株式会社ラック（3857） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期から第15期および第17期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、第16期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、株式会社ラックサイバーリンクおよびその子会社であるCSLINK Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、ニューリジェンセキュリティ株式会社により構成されております。（2024年３月31日現在）

　事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。

　なお、次の２事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。

(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

・セキュリティコンサルティングサービス

　情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。

・セキュリティ診断サービス

　Ｗｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。

・セキュリティ運用監視サービス

　セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Japan Security Operation Center）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。

・セキュリティ製品販売

　セキュリティ関連製品の販売を行っております。

・セキュリティ保守サービス

　販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。

(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

・開発サービス

　様々な情報系・業務系システムの設計・開発・構築とお客様のニーズに対応した保守サービスを提供しており、SaaS（Software as a Service）型ソリューションを活用したシステム構築・開発にも対応しております。

また、金融機関や製造業などの大企業層向けに、内製化を支援する高度技術者派遣を提供しております。

・ＨＷ／ＳＷ（ハードウエアおよびソフトウエア）販売

　サーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの販売を行っております。

・ＩＴ保守サービス

　販売したサーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの保守サービスを提供しております。

・ソリューションサービス

　サイバーセキュリティにも寄与するクラウド関連のソリューションや当社でサービス化したITソリューション等を販売・提供しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、関係会社については「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．2024年４月１日付で株式会社ソフトウェアサービスは株式会社ラックテクノロジーズへ商号変更しております。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。なお、休職者および子会社管理部門の人員は、その属する事業部門のセグメントに含んでおります。

３．従業員数は、使用人兼務役員５名は含まず、執行役員18名は含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、使用人兼務役員２名は含まず、執行役員11名を含んでおります。

４．平均年間給与は、2024年３月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。

５．当社は65歳定年制を採用しております。

６．平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないものについては、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。

パーパス：たしかなテクノロジーで「信じられる社会」を築く。

デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。

ビジョン：デジタル社会を生き抜く指針となる。

サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル社会における人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。

バリュー：４つの力で使命を果たします。

社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。

（２）経営戦略等

当社グループでは、2024年度より始まる３ヵ年の新たな中期経営計画を2024年5月に発表しました。本中期経営計画では、セキュリティサービス・開発サービスを軸とした既存事業を継続的に成長させ、売上高600億円、営業利益・経常利益40億円、ROE15％を経営目標に掲げております。中長期な視点で新たな価値創造を推進することで、さらなる成長を目指しています。

　今般のIT環境において、デジタル活用は多様で広範囲かつ深化しており、加えて深刻なサイバー脅威が増大する環境変化に対し、当社グループでは、自動化・AIを生かした対応、総合サービス力による対応をもって事業の成長と進化に取り組みます。既存事業の付加価値や生産性の非連続な成長による中長期的な新たな価値創造に向けた以下の取り組みを着実に進めてまいります。

＜新たな価値創造への着実な推進＞

「AI×セキュリティ」

AIを様々なサービスに統合することで、サイバー脅威の検出から予測分析・対応などサービスの高度化と自動化による生産性向上を図ります。

「統合セキュリティサービスプラットフォーム」

各種セキュリティサービスで収集したデータを総合的に分析・利用する基盤を構築し、サービスの付加価値向上と生産性向上を図ります。

「セキュリティツール」

「AI×セキュリティ」「統合セキュリティサービスプラットフォーム」のデータ活用やセキュリティツールベンダーとの戦略的連携も視野に、世界に通用する新たなセキュリティツールの獲得に挑戦します。

（３）経営環境

　世界情勢や金融市場など不安定な状況が続く一方で、技術革新は急速に進んでおり、社会全体のデジタル化はますます促進されることが予想されます。デジタル活用はより多様で広範囲かつ深く浸透すると同時に、サイバー脅威もさらに深刻化し、昨今では安全保障上の要求も高まっております。このような状況において、サイバーセキュリティはデジタル社会の基幹産業と位置づけられていると認識しており、これまでとは桁の違う水準での人材不足やサイバー攻撃者以上のテクノロジーの活用への対応が必須であり、私たちのよりどころとする自由主義や民主主義を守るうえでもサイバーセキュリティを軸とした連携が要になると推測しております。

　このような市場背景のもと、社会やお客様におけるデジタル活用に見合う費用対効果をどのように生み出していくかを基軸に、複雑化、高度化するサイバー脅威への対抗、サプライチェーン全体のレジリエンスの継続性などの社会課題に対して、当社グループが果たすべく役割はますます大きくなるものと考えております。当社グループでは社会の要請に応えるべく、約30年にわたり磨き蓄積し続けてきた現場経験からの知見（インテリジェンス）をもつサイバーセキュリティの専門集団としての役割を発揮できるよう取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループでは、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」というパーパスに基づき、常に変化と進化を続けているデジタル社会への対応が優先的に対処すべき課題と認識しております。中期経営計画に掲げる新たな価値創造に向け、当社グループが取り組むべき主な施策は以下のとおりです。

①セキュリティサービスへのAI活用

　セキュリティ監視センター「JSOC」や診断、緊急対応などのサービスで培ったノウハウや蓄積されている大量の脅威データをAIによって高度分析し、さらに自動化することで生産性向上を図ります。また、巧妙化、深化するサイバー攻撃への新たな分析手段の開発にも取り組み、市場競争力を強化します。さらに自動化により費用対効果の高い新サービス開発につなげ、大手企業だけでなく、中小企業向けにも対応したサービス提供を目指します。

②統合セキュリティプラットフォームの構築
　運用監視サービスをはじめ、診断、緊急対応や教育など各種セキュリティサービスのデータ分析・活用基盤を統合し、サイバーリスクマネジメントへと昇華させることにより、ネットワークや端末などに分断されているサイバーリスクの一元的な可視化とサービス提供を行います。

③セキュリティツールの獲得

　上記の①、②の取り組みなどから得た脅威情報と連携したセキュリティツールの獲得を推進します。セキュリティツールの獲得には自社開発だけでなく、他社との戦略的提携やM&Aも選択肢として検討してまいります。また中堅・中小企業向けのセキュリティ市場への展開も視野に、セキュリティツール獲得を推進する中で当社が持つインテリジェンスを洗練させ、サービスのさらなる高度化に繋げます。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）を採用しております。当連結会計年度におけるROEは9.1％（前期比10.1ポイント増）となりましたが、新たな中期経営計画においてROE15％を目標に掲げ、引き続き持続的な株主価値向上に向け取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」をパーパス（存在意義）に位置づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境、人的資本、ガバナンスなど財務・非財務の両面で持続可能な価値創造の取り組みを進めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する重要課題に対して、経営基本方針等の最重要事項は、経営会議の審議を経て、取締役会にて審議し決定しております。経営会議、取締役会にて指示された方針等に基づき、担当する執行役員のもと、具体的な対応や取り組みの検討を行い実行しております。

　なお、サステナビリティに関する課題に対し、様々な委員会や会議体を通じて活動しており、主な活動は以下のとおりです。

（リスク統括委員会）

　リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。定期的に内部統制委員会との連携を図り、内部統制委員会が管理プロセスの評価をしております。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

（EMS委員会）

　当社における環境マネジメントシステム（最高責任者：代表取締役社長）の体制の構築および運用を適切に実施、推進するため、EMS委員会を設置しております。EMS委員会は年次運用計画に基づき開催しており、年１回定期

的に代表取締役社長のマネジメントレビューを行い、また監査部門による内部監査を実施しております。代表取締役社長より任命された環境管理責任者が委員長となり、各事業領域メンバーで構成されています。

