株式会社タクマ（6013） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の(  )は、間接所有割合で内数であります。

３．関係内容欄の(  )は、当社役員の兼任人数で内数であります。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、セグメント(民生熱エネルギー)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、売上高20,277百万円、経常利益1,665百万円、当期純利益1,255百万円、純資産額6,777百万円及び総資産額17,363百万円となっております。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

     ２．全社(共通)は、提出会社の総務等管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     ３．全社(共通)は、総務等管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社において、タクマ労働組合(組合員数499人)が組織されております。このタクマ労働組合はＪＡＭ(ジャム)に所属しております。

また、株式会社日本サーモエナーにおいて日本サーモエナー労働組合(組合員数190人)が、株式会社サンプラントにおいてサンプラント従業員組合(組合員数50人)が、それぞれ組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は71.1％であります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

② 連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児目的休暇を含む男性の育児休業等取得率は100.0％であります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、女性に比べ男性の管理職比率が高いことなどにより生じておりますが、賃金制度・体系において性別による差はありません。

なお、人的資本に関する取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材の活躍促進」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

＜社是＞

技術を大切に　人を大切に　地球を大切に

＜経営理念＞

世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す。

＜長期ビジョン＞

ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経常利益200億円を目指す。

①　経営理念

当社の創業者である田熊常吉は、1912年の「タクマ式汽罐（ボイラ）」発明により国内産業の発展に大きく貢献しました。1938年にはボイラを通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精神を掲げ当社を創業。以来、当社グループは、この精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手がけるとともに、ボイラで培った技術を活かして廃棄物処理プラントや水処理プラントなどの環境衛生分野へ進出し、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に事業を広げ、社会の発展と課題の解決に貢献してまいりました。当社グループの経営理念はこの創業の精神にあり、事業活動を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することが、当社グループの変わらぬ価値観です。

②　長期ビジョン（Vision2030）

グローバルでは気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されます。一方、国内においては人口減少・高齢化による内需の縮小、人材・担い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸念されており、将来に向けて持続可能な社会をいかに実現していくかが重要な課題です。このような中長期のトレンド・社会課題を踏まえ、当社グループは中長期の経営の指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しております。

当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでＥＳＧに関する重要課題に取り組み持続的な成長を目指す、ＥＳＧ経営を推進します。このＥＳＧ経営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループの「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通じてＥＳＧに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年に経常利益200億円を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

① 第13次中期経営計画（2021～2023年度）の振り返り

第13次中計は、Vision 2030のファーストステップとして第12次中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとして取り組んでまいりました。ＥＰＣ案件の件数や竣工時期等による年度ごとの業績変動はあるものの、アフターサービス等のストック型ビジネスをベース収益とし、第12次中計から受注高、売上高、営業利益とも堅調に推移しました。この結果、計画期間累計の連結経常利益は364億円と目標の360億円を上回りました。また、受注高についても5,213億円と参考目標値である4,500億円を大幅に上回りました。

② 第14次中期経営計画（2024～2026年度）

当社グループは、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、本年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。

[第14次中期経営計画の基本方針]

Vision 2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化します。

a. 経営基盤の強化

成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・ＥＰＣ事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント(注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。

(注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。

b. 資本政策

市場の期待に応える事業成長を果たすための資本コストを意識した定量的な目標（ＲＯＥ）を設定し、新たな株主還元方針を含めた経営資源の適切な配分を行ってまいります。また同時に、ＥＰＣ事業、長期Ｏ＆Ｍ事業を支える強固な財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上と事業成長の両立を図ります。

c. ＥＳＧの取り組み

Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続可能な成長」を実現していくため、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。第14次中計においては、「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定し、事業活動を通じたＥＳＧ課題への取り組みを引き続き推進してまいります。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

具体的な取り組み・ＫＰＩとその進捗については、統合報告書等を通じて情報発信してまいります。

d. 数値目標

Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第14次中計ではそのセカンドステップとして成長ストーリーの具現化を目指すものとし、数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益380億円を設定しております。また、新たに連結受注高累計6,000億円、2027年３月期ＲＯＥ（自己資本利益率）９％以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

(3) 経営環境

自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在しております。一方、中長期的には人口減少・高齢化等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化（民間活用）の進展による包括委託の増加や、地域課題解決に向けたニーズの高度化・多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。

［環境・エネルギー(国内)事業］

自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラント及び民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）並びにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営、新電力事業等のアフターサービスを主要な事業としております。

ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にあります。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれます。

ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民間事業者向けでは中小型バイオマス発電プラントや非化石燃料への燃料転換などの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加や運営委託ニーズなど、今後の需要拡大が期待されます。

［環境・エネルギー(海外)事業］

海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。

東南アジアでは各国政府主導のもと再エネ電源拡大や化石燃料の段階的廃止等に向けた政策が打ち出され、バイオマス発電プラントや既設石炭ボイラの燃料転換などの需要が見込まれ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではインド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を形成するまでには至っておりません。

［民生熱エネルギー事業］

商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水発生機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。

国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要とともに低・脱炭素化製品市場も需要の拡大が見込まれております。また、海外では東南アジアを中心に高効率・高機能機種や燃料転換の需要の拡大が見込まれております。

［設備・システム事業］

空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。

建築需要は当面は引き続き堅調に推移すると見込まれており、また、半導体製造装置市場も短期的には変動しながらも中長期的には拡大が期待されます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ＥＳＧ経営の推進

当社グループは、経営理念として「世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す」、2030年に向けた長期ビジョン（Vision2030）として「ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける」を掲げております。また、長期ビジョン実現に向けた第14次中期経営計画においてＥＳＧ経営の推進を掲げており、経営理念、長期ビジョンのもと、中期経営計画施策を通じてサステナビリティへの取り組みを進めております。

・ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、長期ビジョンで掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、特定した重要課題に対して、事業活動を通じた取り組み、ＫＰＩ（数値目標）を策定しております。第14次中計においては、第13次中計で策定した事業活動を通じた取り組みを引き続き推進することとし、さらに「従業員エンゲージメント」と「顧客満足度」に関わる新たなＫＰＩを設定しております。なお、事業活動を通じた取り組みは、中期経営計画施策に反映させております。

重要課題の特定にあたっては、中期経営計画策定担当役員の経営企画本部長のもと、「現状分析と課題整理」、「重要性評価と妥当性の検証（リスクと機会の評価・分析）」、「重要課題の特定」、「課題に対する取り組みとＫＰＩの設定」のプロセスに沿って作業を進めました。また、各プロセスでの進捗状況は適時経営層に報告し、最終的に経営執行会議で審議を経て社長承認されたものを取締役会に報告しております。

取締役会は、毎年１回、ＫＰＩに対する実績報告を受け、サステナビリティの取り組みを監督しております。また、経営執行会議において、各本部及びグループ会社の中期経営計画の施策取り組み状況の報告を受け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、監督を行っており、社外取締役は、常勤監査等委員である取締役からの報告を通じて監督しております。

重要課題は、経営環境の変化に応じて定期的に見直す必要があることから、３年ごとの中期経営計画策定時に見直し要否を検討することとしております。

・戦略

重要課題に関するリスクと機会に対処するため、７つの重要課題を19のイシューに細分化した上で、下表１「重要課題と事業活動を通じた取り組み」のとおり、取り組み内容を設定しております。

（表１）重要課題と事業活動を通じた取り組み

※優先的に取り組むべき重要課題の１つとして「気候変動対策への貢献」を掲げるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。なお、最新の取り組み状況等については、当社ウェブサイト等を通じて情報発信してまいります。

・指標及び目標

ＫＰＩ及びそれに対する2023年度末時点の進捗状況は以下のとおりです。

(注)１　Scope1においてはＪ-クレジット等の環境価値によるオフセットを含めた目標値

(注)２　Scope2においては調整後排出係数で算定する目標値

(注)３　顧客満足度においては顧客満足度調査のうち、お客様対応や製品品質全般の総合評価に関わる設問（４段階評価）の最高評価割合

(注)４　従業員エンゲージメントにおいては従業員意識調査のうち、「仕事のやりがい」、「会社に対する誇り」に関する各設問（５段階評価）の最高評価割合

（表２）自社ＣＯ_２削減目標の進捗

(注)１  2022年４月より、本社及び播磨工場で使用する電気はすべて再エネ由来非化石電気に切替え済。

(注)２  工事現場のＣＯ_２排出量は、集計対象とする現場の範囲、集計方法等を検討中。

(注)３  2023年度はScope1排出量相当分のＪ-クレジットを購入。2023年度目標であるタクマ本社、播磨工場のScope1およびScope2の実質ＣＯ_２排出量ゼロを達成。

