パルステック工業株式会社（6894） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第53期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第54期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第55期の１株当たり配当額110円には、創業55周年記念配当30円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。

３．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。

３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社は、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、1974年７月１日に結成され2024年３月31日現在の組合員数は104名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。

当社の企業理念は次のとおりです。

１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します

２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します

３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します

(2) 経営環境

国内外の経済情勢につきましては、コロナ禍前の経済活動を取り戻しつつありますが、エネルギー価格の高騰は高止まりの状況であり、食料品や生活必需品の値上げによる物価の上昇により消費の冷え込みが懸念され、ウクライナや中東における地政学リスクのさらなる増大など、景気回復に影を落とす様々な課題が山積しており、先行きの見通しが困難な経済環境で推移するものと思われます。

当社製品は、輸送機器、医療機器、半導体製造装置等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資や製品開発に積極的であり、当社グループへの受託開発・受託製造等のニーズも高まっております。国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますが、事業のさらなる拡大発展を目指し、既存設備の増強や更新、修繕などの設備投資を行うとともに、当社の特色を生かした新規事業の早期創出、新製品開発や営業力強化に一層注力してまいります。また、次代を担う人材の採用と育成、新規事業、資金など常に柔軟に対応するバランスの取れた経営を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。2025年３月期においては、売上高23億50百万円以上、売上高営業利益率10％以上を目標としております。

(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが取組むべき中長期的な戦略といたしましては、どのような経営環境下においても常に収益を確保できる柔軟な経営基盤とすべく、Ｘ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連を中核事業と位置付け、新たな柱となる新規事業を模索しつつ、さらなる事業の拡大発展に向けて次の経営課題に取組んでまいります。

① 製品セグメント別の重点課題

　 Ｘ線残留応力測定装置関連

　　 ・μ－Ｘ３６０Ｊを中心とした新製品の販売強化

　　 ・海外子会社及び国内外の商社・代理店の有効活用による販路の拡大

　　 ・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化

　　 ・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充

　　 ・装置レンタル及び受託計測サービスの充実強化

　 ヘルスケア装置関連

　　 ・受託開発完了後の生産性向上及び原価低減並びに品質管理の体制強化

　　 ・新規顧客の開拓による安定基盤の構築

　　 ・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保

　 光応用・特殊機器装置関連

　　 ・既存顧客との関係強化による事業拡大

　　 ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保及び原価低減

　　 ・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化

② 新製品・新規事業の早期創出

　当社の保有技術、強みを活かした高付加価値製品の開発と新規事業の早期創出に注力するとともに、独自技術の研鑽に努めてまいります。

③ 仕入先や外注加工先との連携強化

　既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努めてまいります。

④ 人材の採用と育成

　持続的な成長を実現するために、新規学卒者の採用拡大に加え、即戦力となる中途採用、パートタイマ、嘱託社員、派遣社員など多くの人材の積極的な採用活動を実施してまいります。
　また、人材育成と組織の活性化は重点課題であり、多様な人材が活躍できる職場環境を構築し、自らリーダーシップを発揮できる人材の育成に一層注力してまいります。

⑤ 大規模災害に備えたＢＣＰ対策

　中核となる事業の継続や早期復旧のために、避難訓練及び安全対策並びに各種保全対策等の実施や、緊急時における事業継続のための方法・手段などについて策定してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループの主力製品は、測定・検査・評価を行う機器装置であり、環境に優しい製品づくりを推進するとともに、顧客要求に応えた多くの製品を提供することで、産業社会の発展と企業の持続可能性を追求し、企業価値の向上を目指してまいりました。

サステナビリティに関する取組といたしましては、「経営会議」及び「品質・環境会議」においてサステナビリティ全般に関する課題の抽出を行い、重要課題やリスクの特定、取組むべきテーマを絞り込み、「取締役会」で承認された経営方針に基づき、各部門の実行計画の進捗管理を行い、その内容を毎月開催される「経営会議」で報告しております。

