住友ベークライト株式会社（4203） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　当社グループでは、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標の一つとして「事業利益」という段階利益を導入しております。「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり親会社所有者帰属持分および基本的１株当たり当期利益は、第129期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第130期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失のため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の株価は当該株式分割後の最高・最低株価を記載し、()内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

５　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第129期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。また、１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)は、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社53社、関連会社７社およびその他の関係会社１社(2024年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

事業の系統図(2024年３月31日現在)

(注) １　矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

２　会社名の無印は連結子会社を、※はその他の関係会社を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

６　当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開しております。

７　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　31.子会社」で上記を参照しております。

８　ＳＢカワスミ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成されている住友ベークライト労働組合であります。

２　住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合(化学総連)に加盟しております。

３　会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに賃金の換算を行っております。

②連結子会社

 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間40分/日）をもとに賃金の換算を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針

我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するべく、2021年度から３か年の中期経営計画に取り組んでまいりました。2023年度は、2022年度に上方修正しました数値目標（売上収益3,000億円、事業利益300億円、ＲＯＥ10％）には届きませんでしたが、過去最高益の事業利益274億58百万円を達成しました。

これまでの３年間の総括を踏まえ、2030年ありたい姿からのバックキャストにより、2024年度から2026年度の新たな中期経営計画を策定するとともに、経営の重要課題（マテリアリティ）についても見直しを行いました。その骨子は、次のとおりであります。

新たな中期経営計画の初年度である2024年度における事業分野別の取り組みは次のとおりであります。全社取り組みの詳細については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（半導体関連材料）

回復、成長が見込まれる半導体市況を見据え、中国および台湾の新生産ライン増設により封止材のグローバル供給体制を強化して拡販を進め、グローバルシェアのさらなる拡大を目指します。研究開発においては、ＨＰＣ（ハイパフォーマンス・コンピューティング）やパワーデバイスをはじめとする次世代半導体向けの材料開発や環境対応の推進を目的に、社外協業・共創の場となるオープンラボの拡充を図ってまいります。モビリティ分野におきましては、従来の戦略３製品（モーター磁石固定用封止材、ＥＣＵ／ＴＣＵ一括封止材、パワーモジュール用封止材）にステーター絶縁層・コイル封止材を加え、モビリティ戦略３＋１製品と位置づけ、新生産拠点の本格稼働やオープンラボの拡充を通じてグローバル展開を加速します。

（高機能プラスチック）

グローバル視点での生産拠点の最適化、ならびにスマートファクトリー化推進による生産性向上等により、既存領域の製品の収益力強化を図るとともに、電動車（バッテリー、e-Axle、各種電動パーツ）、半導体関連（レジスト、パワーモジュール、センサー）、航空機（内装材）等の強化領域向けの高付加価値製品へ製品ポートフォリオ改革を推進します。また、循環型社会へ適応すべく、バイオマス製品の拡大に加え、熱硬化性樹脂のリサイクル技術の開発を推進し、早期の社会実装を目指すとともに、中長期的には他製品への応用展開につなげてまいります。

（クオリティオブライフ関連製品）

・医療機器事業およびバイオ事業

営業効率の向上や製品ラインナップの拡充など、引き続き、ＳＢカワスミ株式会社との医療機器事業の統合によるグループシナジーの最大化を図ってまいります。強化領域（血管内、消化器、内視鏡領域）の製品ラインナップ拡充とあわせ、グローバル戦略として、主力製品の低侵襲医療機器、血液バッグ等については、それぞれ欧米、アジア地域への拡販を加速します。また、2024年２月に出資しました、医療機器に特化したベンチャーキャピタルファンドを活用し、スタートアップを含めた外部との協業機会の増加、新規事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。バイオ事業においては、事業規模拡大を目指し、主力製品に加え、細胞・遺伝子治療支援製品の拡販とともに、新製品と位置づけている創薬支援用生体模倣システムの実用化を目指し、事業開発を推進してまいります。

・フィルム・シート事業

半導体関連製品のアジアへの展開強化、モノマテリアル医薬品包装製品の欧州への展開等、高シェア製品のグローバル展開を進めます。また、食品ロス削減への貢献が期待される食品包装用スキンパックの市場認知度の向上や、新たな環境対応製品の市場投入にも取り組みます。スマートファクトリー化による生産性向上を継続し、収益力の強化も図ってまいります。

・産業機能性材料事業および防水関連事業

高付加価値の機能材製品であるアイウェア、車載向け光学制御製品、および電動車向け絶縁シートを軸とした高収益ビジネスモデルへの転換とあわせ、グローバル展開による拡販を推進します。防水関連では、急増するリフォーム物件の取込み、太陽光発電向け防水部材の拡販等により、住宅領域での事業強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

近年、環境側面において、プラスチックに対するネガティブなイメージが抱かれています。しかし、安全や安心、快適性を追求しながら、プラスチックを通じてしか発現できない機能をもって社会課題を解決するという役割は、これからも重要であり続けると考えております。

