能美防災株式会社（6744） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社25社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。

３  親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

     ２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ３  臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。

     ２  従業員数は就業人員数であります。

     ３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

     ４  臨時従業員数には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社及び一部の子会社単独で組織されております。

なお、主な労働組合は次のとおりであります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①  提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

         であります。

     ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

         規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

         （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  ②  連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

     ります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、「研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを、日本全国そして世界に提供し続けること」を経営理念としております。

(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

今後の経済見通しとしましては、景気回復の動きは継続する一方で、地政学的リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の上昇や、海外景気の下振れ懸念などにより、不透明な状況が続くものと見込まれます。

当防災業界におきましても、需要は堅調に推移することが期待されますが、原材料等のコスト上昇や、2024年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制の影響などが懸念される状況となっております。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。

このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しております。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでまいります。

①未来共創プロジェクト

  組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。

②飛躍的成長への人事戦略

社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。

③未来投資計画

未来に向けた成長投資を積極的に進める。

さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでまいります。

これらの取組みを2022年度から始めており、この３年目にあたる2025年３月期におきましては、引き続き価格改定や業務効率化に取り組むとともに、中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進し、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦することで収益性の向上を図ってまいります。

中長期ビジョンの数値目標としましては、2029年３月期に連結売上高を170,000百万円以上、連結営業利益率を10％以上とすることを目指してまいります。これに加えて、資本効率向上の観点から、2029年３月期までにROEを９％以上とすることを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

当社は社是及び経営理念のもとで、以下のサステナビリティ基本方針を策定しております。

〇サステナビリティ基本方針

私たち能美防災グループは、永年にわたり社会の安全を追求してきました。その歴史に裏打ちされた技術と信頼で、「火災被害ゼロの社会」を目指しています。そして、あらゆる災害から生命・財産を守ること、サステナブルな未来を創ることに挑戦していきます。

(2) ガバナンス

当社では、2022年９月よりサステナビリティ経営推進ワーキングをスタートし、基本方針の策定、重要な社会課題（マテリアリティ）の特定、推進体制の整備等を行い、2023年３月にはサステナビリティ委員会を設置いたしました。

サステナビリティ委員会は取締役社長を委員長とし、環境や人材といったサステナビリティに関連する部門の担当役員等で構成されております。

年２回定例開催するほか、必要に応じて随時開催し、サステナビリティを巡る課題の審議、マテリアリティについての取組みの進捗状況確認等を行い、重要事項については取締役会に報告することで取締役会の監督が適切に図られる体制を整えております。事務局は総務部が担当し、サステナビリティ委員会の活動補佐として情報収集・情報発信・啓蒙活動等を行っております。

＜2023年度のサステナビリティ委員会の活動状況＞

開催実績    ２回

主な議題    統合報告書の発行について

            TCFD提言に沿った情報開示、TCFD提言への賛同表明

            マテリアリティの取り組み施策検討および優先順位付け、進捗状況の確認

            サステナビリティ関連のリスク管理

            人権への取組み

＜サステナビリティ推進体制＞

(3) 戦略

当社は、社会課題について「社会的な重要性」、「重視する価値観」、「自社の強み」の3つの軸で評価するなどし、当社が取組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）を特定いたしました。今後、以下の４つのマテリアリティについての取組みを推進してまいります。

○マテリアリティ

①あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供

②自律と挑戦を重んじた人財育成と多様性の確保

③カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み

④安全・安心を担う企業にふさわしい経営の実践

＜マテリアリティの特定プロセスとマテリアリティ候補を絞り込む評価軸＞

また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

○人材育成方針及び社内環境整備方針

当社は、2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、その柱の一つとして「飛躍的成長への人事戦略」を掲げております。これは、社員と組織双方の成長サイクルを加速させる各種施策を展開することで中長期ビジョンの実現を支えていくものです。そのためには社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な能力・価値観を持つ人財により活躍・成長する機会を提供できる組織風土を確立させていく必要があると考えております。

このための基盤整備として、「女性社員の上級職（管理職相当）への昇格に向けた配置・担当業務の拡大」、「高い専門性を持ったキャリア採用者及び外国人の積極採用」といった取組みを進めております。これらの取組みに継続的に注力するとともに、管理職層をはじめとした社員全体に対して、ダイバーシティの必要性・重要性を学ぶ機会を与える等、さらなる強化を進めてまいります。

