ＤＯＷＡホールディングス株式会社（5714） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社グループの従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除いています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　提出会社の従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　第119期の１株当たり配当額130円には、特別配当30円を含んでいます。

６　第120期の１株当たり配当額130円には、特別配当25円を含んでいます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社90社及び関連会社17社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の当社グループの概要は次のとおりです。

(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、IDRはインドネシア・ルピア、INRはインド・ルピーをあらわしています。

４　＊１は、特定子会社に該当する会社です。

５　＊２は、有価証券報告書を提出している会社です。

６　＊３は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。

７　DOWAメタルマイン㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　      　　　　 　 　             311,134百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　        　　 　　　               10,848  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　      　　　　 　　              6,295  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　        　　　 　　　             78,324  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　        　　　 　　　            134,425  〃

８　DOWAエレクトロニクス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　        　　　 　　　            182,403百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    　　　 　　　      　      2,067  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　   　 　　　 　　　              1,719  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　   　 　　　 　　　             16,153  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　      　　 　　　　             56,818  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称：DOWA労連)が組織(組合員数3,999名)されており、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しています。

なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　算出に用いた従業員数は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた就業人員であり、(2)の対象者とは異なります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

(注) １　算出に用いた従業員数は、各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除いた就業人員です。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。

当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義（パーパス）であると考えています。

これからも社会の変化に適合しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。

① 価値創造プロセス

当社グループは社会や環境を重視した事業運営を通して、すべてのステークホルダーと誠実でオープンに向き合うとともに、サステナブルな社会の実現に資することを最重要のミッションとしています。

当社を取り巻く様々な社会課題を踏まえ、循環型ビジネスモデルをコアとする「価値創造ドライバー」による機会の獲得を目指すとともに、リスク低減の仕組みである「サステナビリティ・マネジメント」を強化することにより、中長期的に価値を創造し続け、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念及びビジョン（2030年のありたい姿）の実現を目指していきます。

② 循環型ビジネスモデル

1884年の創業以来、鉱山・製錬事業を中心としてきた当社グループは、これまでも環境保全や地域社会との共生という社会課題の解決に継続的に取り組んできました。今後も当社グループが様々な社会課題の解決に取り組んでいく際に重要な役割を果たすのが、独自の「循環型ビジネスモデル」です。環境・リサイクル、製錬という資源循環を直接的に担う分野と、電子材料、金属加工、熱処理という循環型社会を構築するための素材・技術を提供する分野を併せ持つ「循環型ビジネスモデル」は、企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立というニーズを満たすことができるものであり、当社の大きな強みです。

≪価値創造ドライバー：循環型ビジネスモデル≫

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社は、2022年５月に「中期計画2024」（対象期間：2022年度～2024年度）を公表しました。「中期計画2024」では、当社グループのビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。

なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/strategy/plan.html）

① 基本戦略

事業環境やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。「中期計画2024」においては、「DOWAグループのマテリアリティ」に向けて、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することにより、ビジョンの実現を目指していきます。

② DOWAグループのマテリアリティ

当社グループは、2030年までの事業環境（機会・リスク）やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題（DOWAグループのマテリアリティ）」を特定しています。

《マテリアリティの特定プロセス》

当社グループは2010年度にマテリアリティを特定し、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してきました。一方、近年、個人や企業を取り巻く社会環境、事業環境は大きく変化しており、企業には企業活動そのものを社会課題の解決に直結させ、持続可能な社会の実現に寄与することが求められており、その重要性は日を追うごとに増してきています。そのような状況を受け、2021年度にマテリアリティの再特定を行いました。

《DOWAグループのマテリアリティと関連するSDGs》

③ 経営目標

「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、次のとおりです。

《財務目標》

※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産）

ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本）

《前提条件・感応度（営業利益）》

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 全般

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しています。また、サステナビリティ基本方針を頂点とするサステナビリティ方針体系を整備し、企業理念やビジョンの実現へとつながる、各サステナビリティ分野における方向性を明確にしています。

　a　サステナビリティ関連方針体系

b　サステナビリティ推進体制

当社グループは、企業理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの取り組みをグループ一体で推進していくため、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」と、その傘下に経営企画担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。