当社グループの基本方針（経営理念）は『我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。』です。本基本方針に基づき、「パーパス『プラスチックの可能性を広げることで、持続可能な社会を実現する』に向かって事業活動を行うことで、持続可能な企業価値の向上を目指します。」をサステナビリティ推進方針として新たに掲げ、サステナビリティを重視する取り組みをさらに強化してまいります。プラスチックの多様な機能を追求し、その可能性を広げながら、ＳＤＧｓに則した新製品・新サービスを継続的に社会実装することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2030年ビジョン「お客様との価値創造を通じて『未来に夢を提供する会社』」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上と経営基盤の一層の強化に取り組むため、経営の重要課題（マテリアリティ）の見直しを行いました。

「環境・社会価値の創造」に関しては、ＳＤＧｓ貢献と気候変動対応に取り組みます。これらを推進するため、価値創造のアクセルとして、「顧客との共創」、将来の利益創出を目指して新たな価値を生み出す「イノベーション」、ビジネスモデル改革を促進する「ＤＸ」、ならびに従業員の多様性の推進、自律性の強化、組織力の向上を実現する「人的資本（人材の活躍）経営」に取り組みます。

2024年２月１日に「住友ベークライトグループ人権方針」を制定し、国際的基準である国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づく人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）に着手しました。人権ＤＤワーキンググループ（リーダー：人事本部長、副リーダー：調達本部長・総務本部長）をリスクマネジメント委員会内に設置し、当社グループの事業活動が人権に与える負の影響を特定・評価し、重要な課題を優先的に対処するための作業を進めております。

（１）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会を監視、および管理するためのガバナンスの過程、統制および手続を下図のように構築しています。この考え方は取締役会にて決議した内部統制システム構築の基本方針にも織り込まれています。

2023年４月にサステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティ推進委員会の運営体制を強化しました。

サステナビリティ推進委員会は、経営の重要課題（マテリアリティ）やＳＤＧｓ貢献製品の認定、各委員会の提案事項等、当社グループのサステナビリティにかかる戦略の策定等を行い、取締役会へ報告しています。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスクと機会を監視および管理する責任と権限を持っています。サステナビリティ推進委員会で協議および決定された事項については、取締役会で審議および監督が行われます。

（２）リスク管理

サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、当社グループのリスクマネジメントプロセスに準拠し、実施しています。詳細については「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　（１）当社グループのリスクマネジメント体制」をご参照ください。

（３）戦略

ＳＤＧｓ貢献

2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、社会ニーズそのものであり、当社グループの基本方針にも通じるものであると考えております。当社グループでは、ＳＤＧｓの目標３、７、８、９、12、13、14を重点的に取り組むべきＳＤＧｓ領域「６＋１」として定めるとともに、ＳＤＧｓに寄与する製品を「ＳＤＧｓ貢献製品」と認定し、その売上収益比率を増加させる取組をＳＤＧｓ推進委員会で行っております。

気候変動対応

当社グループは2021年にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えやＳＤＧｓ貢献製品比率アップに取り組むとともに、同年、全社横断のＴＣＦＤタスクチームをリスクマネジメント委員会の中に編成し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に向けた活動を推進しています。同タスクチームを中心に、2040年を想定した「気候関連シナリオ分析」を実施し、気候変動に伴う潜在的なリスクと機会を抽出しました。その中で、比較的財務影響が大きくなるであろうと想定されるリスクと機会を「シナリオ分析表」のとおり特定しました。

なお、2030年と2050年の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標は、カーボンプライスの引き上げ、ＧＨＧ排出規制の強化、化石燃料価格の変動等（これらは1.5/２℃または４℃シナリオにおいてリスクとして抽出）への対応策として取り組んでいます。それら取組の前倒しを図り、長期的な移行リスクを短・中期の事業機会へと転換し、売上拡大を図ります。

2023年度に引き続き、新中期経営計画の初年度となる2024年度もリスクマネジメント委員会が中心となって（本シナリオ分析結果からのバックキャストによる）短期的な施策の具体化を図り、社内関係部門へ展開、スピード感をもって実行・推進しています。

◆シナリオ分析表

＜1.5℃／２℃シナリオ＞

＜４℃シナリオ＞

ＤＸに関する取り組み

当社グループは、2030年のありたい姿の実現に向けてＤＸを全社横断で推進しております。研究開発では、ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）＊の活用による研究・開発能力増強に向けて、デジタルスキルを有する人材の育成に力を入れております。さらに、人に頼らない生産システムの進化、業務プロセスや営業活動にデジタル技術・データを活用する取り組みなど、人生産性向上・働き方改革を推進する取り組みを行っております。これにより、ＤＸを通じてビジネスモデルの変革を実現し、新たな顧客価値の創出に貢献してまいります。

特にデジタルスキルを有する人材の育成については、2023年度に教育講座の増設、褒賞制度も含めたデータサイエンティスト社内認定制度を導入しました。これらを修了したデジタル人材の活躍により、データ科学技術を取り入れた研究・開発業務の効率化や省コスト化、製品機能の向上など、多くの成果が生まれています。

＊ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）とは、データ科学と物質・材料に関するデータとを駆使して新規材料の発見や高機能化など材料科学の諸問題を解明するための科学技術的手法。