(2)人材の活躍促進

①人材の育成に関する方針

・方針

市場環境の変化や多様化する顧客ニーズを的確に捉え、顧客の課題解決を通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することをめざし、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材を確保し、社員に能力向上、能力発揮の機会を提供し、成長を促していくことを、人材の育成に関する方針に掲げております。

・戦略

「新卒・キャリア採用の推進」、「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」

当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「新卒・キャリア採用の推進」と「多様な人材の雇用促進と就労支援体制の整備」に取り組んでおります。

当社は、技術系中心の採用のため、当社が求める人材の多くは機械、電気、土木・建築等の工学系出身者やプラント関連の経験者であります。これらの分野においては女性が少ないため、総合職・基幹職に占める女性の割合、ひいては管理職に占める女性の割合が低くなっております。そのため、人材の多様性の観点から、中長期的な女性管理職の拡充に向けた取り組みとして、女性総合職・基幹職の採用に注力しており、新卒採用においては、自治体が開催する女子学生向け企業研究プロジェクトへの参画、女子学生を対象とした合同説明会への参加といった女子学生との接点を増やす取り組みなどを実施しております。

「効果的な育成システムの構築」

当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「効果的な育成システムの構築」に取り組んでおります。

各職場での業務を通じた育成（ＯＪＴ）に加え、階層別・分野研修プログラム制度の充実を図っております。とくに近年はキャリア採用者が増加していることに加え、価値観の多様化が広まる中、社員間の相互理解や社内ネットワーク構築のため、効果的なコミュニケーションの取り方をテーマとした研修を実施しています。さらに、論理的思考力強化やＩＴリテラシー向上に関する研修など、社員の能力向上に取り組んでおります。

②社内環境整備に関する方針

・方針

多様な人材が長期にわたって活躍することができるよう、働き甲斐、働きやすさを高めるべく人事諸制度、職場環境の整備を図ることを、社内環境整備に関する方針に掲げております。

・戦略

「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」

当社は、重要課題「人材の活躍促進」に対する事業活動を通じた取り組みとして、「社会変化に応じた最適な人事諸制度の構築」に取り組んでおります。

育児休職、介護休職、フレックスタイム勤務、在宅勤務、短時間勤務など、社員が仕事と育児・介護など生活との両立が図れるよう人事諸制度を整備しております。とくに育児支援に関する制度については、対象となる社員に対して個別に制度を案内するなど利用しやすい職場風土の醸成を図っております。

③指標及び目標

人材の活躍促進に関する指標及び目標は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ＥＳＧ経営の推進」に記載しております。

なお、「(2)人材の活躍促進」の記載については、当社のみを対象としております。当社においては具体的な取り組みが行なわれているものの、当社グループに属するすべての会社で行われていないため、当社グループにおける記載は困難であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・資機材及び工事価格の高騰

各種プラントのＥＰＣ事業においては、受注から納入まで３～５年程度と長期にわたるものが多く、見積から発注までのタイムラグが生じることから、その間に経済情勢の変動等により資機材や工事価格が大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、プロジェクトの採算悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資機材・工事価格動向のモニタリング・予測に加え、新規取引企業の開拓による調達先の多様化や、プロジェクト受注前の早期の段階より協力企業との連携を密にし、関係強化を図ることなどにより、コストアップリスクの排除に努めております。

・製品・サービスの瑕疵等

当社グループが提供する製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、性能未達や納期遅延、あるいは人的・物的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合、その修復のための多大な費用負担や多額の損害賠償責任を負い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価やブランド価値が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ＥＰＣ事業においては、計画・設計・施工の各段階で関係する部門長（本部長・センター長）を交えたデザインレビューを実施し、設計不備等の不具合発生を抑止するとともに、大型プロジェクトや新技術導入等の高リスクプロジェクトについては、「プロジェクトリスク管理規程」に基づき、見積引合い段階のリスク評価、受注後のリスク管理・モニタリング等を通じて、リスクの発現抑制に努めております。また、運転管理・運営等の事業においては、各種規程・マニュアルを整備し、教育・研修活動によりその浸透を図るとともに、定期的なモニタリングを通じてリスクの発現抑制に努めております。