《サステナビリティ推進会議》

サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する重要な方針や施策及びその進捗等について審議・決定を行います。重要な事項につきましては取締役会へ報告し、定期的に監督を受けています。

サステナビリティ推進会議は、「DOWAグループのマテリアリティ」等当社グループのサステナビリティに関する重要課題を検討テーマとしています。

《サステナビリティ委員会》

サステナビリティ委員会は、経営企画担当役員を委員長とし、DOWAホールディングス㈱（以下、HDという。）各部長、事業会社企画室長等で構成されています。関連部署が連携しながらグループ全体で各種の取り組みを推進しています。

本委員会は毎月開催し、「DOWAグループのマテリアリティ」に関して、方針や対応策の検討、取り組みの進捗確認等を行っています。特に重要度の高い案件につきましては「サステナビリティ推進会議」に報告し、審議する仕組みとしています。

② 戦略

「中期計画2024」において「DOWAグループのマテリアリティ」を特定し、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することを基本戦略としています。

「DOWAグループのマテリアリティ」のうち、「マテリアリティ１　資源循環型社会の形成」「マテリアリティ２　社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充」に関する取り組みは、主に「循環型ビジネスモデルの進化」に関連するものです。また、「マテリアリティ３　気候変動対応」「マテリアリティ４　環境保全」「マテリアリティ５　労働安全衛生の確保」「マテリアリティ６　組織力の強化（ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など）」「マテリアリティ７　リスクマネジメントの推進」「マテリアリティ８　コーポレート・ガバナンスの強化」「マテリアリティ９　DX(データ利活用)の推進」に関する取り組みは、主に「サステナビリティ・マネジメントの強化」に関連するものです。

③ リスク管理

a　基本的な考え方

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。

b　リスクマネジメント体制

当社グループは、下図のとおり、３線ディフェンスをモデルとした内部統制上の「Ⅳ線ディフェンス体制」を基軸とするリスクマネジメント体制を構築しています。

生産等の操業を担う事業子会社（第Ⅰ線）及びそれらを統括する５つの事業会社（第Ⅱ線）が定期的なリスク評価を含むリスクマネジメントサイクルを実施し、持株会社である当社各部（第Ⅲ線）が必要な指示・監督・サポートを行います。また、当社監査部（第Ⅳ線）が監査を実施し、これらの有効性を評価します。

リスクは、「戦略リスク」、「経済リスク」、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」の４つを大区分とし、それぞれにリスクシナリオ詳細を設け、COSO及びJISQ2001を参照した統合的なリスクマネジメントを図っています。「戦略リスク」、「経済リスク」は主に経営戦略会議及び経営執行会議にて、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」は主にサステナビリティ推進会議にて、リスクマネジメントの状況を監督します。更に、各会議の審議において重要とされた事項は、取締役会へ報告し、監督を受けます。

④ 指標及び目標

DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。

(注)　１　本項目の「リサイクル原料」には、小坂製錬向けリサイクル原料以外の２次製錬原料等を含みます。

２　取組の詳細につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動対応」に記載しています。

(2) 気候変動対応

気候変動は、世界中のあらゆる産業や人々が直面する重大な社会課題です。当社は、地球温暖化が進む足元の状況を踏まえ、2021年８月に定めた気候変動対応方針に基づき、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　① ガバナンス」をご参照ください。

また、気候変動への対応を具体的に推進する組織として、事業会社や技術部門（HD技術部、DOWAテクノロジー）等の実務者を主体とする「気候変動対応ワーキンググループ」を設置し、温室効果ガス（GHG）排出削減計画やモニタリングの仕組みづくり等の取り組みを推進しています。

② 戦略

2022年度からスタートした「中期計画2024」においては、気候変動対応を重要課題（マテリアリティ）の一つとし、全社の推進体制を整え、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指した活動を推進しています。

2022年２月には、TCFD提言に賛同することにより、改めて気候変動への対応姿勢をグループ内外に示しました。

また、TCFD提言のフレームワークに基づき、シナリオ分析及び気候変動に起因するビジネス上のリスク及び機会の整理等を進め、同年５月にこれらを取りまとめた「TCFDレポート」を発行しました。