（働き方改革プロジェクト）

　当社の人的資本に関する重要課題の一つとして、社員の働きがい向上を目的としたプロジェクトを設置しております。代表取締役社長が最高責任者となり、コアメンバーとしてテーマごとに選任された執行役員で構成されております。担当の執行役員のもと、課題対策の検討、実施推進に取り組んでおります。毎月１回、定期的に代表取締役社長およびコアメンバーによる会議を開催し、テーマごとの報告を受け、協議を行っております。

(2）戦略

　当社グループではサステナビリティに関する考え方を受けて、ビジネスと環境、社会など、当社グループの認識する重要課題に対する活動の推進を図ります。

　当社グループにおいて、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探究する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をバリューとして掲げており、変化の激しい時代に立ち向かうには過去の戦略を大胆に見直し、現状から「変革」し続けることが必要であると認識しております。人的資本に関しては、社員の能力が充分に発揮できる場を提供し、"個人"を尊重した人材の育成を図るとともに、職場の安全と健康の確保に努め、快適で働きがいのある 職場環境づくりを行うべく以下のとおり取り組みます。

①人材育成の推進

　次世代人材育成を目的に設立した組織横断型の専門組織「ラックユニバーシティ」を中心に変革に対応すべくさまざまな育成プログラムを実行します。研修の集中受講月間の企画、ビジネスや業務スキルアップの他健康促進など幅広い分野の研修の実施など、すべての社員に学びの機会を提供することを積極的に推進します。

②ダイバーシティの取り組み

　当社グループは、人種、性別、年齢などに関わらず、多様な社員が活躍できる環境を築くため、女性や障がい者の活躍推進、学歴によらない初任給制度の導入、65歳定年制の設定などに取り組んでいます。特に、女性社員の活躍促進において、2019年より女性活躍推進の優良企業として「えるぼし」認定の最高位三ツ星を取得しており、女性管理職比率の増加、女性の育児休業からの復職や男性育児休業の取得などに注力しております。また、ライフステージに沿ったワークライフバランスの実現や効率的な勤務に向けて継続的な働きやすい環境づくりにも重点を置いており、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方としてテレワークを推進しています。

③健康経営の推進

　当社は、2022年に「健康企業宣言」を発信し、従業員の健康保持増進を目的として「健康管理室」を設置し、健康経営を戦略的に進めております。従業員が心身ともに健康で能力を最大限に発揮できるよう「イキイキと働ける環境づくり」に取り組むとともに、昨今重要視されている健康寿命の延伸に努めています。

　環境面では、環境方針を定め、紙・電気の適正利用による環境保全への貢献、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進による廃棄物の削減を重点的に管理し、環境負荷低減に努めています。

　また社会に対しては、デジタル社会へと変革していく中で、より安心・安全な社会を実現するために事業を通じた貢献とともに、様々なセキュリティ関連団体の事務局・運営の支援や官公庁関連組織との連携を通じて、情報セキュリティ分野の活性化にも寄与しています。さらに、国内のサイバーセキュリティへの意識向上にも取り組んでおり、産学連携や地域社会における啓発活動を積極的に行っています。

　なお、サステナビリティに関する具体的な活動については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のみの取り組みがあります。

(3）リスク管理

　リスク統括委員会において、年度方針や活動計画をもとに、リスクアセスメントのレビューを行い、リスク対策および実施状況を点検しており、リスク認識・評価・対応・対応状況の確認・改善の一連の継続的なプロセスを推進しております。

　2023年度においては、当委員会は５回開催いたしました。加えて、内部統制システムの基本方針に対する取り組み状況をモニタリングする内部統制委員会の下部組織として、BCP・コンプライアンスリスク・リスクマネジメントの３分科会を設置し、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスク等に関する取り組みの強化を図りました。なお、本有価証券報告書提出日現在、機能や役割を再評価し、BCP・品質管理の２分科会をリスク統括委員会の下部組織に設置し、定期的に内部統制委員会とリスク統括委員会の合同開催を行うことでより実効性の高いリスクマネジメントを図っております。

　また、サステナビリティに関する課題により活動している委員会、会議体等については、各活動の方針や計画にあわせて対応しております。主なものとして、EMS委員会についてはISO14001に準拠し、課題認識の上、計画、対応状況の点検、評価を行い、改善につなげていく運用を推進しております。

(4）指標及び目標

　上記「（２）戦略」に記載の人的資本に関する方針（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）について、次の指標を用いております。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。詳細は「第１　企業の概況　５.従業員の状況」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

　当社グループはこれらリスクを認識した上で、発生可能性およびリスクが顕在化した場合の経営や事業へのマイナスの影響の最小化に努める方針であります。なお、将来に関する情報は当連結会計年度末において判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

（１）ハザードリスク

（自然災害等に関するリスク）

　2020年３月より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループにおいて在宅勤務体制を整備し、感染症法上の位置づけが５類に移行した後も体制を維持しておりますが、これら災害等の発生ならびに緊急事態宣言発動や対応要請等による本社機能、重要なサービスの速やかな復旧または継続提供の困難化、一部業務・サービスの縮退などにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、広域にわたる大規模自然災害、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生などに備え、事業継続計画および緊急対応マニュアルを策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。

（２）戦略リスク

（人材の確保に関するリスク）

　当社グループが成長に向けてさらなる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。また、情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。ＩＴ業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者の流出等により、当社グループが事業拡大を目指す上で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、基礎能力の高い人材や即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用し、採用後は、様々な研修コースやＯＪＴの実践による社員の育成、また働き方改革を通じた職場環境の改善や社員のモチベーション向上に注力しております。

（受注に関するリスク）

　当社グループでは、通常、受注後にサービスの提供や仕入等を行いますが、戦略的に契約前に作業や仕入等を実施する場合があります。また、仕様変更に対応するための追加コスト、プロジェクト中断や契約解除時における仕掛品の発生および仕入先への先行支払いなどが発生する場合があります。これらの費用が結果として回収できない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（業績の季節偏重に関するリスク）

　当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する３月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第４四半期において最も高くなる傾向があります。
　そのため、３月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（業務拡大による管理運営リスク）

　当社グループは、事業拡大に向けた投資を伴う各種施策を実施しており、それにより事業運営上およびグループ経営上の各種マネジメント体制、システムの拡充が必要になることが予想されます。何らかの理由で実施中の施策を中止した場合、または拡充が十分に行えなかった場合あるいは拡充に伴うコスト負担が想定以上であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（大株主との関係におけるリスク）

　当連結会計年度末において、ＫＤＤＩ株式会社は、発行済株式（自己株式を除く）の31.59％を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。
　両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当社のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は同社より取締役を含む人材を受け入れております。さらに、2018年３月７日付で、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を49.0％取得し、共同で事業を開始いたしました。
　しかしながら、当社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。従いまして、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）外部環境リスク

（競争激化に関するリスク）

　セキュリティソリューションサービス事業は、成長分野として有望視され、大手システムインテグレーターの他、外資系企業やベンチャー企業の新規参入も相次いでおります。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス事業の拡大に努めておりますが、今後も競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（価格競争に関するリスク）

　システムインテグレーションサービス事業分野において、ＩＴ投資に関する費用対効果を意識した顧客の要請は、提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、外注先の選別などに取り組んでおりますが、市場における価格競争が一段と高まった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（技術革新への対応に関するリスク）

　ＩＴ業界では人工知能（ＡＩ）をはじめ新しい技術が日々めざましく開発され、次々と実用化されております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウを習得するとともに、新規事業の創出に取り組んでおります。また情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパンが先進のセキュリティ技術を研究しております。

（特定業種に対する取引依存のリスク）

　当社グループにおいては、金融業の顧客に対する売上高が、他の業種の顧客に比べて高い割合を占めております。従いまして、金融業における情報化投資の規模が急激に変動した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（特定取引先等に対する取引依存のリスク）