＜ダイバーシティに係る取組み状況＞

2021年度    ・女性活躍推進ワーキンググループ活動開始

- 女性社員のキャリア形成・成長支援を目的として、女性活躍のありたい姿と課題創出

- ありたい姿の実現に向けた対応策を経営層へ提言

2022年度    ・アンコンシャスバイアスに関する全社教育（e-learning  受講率82.4%）

            ・女性活躍推進委員会を常設で設置

- 2021年度の女性活躍推進ワーキンググループ活動を継続する形で、女性活躍推進委員会の中に課題ごとに３つの部会をおき、社外役員も含む役員との懇談、外部講師による研修、施策検討等を実施し、取締役会及び経営執行会議で活動報告

2023年度    ・部所長向けアンコンシャスバイアス理解浸透研修（WEB研修  受講率94.6％）

            ・女性活躍推進委員会の３つの部会を２つに統合して前年度からの活動を継続

- 仕事と子育ての両立についての交流イベント実施

- 多様な働き方紹介（シェアオフィスの紹介、社内外のリモートワーク利用と生産性等実態調査）

            ・外国籍新入社員に対する相談会兼交流会の実施

- 外国籍社員の職場や仕事への適応促進等を目的とした、社長・担当役員との懇談、相談会兼交流会を実施

さらに、当社の気候変動への取組みは以下のとおりであります。

○気候変動への取組み

当社は気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、重要な社会課題（マテリアリティ）として「カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み」を掲げております。こうした中、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言への賛同を表明いたしました。

TCFD提言は、企業等に対して気候変動に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の開示を推奨しており、当社はTCFD提言に沿って情報開示を進めてまいります。そして、気候変動が事業に与える影響（リスクと機会）についての分析をもとに、リスクの低減及び機会の創出に向けた対策に取組んでまいります。

現状、具体的な取組みとしては、再生可能エネルギー由来の電気の調達を進めてきております。また、事業で使う自動車の電動車（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）へのシフトを進めており、温室効果ガス排出量を削減しております。

＜シナリオ分析＞

気候変動がもたらすリスク・機会を選別し、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析においては、移行面で影響が顕在化する2℃シナリオ（※1）と物理面での影響が顕在化する4℃シナリオ（※2）の２つを選択し、IEA（※3）が発行しているWEO（※4）等のデータをもとに、2050年における財務への影響について定性的に評価しております。

リスク・機会評価

※1    2℃シナリオ…脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が進み、社会が変化することで気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ

※2    4℃シナリオ…脱炭素社会に向けた有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が激甚化するシナリオ

※3    IEA(International Energy Agency)…国際エネルギー機関

※4    WEO(World Energy Outlook)…世界エネルギー見通し

※5    時間軸は以下のように定義しています。

       中期：2030年頃

       長期：2050年頃

各シナリオにおける影響と対策・方針

(4) リスク管理

＜リスク・機会の管理体制＞

サステナビリティ委員会は年２回の定例開催加え、必要に応じて随時開催する委員会において、重要な社会課題（マテリアリティ）に関連したリスク及び機会の識別、評価、各種施策の決定及び進捗確認等を行います。
  重要事項については取締役会に報告し、取締役会は報告された内容の審議、監督を行います。

また、当社はリスク統制機関としてリスクマネジメント委員会を設置しており、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築するものとしております。

＜リスク・機会の評価プロセス＞

STEP1    重要な社会課題（マテリアリティ）に関連したリスクと、リスクだけではなく機会もあわせて抽出。

STEP2    社会からの要請やステークホルダーの期待を踏まえたリスク及び機会の特定。

STEP3    重要度に応じた対応策の策定及び進捗確認。

STEP4    取締役会による審議、監督。

(5) 指標及び目標

○人材育成方針及び社内環境整備方針

上記「(3) 戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標に関しては、目標及び実績は次のとおりであります。
  ただし、この指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。理由といたしましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておりません。また、会社規模として連結グループにおいては主要な事業を営む当社単体が占める割合が大きいことから、当社の目標及び実績のみを記載しております。今後は連結グループに属する全ての会社におけるデータ管理と具体的な取組みについても検討いたします。