「TCFDレポート」

https://www.dowa-csr.jp/content/files/DOWA_TCFD_report_2205.pdf

2023年５月には、「カーボンニュートラル社会の実現に向けて　～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」を公表し、TCFDレポート発行以降の気候変動を巡る状況変化を踏まえ、当社グループの気候変動に対する活動状況と新たな目標等を公表しました。

「カーボンニュートラル社会の実現に向けて　～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」

https://www.dowa-csr.jp/content/files/DOWA_2050CN_roadmap_ja.pdf

③ リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社グループの気候変動への対応は、自社のGHG排出削減と社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの創出・拡大の両輪で推進しています。私たちは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたこれらの取り組みを、グループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」をそれぞれ設定しています。

a　2030年度のGHG排出削減目標

当社グループの日本国内で排出するスコープ１及び２^※1の2030年度のGHG排出目標は、1,200千t-CO₂です。今後、社会動向や技術革新等の変化を注視し、中長期の視点でさらなる削減に取り組んでいきます。なお、スコープ３^※1のGHG排出量につきましては、今後実態把握の上で、目標への取り入れについて検討を行います。

上記のGHG排出目標は、日本政府が掲げる「2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す」ために策定された『地球温暖化対策計画』^※2の区分ごとに設定した削減目標に基づいています。

《2030年度のGHG排出削減目標（区分別）》

当社グループのGHG排出量の実績（スコープ１、スコープ２）は、当社のサステナビリティサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2024年12月までに順次更新予定です。

「DOWAグループのサステナビリティデータ（環境）」

https://www.dowa-csr.jp/esg/data/environment

b　2030年度の製品・サービスによる貢献目標

当社グループは、社会の気候変動対策に貢献する幅広い製品・サービスを提供しています。再生可能エネルギーに欠かせない太陽光パネル用銀粉や燃料電池・EV向けの金属材料、また使用済みリチウムイオン電池や太陽光パネルのリサイクル等、サプライチェーンを通じてGHG排出削減に貢献する製品・サービスが数多くあります。また、今後の脱炭素社会に向けて欠かせない非鉄金属を、リサイクルをはじめとする持続可能な資源循環プロセスを組み入れた循環型ビジネスモデルによって社会に提供しています。

このような当社グループならではの貢献を「DOWAグリーンアクション（略称：DGA）」と名付けるとともに、2030年度の目標を設定し、取り組みを推進しています。

《2030年度のDOWAグリーンアクション売上目標》

DGA製品・サービスの供給拡大、技術開発や新規事業の創出に努めることで、社会全体のGHG排出削減に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みます。これらの成長目標として、DGA製品・サービスの売上を指標としています。

c　2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み

当社は2021年度にTCFDのフレームワークを活用したシナリオ分析を行っています。将来予測は不確実性が高く、分析が難しいことから、複数のシナリオを参照し1.5℃、２℃シナリオ及び４℃シナリオ下の事業環境を想定し実施しました。また、取り組みの具体性を高めるため、TCFDのシナリオ分析をベースとしながら、2030年までの予測精度を上げるべく、あらためて社会環境と当社事業について足元の状況整理を行い、施策の検討を行いました。それらを踏まえ、2023年５月に「2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を策定・公表しました。

《2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ》

当社は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入にも計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニアバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO₂を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。

(3) 人的資本

当社グループは、人材がすべての企業活動の基本と考えています。長い歴史の中で多くの困難を乗り越えられたのは、その時々に顕在化した課題に正しく向き合って、課題解決に取り組むために開発、製造、販売、管理等当社グループ各職場の最前線で働く一人ひとりの力が結集したからです。

グループの永続的な発展のためにも、更には世の中から求められる企業グループであり続けるためにも、私たちは企業理念に共感した一人ひとりの力を結集させて「成長し続ける組織」を目指します。

① ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　① ガバナンス」をご参照ください。特に、当社の組織力強化は、HD人事部が主体となり、他部門、事業会社、各拠点等と連携しながら取り組みを進めています。当社人事部は、採用・人材開発、人事・組織、労政・グローバル人事、そして健康保険・労働衛生の４つの担当で構成されています。 人事機能としては一般的に人材採用、人材評価、人材育成、労務、環境構築があり、当社人事部の４つの担当が有機的に関わりながら、それぞれの機能をブラッシュアップさせることで、組織力強化につなげています。

 

