成田国際空港株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．第17期～第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

３．第17期～第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社４社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 空港運営事業

成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。

※持分法適用関連会社

(2) リテール事業

成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。

※持分法適用関連会社

(3) 施設貸付事業

成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。

(4) 鉄道事業

成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。

(注)上記の部門に属さない持分法適用会社として、成田国際空港内におけるエネルギー供給事業（電気・熱）を営む株式会社Green Energy Frontierがあります。2023年４月１日を効力発生日とし、成田国際空港内におけるエネルギー供給事業（電気・熱）に関する権利義務を株式会社Green Energy Frontierに承継しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※持分法適用関連会社
(注)上記の部門に属さない持分法適用会社として、成田国際空港内におけるエネルギー供給事業（電気・熱）を営む株式会社Green Energy Frontierがあります。

４【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．成田高速鉄道アクセス㈱は特定子会社に該当しております。

３．㈱ＮＡＡリテイリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占

める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　78,639百万円

(2) 経常利益 　　　8,004百万円

(3) 当期純利益 　　7,211百万円

(4) 純資産額 　　 25,870百万円

(5) 総資産額      36,624百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。

当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「―」は公表対象外のものを表します。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 労働者の男女の賃金の差異を算出するにあたっての賃金は、賞与、基準外賃金等を含んでおり、退職手当は除いております。なお、男女の賃金の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成に差があること等によるものであります。

４．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

５．連結子会社の芝山鉄道㈱及び成田高速鉄道アクセス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。

会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。

（経営理念）

ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。

（経営ビジョン）

１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します

２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します

３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します

４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します

５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます

(2) 目標とする経営指標

中期経営計画（2022～2024年度）においては、2024年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (５) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。

(3) 経営環境ならびに対処すべき課題

我が国のインバウンド需要は活況を取り戻し、今後も回復が見込まれますが、アウトバウンド需要は円安の影響等によりコロナ禍からの回復が遅れております。また、全国的な人手不足による供給制約懸念や諸物価の高騰によるコスト上昇圧力もあり、今後も不透明な経営環境が継続すると予想されます。

他方、中長期的な航空需要はアジアを中心に強い伸びが見込まれ、成田国際空港は、我が国の航空・観光産業を支える重要インフラとして、政府の掲げる観光立国の実現に大きな貢献を果たしていくことが求められております。

このような環境認識の下、当社グループは、中長期的な環境変化に対応しながら、ステークホルダーの皆様に創造すべき価値を最大化するため、2022～2024年度の３ヶ年中期経営計画「Ｒｅｓｔａｒｔ　ＮＲＴ (リスタート・ナリタ)」に掲げた以下12テーマの施策に、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。

＜クリエイション：「需要対応空港」から「価値創造空港」への進化＞

１. コロナ禍からの需要回復への即応

２. 世界最高水準の安全・安心・安定の追求

３. パートナーとの共創によるネットワーク強化（旅客・貨物）

４. 需要拡大に対応する空港機能の強化

５. 「成田ならでは」の次世代型旅客体験の創出

＜サステナビリティ：次世代に向けた持続可能な空港づくり＞

６. 積極的貢献による地域の持続的発展

７. 職場環境及び生活環境でのES向上

８. アジアトップ水準での気候変動対応

＜レジリエンス：柔軟で強靭な企業グループへの変革＞

９. 無駄なく柔軟なコスト構造への改革

10. 価値創造の最大化に向けた業務改革

11. 収益多角化に向けた海外・グループ事業の開拓

12. 顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進

特に、「１. コロナ禍からの需要回復への即応」「９. 無駄なく柔軟なコスト構造への改革」「10. 価値創造の最大化に向けた業務改革」の３つのテーマは、新時代の成田空港への変革に向け、「稼ぐ力」を回復・強化するための基盤強化を図るべく、本中計期間において重点的に推進してまいります。

また、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断したものです。

(１）ＥＳＧ戦略

　成田国際空港においては、1978年の開港当初より、空港と地域の持続可能な発展を図るため、防音工事や水質保全等の環境対策と最大限の安全対策に努めるとともに、不正行為防止等のガバナンス強化を図ってきました。

　　近年では、気候変動に対する世界的な関心の高まりや、人権や生物多様性を含む持続可能な社会の構築に向けた開発目標（ＳＤＧｓ）の国連採択などにより、サステナビリティに対する企業責任はより一層重要になっていると認識しています。

環境対策については、大規模内陸空港である成田国際空港の騒音問題への取り組みをはじめとして、法令で求められる以上のきめ細かな取り組みを行ってきました。2005年からは、①周辺環境への取り組み、②気候変動への取り組み、③資源循環への取り組み、④環境マネジメントの４つを柱とする「エコ・エアポート基本計画」を策定して、空港関係者とも連携して環境負荷低減に継続的に取り組んできました。

