株式会社テスク（4349） 有価証券報告書 2024年3月期

４【関係会社の状況】

（注）１．2023年７月３日に株式会社サンプランソフトの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

２．2022年９月５日付で当社100％出資により「株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、システム・プランナーとして流通業及び貿易業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。

・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。

・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の拡大を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業及び貿易業に特化した総合ＩＴベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。

・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図る。

・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続する。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当社グループを取り巻く事業環境としましては、株式会社テスクの主要顧客が属する流通業界は、円安による原材料高、光熱費の高騰、キャッシュレス手数料の増加、賃金上昇などのコストアップの要因が多い市場環境にあると考えられるところ、消費者への価格転嫁が遅れているため、厳しい事業環境に置かれているものと考えております。さらに、少子高齢化による人手不足は当社グループの主要顧客が属する流通業界全体の深刻な問題となっており、その解消手段の一つであるデジタル分野への投資（以下「デジタル投資」といいます。）に対する需要は、年々高くなっていると認識しております。また、株式会社サンプランソフトの主要顧客が属する貿易業界においても、地政学的リスクによる不確実性の高まりやインフレの高進、金融引締め等により世界経済が減速感を強めており、厳しい事業環境に置かれているものと認識しております。

　一方、当社グループが属する情報サービス業界は、わが国の政府によるＤＸ推進の後押しを受けて、競争力の向上を目的としたＤＸに対する投資意欲が高い状況で推移していると認識しておりますが、技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の不足はより深刻化しており、人材の確保と育成が重要な課題となっていると考えております。

　このような当社グループの置かれた先行き不透明な事業環境を踏まえ、顧客からのデジタル投資に対する需要に適時に対応できる体制を構築・維持し、当社グループが今後も継続的・安定的な成長を続けるためには、現在当社グループが進めている製品開発投資、新しいテクノロジーの採用、人材育成・確保等の施策の確度とスピードをより高めることが急務であると考えており、具体的には以下の施策を実施することが必要であると考えております。

①　競争力を維持・向上させるための製品開発投資の拡大

当社グループとしての安定的な収益基盤の確保という観点からは、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスの新規開発及び機能強化を一層推進し、高付加価値のある競争力の高い製品のラインナップを充実化させていくことが急務であると考えております。

②　新しいテクノロジーの採用

ユーザーに従来以上に大きなメリットをもたらす革新的なサービスを提供するため、また、今後も変化していく市場ニーズに機敏に対応していくために、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスに利用するテクノロジーの更新が必要であると考えております。

③　利用料モデルの拡大

これまでも利用料モデルを推進し、定常収入比率は毎年増加傾向にありますが、保守サポートをより一層充実させて顧客満足度を高めるため、また、経営に安定化をもたらすために、従来以上に定常収入が見込まれる事業領域での受注拡大を速やかに実現していくことが必要であると考えております。

④　専門性の高い人材の育成及び確保並びに業務効率化の実現

流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成・確保するため、テクニカルスキル、ビジネススキル、及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育のほか、新規の人材採用に対し、従来以上に経営資源の投入を行っていく必要があると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、当社グループの主要顧客が属する流通業並びに貿易業務を行っている法人の事業基盤を支える基幹システムを開発して導入を推進することで、顧客の業務効率化やエネルギー消費量の抑制に貢献し、顧客の持続可能な発展を支えております。そして、顧客が持続可能な発展をすることが、当社グループの持続可能な発展へと繋がっております。

　また、当社グループでは上記のサステナビリティに関する経営課題に対して、代表取締役社長が最終責任を有しております。代表取締役社長が議長を務める業績検討会議にて、当社グループのサステナビリティに関する課題が発生した際には協議等を行い、対応策を検討しております。業績検討会議での協議内容をグループ各社の取締役会へ報告し、報告を受けた取締役会にてモニタリングしております。

(2）戦略

　当社グループは「(１)ガバナンス」にて記載したとおり、当社グループの主要顧客が属する流通業並びに貿易業務を行っている法人の基幹システムを開発して導入を推進することで、顧客の売上分析や業務効率化を通して食品ロスやエネルギー消費量の抑制に貢献し、顧客の持続可能な発展を支援してまいります。