② 戦略

《人材育成の環境整備に向けた取り組み》

・現場の最前線で働く社員を対象とした研修プログラムを充実させます。

・学びたいという意欲さえあれば、日程や時間帯や地域等縛られずに受講できる、充実したオンライン研修プログラムを用意します。

・個人の能力に留まらず一人ひとりの力を結集させるために、メンバーの長所を活かしてチーム力を高める組織運営プログラムを導入します。

人的資本に関する2030年のありたい姿を、「経済的価値と社会的価値との両立を図り、成長し続ける組織」と定め、「成長し続ける組織」につきましては、次のとおり３つに分けて定義しました。

・様々な社会課題の解決に貢献する当社事業の価値と役割に共感する集団

・チームワークやコミュニケーションを重視し、DOWA全体で成果を発揮できる組織

・多様な働き方を許容し、多様な人材により変化とチャレンジを受け入れる組織

ありたい姿の達成に向けた取り組みは次のとおりです。

ⅰ　人材確保と中核人材の育成

日本は少子高齢化が進行しており、総務省の労働力調査によると日本の労働力人口は、2023年平均で6,925万人と、前年に比べ23万人増加していますが、近年の出生率低下もあり、今後の労働力は加速度的に減少していく見通しです。この労働人口の減少幅は都市部より当社が多くの拠点を構える地方の方が大きいため、その影響はより深刻であると認識しています。従って、当社にとって人材確保は喫緊の課題です。まずは、採用活動において採用対象の拡大を図り、各拠点への採用支援やノウハウの共有等にグループ全体で取り組んでいきます。

また、当社では、若手社員に対する定期的な面談を継続して実施しており、仕事への動機づけや上司部下間のコミュニケーション向上に努めています。職場全体での計画的な育成を通じて新入社員の着実な成長を促進するほか、全社員を対象としたサーベイを導入し社員のエンゲージメントを高める施策を推進します。

ⅱ　変革を実現する人材の育成と組織づくり

当社はこれまで組織全体のレベルを底上げするために階層別教育を推進してきました。今後は、成長し続ける組織の実現に向けて、自ら進んで学び、変革を起こせる人材の育成に注力していきます。外部環境変化が激しく正解を見出しづらい時代においては、社員一人ひとりが自己の能力を最大限発揮できる組織とすることが組織力強化につながります。

一方で、新人・若手教育においては、階層別教育が非常に重要であるため、継続して取り組みます。より「個人」にフォーカスし、「個人」のスペシャリティを高める教育への移行を企図しています。また、学びたいときに学べるプラットフォームも整備し、主体的な社員の学びをいつでも支援する仕組みを構築していきます。

ⅲ　多様な働き方の実現

日本において人口の減少が見込まれる中、出産・育児そして介護といったライフステージの変化を経ながらも、長く働くことができ、そしてそれぞれの社員が自己実現に向け取り組めるような環境づくりが必要です。多様な働き方につきましては、個人の裁量が増すことで自己実現的な働き方も可能となること、また仕事だけではなくプライベートを充実させることもできるため、生産性の向上及び定着率の向上という両面の効果が期待できます。

また、共働きが当たり前となり、夫婦が一緒に子育てをするという考え方が主流となりつつあります。当社は、多様な働き方を実現することで、社員一人ひとりの事情を尊重しつつ、業務に邁進できる環境を整備することで社員の能力を最大限発揮してもらい、当社を成長させていきます。その根幹には、社員の幸せが当社の発展につながるという考えがあります。そのために、労働時間の削減、育児・介護と仕事の両立支援等に取り組んでいきます。

ⅳ　ダイバーシティ推進と人権意識の浸透

当社は、多様な人材による多様な働き方がイノベーションの源と考えています。「企業の中核人材における多様性の確保」は企業経営において重要であることは間違いありませんが、当社は中核人材のみならず全社員を対象とした多様性を推進しています。これは人材確保にもつながるため、全社を挙げて強力に進めていきます。

採用においては、女性や外国籍の人材確保を強化しており、特に、女性採用は「中期計画2024」の最終年度には新卒採用全体の30％以上とすることを目標としています。更に、女性用厚生施設の整備や女性のキャリア教育の拡充等、女性が活躍しやすい環境整備も同時に行っていきます。