　当社グループにおいては、ビジネス・パートナー契約等の諸契約を締結している取引先や長期間にわたる主要顧客など特定の取引先との取引が継続的に一定割合を占めておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合や、取引先の事業や経営環境が変動した場合等には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報セキュリティリスク

（当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク）

　当社グループの業務の性質上、顧客の保有する営業情報や顧客情報を当社グループの従業員が直接的または間接的に取り扱う場合があります。当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏えいへの関与または当社グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下、事業継続の困難化、損害賠償の支払い等の発生、さらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ISO27001規格に準拠して情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策の実施と従業員への研修やモラル教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セキュリティインシデントの未然防止を図っており、特に情報セキュリティサービスにおいて取り扱う重要機密情報に対しては、より厳格なネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理などの対策を行いインシデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。また、発生したインシデントに対しては、危機管理規程に基づき迅速な対処により被害最小化を図るとともに、収束後に原因究明を行い恒常的な再発防止に取り組んでおります。

（５）業務リスク

（情報セキュリティサービスの提供におけるリスク）

　当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとして一括して委託を受ける場合があり、当社グループでは、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えております。

　このような対応にもかかわらず、取引先の情報資産に対するサイバー攻撃や情報漏えい等のセキュリティ事件が発生した場合には、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（受託プロジェクト遂行上のリスク）

　一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、契約不適合責任の権利行使による無償での作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償の支払い等が発生する可能性があります。赤字プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階からのリスク要因のレビュー等による見積精度の向上と受託プロジェクト遂行上のリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と審査・品質管理体制の拡充、強化に努めております。

（６）法務・コンプライアンスリスク

（コンプライアンスリスク）

　当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「ラックグループコンプライアンスポリシー」を制定し、当社グループの役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。

　しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（知的財産権等に関するリスク）

　当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供するサービスまたは製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価等の請求を受け支払義務が発生する可能性があり、これらにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）財務リスク

（事業投資の回収可能性に関するリスク）

　当社グループは、事業拡大に向けM&Aや新商品開発等への事業投資を行っております。事業投資は、当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。M&Aや新商品開発等の効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）訴訟等のリスク

　当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、訴訟を提起され、総額5,803百万円の損害賠償を請求されております。

　当社としては、NEXIからの提訴に対して応訴するとともに、当社のNEXIに対する損害賠償請求を訴訟手続において実現するのが適切と考え、反訴を提起いたしました。これらの訴訟等において、当社に不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 （経営成績の状況）

　新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へ移行し、社会・経済活動は正常化に向けた動きが進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響等により原油をはじめとした資源・エネルギー価格が高騰するとともに、中東情勢の緊迫化の影響が懸念されるなど、社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況のなかでも、企業や官公庁等におけるデジタル化が進められ、クラウド基盤の活用推進やビジネス変革、事業領域の拡大を目的としたデジタル投資は、様々な業種・業界で増加基調にあります。また、破壊的なテクノロジーともいわれる生成AIの登場により、あらゆる分野においてAI活用の可能性が探られるなど、デジタルビジネスを活性化させる動きも出ています。

　このようなデジタル化の進展に伴ってサイバー脅威の領域が拡大しており、身代金要求型攻撃（ランサム攻撃）により部品製造業者がシステムを停止させられ、生産ラインも止めざるを得なくなったことでサプライチェーン全般にまで影響が及ぶようになるなど、サイバー被害は従来にも増して甚大化、複雑化しています。また、大手通信事業者の子会社において大規模な情報持ち出し被害などが報道され、内部不正対策は都度社会的な課題となり組織的な強化が図られるものの、年が経つにつれその記憶が忘れ去られてしまうことを改めて社会に認知させるに至りました。さらには、安全保障の観点で重要情報の管理を厳格化する動きがみられるなど、サイバーセキュリティ対策は一層の強化が求められる状況になっています。

　当社は、セキュリティ事故において長年にわたりお客様に寄り添い対策してきた経験をもとに、検知から対策まで迅速かつ高度な対応を行う外部の脅威だけでなく内部不正を含めた対応力のさらなる向上のため、緊急対応サービスの事業体制強化や運用監視サービスのサービス力強化への取り組みを推進してきました。

　当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業は製品販売や診断サービスなどが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業は開発サービスやＨＷ／ＳＷ販売などが伸長したことにより、49,477百万円（前期比12.4％増）となりました。利益面では、営業利益は2,174百万円（同22.5％増）、経常利益は2,153百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失147百万円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、セキュリティソリューションサービス事業のサブセグメント間において組み替えを行っています。エンドポイント対策支援サービスをセキュリティコンサルティングサービスからセキュリティ運用監視サービスに、また標的型メール訓練サービスをセキュリティ診断サービスからセキュリティコンサルティングサービスへと組み替えています。それに伴い、前期比較においては、前期の数値を変更後の数値に組み替えて比較しております。

（セキュリティソリューションサービス事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、緊急対応サービス案件の減少はあったものの、体制・対策強化に向けたコンサルティング案件の拡大や標的型メール訓練など教育サービスが伸長したことにより、売上高は3,898百万円（前期比1.0％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、年間で手掛ける大型案件の売上計上があったことや実践的な疑似攻撃を行い潜在的な脅威を調査するペネトレーションテストの案件が拡大したことなどにより、売上高は3,018百万円（同17.2％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービスが伸長するとともに、エンドポイント対策支援サービスが拡大したことにより、売上高は6,598百万円（同6.1％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品や、潜在的な脅威情報を収集・分析するセキュリティ製品などが大幅に拡大したことにより、売上高は7,773百万円（同29.5％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大等で需要が縮小している影響はあるものの、既存案件等が増加したことにより、売上高は869百万円（同1.0％増）となりました。

　この結果、セキュリティソリューションサービス事業の売上高は22,159百万円（同13.5％増）、セグメント利益は事業体制・サービス力強化のための先行投資などの影響により、2,260百万円（同4.5％減）となりました。

（システムインテグレーションサービス事業）

　主力ビジネスである開発サービスは、大手銀行やクレジットカードなどの金融業向け案件に加え、公共向け案件が大幅に伸長したことにより、売上高は18,218百万円（前期比11.4％増）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しているものの、更新案件等の獲得により大幅に伸長し、売上高は3,530百万円（同43.5％増）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、更新案件等が減少したことにより、売上高は3,092百万円（同6.3％減）となりました。

　ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するクラウドソリューション製品の販売が拡大したことにより、売上高は2,475百万円（同3.9％増）となりました。

　この結果、システムインテグレーションサービス事業の売上高は27,317百万円（同11.5％増）、セグメント利益は3,854百万円（同12.4％増）となりました。

（財政状態の状況）

　当連結会計年度においては、セキュリティ事業基盤拡張のための内部システム開発投資を継続しております。また、株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、ＤＯＥ（株主資本配当率）を指標とする配当を継続しております。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加し、23,770百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少649百万円、売掛金の増加1,387百万円、商品の増加776百万円等によります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、8,365百万円となりました。変動は主に買掛金の増加703百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,336百万円、未払法人税等の増加404百万円、契約負債の増加307百万円等によります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、15,404百万円となりました。変動は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加579百万円等によります。この結果、自己資本比率は64.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ649百万円減少し、5,494百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,177百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,004百万円に減価償却費1,023百万円、のれん償却額72百万円、売上債権の増加額1,385百万円、棚卸資産の増加額938百万円、仕入債務の増加額703百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は708百万円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出442百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,134百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,336百万円、配当金の支払額798百万円等を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

    a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、販売価格によっております。

    c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

      ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

（経営成績の認識及び分析）

　当連結会計年度は、セキュリティ事業における体制強化やサービス力強化などの成長施策を推進するとともに、SI事業における収益改善に向けた取り組みや、生成AIを活用した社内生産性の向上と事業開発の検証などを進めました。