（４）指標及び目標

当社グループは、経営の重要課題（マテリアリティ）のそれぞれについて、指標を設定しています。この指標を元に進捗状況の管理と開示を進めてまいります。

ＳＤＧｓ貢献

自動車の電動化に欠かせないモーター磁石固定用材料、化石燃料を使わない植物由来のフェノール樹脂、フードロス削減にも寄与するスキンパック用フィルム、環境に配慮したバイオマス樹脂を用いた医薬品包装用シートなど、新商品・新技術の中からもＳＤＧｓ貢献製品が次々と生み出されており、ＳＤＧｓ貢献製品売上収益比率を2023年度に50％とする目標は達成することができました。2030年度の目標である70％の達成に向けて、2026年度の目標を新たに65％以上に設定し、引き続き売上収益比率向上を推進してまいります。

気候変動対応

化学産業界の一員として、ＳＤＧｓの中でも気候変動への対応は特に重要であると考えております。2020年３月に策定した「環境ビジョン2050（ネットゼロ）」をもとに、国内すべての工場・研究所と欧州のグループ会社で再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、さらに太陽光発電パネルの設置を拡大することで、日本政府目標である2030年度温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量46％削減（2013年度比）を、2023年度に前倒しで達成する見込みとなりました。今後のＧＨＧ排出量削減の取組を加速させるため、1.5℃基準に適合した新目標を設定するとともに、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量削減（Scope3）にも取り組んでまいります。

住友ベークライトグループＧＨＧ排出量および削減計画

ＤＸに関する取り組み

ＤＸの取組における、データサイエンティストの育成に関わる指標および目標は下表のとおりです。

データサイエンティスト認定者、データサイエンススキル保有者ともに2023年度の目標値を達成しました。

その他、指標および目標を含め、経営の重要課題（マテリアリティ）に関する詳細な情報については2024年９月に公表予定の統合報告書2024年度版をご参照ください。

人材育成および社内環境整備に関する方針

当社グループは、従業員の多様性の推進、自律性の強化、組織力の向上を実現する「人的資本（人材の活躍）経営」に取り組みます。

（３）戦略

ＤＥ＆Ｉの推進

当社は、経営として取り組む重要課題の一つとして「ＤＥ＆Ｉ」（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を掲げ、2022年10月に策定した「ＤＥ＆Ｉの実現に向けた方針」に基づき、多様な人材が個性や能力を発揮し、一人ひとりの状況に応じた公正な機会が提供され、相互の理解と尊重のもとで生き生きと活躍できる会社の実現に向けて取り組んでおります。

まずは、女性の活躍推進を第一歩として、女性社員が自身のライフイベントキャリアを両立できるよう、女性社員が次の３点を実現できることを目標に掲げて各種施策に取り組んでおります。

・安定的、長期的に働き続けることができる

・高いパフォーマンスを発揮することができる

・高い職位を目指すことができる

また、2023年４月にＤＥ＆Ｉ推進室を設置し、女性活躍をはじめとして、シニア層の活躍、介護者の支援、外国人の採用、障がい者雇用の拡大等の推進に取り組んでおります。

2023年度は女性活躍の推進の一環として、「女性活躍ワーキンググループ」を発足させ、日本国内の全ての事業所の女性従業員を対象とした座談会を開催しました。女性社員同士がそれぞれの考え方や意見を共有し、相談できる関係の構築を促すことに加えて、参加者の声をもとに、制度の改定・啓発活動の強化など、女性の活躍に繋がる有効性の高い施策を実行しています。

人材育成の充実化

＜人材教育（SBスクール）＞

当社では人材育成に関わる教育研修や仕組みの体系を“SBスクール”と銘打ち、当社グループ事業の持続的成長に必要な多くのことを学び、体験する場を提供しております。事業活動に関わる全部門・全階層に対して、必要な教育プログラムを企画し、体系的かつ計画的に実施することにより、事業に有為な人材の育成を行い、当社グループ事業の持続的成長と企業価値の向上を目指しております。

“SBスクール”は、従業員一人ひとりの成長こそが、事業の持続的成長の源泉になると考え、在籍するすべての従業員を受講対象としており、在学期間は従業員が当社に入社してから退職するまでの全ての期間です。

当社では、2024年度を初年度とする新たな中期経営計画に基づき、自律性の強化を目的とした360°評価を用いたリーダーシップを高める教育の幅広い層への展開と、個人及び組織のパフォーマンスを向上させること（組織力の向上）を目的としたマネジメント教育の充実に重点的に取り組んでおります。

（４）指標及び目標

ＤＥ＆Ｉの推進

「戦略」において記載した多様な人材の確保と活躍に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社において行われているわけではないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

＜連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のデータ＞

・女性管理職比率の向上

これまでも性差なく管理職への登用を行ってきましたが、積極的な女性採用と離職の防止などの施策に加え、ＤＥ＆Ｉ活動を通じた各種施策により、同比率の向上を目指していきます。

●管理社員における女性比率の推移

(注) １　執行役員を除く管理社員を対象としています。

２　管理社員の資格を有した出向者を含みます。

３　比率は各年度末の値です。

４　提出会社の数値です。

・男性の育児休業取得率の向上

当社では育児目的休暇として「妻の出産休暇」を設けており、出産日を基準に３日前から２週間後までの間に断続的に５日（有給）の休暇を取得することを可能としています。また、2022年10月の法改正により新たに創設された「出生時育児休業」については、男性従業員の育児休業取得の妨げとならないよう、取得期間の初めの５日を有給（100％）としております。その結果、妻の出産休暇との合計で10労働日について有給での休暇取得が可能となっております。