　　近年、航空業界においても脱炭素化の動きが加速しており、ＩＣＡＯ（国際民間航空機関：国際民間航空に関する国連の専門機関）、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会：世界の航空会社で構成される国際機関）、ＡＣＩ（国際空港評議会：世界の空港運営会社で構成される国際機関）が相次いで2050年ＣＯ_２排出量ゼロを目指すとの目標を掲げました。また、国土交通省においては、2022年に航空脱炭素化推進基本方針を定め、航空分野の2050年カーボンニュートラルを掲げ、各国内空港においては2030年までに2013年比46％削減を目標としつつ、国内空港全体としてはカーボンニュートラルの高みを目指すとしました。

こうした動向を踏まえ、成田国際空港においては、2021年３月に脱炭素化に関する中長期目標「サステナブルＮＲＴ2050」を策定し、2050年度までに当社グループにおいてネットゼロを目指すとの目標を掲げるとともに、空港全体の削減目標を定め、政府、地方自治体、航空会社、空港関連事業者との連携を強化しつつ、様々な取り組みを進めようとしています。詳細は、「（２）気候変動対応」をご参照ください。

また、空港にとって、「安全」は基本であり、すべてに優先するものです。当社経営ビジョンにおいては安全の徹底追求を最上段に掲げ、関係機関と連携を図り、空港内重大事故と事案を防止し、トリプルゼロの追求を掲げ、安全・安心・安定の確保に取り組んでいます。そして、2022年３月に改正航空法が施行され、今までクリーンエリアと呼んでいた区域が危険物等所持制限区域という名の法的な位置付けを持つエリアとなり、旅客、従業員へ保安検査や預入手荷物検査の受検が法律上義務付けられ、航空保安対策の強化が図られているところです。

また、成田空港の持続的成長に向けて、空港全体のＥＳを向上させるため、2021年７月に「ＣＳ推進部」を「ＣＳ・ＥＳ推進部」へ改編するとともに、「成田空港ＥＳ向上推進協議会」を設立し、空港従業員の食事や通勤等の職場環境の改善などに取り組んでいます。

また、空港が人身取引や野生生物の不法取引において最後のトレースになることが多いことから、航空会社や関係省庁などとも連携し、人権や生物についての認識向上にも取り組んでいます。

当社では、こうした課題に的確に対応し、健全で効率的な空港運営に取り組むため、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査及び監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図っています。特に、安全・環境等については全役員を構成メンバーとした協議機関を設けて検討・協議を行っています。詳細は、下記「①　ガバナンス」及び「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

　　当社は、2022年５月にＥＳＧ経営の更なる推進に向けた中期経営計画「Ｒｅｓｔａｒｔ　ＮＲＴ」を発表し、ＥＳＧ視点を踏まえた重点課題、及び、ステークホルダーへの貢献に向けた取り組み目標である非財務ＫＰＩを設定し、各種施策に取り組んでいます。

また、当社は、新滑走路の整備をはじめとする「更なる機能強化」事業や、成田国際空港全体の能力向上に向けた『新しい成田空港』構想の検討も進めており、これまでの需要対応型の空港経営から、脱炭素化や地域と空港の一体的・持続的発展をはじめとする価値創造型の空港経営への変革を目指すこととして、経営改革、企業改革を進めてまいります。

なお、機関投資家によるＥＳＧ関連債券への投資が活発化する中、事業を継続する上で必要な資金をより安定的に調達していくため、2023年９月にグリーンボンドを発行しました。今回の発行に先立ち、2023年６月、調達資金の使途等を定めたグリーンボンド・フレームワークを策定しています。

詳細は、「成田国際空港株式会社　統合報告書2023」をご参照ください。

（URL）https://www.naa.jp/jp/issue/tougou_report/index.html

①ガバナンス

　当社では、成田国際空港の持続的成長に向けて、ＥＳＧ施策の推進体制を強化するため、2021年７月に新たに「サ

ステナビリティ推進室」を設置しました。さらに、2023年７月より、サステナビリティ推進室が推進する数値目標「サステナブルＮＲＴ2050」の統括として、当社岩澤常務取締役を「サステナブルＮＲＴ2050」社長特命事項として担当し、「サステナブルＮＲＴ2050」の対策を社内横断的な視点で進めていく体制に強化したところです。