また、2022年３月に人権方針を策定し、グループ全社員への人権意識の浸透やハラスメントの撲滅に取り組んでいます。

ⅴ　人事のDX推進

当社は、2022年７月にDX認定を取得し、全社の取り組みとしてDXを推進することを社内外に宣言しました。人事部においては、過去から蓄積してきた膨大な人事関連データの統合・解析・活用を進めています。

情報を的確かつ適時に引き出せる体制づくりを進め、人材の発掘、効果的な育成、公平な処遇を目指します。

③ リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社グループは、「DOWAグループのマテリアリティ」それぞれに指標及び目標を設定しています。人的資本に関する指標及び目標は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　④ 指標及び目標」に記載していますので、ご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制

「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。

２ 具体的なリスクの内容

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

戦略リスク

経済リスク

オペレーションリスク

ハザードリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、自動車の生産が堅調であったことから、自動車関連製品及びサービスの受注が増加しました。情報通信関連製品は中国経済の停滞等により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製品は太陽光パネル向けの堅調な需要を受けて販売が増加しました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりましたが、亜鉛及びPGM（白金族金属）の平均価格は大幅に下落しました。一方で、エネルギー価格の高騰を受け、電力代等のエネルギーコストは前期と比較して増加しました。

このような状況の中、当社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を「中期計画2024」の基本戦略とし、引き続き５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。

これらの結果、当期の連結売上高は前期比8.1％減の717,194百万円、連結営業利益は同32.7％減の30,003百万円、連結経常利益は同19.4％減の44,745百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.2％増の27,853百万円となりました。

主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

環境・リサイクル部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

廃棄物処理事業では焼却の処理量は増加し処理単価は上昇しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化や不燃性廃棄物の再資源化の受注が前期を下回りました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量及び家電リサイクルの処理量は前期並みとなりました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前期を下回りました。一方で、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比1.6％増の150,389百万円、営業利益は同5.3％減の10,537百万円、経常利益は同6.7％減の11,181百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2023年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

製錬部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

貴金属銅事業では金、銀及び銅の生産量が減少しました。PGM事業ではPGMの平均価格が前期比で大幅に下落した影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少しました。また、デリバティブ評価損を計上しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前期を下回りました。また、電力代等のエネルギーコストが増加しました。一方で、亜鉛の棚卸資産の簿価切下げによる損失幅は縮小しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社における持分法投資利益を計上しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比26.7％減の317,848百万円、営業利益は同60.7％減の8,942百万円、経常利益は同45.0％減の18,202百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2023年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

電子材料部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

半導体事業ではウェアラブル機器向け需要の停滞を受けて、近赤外LED及び受光素子（PD）の販売が減少しました。電子材料事業では太陽光パネル向けの堅調な需要に伴って銀粉の販売が増加しました。また、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。営業外損益ではサンプル収入が増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比32.5％増の183,174百万円、営業利益は同44.4％減の1,652百万円、経常利益は同23.1％減の3,508百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2023年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

金属加工部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

伸銅品事業では堅調な自動車生産を受けて、当社の自動車向け製品の販売は第２四半期連結会計期間から増加に転じ、通期では前期並みとなりました。情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞等により減少しました。また、デリバティブ評価損を計上しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業の販売は堅調に推移しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比0.2％増の116,447百万円、営業利益は同7.0％減の4,940百万円、経常利益は同5.9％減の5,187百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2023年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

熱処理部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

熱処理事業では堅調な自動車生産に伴い国内外における熱処理受託加工の受注が増加しました。また、コストの増加に対する一時金収入が一部の顧客からありました。工業炉事業では設備販売及びメンテナンスの需要が堅調に推移しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比7.0％増の32,227百万円、営業利益は同64.6％増の2,428百万円、経常利益は同69.7％増の3,218百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2023年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より35,288百万円増加し、73,049百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は118,630百万円の収入（前期比67,904百万円収入増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益43,768百万円、棚卸資産の減少61,899百万円、及び減価償却費25,298百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は26,261百万円の支出（前期比4,082百万円支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出36,443百万円、投資有価証券の売却による収入7,620百万円、及び関係会社の有償減資による収入5,022百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は59,204百万円の支出（前期比39,445百万円支出増）となりました。主に、有利子負債の減少38,792百万円、社債の償還による支出10,000百万円、及び配当金の支払7,980百万円等によるものです。

b　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資資金、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。