これらの育児に関する制度を周知するとともに、男性従業員が育児に参加するために柔軟に休暇が取得できる職場環境を整備し男性育児休業取得率は前年比で大幅に向上しました。（2022年度25.9％→2023年度65.5％）今後も更なる向上に取り組んでまいります。

・男女の賃金の差異の低減

男性従業員の支払い賃金を100とした場合の女性従業員の賃金割合は、全労働者69.1％、正規雇用労働者69.7％、パート・有期労働者75.6％となります。

当社の賃金（例月の基準内賃金、諸手当、賞与）において、性別により支給条件が異なる賃金項目はありませんが、正規雇用労働者については管理社員の平均勤続年数が男性と女性で差があること（男性は女性の1.4倍）、非正規労働者については、再雇用嘱託社員の賃金水準が採用区分で異なっており現時点で定年を迎えている賃金水準の高い本社採用社員のほとんどが男性であることから賃金差異が生じております。これらの要因に対して、積極的な女性採用と離職の防止、管理社員への登用拡大等により、男女の賃金差異の低減に取り組んでまいります。

・障がい者雇用率の維持・向上

当社は法令に定めるとおり障がい者を雇用していくことを、企業の社会的な使命の一つと捉えております。障がいがありながら仕事をしていくために必要な配慮を行いつつ、ほかの従業員と同様に安全・安心な職場で、その能力を継続的に発揮・育成できる環境づくりに努めております。

また、障がいのある学生をインターンシップとして受け入れるなど、個人にあった仕事や働き方を見つける機会を提供するとともに、継続的な採用活動に取り組んでおります。

●最近５年間の障がい者雇用率推移

（注）各年度の障がい者雇用率は、各月１日時点の障がい者数の合計値を、同時点の常用雇用者数の合計値で除して算定しています。

人材育成の充実化

当社では「戦略」において記載した人材育成の充実化について、「360°評価に基づく教育の受講者数」「マネジメント教育受講者数」の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。

●リスクマネジメント体制図

なお、上記のほか、当社グループは、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。

当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりであります。

・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、発生可能性、影響度、現状とっている主な対応について、事業部門・個別リスク主管部としての評価を記入）の回答を収集。また、社長からのヒアリングを実施。

・「主要リスク抽出質問票」で抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性をもとに算出したリスク指数が高いものを主要リスク候補として、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。

・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。

●主要リスクの選定・承認フロー

(2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況」の他の項目、「第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

なお、「第２ 事業の状況　１. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営の重要課題（マテリアリティ）と主要リスクとの対比は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況）

(1) 当期の経営成績の状況

当期の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済活動は回復に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による物価上昇や、主要国の金利引き上げにより回復は鈍化しました。米国では個人消費が堅調に推移しましたが、金融の引き締めの継続により企業の生産活動は回復には至りませんでした。欧州では、インフレによる個人消費の冷え込みにより、景気の回復が停滞しました。中国では輸出入に回復の兆しが見えるものの、不動産不況を背景とする景気悪化が継続し、内需の回復には至りませんでした。為替相場は第３四半期末に一時的に円高・ドル安方向に変動しましたが足元では反転し、近年にない円安・ドル高の水準になっております。

このような情勢のもと、当社グループの売上収益は、円安為替評価による海外売上の増加に加え、原料価格上昇に対応して製品価格改定を行った結果、前期と比べ0.8％増（以下の比率はこれに同じ）の2,872億67百万円となりました。事業利益は、販売品種の高付加価値品へのシフトや価格改定などの収益構造の改善により、7.9％増の274億58百万円、営業利益は、9.6％増の272億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、受取利息の増加、為替差益等により7.6％増の218億31百万円となり、いずれも過去最高益となりました。

ＲＯＥにつきましては、分子である親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比べ増加したものの、為替変動の影響により分母である親会社の所有者に帰属する持分の増加額が上回った結果、0.6％減の7.8％となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

[売上収益　82,917百万円（前期比　4.2％増）、事業利益　16,139百万円（同　5.3％増）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、パソコン、スマートフォンなどの需要が世界的に低迷していることから、情報通信機器向けの販売の苦戦が続いておりますが、モビリティ用途ではＥＶ向けの需要が鈍化したものの、ＨＶ向けの販売増により販売数量・売上収益は前期を上回りました。

感光性ウェハーコート用液状樹脂は、ＤＲＡＭ向けに回復の兆しが見えてきた一方、昨年の秋から在庫調整の局面に入り、売上収益は前期を下回りました。

半導体用ダイボンディングペーストは、ＬＥＤ向けの販売増加等、中国での拡販活動の成果が出始めたものの、台湾などの情報通信機器向けの販売不調により売上収益は前期を下回りました。

半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、中国製スマートフォン向けの販売が順調に伸び、売上収益は前期を上回りました。

② 高機能プラスチック

[売上収益　101,401百万円（前期比　0.9％減）、事業利益　5,302百万円（同　14.3％増）]

工業用フェノール樹脂およびフェノール樹脂成形材料は、国内および中国、アジア地区では自動車や電機部品向けの需要が堅調に推移しましたが、北米の自動車タイヤ用や欧州の建築断熱材用は十分な水準まで回復しておらず、売上収益は前期比では減少しました。