　加えて、当社グループの本社ビルは「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」及び「ＣＡＳＢＥＥ Ａランク」を取得するなど環境性能が高いと認定されており、エネルギー消費量を抑制してＣＯ２排出量を削減しております。

　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 流通業並びに貿易業務を行っている法人の経営課題及び業務課題を正しく理解して、的確に提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキル、ビジネススキル及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下してまいります。

② 採用活動の強化、既存社員のモチベーションアップ及び定着率の向上に資する施策に継続的に取り組んでまいります。

③ 管理職は女性、中途採用者及び若年者などの多様な人材の中から選考して登用しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、直接的あるいは間接的に経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、業績検討会議において対処方法を審議しております。また、当社グループのサステナビリティに関連するリスクについても、業績検討会議において識別・評価し、グループ各社の取締役会に報告しております。

　リスクを識別・評価・管理するプロセスについては、代表取締役社長よりグループ各社の関係部署に係るリスクの特定を指示して、識別しております。業績検討会議にて識別された当社グループのサステナビリティに係るリスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討しております。業績検討会議での協議内容をグループ各社の取締役会に報告し、報告を受けた取締役会にて対応策等を監督しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、上記「(２)戦略」において記載した本社ビルにより、当連結会計年度のＣＯ２排出量を168.08ｔに抑制し、本社ビル建設前と比較して46.3％の削減率を達成しております。社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、ＣＯ２排出量削減に貢献するため、2025年３月31日までに50.0％以上の削減率を目指します。

　また、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標に取り組んでまいります。

　① 社員がその能力を発揮し、仕事と私生活の調和を図り、働きやすい企業文化を醸成するため、2025年３月31日までに有給休暇取得率を現在の68％から70％に向上させることを目指します。

　② 年齢及び性別、職種及び採用形態に関係なく受講できる社内大学を開講しており、専門性の高い人材を育成するために、これまで以上に充実した講座内容に改善するなどの環境整備に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）流通業及び貿易業への特化について

　当社グループは、株式会社テスクにおいては、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を顧客対象にし、株式会社サンプランソフトにおいては、貿易業務を行っている法人を顧客対象として絞り込んでおります。

　今後につきましても流通業及び貿易業に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいります。対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図ることができますが、活動範囲が限定されることや、当社グループの受注状況が流通業及び貿易業界のシステム投資動向に影響を受ける場合があります。

(2）当社グループのパッケージ製品について

　当社グループは、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウェアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通りに進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム開発に関するリスクについて

①　システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、お客様との認識不一致を事前に回避することで、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、当社グループとお客様との間に認識のずれが発生することを100％回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。

②　個別のプロジェクトにおいて、受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社グループの要員スキルとプロジェクトで必要となるスキル等を100％一致させることは大変困難であり、生産ロスを発生させる可能性があります。ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にするため、採用活動や教育投資をおこない、要員を確保するよう対処しております。

③　現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生を100％回避することは困難であります。係争事件等が発生した場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いにはＩＳＭＳの認証取得などを通して対処しておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保

　今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。採用活動及び教育投資には力を入れて行っておりますが、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業推進に支障が生じる可能性があります。

(5）自然災害の発生

　当社グループは、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、データセンター、取引先、当社グループ、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）金利上昇

　株式会社テスクは、新本社建設に当たり、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。このため、有利子負債は総資産に比して高い水準にあり、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、株式会社テスクの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）不動産の賃貸借について

　株式会社テスクは、本社ビルの一部を賃貸しております。市場環境により空室となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前事業年度との比較分析は行っておりません。

1．財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う継続的な物価上昇や円安による影響に加え、世界各国の金融引締めによる影響など景気の先行き不安定な状況で推移しました。