　また、全役員を構成メンバーとした「サステナブルＮＲＴ2050推進委員会」では、定期的に「サステナブルＮＲＴ

2050」をはじめとした環境への取り組みや非財務ＫＰＩなどＥＳＧ施策の進捗管理や議論を行っています。2023年８

月に体制を見直し「サステナブルＮＲＴ2050推進委員会」の下に「ＥＳＧチーム会議」と「重点課題ワーキンググル

ープ」を設置し、グループをあげてＥＳＧ経営を推進する体制としています。

詳細は、「成田国際空港株式会社　統合報告書2023」をご参照ください。

（URL）https://www.naa.jp/jp/issue/tougou_report/index.html

②戦略

　近年、地球温暖化やサステナビリティへの関心の急速な高まり、新型コロナウイルスによる影響、各種テクノロジ

ーの進展などにより、大きな意識変化が求められています。

　一方、国際間の往来の本格再開を経て、中長期的にはアジア地域をはじめとした中間層の増加等に伴い、航空需要

は更に増大していくことが見込まれており、東アジアにおける巨大空港の建設や大規模拡張が進展する中、日本でも

首都圏空港の機能強化が急務です。

　こうした中、当社は、成田国際空港の持続的成長に向け、ＥＳＧ視点を踏まえた重点課題を2021年３月に設定し、

様々な取り組みを行っています。

　重点課題と取り組みの詳細については、「成田国際空港株式会社　統合報告書2023」をご参照ください。

（URL）https://www.naa.jp/jp/issue/tougou_report/index.html

③リスク管理

　当社では、サステナビリティを含む企業として想定される全リスクを対象に、毎期リスクマネジメント調査を実施

しています。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、取締役会において対策を定め、対処

していく体制となっております。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　②に掲げる重点課題について、ステークホルダーへの貢献に向けた取り組み目標である非財務ＫＰＩを設定し、

2022年５月に中期経営計画「Ｒｅｓｔａｒｔ　ＮＲＴ」において発表しました。

　なお、目標年度については、2024年度としています。（気候変動は2030年度、2050年度）

　非財務ＫＰＩ振り返りの詳細は、「成田国際空港株式会社　統合報告書2023」をご参照ください。

　（URL）https://www.naa.jp/jp/issue/tougou_report/index.html

（２）気候変動対応

①ガバナンス

　当社における気候変動に関する主なガバナンスは、ＥＳＧ戦略のガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）ＥＳＧ戦略①ガバナンス」をご参照ください。

　また、成田国際空港におけるＣＯ_２排出量の約９割（2019年度実績）はステークホルダーによるものであり、成田国際空港全体のＣＯ_２排出量削減に向けては、ステークホルダーとの連携が必要不可欠です。詳細は、「④指標及び目標」をご参照ください。

　このため、成田国際空港では、34社・７団体・21官公庁および2名の学識経験者（2024年５月末時点）を構成メンバーとする「サステナブルＮＲＴ推進協議会」を設置し、「サステナブルＮＲＴ2050」及び「成田国際空港脱炭素化推進計画」の目標達成に向けた議論を進めています。

　そして、空港全体のＣＯ_２排出量削減に向けて取り組みをさらに活性化するため、特定のテーマに特化したワーキンググループを設置して体制強化を図っています。現在、「車両のカーボンニュートラル化ＷＧ」と「地域連携ＷＧ」を設置しています。

②戦略

　当社では、昨今の世界的状況の変化や長期的な航空分野の成長の視点に鑑み、取り組みの柱の１つである「気候変動への取り組み」をさらに進めるため、脱炭素化に関する中長期目標を含めた新たな枠組みとなる「サステナブルＮＲＴ2050」を2021年３月に発表し、空港運営会社のネットゼロと空港全体での数値目標を国内空港で初めて掲げました。

　また、2023年12月、当社は空港管理者として、サステナブルＮＲＴ推進協議会を通じて目標の設定及び取り組みについてステークホルダーと連携を図り、「成田国際空港脱炭素化推進計画」を策定し、国内空港で初めて国土交通大臣からの認定を受けました。本計画に基づき、成田国際空港における脱炭素化の動きをさらに加速しているところです。

（詳細は、「成田国際空港　サステナブルＮＲＴ推進協議会ホームページ」をご参照ください。）

（URL）https://www.naa.jp/eco/news/1201_23078.html

　これら「サステナブルＮＲＴ2050」と「脱炭素化推進計画」の目標達成に向けて、１）当社グループの取り組みおよび２）ステークホルダーと連携した取り組みを進めており、現在の具体的な取り組みは下記のとおりです。

（詳細は、以下リンクをご参照ください。）

（URL）https://www.naa.jp/eco/04plan/index.html

　　　 https://www.naa.jp/eco/news/1201_23078.html

１）当社グループの取り組み

・航空灯火のＬＥＤ化

　2050年度100％ＬＥＤ化達成の目標を前倒しし、2030年度までの達成を目指すこととしました。（2023年度末時点の航空灯火ＬＥＤ導入率は73％（エプロン照明含む））