・事業環境の変化

国の政策変更により自治体・民間事業者への助成制度が縮小された場合や、景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、各種プラントの新設・更新需要が減退し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、需要の減退により競合他社との価格競争が激化し、受注価格の下落により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、第14次中期経営計画の基本方針に基づき、人材の確保と育成、ナレッジマネジメントの推進等の経営基盤の強化により、ＥＰＣ事業におけるリーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、プラントのライフサイクルにわたって安定した需要が見込まれるメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービス事業（ストック型ビジネス）の強化に注力しております。事業環境の変化に対応し得る収益基盤として、また、成長の中核を担うドライバーとしてストック型ビジネスの更なる拡大を目指してまいります。

(注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。

・気候変動

気候変動の影響と考えられる自然災害等が深刻さを増しており、世界の平均気温上昇を抑えるべく、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減が求められております。豪雨や台風などの頻発化・激甚化による工事遅延やサプライチェーンの分断、低炭素・脱炭素社会への移行に伴う各種法規制の強化、政策・市場の変化等が生じ、当社グループの対応が遅れた場合には、事業コストの増加や各種プラントの新設・更新需要の減退等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ＥＳＧ経営の推進において、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の１つとして「気候変動対策への貢献」を掲げており、エネルギーの有効活用と環境保全の技術を用いた製品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の改善、資源保全・環境負荷低減と未利用資源の有効活用へ取り組んでおります。また、2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動に関するリスク低減と機会創出に向けた対応策を策定しております。ＴＣＦＤ提言に基づき情報開示を進めるとともに、引き続き事業活動を通じて気候変動の緩和や環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

・コンプライアンス

当社グループは、国内及び事業を展開する各国・地域の法令・諸規制に服しており、法令等遵守の徹底に努めておりますが、万が一、重大な法令違反等が発生した場合には、過料や課徴金、損害賠償等による多額の損失や、営業停止等の行政処分による受注機会損失が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような事態の発生により、当社グループに対する社会的評価が低下し、その後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「コンプライアンス」を企業活動の重要な基盤と位置付け、継続的な啓発・教育活動によりその浸透・定着を図ってまいりました。引き続き、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、継続してその改善に取り組んでいくことで、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は160,568百万円と期首目標（170,000百万円）を下回ったものの引き続き高水準となりました。

また、売上高はいずれのセグメントも増加し、前期に比べ6,515百万円増加の149,166百万円となりました。この結果、受注残高は11,401百万円増加の482,612百万円となりました。

損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、営業利益は前期に比べ3,584百万円減少の10,229百万円、経常利益は3,517百万円減少の11,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は867百万円減少の8,754百万円となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位：百万円)

当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約９割を当該セグメントが占めております。）

［環境・エネルギー(国内)事業］

当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業２件のほか、バイオマス発電プラントや下水汚泥焼却発電プラントの建設工事などを受注し、エネルギープラントの一部案件で計画中止による契約解除（影響額100億円強の受注高のマイナス）があったものの、受注高は前期に比べ1,286百万円増加の131,567百万円となりました。

≪当連結会計年度の主な受注案件≫

一般廃棄物処理プラント： ごみ処理プラントのＤＢＯ事業２件

エネルギープラント    ： バイオマスプラント７件、産業廃棄物処理プラント１件

水処理プラント　　　　： 砂ろ過設備大型更新工事１件、汚泥焼却発電プラント１件

また、売上高は主にごみ処理プラントのＥＰＣやアフターサービスの増加により前期に比べ3,204百万円増加の119,190百万円となりました。一方、損益面ではＥＰＣ事業における案件構成の変化や、播磨新工場の稼働に伴う償却負担の増加、人件費・研究開発費など営業費用の増加に加え、受託しているごみ処理プラント(ガス化溶融炉)のＯ＆Ｍにおいて設備の不具合が発生し、第２四半期連結会計期間において復旧に向けた対策費用を計上したことなどから、営業利益は3,646百万円減少の11,228百万円となりました。（対策費用の計上による当連結会計年度の損益への影響額は約10億円。）

ごみ処理プラントを中心に、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラント等の継続的な受注獲得により、ＥＰＣ事業での市場ポジションの維持・拡大を図るとともに、データ活用による運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の強化、新電力事業の拡大等によりストックを最大限活用した収益モデルの確立を目指してまいります。

