期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日 北陸財務局長に提出
第57期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日 北陸財務局長に提出
第57期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日 北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書 2023年6月30日 北陸財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。