銅張積層板はエアコンを含む家電の需要が低迷しており、売上収益は大幅に減少しました。

航空機内装部品は、新型コロナウイルス感染症の収束による旅客輸送の増加にともない、航空機の生産機数の増加による旺盛な需要が期初から継続し、売上収益は大幅に増加しました。

フェノール樹脂成形品は、中国での自動車用部品の拡販が好調なことから販売が増加しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　102,186百万円（前期比　0.1％減）、事業利益　9,723百万円（同　5.6％増）]

医療機器製品は、国内・アジア・米国向けの血液関連製品の販売が大幅に増加し、透析用ろ過装置も堅調に推移したことで売上収益は前期を上回りました。

バイオ関連製品は、新型コロナウイルス感染症の流行による需要が落ち着き、売上収益は減少しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートは、医薬品包装用途はジェネリック医薬品の在庫拡充を背景に好調を継続しておりますが、食品包装用途はカット野菜での需要が落ち込み、産業用途は中国を中心とした需要が足元は回復基調にあるものの、十分な水準まで回復しておらず売上収益は前期比で減少しました。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板は、サングラス用偏光板や車載用ヘッドアップディスプレイなどの高付加価値製品で販売数量を伸ばした一方、タブレットＰＣ、電源アダプター向けの絶縁材や主力の国内建材用途、成型用産業用途の販売数量減により、売上収益は前期比で減少しました。

 防水関連製品は、集合住宅向けが好調に推移し、売上収益は増加しました。

(2) 当期の財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ627億５百万円増加し、4,411億62百万円となりました。

主な増減は、現金及び現金同等物、有形固定資産およびその他の金融資産の増加であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ166億69百万円増加し、1,374億35百万円となりました。

主な増減は、コマーシャル・ペーパーの発行による増加であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ460億35百万円増加し、3,037億27百万円となりました。

主な増減は、当期利益の計上および為替変動影響による増加と、配当金の支払および自己株式の取得による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ220億16百万円増加し、1,216億35百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は402億17百万円となりました。

これは主に、税引前利益および減価償却費による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると165億99百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は211億18百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出の結果であります。前期と比べると54億70百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は62億76百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入と、配当金の支払および自己株式の取得による支出の結果であります。前期と比べると166億78百万円の支出の減少となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

　　①財務戦略の基本的な考え方

　当社グループは、健全かつ安定した財務基盤の維持を前提に、資本効率の向上を図り、事業活動の成長と拡大のための投資を継続的に行い、安定かつ継続的に株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としております。

　財務基盤に関しては、親会社所有者帰属持分比率は65％を超え、ネットキャッシュは650億円超のプラスという状況で、安定した水準を維持しております。引き続き財務体質の改善、信用力向上のための取組みに努めてまいります。また、資産効率に関しては、以下の施策をこれまで以上に強力に推進してまいります。

・収益性向上による営業キャッシュ・フロー確保のため、低採算・不採算事業の撲滅改善、製造原価の低減に加え、開発効率の向上や間接業務の効率化等の費用削減。

・資産のスリム化のため、売掛債権の回収促進、棚卸資産の適正水準や滞留の管理強化、政策保有株式の適宜見直し、不要・遊休資産の処分・売却の徹底、グローバルおよびリージョナルファイナンスによるグループ内資金の効率的な活用。

②資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、生産効率および品質の維持向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期の資金需要と、製品製造のための原材料および部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要のほか、Ｍ＆Ａ、ＤＸ等の戦略的投資のための需要があります。

③資金調達

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。

　資金調達にあたっては、様々な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで、当社グループにとって最適かつ有利な手段を機動的に選択しております。

　当社グループは、主要な取引先金融機関との間で長年にわたり良好な関係を維持しており、長期借入金、短期借入金、シンジケートローン等による資金調達のほか、緊急時の手元流動性と資金調達枠の確保を目的として、取引先金融機関との間に短期借入金枠およびコミットメントラインを設定しております。さらに金融市場からの安定的な資金調達能力の維持向上に努め、国内２社の格付機関から格付けを取得し、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達も行っております。

　これらにより運転資金および設備資金に加え、戦略的な投資に対しても十分な流動性が確保でき、機動的かつ円滑な資金調達が可能となっております。

(5) 生産、受注および販売の実績

①生産実績および受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の実績については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上収益、事業利益およびＲＯＥを業績目標の指標に設定しております。

中期経営計画で掲げた最終年度（2026年度）の数値目標は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境および対処すべき課題」および「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に、各指標の当連結会計年度における達成状況については「(1) 当期の経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、経営方針の一つとして、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択されたＳＤＧｓについて、全社規模で必要な施策を推進しております。当連結会計年度の研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識したイノベーションによる未来価値（環境価値、社会価値、経済価値）・競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。また、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動やカーボンニュートラルを目指した環境課題に研究・開発段階から取り組むと共に、ＬＣＡ(ライフサイクルアセスメント)による環境影響評価ができる人材育成を推進しております。

当社グループは、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所およびバイオ・サイエンス研究所、生産技術開発を担当するコーポレートエンジニアリングセンター、全社のデータ駆動型の研究・開発を推進するＭＩ推進プロジェクト、ならびに新製品の商品化および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所、産業機能性材料研究所、およびＳＢカワスミ株式会社の殿町メディカル研究所）、さらに放熱材料事業開発部、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、次世代電動アクスル事業化推進プロジェクトチーム、光回路材料開発プロジェクトチーム、電子調光デバイス開発推進プロジェクトチームという体制で、当社のコア事業分野である①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。