　セキュリティソリューションサービス事業では、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスの前期受注案件の運用開始と受注拡大を着実に進めたほか、企業のIT環境を包括し監視対象領域を拡大する新たなサービス開発や、大規模監視向けに低コスト化を実現する分析基盤の導入などの取り組みを推進しました。また、自動ツールとノウハウを組み合わせた診断サービスにおいて、顧客の利便性を高める管理プラットフォームを活用した案件拡大に取り組むとともに、大規模案件を迅速かつ効率的に対応するための緊急対応サービスの事業体制強化を推進しました。

　システムインテグレーションサービス事業では、クラウド型サービスの導入・活用を支援する付加価値の高いシステム開発案件の拡大とともに、高度な専門性を持つ先端IT人材のリスキリングを進めました。また、先進的なクラウドソリューション製品の取り扱い製品の拡充と販売拡大などに取り組みました。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5,458百万円増加し、49,477百万円（前期比12.4％増）となりました。これは、セキュリティソリューションサービス事業とシステムインテグレーションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が44.8％、システムインテグレーションサービス事業が55.2％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ476百万円増加し、10,086百万円（同5.0％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.4ポイント減少し、20.4％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の社内基幹システム開発に伴う費用の減少があったもののオフィス更改関連やIT投資などの費用が増加したことにより、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、7,912百万円（同1.0％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ399百万円増加し、2,174百万円（同22.5％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入や持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ55百万円減少し、31百万円（同63.6％減）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失や投資事業組合運用損の計上があったことなどにより、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、52百万円（同8.1％増）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ340百万円増加し、2,153百万円（同18.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を計上したことにより、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、63百万円（前期は特別利益は0百万円）となりました。特別損失は、前連結会計年度は社内基幹システム開発の中止に伴う損失の計上があったことなどにより、前連結会計年度に比べ1,743百万円減少し、212百万円（同89.1％減）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,379百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失147百万円）となりました。

（財政状態の認識及び分析）

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（セキュリティソリューションサービス事業）

　セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売、保守サービス等に係る売掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのソフトウエア及びＩＴ機器等の有形固定資産、中長期的に事業シナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、製品販売、保守サービスの仕入れに伴う買掛金、セキュリティ運用監視サービスに際して顧客より受領する前受金に関連する契約負債等であります。

（システムインテグレーションサービス事業）

　システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービス等に係る売掛金、ＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスにおける商品等であります。主な負債は、開発サービスにおけるビジネスパートナーへの外注やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスの仕入れに伴う買掛金等であります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及びセキュリティソリューションサービス事業の設備資金、関連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金、増資または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（総額8,420百万円）を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は8,420百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

重要な契約に関する事項

　（注）１．日本アイ・ビー・エム株式会社と締結していた「GBS事業向けコア・パートナー契約書」については、

　　　　　　2023年５月30日付で合意解除したうえで、「IBM 戦略パートナー契約書」を締結しております。

　　　　２．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。

３．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業及び今後の新規事業の開拓のために次の研究テーマに取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は271百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。

[Ⅰ]. サイバー・グリッド・ジャパン

ａ．研究開発体制

　当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢27名体制で研究開発を行っております。

　2024年３月期は、従前から引き続き、分野別の３部門体制で活動を行いました。なお、2018年度から視覚障がい者のエンジニア採用を実施しており、引き続き、キャリア形成支援や活躍の場を広げる取り組みを推進しています。

ｂ．研究開発方針

　サイバー・グリッド・ジャパンは、サイバーセキュリティに関する研究開発において他組織との連携強化をテーマとし、サイバー脅威インテリジェンス情報基盤の開発や、ナショナルセキュリティに関する研究を推進するとともに、啓発活動、産学官連携、情報発信の強化、グリッド・パートナー拡大など、セキュリティ業界にとどまらず、行政、教育、地域との連携の強化を進めてきました。

　個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。

(1）サイバー脅威インテリジェンスに関する研究

Ａ．プラットフォーム開発

　サイバー脅威インテリジェンスに関連する各種情報を、統合的に分析・管理するプラットフォームの研究をしており、情報の集積から共有・連携・活用までを研究対象として、情報基盤のプロトタイプの開発を進めております。その研究成果の１つとして組織間の脅威情報の共有・連携を行うための体制「SecureGRIDアライアンス」の運営活動を通じ、脅威情報の活用をテーマにした機能開発やデータの分析・評価に関わる研究開発を推進しています。

Ｂ．情報収集

　サイバーセキュリティに関連するオープンデータを自動的に収集し、攻撃者の痕跡情報などの抽出を実現するAI分析エンジンの研究やサイバー犯罪におけるテクニカルサポート詐欺の調査分析をしています。

Ｃ．データ分析手法研究

　情報源の異なる膨大な集積データを、検知・防御範囲が広く、より精度の高いサイバー脅威インテリジェンスに生成するための統合的な分析ロジックを研究しております。この独自の分析ロジックは、脅威情報提供サービス「JLIST」にも生かされています。

(2）ナショナルセキュリティに関する研究

　国防をテーマに、国家主導のサイバー攻撃の背景となる政策や能力について調査・研究を進めています。近年のサイバー攻撃は、インターネットやSNSの普及により、電磁的な攻撃だけでなく、人間が攻撃の標的となるケースが増加しています。2023年に発生したイスラエルとハマスの衝突では、多くの国や組織が偽情報を拡散し、真実が歪められて伝えられる事例が見られました。また、同年に本格的にサービスが開始された生成AI技術は、瞬く間に世界中に広がり、偽情報の作成と拡散を容易にしています。安全保障関連の三つの文書には、能動的サイバー防御の導入と、認知領域を含む情報戦の強化が求められています。こうした状況を現代の安全保障の正念場と捉え、我々は高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるため、産学官の連携を密にし、多角的な分析を行う広い視野での研究を推進しています。2023年12月には「情報戦、心理戦、そして認知戦」をテーマにした研究成果を出版しました。引き続き、「国を衛る」ための研究を進め、サイバーセキュリティに関する啓発活動を行ってまいります。

(3）啓発活動

Ａ．産学官連携

　全国県警本部や地方自治体、教育委員会などとの産学官連携に積極的に参画しております。この産学官連携を通じ、それぞれの地域でのセキュリティ意識やICTリテラシーの向上のために、地域組織への支援と次世代を担うセキュリティ人材の育成に積極的に協力しております。

Ｂ．啓発活動

　ICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、利用者における情報セキュリティ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時の講師の派遣、インターネット安全環境整備会議出席などの活動は200件を超えます。これらの活動により蓄積した知見に加え法学、教育学、社会学などの研究者の監修を受け発刊した「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」は全国の啓発・教育の現場において活用されております。また、GIGAスクール構想ならびに学習指導要領に謳われる「主体的・対話的で深い学び」をICT利活用の視点から支援し、デジタル社会の学びに資する活動も推進しております。

Ｃ．人材育成支援

　小・中学生を含む未成年の技術者を目指す人材における技術力の向上、知識の習得、交流の促進を支援すべく「すごうで」を実施し、若年技術者の発掘と技術・資金提供を行っています。また「サイバーセキュリティ仕事ファイル」の発刊を通して次世代を担うセキュリティ人材の育成を支援しております。さらにセキュリティ対策に関する団体の事務局運営を通じ、啓発活動に関わる様々な組織や個人の連携を推進しております。