・空港脱炭素化に向けた新エネルギー会社の設立

　当社と東京瓦斯株式会社は、株式会社Ｇｒｅｅｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｒｏｎｔｉｅｒを設立し、2023年４月１日に事業を開始しました。同社は、成田国際空港にエネルギー（電気・熱）の供給を行うとともに、空港の脱炭素化事業に取り組みます。新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模となるパネル容量180ＭＷｄｃの太陽光発電設備の導入等、2050年までに1,000億円規模の投資を行い、約82,000ｔ／年のＣＯ_２排出量削減を目指します。

・再生可能エネルギーの購入

　2022年度より、当社本社ビル及び給油関連施設において当社初の再エネ購入を行い、2023年度は購入電力の８％が再エネ化される見込みです。

・太陽光発電システムの導入

　当社では1999年より第１旅客ターミナルビル等に太陽光発電システムを導入しています。2023年には第８貨物ビルへ２ＭＷ規模の太陽光発電システムの整備に着手しました。また、滑走路周辺の導入へ向けた太陽光パネル設置に係る具体的検討を進めています。

・伐採木の有効活用

　「成田空港の更なる機能強化」により伐採した樹木からウッドチップやたい肥を作成して無料配布するとともに、オリジナルグッズや什器を製作しています。

・車両の低公害化

　超急速充電器及び普通充電器を設置するとともに、次世代型バイオ燃料であるリニューアブルディーゼルの活用を開始し、今後の空港全体への拡大へ向けた実証実験を開始しています。

２）ステークホルダーと連携した取り組み

・国産ＳＡＦの導入

　成田国際空港では2020年より外国産ＳＡＦの受け入れを行っています。2022年９月には実証製造された国産ＳＡＦが搬入され、国内で初めてハイドラントシステムにより航空機へ供給されました。

・ＳＡＦの利用促進

　国・航空会社・ＳＡＦ供給事業者・航空輸送に係るサプライチェーン上の関係事業者等、様々なステークホルダーと連携しながら、成田国際空港におけるＳＡＦ利用促進のための施策について検討・協議を行っています。ＳＡＦを導入した航空会社に対する支援策の設計や、航空輸送を利用する事業者がＳＡＦによるＣＯ_２削減の環境価値を享受できるスキームの構築等、具体的な施策の実現に向けて検討を進めています。また、諸外国の空港管理会社との連携を強化し、ＳＡＦの利活用を含めた航空脱炭素化に係る取り組みを推進しています。

・ＡＰＵ使用時間の規制

　駐機中の航空機からのＣＯ_２排出量を削減するため、2023年３月には、航空機のＡＰＵ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ Ｐｏｗｅｒ Ｕｎｉｔ：補助動力装置）使用可能時間を出発予定時刻前「30分以内」から「15分以内」に短縮しました。

・車両の低公害化

　車両の多くはステークホルダーが所有しており、連携し、低公害化を実現していく必要があるため、2030年度までの低公害化（燃料転換含む）目標を下記の通り定め、導入促進を図っています。

　ＧＳＥ（Ｇｒｏｕｎｄ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：航空機地上支援車両）：30％

　フォークリフト：50％

③リスク管理

　気候変動に関する主なリスクは、ＥＳＧ戦略のリスクに含めて管理しています。詳細については「（１）ＥＳＧ戦略③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループは「気候変動への取り組み」をさらに進めるため、2021年３月に「サステナブルＮＲＴ2050」と2023年12月に「空港脱炭素化推進計画」を発表し、ＣＯ_２排出量削減に関する中長期の数値目標を掲げました。それぞれの概要は以下の通りです。

■サステナブルＮＲＴ2050の概要

■成田国際空港脱炭素化推進計画の概要

　また、当社グループおよび空港全体のＣＯ_２排出量推移は下記のとおりです。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年度以降における当社グループおよび空港全体のＣＯ_２排出量は低い数値となっています。

　なお、発着回数１回あたりのＣＯ_２排出量については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による発着回数の著しい減少に伴い、2020年度に一時的に増加したものの、2022年度は2019年度を下回る結果となりました。

(３)人的資本

①戦略

　不確実で変化の激しい環境の中、成田国際空港が持続的に成長・発展していくためには、成田国際空港を設置、管理、運営する当社が、変化に即応できる組織であることが不可欠です。当社では、成田国際空港の変化対応の原動力を担うのは当社社員一人ひとりであるとの認識のもと、社員のエンゲージメントを高め、持てる力を最大限に発揮し続けられるよう、人材育成プログラムや社内コミュニケーションのさらなる活性化を含めた風土改革の取り組み等とともに、就労環境や働き方の向上等に積極的に取り組んでいます。