さらに、上級職（管理職相当）について、当社では人事制度として職能資格制度を採用しており、本人の能力に応じて昇格を実施しております。その中で、課レベルの組織のマネジメントができる者を上級職として昇格させており、上級職に昇格した者は人事異動や組織の改編などにより課レベル以上の組織のマネジメント職に就く可能性があることから、管理職相当と判断しております。

＜女性社員の上級職（管理職相当）への登用＞

2024年３月31日現在：13名
［今後の目標］2025年４月：15名  2030年４月：40名

＜キャリア採用者の上級職（管理職相当）への登用＞

現在、当社ではキャリア採用にも注力しており、直近３年平均では年間56名を採用、年間採用者数のおよそ45％をキャリア採用者が占めております。今後も少子高齢化が進展する中、新卒採用の競争が激化することが予想されます。そのため、即戦力の確保を目的として、年間50名程度（約40%程度）のキャリア採用を継続的に行う予定であります。

一方、全社におけるキャリア採用者の比率は25％であり、上級職（管理職相当）においては17％がキャリア採用者となっております。当社では資質や能力のある社員の中から新卒採用、キャリア採用の分け隔てなく、上級職（管理職相当）に登用しており、今後もその方針を継続する予定であることから、管理職におけるキャリア採用者の比率は現在の17％を最低水準として維持、向上させる予定であります。

＜外国人の上級職（管理職相当）への登用＞

近年、当社では外国籍社員の採用を積極的に推進しております。直近３年の年間平均採用数は３名で、今後も毎年３名程度の採用を継続する予定であります。また、入社後の定着率を向上させるため、外国籍社員の相談会兼交流会を開催しております。ただし、全社に占める外国籍社員の割合は１％にとどまり、2024年３月31日現在の上級職（管理職相当）の外国籍社員は１名であります。外国籍社員の大多数が若手社員であることから、現時点において上級職（管理職相当）への登用に関する目標値の設定は困難であると考えております。

○気候変動への取組み

当社は、カーボンニュートラルの実現を目指し、温室効果ガス排出量について中長期の削減目標を設定しております。

＜カーボンニュートラル目標＞

［長期削減目標］ 2045年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す（スコープ１、２※）

［中期削減目標］ 2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で45％削減する（スコープ１、２※）
    ※スコープ１・・・直接排出量（ガソリン、軽油、灯油など）

    スコープ２・・・間接排出量（電力、冷温水など）

温室効果ガス排出量の実績値は算定中のため、取組み事例と合わせて2024年度発行の統合報告書にて開示予定であります。さらに、スコープ３についてはサプライチェーン全体での排出量可視化に向けた検討段階であり、現時点で実績算定及び目標設定はしておりません。今後取組みが進み次第、有価証券報告書及び統合報告書にて情報を開示いたします。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。当社グループは、積極的な提案営業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場合には、競争環境に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品・サービスの不具合等について

当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しております。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうような不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料等の調達について

当社グループは、製品の提供にあたり安定的に原材料等を確保できるよう努めておりますが、原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害について

当社グループは、事業継続に支障をきたす事態を想定して事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、地震等の大規模な自然災害により生産及び販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスについて

当社グループは、継続したコンプライアンス教育を行うなど役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の季節変動について

当社グループの業績は、建設業界の影響を受ける部分が多いため季節変動があり、売上が第４四半期に集中する傾向があります。

(8) 感染症の影響について

感染症の拡大（パンデミック）が発生した場合には、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が生じるなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行されたことに伴う経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、物価上昇や為替変動、不安定な国際情勢などにより、先行きは不透明な状況となっております。

当防災業界におきましても、部品の供給制約は概ね解消され、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資は緩やかな増加傾向にあることから需要は堅調に推移いたしましたが、依然として原材料価格の上昇の影響などに注視が必要な状況が続いております。

 このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。

この中長期ビジョンの２年目として、積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は123,492百万円（前年同期比8.2％増）、売上高は118,506百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

売上原価率は、原材料等の価格高騰が続く厳しい状況のなかで、業務の刷新・原価低減や計画的な価格改定に努めたことなどから、前年同期に比べ0.3ポイント改善し、66.7％となりました。