(4）情報発信

　情報誌「サイバー・グリッド・ジャーナル」やオンラインでの成果報告発表会等を通じて、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュリティ関連情報を提供しております。また、セキュリティに関する安全保障やセキュリティに関する事件やトラブルに関する取材や執筆活動について専門的な立場で積極的に対応しております。

(5）知的財産

Ａ．知的財産開発

　研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。

Ｂ．技術動向調査

　技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っております。

　2025年３月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベーションを推進してまいります。

[Ⅱ]. 新規事業開発

ａ．研究開発体制

　セキュリティソリューションサービス事業、システムインテグレーションサービス事業を中核としつつ、第３軸の事業を創出するための研究開発、実証実験活動を15名体制で行っております。

　2025年３月期は、2025年４月以降の事業化に関連し、分析手法と機能実装を進めていきます。

ｂ．研究開発方針

　スマートシティ（スーパーシティ）及び国内各地域活性化を市場として捉え、その都市の安全を守るための仕組み作りを目指し、サイバーセキュリティに留まらず、「セーフティ」に関わるサービス・プロダクトの創出に必要な技術・プロダクト、主に分析のための研究開発を進めております。また、分析対象となる製品、サービスについては、その研究を行いながら技術情報を把握するとともに、該当する事業会社との連携あるいは事業会社の創出に取り組みます。それらの実現のためには国内の地方公共団体との連携・協力は必須であるため、地方公共団体（及び地域住民）との連携強化も並行して進めます。

(1）協賛・実証実験活動

Ａ．地域での実証実験

　北海道旭川市、福岡県北九州市、長崎県長与町の３か所にて各種IoTデバイス及びデータ取得、分析の実証実験を継続し、段階的に機能リリースを進めてきました。機能の実証は北海道旭川市に集中し、サービスの実証を長崎県長与町、山形県庄内町で行います。福岡県北九州市は後述Ｂに目的を変更して取り組んでいます。

Ｂ．官民連携・産学連携による地域活性化

　地方公共団体及び教育機関（大学等）と連携し、スマートシティ（スーパーシティ）に必要となる各種機能・サービスの創出活動を進めます。東京理科大学との共同研究による認証機能の実装、長崎県立大学との共同研究によるスマートシティ向けのプラットフォームサービスのアーキテクチャ検討、芝浦工業大学との共同研究による地域から取得したデータのシミュレーションへの利活用及び機能実装の検討、九州工業大学が保有する知財の事業化の検討を継続して実施しています。

(2）技術開発

　スマートシティ（スーパーシティ）における「分析」「制御」技術に集中して技術開発を進めます。従来のサイバーセキュリティでは、不正アクセスに関わるデータの検知・分析・対処を行ってきました。今後重要になってくる技術要素は「正常状態のデータの蓄積・検知からリアルタイムに異常事情を検知し、デバイスを制御する」ことと捉え、その検知・分析手法の開発を元に、IoT機器の運用に関わるソフトパッケージ化に取り組んでおります。

　また、位置情報と距離情報を元にした多要素認証に関わる保有知財を活用した機能実装を進めていきます。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、拡充、改修

重要な設備の新設

（注）１．投資予定金額には諸費用を含んでおります。

　　　２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

　　(2）重要な設備の除却、売却

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

普通株式

（注）１．自己株式324,799株は、「個人その他」に3,247単元を、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式1,170株は、「その他の法人」に11単元を、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

３．「金融機関」には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式793,200株（7,932単元）が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式793,200株（議決権の数7,932個）が含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役等に対する株式給付信託制度の導入

　当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。

１．株式給付信託制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、下記３に示す条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。

２．取締役等に給付する予定の株式の総数

　159,700株

３．当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の取締役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。

②従業員に対する株式給付信託制度の導入

　当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．従業員向け株式給付信託の概要

　本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。

２．従業員に給付する予定の株式の総数

　319,400株

３．当該従業員向け株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式793,200株は、上記保有自己株式に含めておりません。

２．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいります。配当の基本指標はＤＯＥ（株主資本配当率）５％としております。
　配当につきましては、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績を勘案し、期末配当とあわせ年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指すという企業理念のもと、たしかなテクノロジーで「信じられる社会」を築くことをパーパスに掲げ、デジタル社会を生き抜く指針となる企業を目指しております。あわせて株主、取引先、社員、社会などすべてのステークホルダーの期待や信頼に応え、社会的使命や社会的責任を果たすため、持続的成長および企業価値の最大化を図っております。

　これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、法令等遵守と適正な業務執行を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定めるとともに、当社が遵守すべき指針である「企業行動規範」および「社員行動指針」を定め、グループ内全体のガバナンスを強化しております。

　また、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの２つの事業を通じて、社会課題の解決に寄与し、「持続可能性の高い経営」を推進するなかでＥＳＧ、ＳＤＧｓについても取り組んでおります。

　当社は、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保しています。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として、2020年度より執行役員制度を雇用型から委任契約型へ変更し、取締役会が執行役員を任命し、各業務執行領域の権限を職責として委譲し、その業務執行状況の監督に専念することで、意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　取締役会は、経営の基本方針、法令および定款で定められた事項や重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、業務執行の状況の監視・監督を行っており、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催しております。

　本有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社外取締役３名を含む８名の取締役により構成されております。構成員については以下のとおりです。

構成員：西本逸郎（議長）、髙梨輝彦、井深円、牛島克弥、村井純（社外取締役）、佐々木通博（社外取締役）、村口和孝（社外取締役）、土屋奈生

（注）2024年６月25日開催の第17回定時株主総会にて取締役に選任された樋口健氏は、2024年８月１日の就任を予定しております。

　なお、取締役会の議長は定款に従い「代表取締役社長」としております。

＜当事業年度における活動状況＞

　2023年度は合計16回開催し、株主総会に関する事項、役員に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織および人事に関する事項、重要な業務執行に関する事項、当社グループ全体に関する事項などの検討を行いました。また、環境マネジメント、人的資本等、サステナビリティに関する報告、審議を定期的に行っております。

　2023年度の取締役会の構成員および出席状況は以下のとおりです。

（注）2023年６月21日開催の第16回定時株主総会にて井深円氏が取締役に就任、川下竜一郎氏は取締役を退任しておりますので、井深円氏は就任後の出席状況、川下竜一郎氏は退任までの期間の出席状況を記載しております。

（監査役会）

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、独立した立場から経営の監視を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　本有価証券報告書提出日現在の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されております。構成員については以下のとおりです。

構成員：伊藤信博（議長）、蜂屋浩一（社外監査役）、関根良太（社外監査役）

　なお、監査役会の議長は、監査役会規程に従い、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。

 当事業年度における活動状況につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　①  監査役監査の状況 ２．監査役会の活動状況」 に記載のとおりです。

（指名・報酬諮問委員会）

　当社は、取締役、監査役および執行役員の指名および報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任を強化することを図るため任意の指名・報酬諮問委員会を置いております。原則として四半期に１回、また必要に応じて臨時に開催しており、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。

　本有価証券報告書提出日現在、指名・報酬諮問委員会は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載している「社外取締役」および「社外監査役」のうち、法人税法が定める独立職務執行者の要件を満たす者（以下、「独立社外取締役等」という。）ならびに「代表取締役社長」より、３名以上の委員で構成されております。

　なお、指名・報酬諮問委員会の委員長は指名・報酬諮問委員会規程に従い、指名・報酬諮問委員会の決議によって定めております。

＜当事業年度における活動状況＞

　2023年度は合計５回開催し、取締役、執行役員、監査役の候補者の選任および報酬決定方針に関する諮問、また中長期の成長軌道に乗せることに資する報酬制度の実現に向けた役員報酬制度の見直しと取締役会におけるサクセッションプランのモニタリングの仕組みの検討を行いました。