※ EPC ： Engineering Procurement Construction の略でプラント建設事業

O&M ： Operation & Maintenance の略でプラント運営事業

DBO ： Design Build Operate の略で建設・運営事業（EPC+O&M）

≪受注・売上推移（四半期累計）≫

≪受注・売上推移（四半期毎）≫ 

［環境・エネルギー(海外)事業］

当連結会計年度においては、新設プラントの受注が前期受注したベトナムの廃棄物処理プラント案件の追加受注にとどまったことから、受注高は前期に比べ3,641百万円減少の2,280百万円となりました。

一方、売上高は受注済みプラントの建設工事の進捗もあり、前期に比べ1,088百万円増加の2,440百万円、損益は前期の営業損失172百万円から184百万円の営業利益となりました。

新たなバイオマス燃料など対応燃料の拡充により競合との差別化を図り、バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得を目指すとともに、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築と将来に向けた実績づくりを進めてまいります。

≪受注・売上推移（四半期累計）≫

［民生熱エネルギー事業］

当連結会計年度においては、コロナ禍からの緩やかな回復傾向が継続し、前期に比べ受注高は265百万円増加の18,666百万円となりました。また、受注済み案件の進捗や大型案件の完工などにより、売上高は1,179百万円増加の18,492百万円、営業利益は261百万円増加の1,177百万円となりました。

更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、水素、バイオマス、電気式など現有商品のブラッシュアップを含め、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。

≪受注・売上推移（四半期累計）≫

［設備・システム事業］

当連結会計年度においては、前期に建築設備事業において大型案件の受注があった反動や半導体産業用設備の減少により、受注高は前期に比べ5,925百万円減少の8,403百万円となりました。

また、受注済み案件の進捗により売上高は前期に比べ1,076百万円増加の9,437百万円となったものの、建築設備事業の一部案件において追加費用を計上したことなどにより、営業利益は484百万円減少の341百万円となりました。

建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化や採算性を重視した案件獲得により受注規模と利益の着実な拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては国内販売の維持・拡大や海外販売の強化により収益の拡大を図ってまいります。

≪受注・売上推移（四半期累計）≫

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は191,180百万円と前連結会計年度末に比べ11,491百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が19,905百万円の減少となったものの、受取手形、売掛金、契約資産があわせて18,128百万円、投資有価証券が6,286百万円、流動資産のその他が3,275百万円の増加となったことによるものであります。

負債は80,179百万円と前連結会計年度末に比べ1,658百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,053百万円の増加となったことによるものであります。

純資産は111,000百万円と前連結会計年度末に比べ9,832百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,914百万円の増加となったほか、その他有価証券評価差額金が4,610百万円の増加となったことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は57.7％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となり、１株当たり純資産額は1,378円90銭と前連結会計年度末に比べ120円66銭の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は39,938百万円と前連結会計年度末に比べ23,973百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,222百万円の資金の減少（前連結会計年度は32,191百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,427百万円となったものの、売上債権により18,418百万円の減少となったほか、法人税等の支払額が5,398百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,438百万円の資金の減少（前連結会計年度は5,604百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,010百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,379百万円の資金の減少（前連結会計年度は4,280百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が3,839百万円となったことによるものであります。

 当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は総製造費用で示しております。

② 受注状況

当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。

③ 販売実績

当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

① 工事損失引当金

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 繰延税金資産

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。

(2) 技術供与契約

(注) 上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。

６【研究開発活動】

ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。

当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,629百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 環境・エネルギー事業

ＣＯ_２の分離・回収・利用に関する技術など、脱炭素社会の実現に向けた研究開発をすすめております。ＣＯ_２の分離回収に関する技術として、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントの排ガスから発生するＣＯ_２を対象に、独自の非水系吸収液を用いた化学吸収法によるＣＯ_２分離回収技術の研究開発を継続しております。また、分離回収したＣＯ_２の利用に関する技術として、ごみ処理プラントの排ガスに含まれるＣＯ_２を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発を引き続き行っております。さらに、ＣＯ_２の直接利用に関する技術として、ごみ処理プラントで生じる燃焼ガス中のＣＯ_２を農業に利用する実証試験を開始しております。ＣＯ_２の農業利用は、バイオマス発電プラントでは既に実用化し、設備の納入実績も有しており、本実証試験はごみ処理プラントでの実用化を目指すものです。

ごみ処理プラントの省人化に向けた製品・サービスのデジタル技術のほか、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を継続しております。また、バイオマス発電プラントにおいて、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に関する研究開発を引き続き実施しております。さらに、下水汚泥焼却発電システムにおいて、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却・発電できる技術の開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は1,520百万円であります。