また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2023年３月30日～2025年３月29日）を行っています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は、販売価格によっています。

２　環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。

３　熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。

４　その他は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。

b　受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

(注) １　上記以外のその他主要な製品に関しては、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しています。

　 　２　受注残高の増加は、熱処理部門（熱処理炉）の連結子会社であるHIGHTEMP FURNACES LTD.、その他（工事の請負）の連結子会社であるDOWAテクノエンジ㈱において受注高が増加したこと等によるものです。

c　販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。

３　最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

　　　　　　(注)　当連結会計年度の住商マテリアル㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満で

　　　　　　　　　あるため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 当連結会計年度の財政状態の分析

a　資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22,511百万円減少し632,770百万円となりました。流動資産で37,182百万円の減少、固定資産で14,670百万円の増加となります。

流動資産の減少は、棚卸資産の減少61,143百万円、流動資産のその他の減少8,358百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,948百万円、及び現金及び預金の増加36,247百万円等によるものです。

固定資産の増加は、有形固定資産の増加20,897百万円、投資有価証券の減少2,649百万円、その他の減少2,142百万円、及び無形固定資産の減少932百万円等によるものです。

b　負債の部

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して50,698百万円減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーの減少26,000百万円、長期借入金の減少12,289百万円、及び流動負債のその他の減少11,225百万円等によるものです。

c　純資産の部

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が27,853百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が18,816百万円増加しました。また、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加等により、その他の包括利益累計額が9,281百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し28,187百万円増加しました。この結果、自己資本比率は58.9％となりました。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

a　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、PGMの平均価格が前期比で大幅に下落した影響を受け、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少したこと等から、製錬部門で減収となりました。この結果、前連結会計年度の780,060百万円に対し、8.1％減の717,194百万円となりました。

b　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、売上数量の減少に伴う原料代が減少したこと等により、前連結会計年度の689,241百万円に対し、7.8％減の635,748百万円となりました。

これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の88.4％に対し、88.6％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度の46,208百万円に対し、11.3％増の51,443百万円となりました。

c　営業利益

当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の44,610百万円に対し、32.7％減の30,003百万円となりました。

d　営業外収益（費用）

当連結会計年度は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度の10,891百万円の収益（純額）に対し、14,742百万円の収益（純額）となりました。

e　特別利益（損失）

当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等7,639百万円を計上しましたが、特別損失では、事業整理損等8,616百万円を計上しました。

これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の9,571百万円の損失に対し、977百万円の損失となりました。

f　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の45,930百万円に対し、4.7％減の43,768百万円となりました。

g　法人税等

当連結会計年度の法人税等は14,234百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より1.2ポイント高い32.5％となりました。

h　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、CONSTANTINE MINING LLC.等の非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の4,472百万円に対し、62.4％減の1,680百万円となりました。

i　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の25,041百万円に対し、11.2％増の27,853百万円となりました。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

a　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

b　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。

c　退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

d　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。

当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末において、処分費用を見積計上しています。

e　固定資産の減損

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。

減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額及び使用価値により減損損失を測定し、計上しています。

f　その他有価証券等の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が含まれます。

当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また市場価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回り、かつ回復する見込があると認められない場合に、減損処理を行うこととしています。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の44.3％を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における「開発研究費」は10,493百万円です。これには研究開発費6,791百万円のほか、新鉱床探鉱費等3,702百万円が含まれています。

各セグメントの研究開発活動、主な成果及び開発研究費は次のとおりです。

《開発研究費》

（単位：百万円）

(1) 研究開発目標

DOWAグループは、社会課題の解決に貢献する次世代の製品やサービスの実現に向けて、研究開発に注力しています。各事業会社はディビジョンラボ等を活用し、現行製品・サービスの改良・改善を行うとともに、DOWAホールディングス事業開発部を中心とするグループ内及び社外との連携促進活動により、近未来のニーズに対応する新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術の開発を推進しています。