また、当社グループが直面する様々な法律上、倫理上の課題解決のための指針を社員に示すとともに、組織体制の整備、仕組みや制度の見直し、人材の育成強化を図るための方策を決定し適宜実施するなど、企業の持続的な成長発展を目指した取組を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、環境問題や気候変動などについて企業が果たすべき役割の重要性が高まっていると認識しておりますが、当社グループの主力製品は測定装置や検査装置などの開発及び組立であり、環境や気候への影響は軽微であるため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みによる開示は行っておりません。

環境方針の基本理念として「美しい地球を未来に」をスローガンに、永続的な発展のための経営戦略、経営課題に取組むことで、「環境との調和」の実現に努めております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材の確保及び育成方針＞

当社グループは、企業の持続的成長に不可欠な人材の確保として、新規学卒者の採用に向けて関係性の高い大学を中心に積極的に採用活動を行うとともに、即戦力となり得る中途技術者の採用や定年退職者の再雇用に加え、嘱託・パートタイマ・派遣社員の活用につきましても、ニーズに応じてタイムリーに対応できるよう活動しております。時間外勤務の低減のほか有給取得率の向上、新たな休暇制度の導入など多様な働き方に柔軟に対応する制度を導入しております。

また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。

＜社内環境整備方針＞

当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位別の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮できるために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。様々な人材が活躍できる環境を整備し、社員のスキルアップのために必要な人材教育、新たな知識の習得の機会を整備してまいります。

当社グループが実施している継続的な人材育成の主な内容は、次のとおりであります。

① 階層別教育

管理・監督者用の階層別教育として、労務管理、ハラスメント対応、人材育成等をテーマに、集合教育やビデオ研修を定期的に実施するほか、同じ職制での交流会を開催し、実例を交えた課題をテーマに管理・監督者が抱える課題の解消やスキルアップに努めております。

② 他社との合同による集合研修

当社が所属している工業団地では、事務局において工業団地参画企業全体のレベルアップを図るための合同セミナーや教育研修が企画されており、参画企業のニーズに応じた研修計画に基づき、基礎的な社会人研修や技術研修から経営全般の教育まで実施されるため、研修内容に相応しい受講者を派遣しレベルアップを図っております。

③ 自己申告制度の活用

担当業務の適正、上司・部下・同僚との人間関係、スキルアップの状況などを記述する自己申告書に加え、ストレスチェックやメンタルヘルス調査などを定期的に実施し、全社員が生き甲斐を持って仕事に取組めるような良好な職場環境づくりに努めております。また、日々の業務態度や仕事の成果から高ストレスを未然に防ぐよう、個々の面談の実施など風通しの良い職場環境を構築しております。

④ 健康経営の推進

生活習慣病の予防や健康増進を意識するよう、定時退社日に「歩け歩け運動」を開催するほか、血管年齢測定や野菜取得量チェックなど社員が興味を持つようなイベントを実施しております。業務の効率化による時間外労働の低減、年次有給休暇の取得率向上など働き方改善を意識するとともに、保健指導の活用による定期健康診断の有所見率の低減、産業医による職場巡回と健康相談の実施、健康づくりコンテストの開催など、社員が楽しく健康増進に取組めるよう企画し、計画的に実施しております。

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理は、月次で開催される「経営会議」において、各部門長より提起された課題ごとに審議検討のうえ、必要に応じて対策を講じることとしております。

当社グループが認識している主なリスクは、労働法令に関するリスク、環境関連法令に関するリスク、知的財産に関するリスク、営業情報や機密情報に関するリスク、貿易法令に関するリスク、会社資産の横領や背任行為に関するリスクなどであり、発生の可能性の多寡に応じて対策を講じるなど、未然防止に努めております。