売上総利益は39,473百万円（前年同期比13.2％増）となり、売上総利益率は前年同期に比べ0.3ポイント上昇し、33.3％となりました。

販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ1,830百万円増加しましたが、売上高に対する比率は1.1ポイント低下の23.5％となりました。

以上の結果、営業利益は11,662百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は12,242百万円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,574百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

火災報知設備セグメントにつきましては、積極的な営業に努めた結果、工事付、商品販売ともに増収となったことから、売上高は43,005百万円（前年同期比8.4％増）となりました。また、比較的採算性の高い物件が多く、原材料等の高騰に対して計画的に価格改定に取り組んだこともあり、営業利益は7,674百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

消火設備セグメントにつきましては、高層ビル等の一般物件及びプラント・トンネル等の特殊物件ともに増収となったことから、売上高は38,245百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また、原価の低減に努めたことから、営業利益は5,020百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

保守点検等セグメントにつきましては、受注を着実に積み上げたことから保守点検及び補修工事ともに増収となり、売上高は32,143百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は7,259百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

その他セグメントにつきましては、駐車場関連が増収となったことなどから、売上高は5,113百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、厳しい環境ながら原価率の改善に取り組んだものの、営業利益は251百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

当社グループは、2028年度のありたい姿を実現するために中長期ビジョンを策定し、2029年３月期に連結売上高を170,000百万円以上、連結営業利益率を10％以上とすることを目指しております。この中間目標として2025年３月期に連結売上高を133,000百万円、連結営業利益率を10％以上とすることを掲げておりましたが、コロナ禍の影響による部品の供給制約や物価の高騰などが中長期ビジョンの数値目標に対する進捗に影響し、2024年５月９日に公表した2025年３月期の業績予想における連結売上高は120,800百万円となっております。ただし、連結営業利益率につきましては、目標達成となる10％を予想しております。このような状況にありますが、各種施策を積極化し、さらなる収益性向上に取り組むことで、引き続き2029年３月期の目標達成を目指してまいります。なお、中長期ビジョンの２年目にあたる2024年３月期の実績につきましては、受注環境が堅調に推移する中で公表していた業績予想を上回り、連結売上高は過去最高となる118,506百万円となっております

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5,883百万円増加し、157,485百万円となりました。これは、現金及び預金が2,255百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,739百万円増加、投資有価証券が2,523百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,501百万円増加、退職給付に係る資産1,418百万円増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べ2,647百万円減少し、32,318百万円となりました。これは、未払法人税等が1,206百万円増加したものの、電子記録債務が5,231百万円減少、退職給付に係る負債が2,107百万円減少したことなどによります。

純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ8,530百万円増加し、125,166百万円となりました。

セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ2,723百万円増加の55,322百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ2,777百万円増加の38,300百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ1,675百万円増加の16,907百万円、その他は前連結会計年度末と比べ323百万円減少の4,599百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,134百万円の減少となり、45,550百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

仕入債務の減少額4,632百万円、棚卸資産の増加額2,681百万円、売上債権及び契約資産の増加額2,672百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益12,263百万円により、営業活動全体では3,279百万円の流入（前連結会計年度は5,194百万円の流入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に固定資産の取得による支出により2,657百万円の流出（前連結会計年度は2,613百万円の流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に配当金の支払いにより2,845百万円の流出（前連結会計年度は2,469百万円の流出）となりました。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金及び設備投資資金等の必要な資金を主に自己資金で賄っております。当社グループは、防災事業を通じて社会の安全に常に貢献し続けるためには、安定的な財務状況の維持が必要であると考えており、また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長への投資機会を迅速・確実に捉えるためにも、十分な株主資本の水準を保持することを基本としております。当社グループはさらなる成長のため、研究開発などに積極的に投資していく方針であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、感染症の拡大（パンデミック）の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び組戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には割引率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

当連結会計年度末（2024年３月31日）

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５  経理の状況  １連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提になった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において将来の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(d)工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることの出来る工事については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(e)工事履行保証損失引当金

見積りや前提条件については「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）  ４会計方針に関する事項  （3）重要な引当金の計上基準  ⑦工事履行保証損失引当金  及び（連結貸借対照表関係）※３偶発債務  （3）その他」  に記載のとおりであります。

(f)完成工事高及び完成工事原価の計上

一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、工事進捗度を見積る基礎となる施工実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。

現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で142名であり、これは総従業員の約５％にあたります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,483百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 火災報知設備