　当社グループが属する情報サービス業界は、クラウドサービスやセキュリティ対策を含めた、デジタル変革に対する投資需要が引き続き継続しているものの、一方で技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の確保が重要な課題となっており、当社グループにおいても就業環境の整備や従業員への教育・育成に力を注ぎ、この課題に対応しています。

　このような状況下、株式会社テスクは、主力オリジナルパッケージ・ソフトウェア導入案件の堅調な受注獲得と順調な開発の推進、これに伴うクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入案件の増加により売上の安定確保ができたことから、概ね計画のとおりに事業を進めることができました。

　また、第２四半期より連結子会社となりました株式会社サンプランソフトも、主力オリジナルパッケージ・ソフトウェア導入案件の順調な開発の推進等により堅調に売上及び利益を確保することができております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、18億35百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が11億46百万円、売掛金及び契約資産４億82百万円であります。

　固定資産は、22億92百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が11億24百万円、工具、器具及び備品が１億79百万円、土地が４億61百万円、のれんが90百万円、投資有価証券が１億16百万円であります。

　この結果、資産合計は41億28百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、６億61百万円となりました。主な内訳は、買掛金が93百万円、未払法人税等が１億８百万円、前受金及び契約負債が83百万円、賞与引当金が87百万円であります。

　固定負債は、17億92百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が16億14百万円であります。

　この結果、負債合計は、24億53百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、16億74百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が14億41百万円であります。

なお、自己資本比率は40.6％、１株当たり純資産額は6,020円22銭となりました。

②　経営成績

この結果、当連結会計年度の売上高は26億70百万円、営業利益は３億14百万円、経常利益は３億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億59百万円となりました。

2．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億86百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、３億66百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額１億64百万円、法人税等の支払額97百万円があったものの、税金等調整前当期純利益３億29百万円、減価償却費２億31百万円及び未払消費税の増加額27百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、92百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入36百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億43百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、２億36百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出１億４百万円、長期借入金の返済による支出63百万円、リース債務の返済による支出50百万円があったことによるものであります。

3．生産、受注及び販売の実績

不動産賃貸事業につきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

①　生産実績

　　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価により算出しております。

②　仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

③　受注実績

　　当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先３カ月間分の売上計上見込金額を記載しております。

④　販売実績

　　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。

1．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　日本経済は先行き不透明な状況が継続していますが、ＤＸ推進を追い風にしたＩＴ投資基調は今後も堅調に推移するものと見られています。このような状況下、当社グループの対処すべき課題は、引き続きエンジニアの確保・育成に注力するとともに、株式会社テスクにおいては重要な社会インフラを担われている流通業のお客様に対して、連結子会社である株式会社サンプランソフトにおいては貿易業務に従事されているお客様に対して、システムの側面から支援を続け、安定稼働に努めていくことであると認識しております。

　当社グループは、主に国内の流通業（小売業・卸売業）並びに貿易業務を行っている法人のお客様の業務システム構築に事業を特化し、流通業並びに貿易業務を行っている法人の経営課題及び業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ　Ｚ」、「ＧＲＯＷＢＳ　Ⅲ」及び「ＴＲＡＤＩＮＧ」への継続的な投資による機能強化及びクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努め、「量販型の流通業並びに貿易業務を行っている法人のお客様に特化した総合ＩＴベンダー」として、高付加価値なソフトウェアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下に挙げる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力を継続してまいります。

①　競争力を維持・向上させるための製品開発投資の拡大

　当社グループとしての安定的な収益基盤の確保という観点から、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスの新規開発及び機能強化を一層推進し、高付加価値のある競争力の高い製品のラインナップを充実化してまいります。

②　新しいテクノロジーの採用

　ユーザーに従来以上に大きなメリットをもたらす革新的なサービスを提供するため、また、今後も変化していく市場ニーズに機敏に対応していくために、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスに利用するテクノロジーの更新をしてまいります。

③　利用料モデルの拡大

　これまでも利用料モデルを推進し、定常収入比率は毎年増加傾向にありますが、保守サポートをより一層充実させて顧客満足度を高めるため、また、経営に安定化をもたらすために、従来以上に定常収入が見込まれる事業領域での受注拡大を速やかに実現していきます。