　2023年度の指名・報酬諮問委員会の構成員および出席状況は以下のとおりです。

（注）2023年６月21日開催の第16回定時株主総会にて石原康人氏は監査役を退任しておりますので、退任までの期間の出席状況を記載しております。

（内部統制委員会）

　当社は、内部統制システムの基本方針で定められた体制の構築および運用を適切に実施し、業務の適正を確保するため内部統制委員会を置いております。原則として四半期に１回開催しており、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。

　本有価証券報告書提出日現在、内部統制委員会は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載している、「社外取締役」を含む３名以上の委員で構成されております。

　なお、内部統制委員会の委員長は内部統制委員会規程に従い、委員の中から互選によって選任されます。

＜当事業年度における活動状況＞

　2023年度は合計４回開催し、ガバナンス体制の強化施策の検討、内部統制システムの基本方針の定期的な見直しおよび運用状況のモニタリングを行いました。

　2023年度の内部統制委員会の構成員および出席状況は以下のとおりです。

（経営会議）

　経営会議は、会社の業務執行に関する事項を審議しており、原則として毎週１回定期に、また必要に応じて臨時に開催しております。

　本有価証券報告書提出日現在、経営会議は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」注７に記載している執行役員14名で構成されております。

　なお、経営会議の議長は経営会議規程に従い、「執行役員社長」としております。

＜当事業年度における活動状況＞

2023年度は合計46回開催し、取締役会に上程する決議事項に関する事項、取締役会の決議に次ぐ重要な組織および人事に関する事項、取締役会の決議に次ぐ重要な業務執行に関する事項、当社グループ会社に関する事項などの検討を行いました。

（リスク統括委員会）

　当社は、ラックグループのリスクマネジメントを統括する組織として、リスク統括委員会を置いております。リスク統括委員会は、取締役会において決定するリスクマネジメント体制および基本方針等の最重要事項に基づき、リスクマネジメント推進体制の整備・運用ならびに各部門・グループ会社が実施するリスクマネジメントの状況をレビューし、リスク対策推進および改善を図る役割を担っております。原則として四半期に１回、また必要に応じて臨時に開催しております。

　本有価証券報告書提出日現在、リスク統括委員会は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」注７に記載している執行役員より選出された８名の委員で構成されております。

　なお、リスク統括委員会の委員長はリスクマネジメント規程に従い「執行役員社長」としております。

＜当事業年度における活動状況＞

2023年度は合計５回開催いたしました。

2023年度のリスク統括委員会の構成員および出席状況は以下のとおりです。

　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、執行役員制度の導入と経営会議の設置により、経営の管理監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、複数の社外取締役の選任により意思決定の透明性の強化を実現できるものと考えております。

　また、常勤監査役の設置が必須となっている監査役会制度において、社内業務にも精通した常勤監査役が内部統制やリスク管理等の状況を常に監視するとともに、過半数となる社外監査役の選任によって、経営に対する監督機能の向上を図り、経営の公正性および透明性の確保を推進することが可能なものと判断しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、代表取締役直属の監査部に内部統制評価機能を置くほか、取締役会の下に内部統制委員会を設置、またグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織としてリスク統括委員会を設置することで、グループ全体を対象とする内部統制システムの構築を図っており、当社および子会社からなる企業集団として、業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。

　また内部統制システムの基本方針を定めるとともに、コンプライアンスポリシー、企業行動規範と社員行動指針を制定し、周知徹底をすることで、グループ各社の役員および社員全員が、社会倫理および法令違反の未然防止に努めております。
　さらに、法令、社内規則や社会倫理に違反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保するため、職歴、適性等をふまえて選任した管理職１名および常勤監査役を通報窓口とするほか、匿名性や客観性を確保するため、社外にも通報窓口を設置して、社内、社外、性別、年齢等において多様性も考慮した制度運用に努めております。また、通報の内容を秘守するとともに、通報者への不利益な扱いを行わない旨を規定し、適切に運用しております。
　第三者によるコーポレート・ガバナンス体制への関与状況としましては、顧問弁護士から顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けるほか、内部通報制度における社外の通報窓口として関与を受けております。
　また、会計監査人からは、監査契約に基づき、決算期における会計監査を受けております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループの事業活動全般にわたり生じうるリスクの管理について、リスクマネジメント規程を中心に、関連規程を整備しております。

　当社では、リスク統括委員会、内部統制委員会およびその傘下にBCP、コンプライアンス、リスクマネジメントの３分科会を設置し、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスクについて、テーマごとにリスクへの対応状況のモニタリングおよび対策推進を図っております。情報セキュリティに関しては、ISO27001（ISMS認証）に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム運用のためにISMS委員会を設置し、情報セキュリティリスクへの対策推進と継続的改善に取り組んでおります。また、部門・子会社単位のリスクアセスメントに基づくリスク対策立案・実施と半期ごとのリスク状況および対策実施状況の点検を通じて、リスクマネジメント活動を維持、推進しております。

　業務執行部門は、案件の提案・受注・遂行における重要事項について、各案件の契約形態および規模に応じた社内審議による決裁を経て案件を遂行しております。また、監査部による内部統制システムの整備・運用状況の評価を通じて、内部統制上の課題およびリスクの抽出、評価、対応方針の策定等に取り組んでおります。

　不測の事態が発生した場合に迅速に対処し、事業継続および復旧活動を着実に行うため、危機管理規程を制定し、BCP分科会、ISMS委員会における検討などを経て、全社BCP（事業継続計画書）の策定、CSIRTの設置、教育訓練の実施など、緊急時における対応体制を整備し継続的な改善を図っております。

　なお、当社は、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムの法令等遵守・リスク管理事項としてとらえ、企業行動規範と社員行動指針において反社会的勢力との関係遮断を宣言し、反社会的勢力排除に関する規程を制定するなど、反社会的勢力との関係遮断および被害防止に取り組んでおります。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループのポータルサイトにおいて、子会社向けにも内部統制システムの基本方針、コンプライアンスポリシー、企業行動規範と社員行動指針を掲示し、周知徹底を図っております。

　また、子会社の社長および当社のグループ会社を管轄する執行役員をメンバーとする子会社との連絡会議を必要に応じて個別に開催し、必要事項を共有しております。

　子会社の管理については、子会社の経営上の重要事項等に関する当社への報告、事前承認手続き等、関係会社管理に関する基本的事項を関係会社管理規程に規定し運営しております。

　子会社には、当社から取締役および監査役を派遣し、各社の経営管理ならびに職務執行の管理監督を行っているほか、内部監査部門が、リスクに応じ子会社の業務監査を実施して、内部統制システムの構築・運用状況を評価しております。

　また、子会社においても当社の内部通報制度の利用を可能としており、その旨を子会社に周知しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社および「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、監査役、執行役員および管理監督責任のある従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役の定数
　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任決議要件
　取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ．中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

リ．自己株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨定款に定めております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

１．組織・人員

　当社は監査役会設置会社であり、本有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されています。社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選定しています。現在、監査役会議長は、コーポレート部門に広範な経験と見識を有している伊藤信博常勤監査役が務めており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有する蜂屋浩一監査役と、弁護士として企業法務に広範な経験と見識を有している関根良太監査役を独立社外監査役として選任しています。

　監査役会には、2024年６月時点で専任スタッフを１名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの任命・異動等人事権にかかる事項については、監査役会と協議の上決定することで取締役からの独立性を確保し、監査役の指示の実効性確保にも努めています。

２．監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で定期に開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間でした。

　当事業年度の出席状況は以下のとおりです。

（注）2023年６月21日開催の第16回定時株主総会にて関根良太氏が監査役に就任、石原康人氏は監査役を退任しておりますので、関根良太氏は就任後の出席状況、石原康人氏は退任までの期間の出席状況を記載しております。