具体的には、「１）ワークライフバランスの推進／柔軟な働き方の実現」、「２）価値創造の最大化に向けた業務改革の推進」、「３）健康経営の推進」のテーマ領域について、以下の取り組みを進めています。

１）ワークライフバランスの推進／柔軟な働き方の実現

　ワークライフバランスの推進と柔軟な働き方の実現を経営上の重要なテーマと認識しています。具体的な取り組みとして、テレワーク勤務の導入、ノー残業デーの設定等を通じた時間外労働の削減、連続した休暇を取得する計画休暇などによる休暇取得の促進、仕事と育児・介護の両立支援に向けた柔軟な就業形態や休暇制度の整備等に積極的に取り組んでいます。また、多様性や包摂性のある社会の実現を後押しすべく、女性の活躍推進をはじめ、専門人材等の育成、経験や知識の高い高年齢者の活用、障がい者の雇用促進等に取り組んでいます。就労環境の改善に努め、向上させていくことを目指していきます。

２）価値創造の最大化に向けた業務改革の推進

　社員一人ひとりが限られた時間のなかでより高いパフォーマンスを発揮し、新たな価値創造や価値共創に向けた業務に積極的に取り組んでいくことができるよう、経営陣がコミットしながらゼロベース視点での抜本的な業務改革に取り組んでいます。具体的な取り組みとして、社内の既存業務のプロセスを抜本的に見直し、業務系システムの刷新を図る「ＡＩＲ　Ｎａｒｉｔａプロジェクト」と連携させていくほか、社員からの業務効率化に係る提案も積極的に受け入れ、ペーパーレス・ストックレス化をはじめ、社内各種業務手続きの効率化を進めています。また、社員が意欲をもって活躍できる環境づくり、社内コミュニケーションのさらなる活性化に向けた施策、組織の見直し等の取り組みも進めています。

３）健康経営の推進

成田国際空港の持続的な成長・発展に向け、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきとやりがいを感じながら働き続けられるよう、前述のワークライフバランスの推進に加えて、身体の健康、心の健康の３つをテーマに健康経営に取り組んでおります。社長統括の下、健康経営にかかる各種施策を検討・実施し、社員の健康経営への意識向上や健康保持・増進、働きやすい職場環境づくりに努めています。また、より効果的に健康経営を推進するため、成田国際空港健康保険組合や産業医と連携し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより健康経営を継続的に進めていきます。

②指標及び目標

　ワークライフバランスの推進のため、柔軟な働き方の導入、休暇取得促進、時間外労働の縮減等の取り組みを進めており、これに加えて、経営陣がコミットしながらゼロベース視点での抜本的な業務改革を進めております。目標設定については、ワークライフバランスと業務効率化・生産性向上の両方の促進を目指し、「総労働時間」を指標として設定しております。また、「総労働時間」の削減につながる指標として「年次有給休暇取得率」についても合わせ設定しています。

また、健康経営の推進にあたっては、健康診断・ストレスチェック・労働時間等のデータを活用し、健康課題の把握、課題解決に向けた目標設定を行うとともに、健康保険組合や産業医と連携しながら各種施策を継続して実施しております。

こうした健康経営の取り組みが評価され、2023年に引き続き2024年３月「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けました。

各指標の目標値及び2023年度の実績は下表のとおりです。今後も働きやすい職場環境づくりと従業員の健康維持・増進のため、さまざまな取り組みを進めていきます。

※人的資本開示については、当社グループにおける主要な事業を営む当社の戦略、指標及び目標を記載しています。

３【事業等のリスク】

当社グループは、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施しております。

調査により洗い出されたリスクは、「影響度」及び「発生頻度／蓋然性」の二つの評価軸を用いてリスク量の評価を行っており、「影響度」については、「安全性」、「社会的影響度」、「財務」の観点から評価を行っております。

リスク量評価後は、取締役会にて特に重点的に対策をとるべき「重要リスク」を選定し、対策を定め、対処しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、「リスクの説明」欄において、可能性や規模に関する記載がないリスクについては、その特性上可能性や規模の具体的な見積りが困難であります。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。

≪１．事故・災害等リスク≫

≪２．戦略・財務・業務リスク≫

≪３．事業に関する法的規制リスク≫

　当社グループは法令・規制等様々な法的規制を受けていることから、各種法的規制の順守に努めております。

　特に、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な法的規制は以下のとおりです。

(1) 成田国際空港株式会社法

①　経緯

　政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、2002年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化に向けて、2004年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。

　この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、2003年７月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、2004年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社が設立されました。

②　制定の目的等　※（　）内は、該当条項

　当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定しています。当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「成田会社法」という。）により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便性の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。