今期ＭＩ推進プロジェクトでは、従来では難しかった放熱性向上のための新規ポリマー構造を見出すことができました。また、複数特性を両立する処方の迅速な発見（従来比30％短縮）等の成果をあげました。さらにデータサイエンティストの養成と社内認定を行い、実践的なスキルと経験を有する人材を延べ45名認定しました。今後も情報科学技術の活用と実践による、さらなる価値創出およびデータ活用能力の向上を目指していきます。

また、コーポレート部門は海外研究・開発拠点として米国以外にもベルギーに技術駐在員を置くことにより一層ワールドワイドでの情報収集能力を強化しました。情報通信材料関係は中国、台湾、シンガポール、米国、ベルギーにオープンラボ機能を持った研究・開発拠点があります。高機能プラスチック関係は米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアに研究・開発拠点があり、米国とベルギーにはオープンラボ機能を併設しています。国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。

さらに今期は2022年度に新規事業・研究開発テーマを継続的かつ着実に創出できる組織を目指して導入したイノベーション・マネジメントシステムを活用・推進しました。これにより、全社の売上に貢献する新プロジェクトになり得る大型テーマの発掘を目指します。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は12,641百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用3,155百万円が含まれております。

各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。

①半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点を置いております。当連結会計年度は、下記５製品を開発、上市しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、4,088百万円であります。

②高機能プラスチック

高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。特に環境対応材料に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、下記７製品を開発、上市しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,821百万円であります。

③クオリティオブライフ関連製品

医療機器・器具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。医療機器については特に低侵襲治療分野に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、下記12製品を開発、上市しました。

なお、当セグメントに係る研究開発費は、3,578百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新たな成長へ向けた取り組みとして「競争優位性のある新製品の開発、早期戦力化」、「既存製品の収益力強化、新規顧客・用途・地域の拡大」および「成長領域における積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ、ＤＸ等）」の基本戦略のもと、当連結会計年度において22,980百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

「半導体関連材料」では、蘇州住友電木有限公司および台湾住友培科股份有限公司における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強、Sumitomo Bakelite Europe (Ghent) NVにおけるエポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、9,576百万円の設備投資を実施しました。

「高機能プラスチック」では、南通住友電木有限公司におけるフェノール樹脂成形材料の製造設備の増強、当社における工業用フェノール樹脂の製造設備の増強、Durez Corporationにおける工業用フェノール樹脂の製造設備の増強など、7,929百万円の設備投資を実施しました。

「クオリティオブライフ関連製品」では、当社におけるビニル樹脂および複合シートの製造設備の増強ならびに福利厚生施設の改修、ＳＢカワスミ㈱における医療機器製品・医薬品の研究開発設備の増強、住ベシート防水㈱における防水シートの製造設備の増強など4,532百万円の設備投資を実施しました。

設備投資額には、有形固定資産のほか、無形資産、使用権資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2024年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2024年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2024年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額は、提出会社および国内子会社は日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を、在外子会社はIFRSに基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３　連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物45百万円、土地475百万円(111,384㎡)を含んでおります。

４　賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５　ＳＢカワスミ㈱は提出会社より事務所の一部を賃借しております。

６　Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司および南通住友電木有限公司は連結会社以外から工場用地を賃借しております。

７　Durez Corporationは事務所の建屋および土地の一部を連結会社以外から賃借しております。

８　提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,619㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、奈良地区の土地(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含めております。

９　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は19,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

　　　　２　上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2024年１月31日の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、提出日現在では普通株式の発行可能株式総数は160,000,000株増加し、320,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2024年１月31日の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が46,878,978株増加し、93,757,956株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　2024年１月31日の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が46,878,978株増加し、93,757,956株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2024年３月31日現在)

(注) １　自己株式314,228株は「個人その他」に3,142単元および「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中に１単元、「単元未満株式の状況」の中に22株、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年３月31日現在)

(注) １　2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式28株が含まれております。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております

② 【自己株式等】

(2024年３月31日現在)

(注) １　2023年９月28日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で自己株式2,711,500株を消却しております。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。

２　取得期間は約定日基準により、取得自己株式は受渡日基準により記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「当事業年度における取得自己株式」は株式分割前の数値で、「当期間における取得自己株式」は株式分割後の数値で記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) １　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数は株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。

２　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、積極的に企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えており、利益配分については、将来の事業展開のための投資や持続的成長に向けた戦略投資、Ｍ＆Ａ等の資金の確保なども勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。

　当社は中間配当および期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当期の期末配当につきましては、持続的成長に向けた戦略投資やＭ＆Ａの資金の確保も考慮し、１株につき80円といたしました。これにより、当期の年間配当金は昨年実施した中間配当とあわせて１株につき150円となり、前期比20円の増額となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　2024年度から始まる３年間の新たな中期経営計画期間においては、既存事業の収益力強化や顧客への安定確実供給に資する設備投資、新商品／新ソリューション創出に向けた研究開発やＤＸ／ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の成長投資、さらには有望案件の探索やオープンイノベーション推進、Ｍ＆Ａ等に活用する戦略的投資を積極的に実施してまいります。また、配当性向の目安を従来の30％以上から、おおよそ40％程度に引き上げる方針です。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