　また、年間を通じ次のような決議、協議、審議、報告を行いました。

　　決議：監査役監査の方針・監査計画・職務分担、監査役および補欠監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬同意、監査報告の作成

　　協議：監査役の報酬等

　　審議：取締役会付議議案の事前確認、代表取締役との定期的会合、会計監査の相当性評価、内部監査部門長

　　　　　任命に関する同意

　　報告：取締役インタビュー、執行役員等インタビュー、重要会議への出席、重要書類の閲覧、重点監査項目、

　　　　　三様監査、内部監査部門との連携、子会社監査、取締役職務執行確認書、監査役監査月次活動計画

３．監査役の主な活動

　主に下記の活動を通して、取締役の職務執行の適法、適性を監査するとともに、サステナビリティ課題への取り組み状況の監査も行いました。

Ａ）取締役会等の重要な会議への出席状況

　付議議案を事前確認の上取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。

　当事業年度の出席状況は以下のとおりです。

（注）2023年６月21日開催の第16回定時株主総会にて関根良太氏が監査役に就任、石原康人氏は監査役を退任しておりますので、関根良太氏は就任後の出席状況、石原康人氏は退任までの期間の出席状況を記載しております。

　その他、常勤監査役が、経営会議、内部統制委員会、指名・報酬諮問委員会、リスク統括委員会などの重要な会議にオブザーバーとして出席し、独立した立場で経営の監視を行っております。

Ｂ）取締役等との意思疎通

　四半期に一度、代表取締役との定期的会合を開催する他、必要に応じて常勤監査役による代表取締役社長との会合を随時行い、会社の方針・経営課題などの聴取および監査所見に基づく提言を行っております。さらに、非業務執行取締役との懇談会等により意見交換をしております。

Ｃ）重要な決裁書類等の監査

　常勤監査役が決裁ワークフローの閲覧により社内決裁内容を確認し、必要に応じて代表取締役社長との会合にて提言を行っております。

Ｄ）内部統制システムの整備運用状況の監視・検証

　取締役会、その他の重要な会議への出席および代表取締役との定期的会合等により整備運用状況を把握し、内部監査部門等からの報告聴取、会計監査人との連携に加え、日常的な監査により内部統制システムの整備運用状況の監視・検証を実施しております。

Ｅ）会計監査人との連携

　会計監査人から四半期ごとに監査の実施状況・結果の報告を受けているほか、会計監査人による経営者等ディスカッションへも常勤監査役が同席しております。また四半期ごとに三様監査連絡会を開催し、監査の効率性向上に努めております。

Ｆ）子会社からの報告聴取

　子会社取締役より経営方針、経営課題等を聴取し意思疎通を図るほか、必要に応じて所管部署より事業の報告等を聴取しております。

Ｇ）子会社監査役等との連携

　半期ごとにグループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社監査役から監査実施状況の報告を受領しているほか、

子会社監査役による往査への同道、子会社監査役へのヒアリングによる連携を行っております。

Ｈ）監査役等への内部通報制度の運用

　社内の内部通報先に常勤監査役を設定し、監査役への報告体制の充実を図っております。

②　内部監査の状況

　社長直下に内部監査領域担当役員を配し、他の業務執行部門から独立した監査部のみを管掌させています。監査部は監査部長を領域担当役員が兼ね、副部長１名、担当者４名からなり、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部統制の整備、運用状況の評価を行っております。

中期内部監査方針、年度監査計画、内部監査関連規程については、取締役会の承認により決定しており、監査結果および活動状況については、定期的または必要に応じて随時、取締役会、監査役会、社長に対しそれぞれ直接報告を行っています。また、会計監査人とは随時情報交換の場を設けているほか、監査役とともに三様監査連絡会を定期的に開催し、連携を図っています。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

ロ．継続監査期間

　16年間

ハ．業務を執行した公認会計士

ニ．監査業務に係る補助者の構成

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当該監査法人は、当社ならびに当社グループのおかれた事業環境に精通し、監査判断等に関し経験豊富な公認会計士が中心となっており、当社に対する継続的かつ高品質な監査体制が確保できると判断したので選定いたしました。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。

　「監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。」

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役および監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

  （前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  （前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画及び品質管理の方針、報酬見積の算出根拠、前年度の会計監査人監査実績に対する評価、一般的な監査報酬の水準動向等を基に必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2022年６月22日および2023年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当該委員会は2020年６月12日に、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを図るために指名・報酬諮問委員会を設置したものです。

　当社の役員の報酬等の額は、固定報酬部分と利益連動報酬部分により構成されております。業績指標に連動しない固定報酬部分は、役員報酬規程及び執行役員規程に基づき、会社の業績、個人の業績、個人の能力、世間の相場、従業員の給与改定等の要素を勘案し、取締役社長を基準に役位毎に傾斜して設定した役位別テーブルにより決定しております。また、委員会委員への報酬は、想定される各委員会の開催回数を踏まえて定めます。利益連動報酬部分は、年度の利益額や中長期な成長への貢献度に応じて支給額が決定され、当社株式による利益連動報酬部分（以下利益連動株式報酬）および現金による利益連動報酬部分（以下利益連動給与）により構成されております。報酬等の割合は、年度の利益額が大きくなるほど利益連動報酬部分の比率が高くなる方針としており、業績指標に連動しない固定報酬部分は月例で支払い、利益連動株式報酬は役員退任時、利益連動給与は前事業年度の末日以降６月末日までの間にそれぞれ支払います。本有価証券報告書提出日現在、利益連動株式報酬および利益連動給与の対象となる当社取締役の員数は３名、執行役員は10名となります。

　2008年６月24日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限度額（年額400百万円以内、ただし使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）を決議しておりますが、利益連動株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、「株式給付信託」の導入とその付与限度枠(年間65,000ポイント)を2016年６月21日開催の第９回定時株主総会において決議しております。

　当社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額の決定権限を有する者は取締役会であり、その決定は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て行いますが、各取締役の具体的な額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、予め個別報酬額の決定方法の原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し、代表取締役に一任しております。これは、会社業績を勘案しつつ各取締役個人の貢献度を評価するのは代表取締役が適していると取締役会が判断したためであります。当事業年度における報酬は、事前に諮問した指名・報酬諮問委員会より、報酬制度の体系と策定方針、個別報酬額の決定方法の原案について相当である旨の答申を得て2023 年６月21日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。

　また、監査役の報酬等は、2008年６月24日開催の第１回定時株主総会において、監査役の報酬限度額（年額50百万円以内、定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）を決議しており、役員報酬規程に基づき監査役の協議により決定するものとされ、当事業年度における報酬は、2023年６月21日開催の監査役会にて決定しております。

　なお、2024年４月16日に開催した指名・報酬諮問委員会に、2024年６月25日からの取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額について諮問し、相当である旨の答申を得て、個別報酬額については2024年６月25日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。

　利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2016年３月期まで導入していた取締役の業績賞与（利益連動給与）を廃止し、2016年５月11日開催の第171回取締役会において利益連動給与と合わせて決議し導入したものであります。利益連動株式報酬及び利益連動給与は、上記の目的から連結経常利益額、中長期における重点課題の対応状況および中期経営計画達成度を主たる指標として用いています。なお、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。執行役員は取締役会において選任され、取締役による経営の管理監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性を強化するために設置されたもので、執行役員規程により定義されております。

　取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、135,000ポイント（うち取締役分のポイントとして65,000ポイント）を上限としており、取締役等に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）

（株式給付ポイントの算式）

年度ごとの支給額は、次の算式１および算式２により算出し合算します。

＜算式１＞

連結経常利益額 × 連結経常利益額に応じた給付算出係数（係数１）× 役位係数（係数２）× 連結経常利益額の対前期成長係数（係数３）÷ 本株式の信託簿価× 35％ × 70％