　当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。

③　概要

(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項

ａ　会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）

　成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、成田会社法に列挙された事業以外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｂ　発行する株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する株式、社債若しくは新株予約権の発行、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）

　会社法第199条第１項に規定するその発行する株式、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権、若しくは、同法第676条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｃ　代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）

　代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

ｄ　事業計画の認可（第11条）

　毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｅ　重要な財産の譲渡等の認可（第12条）

　国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｆ　定款の変更等の認可（第13条）

　定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(イ)その他の規制事項

ａ　国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）

　成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条第５項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。

ｂ　財務諸表の提出（第14条）

　毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

ｃ　国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）

　国土交通大臣は、成田会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、成田会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。

(ウ)政府の財政支援

ａ　資金の貸付け（第８条）

　成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。

ｂ　政府の出資（附則第14条）

　上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。

ｃ　債務保証（附則第15条）

　政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る債務について、保証契約をすることができる。

(エ)特例措置

ａ　一般担保（第７条）

　社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。

(オ)権利義務の承継等

ａ　権利義務の承継（附則第12条第１項）

　本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（2004年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が承継している。

(2) その他事業に係る法律関連事項

　成田国際空港は、航空法や空港法などの法律の規制の適用を受けています。

当社が、空港等又は航空保安施設の設置（航空法第38条）・変更（同第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可を受けなければなりません。また、空港供用規程の制定又は変更を行う際には国土交通大臣に届け出なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときには変更命令を行うことができるとされています（空港法第12条）。また、空港の保安を確保するために遵守すべき事項を定めた空港機能管理規程を国土交通大臣に届け出なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときは変更命令を行うことができるとされています（航空法第47条の２）。

当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（空港法第13条）。

また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、主務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（石油パイプライン事業法第５条）とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております（同第20条）。

なお、当社は上述の成田会社法、航空法、空港法、石油パイプライン事業法のほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けております。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産（リース資産を除く）であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

３．成田国際空港には、本社及び騒音対策用地等を含んでおります。なお、主な設備の概要は以下のとおりであります。

①空港運営事業

ア　空港基本施設

Ａ滑走路　　　　　　　長さ　4,000ｍ　×　幅　60ｍ

Ｂ滑走路　　　　　　　長さ　2,500ｍ　×　幅　60ｍ

誘導路　　　　　　　　長さ 29,000ｍ　×　幅　30ｍ (一部23ｍ、25ｍ)

エプロン　　　　　　　面積　2,616千㎡

イ　旅客ターミナル施設

第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）

供用開始　　　　1978年５月

供用床面積　　　約464千㎡

第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）

供用開始　　　　1992年12月

供用床面積　　　約396千㎡

第３旅客ターミナルビル（地上４階）

供用開始　　　　2015年４月

供用床面積　　　約110千㎡

ビジネスジェット専用ターミナル

供用開始　　　　2012年３月

供用床面積　　　約560㎡

※　旅客ターミナル施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設
貸付事業に区分しております。

ウ　給油施設

千葉港頭石油ターミナル（タンク容量：約104,000kl）で揚油された航空燃料を約47kmの石油パイプライ
ンで空港へ送油し、第１給油センター（タンク容量：約144,000kl）及び第２給油センター（タンク容量：約48,000kl）からハイドラント設備を経由して、航空機まで届けております。

エ　供給施設

上下水道施設

中央冷暖房施設

電力受配電施設

※　供給施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設貸付事業、鉄道施設の貸付等に係る部分は鉄道事業に区分しております。

②リテール事業

ア　旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

イ　供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

③施設貸付事業

ア　旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

イ　貨物ターミナル施設

供用床面積　　　約279千㎡

※　供用床面積は、第１～第７貨物ビル、日航貨物ビル、輸入共同上屋ビル他貨物施設の供用床面積の合計値であります。

ウ　供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

エ　駐車場

収容台数（大型車191台　普通車11,748台）

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

（注）１　計画の見直し等により、投資予定金額総額を4,507百万円から6,033百万円に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当

     発行価格                 76,000円

     資本組入額       29,999,936,000円

     割当先               国土交通大臣

②【自己株式等】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

後者につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

また、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

2024年３月期の期末配当につきましては、空港機能の強化を着実に推進し、また、コロナ禍で毀損した財務体質の回復を図っていく必要があること等の理由により、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査及び監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の内容

取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。法令及び定款に定めるもののほか、会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定められた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務の執行状況の報告を受けること等により監督を行っております。