中期計画2024においては、「自動車」「情報通信」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。

(2) 各セグメントにおける研究開発テーマ及び主な成果

① 環境・リサイクル部門

② 製錬部門

③ 電子材料部門

④ 金属加工部門

⑤ 熱処理部門

⑥ 全社・その他

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比16.5％増の39,805百万円となりました。

セグメント別の設備投資は次のとおりです。

環境・リサイクル部門では、エコシステム山陽㈱の廃棄物処理設備等、9,827百万円の設備投資を実施しました。

製錬部門では、小坂製錬㈱の事業インフラの整備等、13,156百万円の設備投資を実施しました。

電子材料部門では、DOWAセミコンダクター秋田㈱の半導体材料製造設備等、5,695百万円の設備投資を実施しました。

金属加工部門では、DOWAメタル㈱の伸銅品製造設備等、6,451百万円の設備投資を実施しました。

熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備等、1,833百万円の設備投資を実施しました。

全社・その他では、DOWAホールディングス㈱の管理業務設備等、2,840百万円の設備投資を実施しました。

所要資金につきましては、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。

なお、上記金額につきましては有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2024年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。

４　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

(2) 国内子会社

　2024年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。

４　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

(3) 在外子会社

　2024年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計です。

４　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、これに伴い発行済株式総数が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式1,855,429株は「個人その他」に18,554単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

 （注） １　上記のほか当社所有の自己株式1,855千株があります。

 ２　藤田観光株式会社が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

３ 2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年１月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４ 2024年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年３月18日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付け、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2024の期間（2022年度～2024年度）における配当につきましては、同計画の経常利益が段階的に増加することから、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針としています。

本方針のもと、当期の年間配当につきましては、前期から減益となったものの、安定配当と株主還元の拡充を前提とする本方針のもと、１株当たり130円となります。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。

当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業価値の最大化を図っています。当社は、（１）監査役会の設置、（２）社外取締役の選任により、経営の健全性の確保を図っています。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとともに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。更に、取締役会の監督機能の向上を図るため、取締役の定員を13名以内・任期を１年として、経営責任の明確化を図っています。

本報告書発行日現在の取締役は10名（社外取締役４名を含む）で、取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、執行役員は７名（取締役兼務者なし）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況について執行役員の情報共有化を図っています。監査役は４名で全員が社外監査役です。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っています。

当社は任意の委員会を設置しています。

役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者等によって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営幹部の選解任等特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置しています。

両委員会は原則として５名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、１年に複数回開催しています。

本報告書提出日現在、両委員会の委員構成は次のとおりです。

佐藤　公生（社外取締役、委員長）、関口　明（代表取締役社長）、片桐　敦（取締役）、小泉　淑子（社外取締役）、柴山　敦（社外取締役）、山口　純子（社外取締役）　以上６名

③ 企業統治に関するその他の事項

 a　内部統制システムの整備の状況等

当社及び当社グループ各社は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正等、社会のコンプライアンス重視の姿勢は強まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。

こうした中で、当社は、2006年10月１日に持株会社に移行しました。

持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。
　このため、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っていきます。

更に、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社及び当社グループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。

b　取締役に関する事項

・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。

当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。

当社及び当社グループ各社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底します。

当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。

当社及び当社グループ各社は、反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応します。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。

当社は、DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、当社及び当社グループ各社における不正や不祥事の未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じます。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、情報システム管理規程や知的財産管理規則等の社規に従い管理します。

また、文書につきましては、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書及びその他の書類を文書規則等の社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスクの把握と回避のために、当社及び当社グループ各社の重要事項の決定にあたり、取締役会等による厳正な審査を実施します。また、当社グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力向上を図ります。このために必要な規則・ガイドライン等を整備するとともに、各種教育等を実施します。

取締役と執行役員は、月１回の経営執行会議で、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況等について報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。

また、重大事案につきましては、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報告させます。

当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により当社及び当社グループ各社における権限と責任を明確にします。

当社及び当社グループ各社の経営上の決定事項につきましては、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。なお、特に重要な事項につきましては、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。

当社は、執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ります。

また、当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行います。

各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経営執行会議に報告します。

当社の取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締役と執行役員の報酬に適正に反映させます。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、情報システム管理規程等の主要社規の体系と規定項目を当社及びグループ全社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、(決裁)手続きを明確にします。

当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、社内手続きだけでなく、事業会社においては当社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社においては親会社である事業会社（特に重要な事項については当社とも）と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。