(2) 民生熱エネルギー事業

貫流ボイラにおいて、高分子分離膜によるＣＯ_２回収設備向けの「ＣＯ_２濃縮型小型貫流ボイラ」を開発しました。本製品は、蒸気負荷の変動に追従する排ガス再循環制御システムの開発により、排ガス再循環運転を継続しつつ、従来ボイラ同様の負荷追従運転を行うことを実現したほか、ボイラ排ガスのＣＯ_２濃度を従来の約３倍に高めることを可能としました。排ガスからのＣＯ_２回収は、各種工場で使用される小規模な汎用ボイラでは規模のメリットが得られず、発生源となるボイラに対してＣＯ_２回収設備コストが大きくなりすぎるという課題がありますが、本製品により、ＣＯ_２回収設備のコンパクト化やランニングコスト削減などが期待できます。

このほか、水素焚き真空式温水発生機の改良開発などを行っており、引き続き、脱炭素社会を見据えた製品開発をすすめてまいります。

当事業に係る研究開発費は66百万円であります。

(3) 設備・システム事業

半導体工場向けの洗浄装置では、マイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置について大学との共同研究を継続しております。本技術は従来の薬品を使用する洗浄と同等以上の洗浄性能を有するほか、純水や薬品の使用量が削減されることにより環境負荷の大幅な低減を可能とするものであり、大学設備を用いた精緻な分析評価の実施に加え、試作機を用いての評価試験を行うなど、開発をすすめております。

半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。また、分析監視装置では、測定項目の拡充などの改良開発をすすめており、引き続き、クリーンルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまいります。

フォトマスク製造装置向けの磁気シールドチャンバーでは、シールド材料評価、組立加工方法の検討をすすめ、シールド性能の向上を目指し開発をすすめております。

当事業に係る研究開発費は42百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は3,527百万円であります。主な設備投資は、環境・エネルギー(国内)事業における播磨工場の倉庫棟の新設であります。

なお、設備投資の総額には、無形固定資産への投資額を含めております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」などであります。

２．賃借している土地の面積については[  ]で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける設備投資の計画は、主に環境・エネルギー(国内)事業及び民生熱エネルギー事業にかかる更新、維持であり、重要な設備の新設等の計画はありません。 なお、設備の新設計画の総額は1,600百万円であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5)【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式2,978,525株は、「個人その他」に29,785単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

２．2022年３月30日付でグッドハート　パートナーズ　エルエルピーの大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2022年３月23日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

３．2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の２者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2024年３月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) １．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２．当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(注)  譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

２．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。

また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。

この方針の下、当事業年度の配当は、期末配当金を１株につき24円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき48円とさせていただきました。

また、2024年４月からスタートした第14次中期経営計画では、配当性向50％またはＤＯＥ（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定しております。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させていくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であり、そのためにもコーポレートガバナンス・コードの趣旨を適切に理解し、自律的かつ計画的に実践していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。

② 企業統治の体制

(イ) 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回の定期開催を原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

また、経営の意思決定の迅速化及び経営責任の所在明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行を委任された責任者として執行役員15名（提出日現在、取締役兼務を含む）を選任しており、取締役会に付議する事項及び、その他業務執行に関する重要な事項を審議するとともに、取締役会での決議事項や業務執行に係わる重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置しております。

監査体制としては、社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成する監査等委員会が会計監査及び業務監査にあたっております。監査等委員は、取締役会及び経営執行会議等の重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と監視に努め、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点に基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。

上記の体制に加え、取締役、執行役員の候補者選定及び報酬等の決定における透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の充実を図ることを目的として、独立役員、代表取締役、人事担当役員で構成し、独立社外取締役が過半数を占める「人事・報酬諮問委員会」を設置しております。人事・報酬諮問委員会は、役員の選解任並びに報酬等に関する事項、最高経営責任者の後継者計画に関する事項を審議し、取締役会に答申します。同委員会から答申を受けた取締役会はこれを尊重し、十分に審議した上で決定しております。