なお、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。

2023年度は取締役会を17回開催しており、構成員及び出席状況は以下のとおりです。監査役は出席者となります。

（注）１．開催回数が異なるのは就任時期及び退任時期の違いによるものです。

  ２．代表取締役副社長　椎名　明彦氏は2023年６月21日付で任期満了により退任しました。

  ３．常勤監査役　長瀨　友則氏は2023年６月21日付で辞任により退任しました。

  ４．常勤監査役　石川　徹氏は2024年３月31日付で辞任により退任しました。

  ５．監査役　石原　宏行氏は2024年６月25日付で辞任により退任しました。

また、取締役10名、監査役４名及び執行役員15名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。

この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「安全推進委員会」、「サステナブルＮＲＴ2050推進委員会」、「コンプライアンス委員会」、「成田国際空港の更なる機能強化推進本部」及び「空港人材対策本部」を以下のとおり設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討・協議を行っております。

b.内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号に定められる「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を、同条第５項の規定により、2006年５月10日第13回臨時取締役会において制定し、その後、継続的に随時見直すことで、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めております。決議内容は以下のとおりであります。

ア  当会社及び連結子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)「成田国際空港株式会社行動規範」に実践すべき指針を示し、また、法令及び当会社が定める諸規程への遵守義務を倫理規程に定めることで、業務遂行に際しての基本的心構えと社会的使命を深く自覚させる。

(イ)コンプライアンスをＮＡＡグループ全体で取り組むべき課題と位置づけ、当会社のコンプライアンス委員会においてその基本的事項を決定するとともに、ＮＡＡグループコンプライアンス推進連絡会を開催し、グループ一体となったコンプライアンス向上のための活動を推進する。

(ウ)コンプライアンスを徹底するため、ＮＡＡグループ全社の取締役・執行役員（以下「役員」という。）及び社員を対象とした定期的な講演会や研修を開催し、コンプライアンス意識の向上を図る。

(エ)コンプライアンスに関するＮＡＡグループ内の相談制度である「グリーンライン」及び外部からの情報受付窓口を常設・運営し、法令違反や談合等の不正行為の未然防止並びに早期発見、再発防止や制度の改善を行う。

(オ)ＮＡＡグループ全体に対して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用を図る。

(カ)他の部門から独立した当会社の内部監査部門が、内部監査規程に基づき、当会社及びグループ会社について、業務の適正性・効率性を確保するための内部監査を実施する。

イ  当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)法令並びに取締役会規則、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を、文書または電磁的記録により適切に管理し、取締役、監査役および内部監査部門が、閲覧可能な状態で保存する。

(イ)また、これらの規程により、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。

ウ  当会社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)グループ経営に与える影響の大きい重要リスクへの対策を取締役会において定め対処する。

(イ)当会社及びグループ会社は、空港運営上のみならず、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施し、リスク内容、蓋然性、影響度及び対策の現状等を把握した上で、グループ会社のリスクを含め、全社で情報共有するとともに、必要な対策を講じる。

(ウ)特に、全てに優先する空港の安全確保については、一元的に運用情報の収集・発信をする体制を整備するとともに、当会社及びグループ会社において規程類を制定し、緊急事態等に適切に対処する。また、運用及び安全推進を担当する部室から独立した内部監査部門が、空港内全域の安全及び保安警備について安全監査を実施する。

(エ)「ＮＡＡグループ暴力団等対策連絡会」の設置・運営により、成田空港における暴力団等による暴力的不法行為を排除し、安全確保と健全な運営を推進する。

エ  当会社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制並びにグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

(ア)ＮＡＡグループが一体となって効率的な空港経営を行えるよう、ＮＡＡグループ連結子会社の管理方針及び管理体制を規程に定め、ＮＡＡグループ全体の健全な成長を図る。

(イ)ＮＡＡグループ全社の役員及び社員が共有する目標として、グループ経営計画を定め、これに基づく具体的な施策をグループ全社の担当役員が実行することで、目標達成への確度を高め、ＮＡＡグループ全体の業務の効率化を実現する。

(ウ）当会社においては、執行役員制度を設け、また、権限規程により各役職者に業務執行権限を委譲するとともに、重要な事項を審議する経営会議を原則として毎週開催することで、迅速な意思決定を図る。

(エ)「グループ経営会議」及び「グループ会社連絡会」を定期的に開催し、当会社からの意向伝達及びグループ会社からの報告等を通じ、相互間の情報共有、意見交換を行う。

(オ)安全、サステナブルＮＲＴ2050、コンプライアンスについて、当会社はそれぞれの委員会を設置し、役員及び監査役が集中的に検討・協議することで、一層の職務執行効率化を図る。また、特にＮＡＡグループとしての取り組みが重要となる安全、ＣＳ、ＥＳ及びコンプライアンスについては、グループの連絡会を設置し、グループが一体となってこれらの活動を推進する。