    火災受信機の「分かりやすさ」と「使いやすさ」の機能性向上に取り組んでおります。

    住宅用火災警報器は火災を感知すると無線で連動し、事前にグループ登録した全ての警報器から音声で火災を

    知らせる無線式連動型タイプに上位機種を追加いたしました。

  ①  Ｐ型受信機は2.4型グラフィックタイプLCDを搭載して分かりやすさを向上させ、LCD画面内の２次元コードを

      読み込むことで取扱説明書を閲覧する使いやすさを実現いたしました。

      また、新型感知器は全ラインアップで360°視認可能な確認灯を搭載した新型感知器および、業界最小で

      意匠性が向上した小形熱感知器を製品化いたしました。

  ②  国の特例基準を取得し、業界初の無線式連動型住宅用火災警報器（CO反応式）を製品化いたしました。

      CO（一酸化炭素）センサを搭載して、くん焼性の火災時に多く発生するCOを捉えると煙感度を約２倍に

      切り替えて火災をより早く発見し、事前にグループ登録した全ての警報器から火災を一斉に警報します。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,939百万円であります。

(2) 消火設備

    有機フッ素化合物・PFASの世界的な規制動向を踏まえ、脱PFASに取り組んでおります。

    当社独自製品である高発泡消火設備「インサイドエアHi-ExシステムPerf-Ex」用にPFASを使用しない

    泡消火薬剤を開発いたしました。

当連結会計年度に係る研究開発費は543百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備および電子計算機の更新等を中心に総額2,140百万円の投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２  土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については( )で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

①  提出会社

②  国内子会社

該当事項はありません。

③  在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当  発行価格760円  資本組入額380円

 割当先      セコム㈱

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １  自己株式392,085株は、「個人その他」に3,920単元、「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  2024年３月31日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図るとともに、配当性向などを総合的に勘案しながら実施してまいります。

この方針のもと、「中長期ビジョン2028〜期待の先をカタチに〜」の促進を図るとともに、2025年3月期までに連結配当性向を40％とすることを目標に掲げ、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指してまいりましたが、このたび資本効率向上の観点を踏まえて改めて検討した結果、財務健全性の維持とのバランスを考慮しつつ株主還元をさらに強化することが望ましいと判断いたしました。具体的には、連結配当性向を2025年3月期までに40％とした後、2026年3月期以降は50％とすることを目標といたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記を踏まえ、１株につき中間配当金23円、期末配当金30円とし、年間で53円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であることを認識しております。この認識の下、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として取り組んでまいります。

また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係構築のため、適時、適切な情報開示を行い、説明責任を尽くしてまいります。

さらに、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経営に努力いたします。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2024年６月25日開催の第80回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の業務・業態に精通した取締役と、幅広い知識・経験を有する独立した立場の社外取締役によって構成される取締役会が経営の意思決定及び監督を行うとともに、委員の過半数が社外取締役によって構成される監査等委員会が公正かつ独立の立場から監査を行う体制としております。また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。この体制のなか、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。また、経営の機動性を高めることなどを目的として執行役員制度を導入しており、現状の体制は有効に機能していると考えております。

当社が設置している主な機関は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、企業価値の最大化、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の11名で構成されており、議長は取締役会長 橋爪毅が務めております（取締役の氏名等は「(2)役員の状況」を参照ください）。監督機能の強化の観点等から、取締役総数の過半数を独立社外取締役とする方針としております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名で構成されており、議長は常勤監査等委員 藤井裕之が務めております（監査等委員の氏名等は「(2)役員の状況」を参照ください）。

（指名・報酬委員会）

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項について審議し、取締役会に答申しております。委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めております。

指名・報酬委員会の構成は次のとおりであります。

委員長：塩谷愼（社外取締役）

委  員：橋爪毅（取締役会長）、岡村武士（取締役社長）、千田岳彦（取締役）、

        平野啓子（社外取締役）、鷲見哲也（社外取締役）、

        長濱晶子（監査等委員である社外取締役）

（経営執行会議）

経営執行会議は、社長の諮問機関として設置されており、経営に関する全般的重要事項について協議し、報告を受けることで業務執行の充実を図っております。業務執行取締役、執行役員及び常勤監査等委員で構成されており、議長は取締役社長 岡村武士が務めております（執行役員の氏名等は「(2)役員の状況」を参照ください）。