なお、上記各機関の構成員及び機関の長は以下のとおりです。

（凡例）◎：機関の長　○：構成員　◇：オブザーバー

※1：経営執行会議は審議事項により出席者が異なります。常勤監査等委員は審議事項の全てにオブザーバー参加し、その概要を監査等委員会に報告しております。

※2：冨田 秀俊、前田 典生、中村 圭志、榎本 康、柴田 清、杉田 昌之、橋本 順一、池田 広司、飯田 隆

(ロ) 内部統制システムの整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

内部統制システム構築の基本方針に基づき、次のとおり整備をしております。

当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としては、「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定めており、その内容を必要に応じ随時見直し、日常の業務遂行の参考に供するため、全役職員に配付し、その周知徹底を図っております。加えて、社内へのコンプライアンス意識の浸透の徹底を図るため「コンプライアンス・ＣＳＲ推進機構」を設置しており、その中で四半期毎に独占禁止法や下請法等の業務に関連のあるテーマを教材にした教育を実施し、Ｑ＆Ａ等の関連情報を全役職員が社内イントラで常時閲覧できるようにしております。また、法令違反その他コンプライアンス違反に対し、迅速かつ効果的な対応がとれるよう監査等委員会、コンプライアンス統括部門及び外部の第三者機関を情報受領者とする社内通報制度を設けております。

子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「グループ経営における運営基準」を定め、これに基づき重要事項を承認し、または報告を受け、グループ全体の適正な管理を行うとともに、当社内部監査部門の監査対象に主要なグループ会社を含め、リスクの監視を行っております。また、「タクマグループコンプライアンス・ＣＳＲ推進連絡会」を設置しており、グループ全体においてコンプライアンス方針が徹底されるよう、グループ会社の啓蒙・教育に努めております。

反社会的勢力排除に向けた体制としては、主管部署を定めて、企業防衛対策協議会に加盟するほか、所轄警察署等との情報交換を行い最新の動向を把握するよう努めております。また、「暴力団等反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、組織的な対応を行う体制を整備しております。

(ハ) リスク管理体制の整備状況

事業活動全般にかかわるリスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつ、リターンの最大化を追求することにより企業価値を高めることを目的として、「リスクマネジメント方針」を策定しております。本方針のもと、「リスク管理規程」を策定し、各部門が事業リスクの抽出、回避、移転、低減等の対策を含めたリスク管理計画及びリスク管理報告書を作成し、その内容をリスク管理部門であるコンプライアンス・ＣＳＲ推進本部が体系的かつ一元的に管理を行い、運用状況を取締役、執行役員に報告する体制を整備しております。また、リスクが顕在化した場合に備えて「危機管理規程」を策定し、損失の発生を最小限に抑えるための全社的対応を定めております。

大型受注案件プロジェクトや、高リスクプロジェクトのリスク管理については、「プロジェクトリスク管理規程」を策定し、当該プロジェクトの管理部門から直接、経営執行会議に工事進捗状況、コスト管理状況、品質管理状況等について適時報告を受ける体制としております。

設計、安全衛生、品質、環境、海外事業等、複数の部門に関連するリスクを予防、低減するため、関連する各部門より選出したメンバーで構成される各種委員会を設置し、情報の共有、教育、業務改善提案等を通じてリスクマネジメントに努めております。

第三者機関を活用したリスク管理としては、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しているほか複数の弁護士法人、税理士法人等との間で顧問契約を締結しており、それぞれ会計、法務の全般にわたり適宜相談を行いリスク管理の向上を図っております。

(ニ) 責任限定契約の内容の概要

当社は非業務執行取締役５名と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意による法令違反にかかる損害賠償請求など一定の事由に対しては補償の対象としないこととしております。

③ 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

(イ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、この理念を理解したうえで様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、継続的に確保・向上させていくものでなければならないと考えております。

当社取締役会は、あらゆる大規模な買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。また、大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかし、株式の大規模な買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。

そのため、当社株式に対して大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

(ロ) 基本方針の実現に資する取り組み

当社は1938年の創業以来、ボイラ業界のパイオニアとして産業用、動力用、船舶用、空調用などあらゆる種類のボイラを生産し、「ボイラならタクマ」とのご信頼をいただいてまいりました。また、経済成長にともなう、環境公害問題にもいちはやく取り組み、1963年には機械式ごみ焼却炉国内第一号機を完成させたのをはじめとして環境事業にも進出いたしました。以来、ボイラプラントなどの熱エネルギー分野とごみ処理プラント、水処理プラント、産業廃棄物処理プラントなどの環境分野に事業展開を図り、これらの分野に経営資源を集中することによって、より高い企業価値を創出してまいりました。当社は、今後とも、再生可能エネルギーと環境保全分野でのリーディングカンパニーとして社会に必須の存在でありつづけ、中長期的な事業戦略に基づいた経営を継続する所存であります。