　　　当社は2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、

　　　上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに、より高度な機能を創出し、当社の製品を利用することにより「うれしさ」を提供して、顧客をはじめ当社を取り巻く様々なステークホルダーの価値の創造に貢献したいと考えております。そのためには、社会から信頼され、社会に必要とされることが重要であり、コンプライアンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行われる体制の構築を進めております。

②　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社であり、取締役９名、監査役４名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行しております。

毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員から業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われております。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査しております。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えております。

・取締役会

例月の取締役会では、重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。

当事業年度においては、法令、定款または当社の取締役会規則等で定められた重要な業務執行に関する事項について決議を行うとともに、業績および各事業セグメントの概況報告ならびにサステナビリティ推進委員会をはじめとする各種の社内委員会の審議内容の報告のほか、ＥＳＧにかかわるサステナビリティの推進に関する事項、当社を取り巻くリスクおよびその対応策などのリスクマネジメントに関する事項、ＤＥ＆Ｉに関する取り組みや従業員に対するエンゲージメントサーベイの調査結果の検証などの人的資本の活用に関する事項、取締役会の実効性評価結果に基づく実効性の向上に関する事項等について、報告・審議を行いました。また、2024年度から開始される新中期経営計画の策定に関して複数回にわたり重点的に審議を行ったほか、中期経営計画でも掲げたビジョン「お客様との価値創造を通じて『未来に夢を提供する会社』」の実現に向けて、取締役会の決議により、新たな経営の重要課題（マテリアリティ）を定めました。

なお、当事業年度中に開催された取締役会の構成員およびその出席状況は、次のとおりであります。議長は、藤原一彦が務めました。

（注）１　当事業年度における就任期間の末日時点の地位を表示しております。

２　中村隆は、2023年６月22日開催の第132期定時株主総会の終結の時をもって、取締役を退任しており、当該退任日までの出席状況を表示しております。

３　平井俊也は、2023年６月22日開催の第132期定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しており、当該就任日以降の出席状況を表示しております。

４　寺沢常夫は、2023年６月22日開催の第132期定時株主総会の終結の時をもって、監査役を退任しており、当該退任日までの出席状況を表示しております。

５　竹崎義一は、2023年６月22日開催の第132期定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任しており、当該就任日以降の出席状況を表示しております。

当社の取締役会は、必要とする重要な知識・経験・能力等を定めており、本報告書提出日現在の各取締役との関係は、次の表のとおりとなります。なお、本表は、当社の取締役会が必要とする知識・経験・能力等のすべてを表すものではありません。また、各取締役の知識・経験・能力等は、主なものに●印をつけております。

当社は、取締役会の実効性評価を毎年度実施することとしており、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役に対するアンケートに基づく自己評価・意見集約、その分析結果に基づく各会議体での議論・意見交換、これらを踏まえた取締役会での評価結果の総括・課題設定、そして課題の改善に向けた取り組みの実施というプロセスを通じて、ＰＤＣＡのサイクルを回すことで取締役会の実効性を向上させることとしています。

2023年度の取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要は、次のとおりです。

１．評価プロセス・評価方法

・2023年12月開催の社外役員会（社外役員、総務本部・経理企画本部統轄取締役、常勤監査役、総務本部担当執行役員等にて構成）において、前事業年度の実効性評価結果に基づく課題の改善に向けた取り組みの進捗を確認するとともに、2023年度の実効性評価の実施方針・方法について議論を行い、定点観測およびＰＤＣＡのサイクルを回す観点から、前事業年度に続きアンケートに基づく自己評価を行うのが妥当であるとの結論に至りました。

・その結果を踏まえて、2024年１月開催の取締役会において、2023年度の実効性評価の実施方針・方法等を確認した上で、2024年２月にすべての取締役および監査役を対象に、アンケートを実施いたしました。

・アンケートでは、前事業年度に続き、「取締役会の構成」「取締役会の運営」「付議事項」「情報提供」を大項目として設定し、各設問を４段階で評価する方式といたしました。また、忌憚のない意見を収集することを目的として、各設問に自由記述欄を設けるとともに、設問趣旨を設けることで焦点を絞ることとしました。さらに、客観性・透明性を確保することを目的として、アンケートの策定当初に得た外部弁護士の意見も参考としたほか、前事業年度に認識された課題や当社の現状の取り組みを踏まえた内容といたしました。

・上記のアンケート結果を匿名化した上で集計を行い、その集計結果をもとに、2024年４月開催の経営会議（常勤取締役が出席）および社外役員会でそれぞれ意見交換を行いました。これらの会議体での議論や提示された意見等を踏まえて、2024年５月開催の取締役会で審議を行い、次項以下のとおり、評価結果の総括および新たな課題とその改善に向けた取り組み方針の設定を行いました。

２．評価結果の概要および前事業年度に掲げた取り組みの対応状況

アンケートの結果、大項目として設定した「取締役会の構成」「取締役会の運営」「情報提供」については定量面・定性面のいずれにも問題はなく、これらの実効性は確保されていると評価いたしました。一方で、大項目の「付議事項」のうち、前事業年度に取り組みとして掲げた「付議に至る議論の共有の促進」について、以下のとおり引き続き不十分であるとの指摘があったほか、決議事項と報告事項のバランスについてもメリハリを付けるべく検証をすべきではないかとの意見があり、実効性を向上させるためには、これらについてさらに踏み込んだ改善を要することを確認いたしました。