（サステナビリティ委員会）

サステナビリティ委員会は、社長の諮問機関として設置されており、サステナビリティを巡る課題について審議等を行うことで取組みの推進を図ることとしております。役付執行役員及び総合企画室、CSR推進室、総務部、人事部、人材開発室を担当する執行役員で構成されており、委員長は取締役社長 岡村武士が務めております。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しており、適宜見直しを行うことで改善を図っております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1) 法令や社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネスを遂行することを「企業行動規範」として宣言します。

2) 一人一人の行動のあり方を「企業行動基準」として定め、各人に配付し研修等を通じて浸透を図ります。

3) 法令や社内規定に関する知識を修得させるため、役員及び使用人に対してコンプライアンス教育を継続して実施します。

4) 社内窓口及び社外の弁護士事務所を窓口とした内部通報制度（法令等遵守ヘルプライン）を設け、コンプライアンス上の問題の早期発見に努めます。問題が発見された場合には、是正措置及び再発防止策を講じます。

5) 「内部統制監理規程」等を制定し、グループの財務報告の信頼性を確保します。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要な会議の議事録及び関連資料を社内規定により適切に保存、管理します。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1) 「リスクマネジメント規程」に基づき、定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、リスクの予防活動に努めます。

2) リスクが顕在化した場合には「危機管理規則」に基づき対処し、全社的な重大事案の際には代表取締役を中心とした対策本部を設置します。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1) 執行役員制度を導入し、社長の諮問機関として執行役員等から構成される経営執行会議を設置して、業務執行に関する重要な事項について審議、報告を行います。

2) 経営執行会議と取締役会は、必要な情報を共有し、意思の疎通を図ります。

3) 経営計画を策定したうえで、その実現に向けて全ての組織がアクションプランを作成し進捗管理します。

4) 「業務分掌規程」・「職務権限規程」・「決裁取扱規程」等を整備し、権限と責任の所在を明確にします。

e．当社並びにその親会社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  e‐1 親会社との関係に係る体制

  当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行います。

  e‐2 グループ会社との関係に係る体制

1) 「グループ会社運営規程」に基づき、重要事項について協議、報告を求めます。

2) グループ全体の経営幹部で構成する「グループ経営会議」を定期的に開催し、グループの全般方針や長期的な運営理念の共有を図ります。

3) 当社の経営計画等に基づき、年次の事業計画の策定と、その結果の報告を求めます。

4) 当社の執行役員等をグループ会社の取締役及び監査役として選任し、各社の業務執行を監督・監査します。

5) 当社の「リスクマネジメント規程」に基づき、当社に準じた予防活動に努めるとともに、リスクが顕在化した場合には当社の「危機管理規則」に基づき当社とともに対処します。

6) コンプライアンス意識の共有や危機管理対応の徹底を図るために、グループ全体を対象に各種研修を実施します。

7) グループ会社の役員及び使用人が、相談・通報できる内部通報制度（法令等遵守ヘルプライン）を整備します。

f．内部監査に関する体制

当社及びグループ会社の業務が適正に運営されることを確保するために、内部監査部門による内部監査を実施します。

g．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

「監査等委員会監査の環境整備規則」に基づき、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに必要とされる部署から要員を選出し、必要とされる期間その業務にあたります。

h．前号gの使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

「監査等委員会監査の環境整備規則」に基づき、監査等委員会の補助使用人の任命及び解任については監査等委員会の同意を必要とし、監査等委員会の補助業務に従事する期間の当該使用人への指揮命令権については監査等委員会の専権とします。

i．当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

「監査等委員会監査の環境整備規則」に基づき、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、監査等委員会に対し、当社及びグループ会社の重要な会議の審議状況、内部監査の結果報告、ヘルプラインの運用状況、当社及び当社グループの財務の状況その他所定の業務執行に関する重要な事項の報告を行います。

j．上記iの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「監査等委員会監査の環境整備規則」に基づき、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、何らの不利益も受けないよう必要な措置を講ずるものとします。

k．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

「監査等委員会監査の環境整備規則」に基づき、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1) 「監査等委員会監査の環境整備規則」に基づき、監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とします。