(カ)デジタル技術を活用することにより、迅速な意思決定、情報管理の徹底及び情報の共有などＮＡＡグループ全体で業務の効率化並びに生産性の向上を図る。

(キ)定例記者会見等によりＮＡＡグループに関する情報開示を適宜・適切に行い、お客様・ステークホルダーの理解を得ることで、事業の効率的運用を図る。

オ  当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

(ア)監査役室を設け、専属の社員を配置する。

(イ)監査役室の社員は、監査役の指揮を受けて、監査役監査に関する調査、情報収集その他の事務を補助する。

(ウ)監査役室の社員が行う調査、情報収集に、当会社の関係部室及びグループ会社は適切に協力する。

(エ)監査役室に関する人事異動又は組織変更等を行う場合は、事前に監査役会と協議を行う。

カ  当会社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ア)監査役は、当会社の取締役会、経営会議、グループ経営会議及びその他重要な会議に出席する。

(イ)監査役は、当会社の業務執行に関する主要な稟議文書その他の重要な文書を閲覧できる。

(ウ)当会社の担当の役員及び社員は、取締役会、経営会議及びグループ経営会議等の議題となる重要な案件について、監査役に説明する。

(エ)グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれがある事項、法令・定款に違反するおそれがあると認めた事項及び業務執行に関して著しく不当な事項について、当会社の取締役は監査役会に、当会社の執行役員及び社員、グループ会社の役員及び社員又はグループ会社の役員及び社員から当該事項の報告を受けた者は監査役に対し、速やかに報告をする。

(オ)当会社及びグループ会社は、監査役に前号の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

キ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催する。

(イ)監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を開催し、連携を図る。

(ウ)グループ会社の監査役等との連携のため、「ＮＡＡグループ監査会議」を、毎年１回以上開催する。

(エ)監査役からその職務の執行により生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合は、当会社は会社法第388条の定めに従い、これを支払う。

③リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しております。

当社グループでは、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めております。特に航空機事故、災害等の発生に備えて、運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用するとともに、当社、警察、消防、医療機関及び自治体等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」などを定期的に実施しております。加えて、2019年度には、大規模自然災害発生時に空港関連事業者が連携して対応を行うため、新たに「成田国際空港ＢＣＰ」を策定する等、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、当社は「成田国際空港機能管理規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。

当社では民営化後の2004年度から、戦略リスクや運営リスク等全ての分野のリスクに対するマネジメント状況の全社調査を毎期実施しております。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、取締役会において対策を定め、対処していく体制となっております。

なお、2007年度からは、リスクに対する取り組みを更に強化するために、本体制に連結子会社も含めることとし、当社グループとして統合的にマネジメントを実施しております。

④役員報酬等の内容

（注）　１．上記には、2023年６月21日開催の第19回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名及び社外役員１名を含んでおります。

　　　　２．上記報酬等の総額及び左記以外の報酬等には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額（取締役30百万円、社外役員８百万円）を含んでおります。

　　　３．上記業績連動報酬等は、各事業年度の業績や計画値に対する達成状況を踏まえて、賞与を支給する場合には、取締役については、取締役会で賞与支給総額及び各取締役の個別賞与額は代表取締役社長へ一任することを決議し、監査役については、監査役会で各監査役の個別賞与額を協議により決定しております。

　　　４．2023年６月21日に開催された第134回臨時取締役会において、取締役会は、固定報酬の支給額決定について、各取締役の職務執行状況を十分把握していることから、代表取締役社長　田村　明比古氏に委任しております。

⑤取締役の定数

当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が、その任務を怠り、それにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法に定める最低責任限度額を上限として会社に対する損害賠償責任を負担するものとし、その負担額を超える部分については、会社は取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役を当然に免責する。

⑦役員等賠償責任保険契約に関する事項

会社法第430条の３第１項に基づき、当社及び連結子会社の全て取締役、監査役及び執行役員を被保険者として保険会社と締結している役員等賠償責任保険契約の概要は次のとおりであります。

被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して株主代表訴訟や第三者訴訟により損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填するもの。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。

⑨取締役会として決議できることとした株主総会決議事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

また、当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日
を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １．取締役　甲斐　順子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　榎本　通也氏、村田　徹氏及び酒井　博氏は、社外監査役であります。

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営

の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上席執行役員６名、執行役員９名で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

甲斐　順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、特に法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　11社

　㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　4社

(2) 関連会社である日本空港給油㈱、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹、㈱Green Energy Frontier及びプラスナリタラボ㈱に対する投資について持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　　原価法によっております。

ロ　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　棚卸資産

イ　商品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ　貯蔵品

主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～75年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。

④　環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理及び埋蔵文化財調査に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用及び調査費用の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。

リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　工事負担金等の会計処理

当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
　なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。