＜算式２＞

基本報酬 × 基準係数（係数４）× 支給係数（係数５）÷ 本株式の信託簿価 ×35％ ×70％

中期経営計画期間ごとに給付するポイントは設定指標ごとに次の算式３により算出します。

＜算式３＞

基本報酬 × 基準係数（係数４）×（実績値　÷基準年度値）×（実績値 ÷ 目標値）×指標割合 ÷ 本株式の信託簿価 ×30％ ×70％ × 対象年度数

　なお、算式に使用する連結経常利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用し、付与ポイントの算出において１ポイント未満の端数が生じた場合は、１ポイントに切り上げます。また、ポイントの付与は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間に応じて月単位で期間按分するものとします。

係数１　給付算出係数

係数２　役位係数

係数３　前事業年度における連結経常利益額の対前期成長係数

　　係数４　基準係数

　　係数５　支給係数

　また、役位毎の付与上限数は、取締役会長 12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役執行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締役執行役員 6,900ポイント、執行役員社長 13,700ポイント、執行役員副社長 11,000ポイント、専務執行役員9,600ポイント、常務執行役員 8,200ポイント、執行役員 6,900ポイントになります。なお、株式給付ポイント算式の信託簿価は848円となります。

　利益連動給与は以下算式により算出され、１事業年度あたりの合計は36,900千円（うち取締役分として、13,950千円）を上限とし、株式給付ポイントの付与に合わせ支給する制度としております。

（利益連動給与の算式）

年度ごとの支給額は、次の算式１および算式２により算出し合算します。

※各係数は株式給付ポイント計算時に同じ。

＜算式１＞

連結経常利益額 × 連結経常利益額に応じた給付算出係数（係数１）× 役位係数（係数２）× 連結経常利益額の対前期成長係数（係数３）× 35％ × 30％

 ＜算式２＞

基本報酬 × 基準係数（係数４）× 支給係数（係数５） × 35％ × 30％

中期経営計画期間ごとの支給額は設定指標ごとに次の算式３により算出します。

＜算式３＞

基本報酬 × 基準係数（別表４） ×（実績値 ÷ 基準年度値） ×（実績値 ÷目標値） ×指標割合 ×30％ ×30％ × 対象年度数

　なお、算式に使用する連結経常利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用します。また、支給は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期間に応じて月単位で期間按分するものとします。

　役位毎の上限支給額は、取締役会長 4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員2,250千円になります。

　2024年３月期を基準年度とした取締役等に対する利益連動報酬部分の決定に係る連結経常利益(利益連動報酬部分控除前)は2,190,238千円、前期実績値1,813,397千円、当期目標値1,900,000千円(2023年5月12日付決算短信掲載2024年３月期の連結業績予想)であり、中長期における重点課題の対応状況および中期経営計画達成度(売上高494.7億円、営業利益21.7億円、ROE9.1％)による算出により、株式給付総ポイントは31,166ポイント(内、取締役分7,186ポイント)、利益連動給与の支給総額は11,331千円(内、取締役分2,613千円) (法定福利費除く)となりました。

　なお、利益連動報酬部分のうち中期経営計画期間ごとに支給される部分については、2024年５月13日開催の取締役会において、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）により支給することを決議し、2024年６月25日開催の第17回定時株主総会においても決議しております。

　本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」とします。なお、当初の評価期間は、2024年４月１日から2027年３月31日までの３事業年度とします。）中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合等に応じて算定される数の当社普通株式及び金額を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。

　したがって、本制度は業績の数値目標の達成割合等に応じて当社普通株式及び金銭を交付するものであり、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か並びに交付する株式数及び金額は確定しておりません。

　本制度の１年あたりの上限は、67百万円（うち取締役分21百万円）及び110,000株（うち取締役分35,000株）であり、３年分累計201百万円以内（うち取締役分63百万円）及び333,000株（うち取締役分105,000株）を一括して支給できるものとします。なお、かかる本報酬株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。

　なお、役位毎の付与上限数は、取締役会長 12,700ポイント、取締役社長執行役員社長 14,100ポイント、取締役執行役員副社長 11,300ポイント、取締役専務執行役員9,900ポイント、取締役常務執行役員 7,800ポイント、取締役執行役員 7,100ポイント、執行役員社長 12,700ポイント、執行役員副社長 11,300ポイント、専務執行役員9,900ポイント、常務執行役員 7,800ポイント、執行役員 7,100ポイントになります。

　また、本金銭報酬額の総額は年29百万円以内（うち取締役分9百万円以内）であり、3年分累計87百万円以内（うち取締役分27百万円以内）を一括して支給できるものとします。

　役位毎の上限支給額は、取締役会長 3,200千円、取締役社長執行役員社長 3,600千円、取締役執行役員副社長2,900千円、取締役専務執行役員 2,500千円、取締役常務執行役員2,000千円、取締役執行役員 1,800千円、執行役員社長 3,200千円、執行役員副社長 2,900千円、専務執行役員 2,500千円、常務執行役員 2,000千円、執行役員1,800千円になります。

＜算定式＞

本報酬株式数＝評価後基準交付株式数（①）×役務提供期間比率(②)

本金銭報酬額＝評価後基準金銭報酬額（③）×役務提供期間比率(②)

①評価後基準交付株式数

評価後基準交付株式数は、別途当社の取締役会で定める基本報酬の21％に3を乗じた値に、以下の評価係数を乗じた値を基準として、当社の取締役会において決定する値とします。

＜評価係数＞

評価係数は以下のとおりとし、中期経営計画期間ごとに付与する報酬金額は各設定指標ごとに次の算定式により算出したものを合算します。なお、実績値、基準年度値、目標値及び指標割合は当社の取締役会において決定するものとします。

基準係数（係数４）×（実績値÷基準年度値）×（実績値÷目標値）×指標割合

※係数４の連結経常利益は中期経営計画期間の最終年度におけるものとします。

②役務提供期間比率

役務提供期間比率=在任月数/評価期間の月数

在任月数は、評価期間中に対象者が当社の執行役員として在任した月の合計数とします。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、16日以上当社の執行役員として在任したときに限り、1か月在任したものとみなします。ただし、対象者が執行役員の退任と同時に取締役に就任したとき又は取締役の退任と同時に執行役員に就任したとき、当該就任及び退任した月は、取締役として在任したものとみなします。

③評価後基準金銭報酬額

評価後基準金銭報酬額は、別途当社の取締役会で定める基本報酬の9％に3を乗じた値に前記の評価係数を乗じた値とします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　（注）利益連動報酬部分のうち、利益連動株式報酬は「非金銭報酬等」として取り扱い、区分を分けて表示し

　　　　　ております。

③  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資を純投資目的である投資株式とし、株式を保有することで当社グループの事業がより発展し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する可能性があることを前提とした株式投資を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。
　当社においては、当社企業価値向上に向けた純投資目的以外の目的である投資株式を主たる保有対象にしております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が業務提携関係の維持・強化や安定的な取引関係の構築に繋がり、成長戦略上当社の事業がより発展する可能性がある、あるいは、収益向上を期待できると判断した場合に保有する方針です。

　当社では、保有株式については定期的に、保有先企業毎の財政状態等に基づく資産価値確認及び当初保有目的に見合う効果の有無・保有継続の意義についての確認を経営会議及び取締役会で行っております。また、保有先企業の財政状態、経営成績、配当等の状況及び事業計画等を確認し、当該株式の価値検証を実施しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は記載が困難でありますが、効果の有無・保有継続の意義について上記イ．に記載の方法により確認しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）