また、四半期ごとに開催する「品質・環境会議」において、製品の品質や環境に関連して発生するリスクに加え、行政からの要請や地域における課題についても、議論の対象として取組んでおります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、性別にかかわらず優秀な人材を確保するための採用活動を積極的に行っておりますが、採用枠の少ない事務職を希望する女性は多いものの、採用枠が多い技術職や営業職を希望する女性は少ないため、男性社員の占める割合が高くなっており、女性の管理・監督職は極めて少なく、今後の課題となっております。

ワーク・ライフ・バランスを整え、有給休暇制度の拡充と取得率向上に努めるとともに、性別にかかわらず働き甲斐があり活躍できる職場環境を整備することにより、多様な人材の確保と育成に取組んでまいります。

当社グループの多様性のある人材の確保を含む指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

① 女性の管理・監督職を現在の１名から２名以上とする

当社の女性社員数は正社員128名のうち17名であり、女性の管理職以上の社員は１名、係長以下の監督職の社員は１名です。女性の管理・監督職の候補者を選任のうえ、必要とする教育・指導を行い、早期に登用できるよう取組んでまいります。

② 有給休暇の取得率を90％以上とする

当社は、社員全員が健康で働きやすい職場環境となるよう、制度改革や運用面において様々な活動を行っております。年次有給休暇の計画付与により夏季・冬季休暇と組合せた長期休暇の取得を実現していることや、時間単位で取得できる有給休暇制度の導入など、ワーク・ライフ・バランスとともに、メリハリを付けた働き方を進めております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の特色

当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規事業及び新市場への展開

当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな開発投資や設備投資が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。

今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自社製品開発及び受託開発

当社グループは、さらなる事業の拡大発展を図るため、自社製品開発に積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、開発を完了した新製品のすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発は総じて難易度が高く、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあります。

今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部品の調達

当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、主に商社やメーカから調達しており、需要過多による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。

また、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しており、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。

安定した品質、納期、予定価格どおりに部材の調達ができない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害による影響

当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。

(6) 海外における事業展開

当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置し、グローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。

(7) 人材の確保

当社グループは、社員全体の平均年齢が上昇し、年齢構成や人員構成の偏りが顕著となっております。

今後、新規学卒者の採用を拡大した場合、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、中途採用とともに新規学卒者の採用も行っておりますが、多くの企業で人材不足となる状況下であり、即戦力となる人材の確保が大きな課題となっております。定年退職者の再雇用など、人材不足の解消に努めておりますが、働き手の減少により安定した労働力の確保が困難となった場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、目標とする経営指標及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的となり、消費の拡大やインバウンド需要の増加、株価の上昇などにより、景気は回復基調となりましたが、ウクライナや中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりに加え、物価の高騰や円安の進行などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、半導体等の調達難は概ね解消傾向で推移いたしましたが、主要部品の一部には長納期を要するものもあり、納期遅延や生産調整を余儀なくされるケースも散見されるなど、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、展示会や学会等への出展強化、ＷＥＢセミナーの継続開催、ホームページやＳＮＳによる情報発信の積極展開など、新規顧客の獲得に注力する一方、リピート受注や新たなニーズの発掘を図るため、既存顧客との良好な関係の維持向上に努めました。

以上の結果、売上高は26億12百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は３億58百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は３億86百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億27百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。

（Ｘ線残留応力測定装置関連）

展示会や学会等への積極的な出展に加え、ホームページやＳＮＳを活用した営業展開により、製品の販売、計測サービス、装置レンタルのいずれも好調に推移いたしました結果、売上高は８億91百万円（前年同期比36.3％増）、セグメント利益は３億84百万円（前年同期比82.3％増）となりました。

（ヘルスケア装置関連）

半導体等の調達難も緩和され生産環境も整いつつありましたが、受託開発案件の一部に進捗遅れが発生したことや、顧客都合による販売計画の見直しによって生産計画が先送りされたことなどの影響により、売上高は９億１百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は43百万円（前年同期比65.4％減）となりました。

（光応用・特殊機器装置関連）

個別案件の引合いは引き続き好調を維持しており、受託製品の生産や納品も概ね良好であったことから、売上高は８億19百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は２億58百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