2) 「監査等委員会監査の環境整備規則」に基づき、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門及びグループ会社監査役との各監査機能の連携を図り、当社及び当社グループの監査の実効性を確保します。

3) 「監査等委員会監査の環境整備規則」に基づき、監査等委員会に対して、監査等委員会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証します。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を定めて管理体制を構築しており、リスクマネジメント委員会においてリスク顕在化の防止を推進することとしております。リスクマネジメント委員会は、CSR推進室を担当する役員を委員長とし、総合企画室、総務部、広報室等を担当する役員を常任委員としております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

 ④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しております。

当社は毎年、取締役会全体の実効性について、取締役（監査等委員会設置会社移行以前は、取締役及び監査役）からの意見・要望をもとに分析・評価を実施し、評価結果は取締役会の実効性向上のために活用しておりますが、2023年度においても当社取締役会は全体として実効性が確保されていることを確認しております。具体的には、議案の事前説明会の開催や社外役員への情報提供などが適切になされるなかで、毎回活発な議論が行われておりました。一方、大局的な視点で議論すべき議題の割合をより一層増やしていくべきなどといった課題も確認いたしました。また、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実について検討した結果、当社は2024年６月25日開催の第80回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。これにより、取締役会の監督機能のさらなる強化を図ってまいりますが、移行にあたっては監査等委員会へのサポート体制の整備や、取締役会への情報提供体制をより一層充実すべきといった課題も確認いたしましたので、今後これらの課題に取り組んでまいります。

なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 開催回数が異なるのは、就任時期あるいは退任時期の違いによるものであります。

 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しております。

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項について審議し、取締役会に答申しております。具体的には、当事業年度における取締役の役位ごとの報酬水準や種類別の報酬割合、株主総会に付議する取締役の選任議案などについて審議しております。

なお、当事業年度における個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) 開催回数が異なるのは、就任時期あるいは退任時期の違いによるものであります。

 ⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、常勤監査等委員を除く非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額となります。

 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

 ⑧ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を８名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

 ⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 

 ⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを可能とすることを目的としております。

 ⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性9名  女性2名  （役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １  取締役  塩谷愼、平野啓子、鷲見哲也、長濱晶子、福田真人及び安部道雄の６名は、社外取締役であります。

     ２  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ３  監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ４  当社は、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。

         執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)

 ② 社外役員の状況

社外取締役の塩谷愼は株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、同じく社外取締役の鷲見哲也は東京海上日動火災保険株式会社の出身であります。監査等委員である社外取締役の福田真人は三井住友海上火災保険株式会社の出身であり、同じく監査等委員である社外取締役の安部道雄は富士電機株式会社の特別顧問であります。社外取締役が関係するこれらの法人と当社は取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外取締役個人が直接利害を有するものではありません。社外取締役の平野啓子及び監査等委員である社外取締役の長濱晶子と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を３名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役が３名選任されておりますので、経営監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に独立性に関する判断基準を定めており、独立役員として社外取締役の全員を指定し、同取引所に届け出ております。

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

監査等委員である社外取締役は、上記の報告を同様に受けることとしているほか、監査等委員会において内部監査及び監査等委員会監査について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることとしております。また、監査等委員会を通じて会計監査人と定期的に意見交換を行ってまいります。

(3) 【監査の状況】

 ① 監査役監査の状況

当社は、2024年６月25日開催の第80回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしましたため、以下は当事業年度における監査役監査の状況等を記載しております。

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されております。

常勤監査役は、取締役会・経営執行会議等重要な会議に出席するとともに、グループ各社の調査、会計監査人の独立性の監視、会計監査人からの報告及び説明の聴取を行い、これらの結果について定期的に監査役会を開催して報告し、協議を行うなど監査の充実を図っております。社外監査役は、監査役会において常勤監査役から報告を受けるほか、取締役会において取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

なお、常勤監査役 近藤弘及び藤井裕之は、当社の経理部等で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 開催回数が異なるのは、就任時期あるいは退任時期の違いによるものであります。

監査役会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。

(決議事項)

監査役会の監査報告書、監査実施計画、監査役選任に関する同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計士の非保証業務の事前了解等

(報告事項)

監査役監査の往査報告、監査実施状況の報告、内部統制報告制度に基づく評価報告及び内部監査報告、会計監査の報告、品質保証活動の状況報告等

(審議・協議事項)