④　専門性の高い人材の育成及び確保並びに業務効率化の実現

　株式会社テスクにおいては、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成・確保するため、テクニカルスキル、ビジネススキル、及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育のほか、新規の人材採用に対し、従来以上に経営資源の投入を行ってまいります。

　株式会社サンプランソフトも同様に、貿易業務を行っているお客様のソフトウェア開発に特化し、品質の高いパッケージを提供し続けるため、オリジナルパッケージ・ソフトウェアの製品開発、利用料モデルの拡大、専門性の高い人材の育成及び確保並びに業務効率化に取り組んでまいります。

　当連結会計年度も、主要顧客である流通業のお客様からの受注に支えられ、前事業年度に引き続き、非常に良い決算を締めることができました。

　この理由は、数年前から継続かつ安定的に、オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ　Ｚ」や「ＧＲＯＷＢＳ　Ⅲ」の大型プロジェクトの受注ができていることや、新サービスである「商談.ｎｅｔ」や「Ｓａｆｒｉ」の受注が増加してきたこと、これらの開発を順調に進めて着実に検収・納品できていることによるものです。

　そして、これらは納品後にクラウドサービスとして提供するため、定常収入につながり、売上・収益の底上げができていることも要因の一つです。

　また、第２四半期より連結子会社となりました株式会社サンプランソフトも、主力オリジナルパッケージ・ソフトウェア導入案件の順調な開発の推進等により、堅調に売上及び利益を確保することができております。

2．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしております。しかしながら、株式会社テスクにおいては事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。

　当社グループは、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保しております。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウェアの開発費用及び一般管理費があります。株式会社テスクにおいては、販売目的ソフトウェアの開発に関わる無形固定資産及びクラウドサービスを提供するためのハードウェア等に対する固定資産投資等があります。

　また、株式会社テスクが2020年９月に取得した本社ビルの取得資金については、返済期間30年の長期借入金として借入れることにより、資金面の安定化を図りつつ、融資利率を10年間固定化することにより、金利変動リスクを低減しております。

3．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

      該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、68百万円であります。その主なものは、クラウド用コンピュータ機器の工具、器具及び備品の取得が33百万円、東京事業所移転に伴う改装工事の建物及び構築物の取得が18百万円及び工具、器具及び備品の取得が８百万円、本社ビル改装工事に伴う工具、器具及び備品の取得が５百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．本社社屋には当社の他、株式会社サンプランソフト及び株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）が入居しております。

２．上記の他、主要な賃借による設備として、以下のものがあります。

３．東京事業所は、2023年12月25日付で移転しております。

４．東京事業所には当社の他、株式会社サンプランソフトが入居しております。

(2）国内子会社

主要な設備がないため、記載しておりません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式71,790株は、「個人その他」に717単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項ありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

(1) 連結子会社の数

1社

(2) 連結子会社の名称

株式会社サンプランソフト

当連結会計年度中に株式取得を完了したことに伴い、連結の範囲に含めております。

非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

(1) 非連結子会社の数

1社

(2) 非連結子会社の名称

株式会社Xアーキテクツ

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数及び持分法を適用していない非連結子会社の名称

(1) 持分法を適用していない非連結子会社の数

１社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社Xアーキテクツ

(持分法適用の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社サンプランソフトの決算日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　 　 50年

建物附属設備　　　８～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年間）で均等償却しております。

なお、ソフトウエア（自社利用目的）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　株式会社テスク

確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、特定退職金共済制度に加入しております。

なお、2024年３月31日現在の積立金合計額は118,917千円であります。

②　連結子会社の株式会社サンプランソフト

確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、2024年２月29日現在の積立金合計額は6,689千円であります。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、コストに基づくインプット法によっております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないものについては、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約期間がごく短いものや金額的重要性が乏しいものについては検収基準で収益を認識しております。

②　不動産事業に係る収益の計上基準

当社が所有する不動産の賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。また、不動産事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

一般財団法人テスク財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

一般財団法人テスク財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】