東日本建設業保証株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。

　当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

［事業系統図］

（注）※ 不動産管理運営業務等を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の４年目として計上された事業費を含め、国の公共事業関係費及び地方単独事業費の予算が確保されておりますが、建設資材価格の高騰、時間外労働の罰則付き上限規制への対応など、建設企業を取り巻く環境は総じて厳しい状況が継続すると見込まれます。このような中、建設企業の経営環境の変化や社会経済のデジタル化の進展などを的確に把握し対処していくことが重要な課題と考えております。

　令和３年度に経営理念を見据えて描いた「10年ビジョン 目指す将来像」の実現に向け、10年間の時間軸を３つのフェーズに分け、最初の３年間に取り組む施策を「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」として策定し、「制度の堅持・拡充と利用の促進に向けた組織的営業活動の展開」「デジタル技術を活用した顧客利便性の向上」「機能的な組織運営と戦略的な人材マネジメントの実施」という３つの重点テーマに全社一丸となって取り組み、一定の成果を上げることができました。

　この３年間の取組みを深化させるため、新たに「中期経営計画フェーズⅡ（2024～2026）」を策定しました。そこでは、「お客さま」と「成長」に徹底的にこだわった経営を確立し、公共事業の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献するため、３つの重点テーマを柱に、幅広く強力な施策を展開することとしています。具体的には以下のとおりであります。