なお、前事業年度に掲げた取り組みの対応状況およびその評価結果は、それぞれ次のとおりとなりました。

取り組み１「中長期の企業価値向上に資するテーマの取締役会での審議を強化する」

（対応）サステナビリティや人的資本をはじめとしたＥＳＧに関する議題に加えて、2024年度から開始する新中期経営計画に関する議論を積極的に行うことで、中長期の企業価値向上に資するテーマの取締役会での審議件数を増加。

（評価）上記の対応を受けて、大幅に改善しているとの評価となった。今後は、それぞれのテーマについて議論のさらなる深掘りを実施していくことを確認した。

取り組み２「付議に至る議論の共有を促進する」

（対応）付議案件の提案取締役による経営会議の議論の取締役会での説明の積極化、および社外役員会での意見や指摘を社内取締役より取締役会にフィードバック。

（評価）社外役員より、経営会議の議論の取締役会での共有が引き続き不十分であるとの指摘が多数なされ、十分な改善には至っていないとの評価となった。特に経営会議を経て取締役会に付議される過程が見えにくいといった指摘があり、付議のプロセスの明確化が必要であることを確認した。

３．新たに認識した課題とその改善に向けた取り組みの方針

前述のとおり、実効性は概ね確保されていると評価されたものの、「付議に至る議論の共有の促進」および「決議事項と報告事項のバランス」に関して改善を要することが指摘されたことを踏まえ、付議に至る過程（経営会議での議論や、取締役会での決議・報告に至った経緯・背景等）の共有が課題となっていると考えられました。そこで、これらの改善策として「アジェンダの設定プロセスの明確化」を今後の取り組みの方針と位置付けることで、さらなる取締役会の実効性向上に努めることといたしました。

・監査役会

監査役会の状況については、後記「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」をご参照ください。

・指名・報酬委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役（株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている取締役をいいます。）が過半数を占める指名・報酬委員会（従来、取締役の指名および報酬等の額の決定に関して取締役会に答申を行ってきた指名・報酬諮問委員会を、権限を強化して2021年６月24日付で改組。）を任意に設置しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名に関しては、取締役の選任および解任、代表取締役の選定および解職ならびに代表取締役社長の後継者計画について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申を行うこととしております。また、取締役の報酬に関しては、取締役会の決議に基づく委任を受けて、取締役の報酬等（制度・方針を含む。）に関する事項について決定を行うこととしております。

当事業年度においては、上記に従い、取締役の指名に関しては、取締役候補者の選定および新たな取締役体制に基づくスキル・マトリックスの設定等について審議を行い、取締役の報酬に関しては、各取締役に対する個別の月額報酬支給額および賞与の役位別の支給額ならびに株式報酬支給額および割当て数を決定しました。

なお、当事業年度中に開催された指名・報酬委員会の構成員およびその出席状況は、次のとおりであります。委員長は、藤原一彦が務めました。

（注）当事業年度における就任期間の末日時点の地位を表示しております。

・コーポレート・ガバナンス体制図

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりであります。なお、当社は、ＳＤＧｓを含むグループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体としてサステナビリティ推進委員会を設置し、その下部委員会として、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会等を設置しております。

●コーポレート・ガバナンス体制（2024年６月25日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、取締役会において決議した次の内部統制システム構築の基本方針を実行し、内部統制の充実に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之の３氏ならびに監査役青木勝重、山岸和彦および川手典子の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および当社子会社（北米地区を除く。）の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。

⑥　取締役の員数
　　当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。
 
⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
 

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項
　イ　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
 
ロ　中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １　取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之は、社外取締役であります。

２　監査役山岸和彦および川手典子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は17名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、小林孝、倉知圭介、鍜治屋伸一、平井俊也の６名のほかに、副社長執行役員 朝隈純俊、常務執行役員 指田暢幸、鈴木真、執行役員 田中厚、中西久雄、金沢敏秀、池山寧久、沖博美、野村浩史、大久保明子、森健の11名で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役若林宏之氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。なお、当社は、同氏との間で技術指導契約を締結していましたが、当該契約は当事業年度中に終了しており、また、同氏が過去に取締役を務めていた株式会社デンソーと当社との間には当社製品の販売に係る取引関係がありますが、その取引金額は、当社の当事業年度における「売上収益」の２％未満であり、かつ同社の直近事業年度における連結ベースの「売上原価」および「販売費及び一般管理費」の合計額の２％未満であり、これらの事実は、同氏と当社との間に特別の利害関係を生じさせるものではありません。

社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役川手典子氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割

社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会において委員を務めていただいております。

社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会の委員を務めていただいております。

社外取締役若林宏之氏は、大手メーカーの生産統括、技術全般およびＩＴデジタル等を担当する経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの知見を生かして客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただくことを期待しております。また、同氏には、指名・報酬委員会の委員を務めていただいております。

社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を当社の監査に生かしていただいております。

社外監査役川手典子氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務、会計および経営に関する幅広い見識を有しており、これらの経験や知見を当社の監査に生かしていただいております。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。

社外取締役松田和雄、永島惠津子および若林宏之の３氏ならびに社外監査役山岸和彦および川手典子の両氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。