各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執行会議に毎月報告します。

当社は、当社、事業会社及び事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、財務、資材、システム等の間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進めます。

更に、DOWAネットによる情報の共有化、当社及び当社グループ各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内部監査の実施等により、内部統制システムの実効性を高めます。

これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図ります。

c　監査役に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、速やかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置します。

・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等につきまして、監査役の意見を尊重します。

・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、稟議書の回付及びトップミーティング等による当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換等を実施します。

当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、監査役に対して速やかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。

・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行いません。

・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項

定常的な監査に関する費用につきましては、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び当社グループ会社への往査等のための監査環境の整備に協力します。

更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度によりリスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研修、トップマネジメント研修、社内報記事等）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めています。

ｄ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。

e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社（国内）の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。

f　取締役の定数、選任の決議要件

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

g　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。

また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。

当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

h　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、上記方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりです。

(注) １　細田衛士は2023年６月27日開催の第120回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。

     ２　柴山敦は2023年６月27日開催の第120回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。

取締役会における主な議事内容は次のとおりです。

予算（建設、営業）、資金計画、決算（月次、四半期、年度）、株主総会関連（開催、付議議案）、公表資料（有価証券報告書、内部統制報告書、ガバナンス報告書、四半期報告書、気候変動対応ロードマップ）、報酬制度（譲渡制限付株式付与、取締役の個別報酬）、子会社関連（新工場建設、新会社設立、追加出資、合併・解散、権益売却、借入金に関する債務保証等）、組織改正、政策保有株式の評価・売却、取締役会の実効性評価、株主との対話状況、株主総会議決権行使結果、サステナビリティ案件等

《取締役会の実効性評価について》

当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しています。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。

2024年３月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2024年６月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

当年度は、前年度において高得点だった設問を除外し、より具体的な論点に焦点をあてた設問への入れ替えや記述式の設問を増やす等、全体的にブラッシュアップを試みました。その結果は次のとおりです。

アンケートの回答からは、利益相反の適切な管理、職務に必要な時間の確保、取締役会の構成（多様性）、事務局による運営や資料の提供については適切であると肯定的な評価が得られており、取締役会全体としての実効性は確保されていると評価しています。

前回実施した実効性評価においては、議論における社外役員の意見の反映、報酬の決定における任意の委員会の関与、役員の活動に対する支援体制について課題が認識されていました。

社外役員の意見の反映については、意見交換の機会が増えたことにより改善が見られました。しかしながら、他の点につきましては引き続き課題であることが確認されています。

今回は新たに、後継者計画の策定・運用、株主との対話、グループ全体の事業ポートフォリオについても意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題について共有しました。

今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めていきます。

⑤ 指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しており、個々の指名委員の出席状況につきましては次のとおりです。

(注) １　細田衛士氏、武田仁氏、小澤徹夫氏につきましては、2023年６月27日付委員退任以前の出席状況を記載しています。

     ２　関口明氏、片桐敦氏、柴山敦氏につきましては、2023年６月27日付委員就任以降の出席状況を記載しています。

指名委員会では、取締役に求められる能力・スキルの設定、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の妥当性、その他の経営幹部の選解任のほか、当社が指名委員会において検討する必要性を認めた事項について議論しています。

当事業年度の指名委員会における主な議事内容は次のとおりです。

・役員異動及び新役員体制

・対外的な開示の強化

・スキルマトリックス

・社外役員の独立性基準

・後継者計画

⑥ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、個々の報酬委員の出席状況につきましては次のとおりです。

(注) １　細田衛士氏、武田仁氏、小澤徹夫氏につきましては、2023年６月27日付委員退任以前の出席状況を記載しています。

２　関口明氏、片桐敦氏、柴山敦氏につきましては、2023年６月27日付委員就任以降の出席状況を記載しています。

報酬委員会では、各事業年度における役員報酬額や役員報酬制度の設計及び水準の妥当性の他、当社が報酬委員会で検討する必要性を認めた事項について議論しています。

当事業年度の報酬委員会における主な議事内容は次のとおりです。

・役員報酬額の算定

・一般的な役員報酬水準に照らした当社役員報酬の妥当性

・役員報酬の決定方針の開示内容

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）