① 「仕事を伸ばす」～「営業力」・「市場対応力」を伸ばす～

イ．「お客さま」データの体系化・精緻化

　 ・お客さまのニーズをより適確に把握し対応するため、お客さまの経営上の課題等について積極的に情報収集

します。

　 ・収集した情報に基づきデータベースを再構築し、お客さまに適切なサービスを提供します。

　 ・お客さまに前払金保証及び契約保証をより効果的に活用していただくため、各支店における具体的な営業活

動の事例を収集・分析し、社内で共有を図ります。

ロ．営業ツールの充実・多様化

　 ・手続きの迅速さ、低廉さ等のメリットをＰＲした個々のお客さま向けの資料を作成します。

　 ・前払金保証及び契約保証の提供に留まらず、建設業界の動向、各種支援制度、経営改善の成功事例等、お客

さまにとって価値のある情報を積極的に提供します。

　 ・お客さまと時間に制約されず様々な情報をやり取りできるよう、対面や従来のツールに限らず、ＩＣＴを積

極的に活用します。

ハ．「お客さま」の属性・特性に応じた積極的な営業活動

　 ・お客さまの利用状況や属性を踏まえ、対面・非対面を問わず、きめ細やかな営業活動を展開します。

　 ・申込みから払出しまで保証手続きのあらゆる段階で、お客さまのニーズにタイムリーに対応します。

　 ・前払金保証及び契約保証の提供に留まらず、経営診断や経営相談、経営コンサルティング、出来高融資等、

グループ全体のサービスや商品の提案を行い、お客さまの様々な経営ニーズに応えます。

ニ．新規事業への挑戦

　 ・グループ全体の成長力を高めるとともに、お客さまの多様な資金ニーズや経営ニーズにも対応するため、新

たなサービスの開発を推進します。

② 「仕事を磨く」～「改善力」・「関係性」を磨く～

イ．非対面型業務プロセスの確立

　 ・お客さまの利便性の向上を図るため、既存の保証手続きを点検し、改善を図るとともに、全ての手続きをイ

ンターネット上で完結する仕組みの構築を進めます。

　 ・お客さまの負担を軽減するため、金融機関の窓口に行かずに預託金の払出しが可能な仕組みの構築を進めま

す。

ロ．コストパフォーマンスの一層の向上

　 ・業務の効率化を図るため、事務の集約化を進めるとともに、社内手続きや組織について見直します。

　 ・コストの削減を図るため、各種業務に要するコスト、業務の必要性、業務に必要な人員について検証を行

い、最適化を図ります。

　 ・ＩＣＴを積極的に活用し、生産性の向上を図ります。

ハ．発注者への働きかけの強化

　 ・前払金保証等の当社グループが提供する商品の利用環境の一層の向上を図るため、お客さまの声を積極的に

発注者に伝え、働きかけます。

ニ．社会貢献への取組みの強化

　 ・建設産業の健全な発展に一層貢献するため、経済社会の変化等を反映した新たな支援策を創設します。

③ 「仕事を高める」～「地力」・「やる気」を高める～

イ．業務遂行能力の向上に向けた取組みの強化

　 ・業務の分野ごとに必要な能力と達成レベルを明確化し、社員の能力向上を図ります。

　 ・社員の自発的な能力開発を促すため、学習機会を積極的に提供します。

　 ・グループ会社全体でお客さまの経営のお役に立てるように、コンサルティング能力を有する人材の育成・確

保を図ります。

ロ．幅広くやりがいを実感できる人事体系の再構築

　 ・女性の活躍を促進するため、業務分野や役職を問わず積極的な登用を図るとともに、ライフステージに応じ

た働き方を選択できるようにします。

　 ・社員が安心して働くことができるように、男女を問わず育児や介護等が行いやすい環境を整備します。

　 ・シニア層の活躍を促進するため、本人の意思に応じてフルタイム雇用も可能とし、本人の培った知見や能力

を活かせる職務内容にします。

　 ・社員の意欲・能力と創造性を高めるため、業務上の新たな課題の解決に自主的に取り組む社内横断的なタス

クフォースの結成を促すとともに、社内ベンチャー制度を創設します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献できるよう努めております。その実現のため、株主の皆様やお客さまをはじめ、従業員、地域社会等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、建設産業の課題解決に向けた取組みに積極的に貢献しつつ、経営基盤の強化・拡充を図ることでサステナビリティを実践してまいります。

　取締役会を法令で定められた重要事項及び経営方針等を決定するための意思決定機関として位置づけ、年６回開催するとともに、円滑な意思決定と柔軟な対応を可能にするため、社内の取締役、監査役、部室長が出席する経営幹部会を毎月開催しております。

　また、業務執行に関する監視、コンプライアンスの遵守状況、業務の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することでモニタリングを強化しております。さらに、業務監査室を設置し、内部監査の実施結果を定期的に経営幹部に報告しております。

　なお、令和６年度から新たな組織として、コンプライアンスの一層の推進を図り、ガバナンスを強化するため、法務・コンプライアンス室を設置するとともに、サステナビリティに関する戦略、活動方針等を協議し、当社グループの企業価値を向上させるための新たな委員会として、取締役社長を委員長とするＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進委員会を設置いたしました。

(2）戦略

　労働力人口減少による人材確保難やＤＸの加速・浸透など、当社を取り巻く環境は変化しており、当社が持続的に発展・成長するためには、事業戦略、営業戦略、デジタル戦略、グループ戦略、そして組織・人材戦略が必要と考えております。

　そこで、当社グループでは、公共事業に携わる全ての皆様の信頼に引き続き応え、10年後その先までも必要とされる会社を目指すため、10年ビジョンを策定しております。

　そして、10年ビジョンをもとに、時間軸を３つのフェーズに分け、最初の３年間に取り組む施策を「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」として策定し、３つの重点テーマに取り組み、「電子保証」の取扱いを開始するなど、一定の成果を上げました。

　「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」を踏襲しつつ、これまでの取組みを深化させるため、令和６年度からの３年間に取り組む施策として「中期経営計画フェーズⅡ（2024～2026）」を策定し、サステナビリティの実現に向けて、取り組んでおります。

　営業戦略では、お客さまのニーズをより的確に把握し対応するため、対面・非対面を問わずきめ細やかな営業活動を展開するとともに、お客さまにとって価値のある情報を積極的に提供します。

　デジタル戦略では、全ての保証契約手続きをインターネットで完結できる仕組みを構築し、お客さまの利便性向上を図ります。

　組織・人材戦略では、従業員の能力向上に加え、働きやすい職場環境の整備をはじめ、従業員の意欲や満足度を高めるための取組みを実施しております。その具体的な施策は以下のとおりであります。

① 業務遂行能力の向上に向けた取組みの強化

・業務遂行に必要な能力の明確化と学習機会の提供

・外部出向先の見直し

・専門的な能力の強化

・コンサル・コーディネーター人材の計画的育成

② 幅広くやりがいを実感できる人事体系の再構築

・女性の活躍促進

・シニア層の活躍促進

・社員区分の見直し

・育児・介護をはじめ、社員が安心して働くことができる職場環境の整備

・社員の意欲を喚起する仕組みの構築

　さらに、当社グループでは、入社後のキャリアパス指針を策定し、人事ローテーションの実施及び教育研修の充実により、当社グループ全体で従業員のキャリア形成の機会均等を図っております。

　また、当社では「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）に基づき、従業員の仕事と子育ての両立について支援を進めるため、一般事業主行動計画を策定しており、その具体的な内容は以下のとおりであります。

　さらに、当社では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、女性が管理・監督者として活躍できる環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しており、その具体的な内容は以下のとおりであります。

(3）リスク管理

　当社グループ全体への経済的損失、事業の中断又は停止、信用の失墜をもたらすリスクを抽出、評価し、適切な対応策を策定、実施するため、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を年２回開催し、リスクマネジメント体制の強化及び迅速な意思決定を図っております。

　また、リスクマネジメント委員会については、常勤監査役、非常勤監査役１名及び業務監査室長も出席し、モニタリングの状況について報告、共有しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　また、当社では、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するため、労働基準法で規定する有給休暇に加え、付与後２年を経過した年次有給休暇を積み立てることができる年次有給休暇の積立制度を導入しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する

中で、緩やかな回復基調となりました。

　国の令和５年度公共事業関係費は、当初予算が６兆600億円、補正予算が２兆1,979億円で、前年度比2.5％増

の８兆2,579億円となりました。一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度と同水準の６兆3,137億円となりました。

　このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で121,681件（前期比1.4％減）、保証金額で２兆9,673億

円（同2.1％増）となり、契約保証取扱高は、件数で94,541件（同1.7％減）、保証金額で6,015億円（同5.7％

増）となりました。

　この結果、前払金保証による収入保証料は86億4,115万円（同0.1％増）となり、契約保証による収入保証料は

34億1,430万円（同5.7％増）となりました。

　契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で2,689件、予約手数料で1,845万円となりました。

　保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で40件、弁済金額で５億5,456万円となりました。

　また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、9,082万円となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、35億8,362万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ７億3,237万円増加し、当連結会計年度末には65億753万円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、44億3,375万円（前連結会計年度は、得られた資金36億1,009万円）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が54億492万円であったこと、利息及び配当金の受取額が21億1,206万円であったこと及び法人税等の支払額が20億8,812万円であったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、46億3,772万円（前連結会計年度は、使用した資金44億4,943万円）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が44億1,119万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、９億3,633万円（前連結会計年度は、得られた資金４億7,635万円）となりました。

　これは主に、短期借入金の増加額が13億3,350万円であったことなどによるものであります。

(3) 保証実績等

　保証実績等は、以下のとおりであります。

① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料

② 保証種別・被保証者別弁済金額

③ 保証契約の発生及び残高状況

（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍を超えることができないものとなっております。

　　(4) 生産、受注及び販売の実績

　　　　当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

　　(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　　　また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。

　　　① 経営成績等

　　　　イ．財政状態

　　　　（資産合計）

　　　　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ194億9,350万円増加の2,592億7,120万円（前連結会計年度末2,397億7,770万円）となりました。

　　　　　　流動資産は358億9,442万円（前連結会計年度末343億4,880万円）となりました。

　　　　　　固定資産は2,233億7,677万円（前連結会計年度末2,054億2,889万円）となりました。これは主に、投資有価証券が164億2,951万円増加したことによるものであります。

　　　　（負債合計）

　　　　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億6,896万円増加の292億9,098万円（前連結会計年度末229億2,202万円）となりました。これは主に、繰延税金負債が43億8,090万円、連結子会社の金融事業に係る短期借入金が13億3,350万円、責任準備金が７億7,916万円増加したことによるものであります。

　　　　（純資産合計）

　　　　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億2,453万円増加の2,299億8,021万円（前連結会計年度末2,168億5,567万円）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が90億6,398万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益35億8,362万円により、利益剰余金が31億8,362万円増加したことによるものであります。

　　　　ロ．経営成績

　　　　（売上高）

　　　　　　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.7％増加して122億9,583万円となりました。

　　　　　　当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ0.1％増加して86億4,115万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ5.7％増加して34億1,430万円となりました。

　　保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ3.7％増加して２億4,037万円となりました。

　　　　（保証債務弁済及び支払備金繰入）

　　　　　　保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の弁済金額は、前連結会計年度に比べ278.0％増加して５億5,456万円となりました。

　　　　（営業利益）

　　　　　　当連結会計年度の営業利益は、責任準備金繰入及び弁済金額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ24.3％減少して31億108万円となりました。

　　　　（経常利益）

　　営業外収益は、前連結会計年度に比べ4.9％増加して23億24万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ12.0％増加して366万円となりました。

　　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の62億8,438万円に比べ14.1％減少して53億9,766万円となりました。

　　　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　　　　　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の42億4,443万円に比べ15.6％減少して35億8,362万円となりました。

　　　　ハ．キャッシュ・フローの状況

　　　　　当連結会計年度末における資金は、65億753万円であります。

　　　　　当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において得られた資金は、44億3,375万円であります。

　　　　　　当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において46億3,772万円の資金を使用しております。

　　　　　　当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　　当連結会計年度において得られた資金は、９億3,633万円であります。

　　　　　　当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、普通配当60円に記念配当40円を加え、１株につき100円の配当を実施しております。

　　　　　　当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。

　　　② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

　　　③ 資本の財源及び資金の流動性

　　　　イ．資金需要

　　　　　当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。

　　　　ロ．財務政策

　　　　　当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。

　　　④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

　　　 （将来の保証債務弁済に対する責任準備金及び債務保証損失引当金の積み立ての十分性について）

　　　　　 将来の保証債務弁済に対する責任準備金及び債務保証損失引当金の積み立ての十分性については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）［将来の保証債務弁済に対する責任準備金及び債務保証損失引当金の積み立ての十分性について］」に記載のとおりであります。

　　　 （繰延税金資産）

　　　　　 当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その賃借料は365,988千円であります。

(2）国内子会社

  　国内子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　無償　株主割当　　１：0.25

発行株式数　500千株

資本組入額　250,000千円

有償　株主割当　　１：0.75

発行株式数　1,500千株

発行価格　　500円

資本組入額　750,000千円

(6)【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった東日本建設業保証従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主

となっております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】