（ⅰ）長期ビジョン

当社グループの強みを活かした事業活動を通じてＥＳＧ課題への取り組みを一層強化し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、新たな中長期の経営指針として「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しました。本ビジョンのもと、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に利益水準として経常利益 200億円を目指してまいります。

（ⅱ）第14次中期経営計画による企業価値向上の取り組み

Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、2024年度からタクマグループ第14次中期経営計画をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。

財務目標値として、計画期間（2024～2026年度）累計の連結経常利益380億円、連結受注高累計6,000億円、2027年３月期ＲＯＥ（自己資本利益率）９％以上を目標数値として設定し、その達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

（ⅲ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

長期にわたって当社の企業価値を守りかつ着実に増大させてゆくためには、事業の発展のみならず企業運営において明確なガバナンスが確立されていること、すなわち経営に対する株主の監督機能が適切に発揮され、また執行者による業務執行の過程が透明で合理的・効率的でかつ遵法であることが必要不可欠であります。そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が当社にとって経営の最重要課題の一つであるという認識のもと、内部統制システムの構築を行うとともに、コンプライアンス意識の徹底を図るため「タクマグループ会社倫理憲章」及び「タクマグループ会社行動基準」を定め、全役職員に配布し、啓蒙・教育に努めております。さらに内部通報窓口である「ヘルプライン」を社内及び社外に設置し、社内通報制度を確立しております。

また、当社は監査等委員会に独立性の高い社外取締役４名を配置しております。これにより、業務執行者に対する監督機能を一層強化し企業価値を継続的に向上させていく所存であります。

（ⅳ）株主還元の方針

当社は、激化する市場での競争力を確保するため企業体質の強化を図りつつ、業績等を総合的に勘案しながら、株主の皆様への安定した利益還元を行うことを方針としております。

(ハ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を明白に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要して不利益を与えるおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付等の対象とされた会社の企業価値の源泉である特定の重要顧客をはじめとする顧客等ステークホルダーとの継続的な取引関係を破壊し、会社に回復しがたい損害をもたらすと判断されるもの等、大規模な買付等の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

(ニ) 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記(ハ)に記載の取り組みは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議・交渉を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためのものであり、上記(ロ)に記載の取り組みを含め基本方針に沿っており、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

④ 取締役に関する事項

(イ) 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(ハ) 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務遂行にあたりその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定により株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会の活動状況

a.開催頻度及び出席状況

取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、出席状況については以下のとおりです。

b.活動内容

取締役会付議・報告に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議するほか、中期経営計画の進捗状況等、重要な施策の執行状況につき報告を受け、審議しております。当事業年度においては、重要課題（マテリアリティ）に関するＫＰＩの進捗状況、海外事業の取り組み、ＤＸ推進の取り組み、中長期的な事業拡大につながる研究開発テーマ等、中期経営計画の主要テーマに関する報告を行ったほか、第14次中期経営計画の策定に向けた事業ポートフォリオ、資本政策、Ｍ＆Ａ戦略および人的資本等の方向性に関する審議やＩＲ活動における投資家との意見交換の内容のフィードバックを実施いたしました。

⑧ 人事・報酬諮問委員会の活動状況

a.開催頻度及び出席状況

当事業年度において、当社は人事・報酬諮問委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりです。

b.活動内容

当事業年度に開催した人事・報酬諮問委員会においては、以下の事項について審議し、取締役会に答申しました。

・執行役員及び役付執行役員の選任

・取締役候補の選任

・代表取締役及び役付取締役の選定

・社長代行順位

・後継人材育成進捗状況

・「役員報酬等に関する方針」の改定

・執行役員報酬案（固定報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）

・監査等委員でない取締役報酬案（固定報酬）

・役員賞与算定基準の改定

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は下図のとおりです。

(2)【役員の状況】

　① 役員一覧

男性10名  女性1名  （役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役藤田知美氏、金子哲哉氏、永塚誠一氏及び遠藤眞廣氏は、社外取締役であります。

２．藤田知美氏の戸籍上の氏名は、岡田知美であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．遠藤眞廣氏の氏名の「廣」に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外であるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で内６名は取締役を兼務しており、取締役兼任者を除く執行役員９名は次のとおりであります。