監査役会の監査報告書、内部統制システムの基本方針及び整備状況、事業報告等、内部統制評価報告書、会計監査人の監査計画、KAMの選定、監査役の報酬等、会計士の非保証業務の事前了解等

 ② 内部監査の状況

    通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(５名)は、監査等委員会及び会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計及び業務監査を計画的に実施し、監査結果につき社長、監査等委員会、経営執行会議及び取締役会へ報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させ、問題の解決を図ることとしております。

    また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しております。

    会計監査人、監査等委員会、内部統制監理室は定期的な打合せのほか必要に応じて調整、連絡、報告などを行います。

 ③ 会計監査の状況

  ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

  ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

八鍬  賢也

安﨑  修二

  ｄ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者につきましては公認会計士６名、会計士試験合格者等６名、その他20名の
  合計32名が監査業務に従事しております。

  ｅ．監査法人の選定方針と理由

  会計監査人の選定につきましては、独立性、専門性などの観点から、当社の会計監査を適正かつ妥当に行う
  体制を整えているか等を検討し、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断しております。

  ただし、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
  には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

  また、監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
  の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
  るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

  また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管
  理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監査法
  人による監査が適切に行われていることを確認しております。

 ④ 監査報酬の内容等

  ａ．監査公認会計士等に対する報酬

  ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

  ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

  ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

  ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
  適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
  おります。

(4) 【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、役員報酬に係る客観性・透明性を十分に確保すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案について指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議しております。

なお、当社は、2024年６月25日開催の第80回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、2024年３月28日開催の取締役会において決定方針を移行後のものに改訂しております。その概要は以下のとおりであります。

1)  基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に向けて、優秀な人材の確保に資するとともに、インセンティブとして機能するよう配慮した体系・水準とすることを基本方針といたします。その内容は、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会の答申を踏まえるものとし、客観性・透明性の確保に努めてまいります。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成し、非業務執行取締役の報酬については、高い独立性を要する立場であることから、賞与及び譲渡制限付株式報酬を支給いたしません。

2)  基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位や業績、事業規模等が当社と同程度の企業の報酬水準等を勘案して決定いたします。その基本報酬の水準については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。

3)  業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することといたします。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式として、役位に応じて決定された数の当社普通株式を毎年、一定の時期に付与いたします。株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役を退任する日までの期間といたします。

これらの内容等については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。

4)  金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の環境と業績を踏まえ、事業規模等が当社と同程度の企業の報酬水準を参考に、役位に応じて定めるものとし、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定いたします。

ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2024年６月25日開催の第80回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同日付の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年６万株以内（非業務執行取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月25日開催の第80回定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容については、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で定めた決定方針に基づき、株主総会で決議された範囲内において、取締役会から委任された代表取締役会長 橋爪毅及び代表取締役社長 岡村武士の協議により決定しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び賞与の額並びに譲渡制限付株式報酬の数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、指名・報酬委員会は、当事業年度における取締役の役位ごとの報酬水準や種類別の報酬割合などの具体的内容及び取締役の個人別の報酬等の決定方法が決定方針に沿うものであることを確認し、その結果を取締役会に報告しておりますので、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。

当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することとしております。
なお、2024年3月期の連結業績は、売上高113,800百万円、営業利益10,000百万円、経常利益10,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,230百万円の期初予想に対し、売上高118,506百万円、営業利益11,662百万円、経常利益12,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,574百万円となりました。

     ２  非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。

当該譲渡制限付株式報酬の内容は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

３  上記報酬等について、取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同日付の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年６万株以内（非業務執行取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。監査役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。保有目的が純投資目的である投資株式は、原則として保有いたしません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、中長期的な経済合理性と双方の事業遂行上の連携や企業価値の向上等を検証し、保有の適切性・合理性が認められないと判断した場合は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。

個別の政策保有株式について、中長期的な視点から保有目的の適切性や取引関係などの経済合理性等を確認し、保有の適否を取締役会で検証した結果、以下に記載の銘柄の保有を継続しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な視点から保有目的の適切性や取引関係などの経済合理性等を確認し、総合的に判断しております。

３  当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。

４  東海旅客鉄道㈱は、2023年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

５  ダイダン㈱は、2023年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

６  ㈱帝国ホテルは、2023年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加するなど、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】