① 目標とする経営指標の状況

・売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億63百万円増加し、26億12百万円となりました。

・売上高営業利益率

当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.4ポイント改善し、13.7％となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて６億63百万円増加し、51億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億56百万円、原材料及び貯蔵品が１億91百万円、建設仮勘定が１億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて４億６百万円増加し、15億７百万円となりました。これは主に、電子記録債務２億18百万円、未払法人税等１億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて２億56百万円増加し、36億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億31百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億56百万円増加し、22億67百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億98百万円の獲得（前年同期は１億５百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上４億26百万円、仕入債務の増加２億51百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加２億54百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の獲得（前年同期は23百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入１億47百万円、有価証券の償還による収入73百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億31百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億46百万円の使用（前年同期は２億26百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額95百万円、長期借入金の返済による支出50百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（受注実績）

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。

ａ．投資の減損

当社グループは、市場価格のある有価証券と市場価格のない有価証券を有しております。市場価格のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。

ｂ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

新型コロナウイルス感染症については、様々な規制が緩和され景気も回復基調となりましたが、エネルギー価格の高騰、生活関連製品の値上げによる物価上昇など課題が山積することとなり、先行き不透明な環境下で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、働き方改革の継続に加え職場環境の整備や人材育成に重点的に取組むとともに、「品質ロスは経営ロス」との認識に基づき、設計や生産工程に潜む様々な無駄を抽出する活動に注力いたしました。また、電子部品や加工品などの新たな仕入先の開拓、入手性の良い部品への設計変更、生産工程の見直し、内製化などに取組み、原価低減に努めました。

中長期的な経営基盤強化の観点からは、新規事業の創出に加え新製品の開発投資などの先行投資を積極的に行うとともに、既存設備の増強や営繕の実施、営業力の強化、優秀な人材の採用と育成に一層注力いたしました。

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

　売上高

当連結会計年度の売上高は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ76百万円増加し、15億86百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ1.0ポイント改善し39.3％となりました。

主な改善要因は、付加価値の高いⅩ線残留応力測定装置関連の売上が増加したことに加え、ヘルスケア関連装置では半導体部品の納期遅延が解消し順調に生産が進んだことから、稼働率が向上し作業効率の改善が図られたことによるものであります。

　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ30百万円増加し、６億67百万円（前年同期比4.8％増）となりました。人件費に関連する項目の増加がありましたが、研究開発費や広告宣伝費、旅費交通費などは概ね前年と比べ同水準での推移となりました。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。

　受注環境の悪化

当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、このような状況が顕在化した場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　受託開発の増加

顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰による不具合の発生など、トラブルが顕在化し許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　部品の入手難

経済活動の回復により、各製造メーカの生産活動が増加していることから、引き続き半導体等の電子部品の調達が厳しくなっております。このような部品の入手状況が継続した場合は、当社製品の製作期間が長期化することに加え、部品入手時期が未定では生産計画も立てられないため、顧客要求の納期に間に合わず失注となる可能性があります。

　人材の確保

社員の平均年齢が上昇しており、今後定年退職者の再雇用が増加する傾向にあり、新卒採用に加え、派遣社員の受入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。

　業務委託先の確保

受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

　新たな調達先の確保

顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。

また、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出や新製品・新技術の開発、既存設備の増強及び営繕や生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

２．2020年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェア、光波センシング技術の各要素技術を複合した製品開発を得意としており、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は70百万円となりました。

なお、セグメント別の主な開発のテーマは次のとおりであります。

Ｘ線残留応力測定装置関連

・次期Ｘ線残留応力測定装置の開発検討

・放射線影響下で測定可能な半導体センサの開発
 

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、販売促進の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は151百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1) Ｘ線残留応力測定装置関連

当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進用デモ機の導入を中心とする総額5百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) ヘルスケア装置関連

当連結会計年度の主な設備投資は、生産用治具及び設計開発用パソコンの導入を中心とする総額2百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 光応用・特殊機器装置関連

当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進用デモ機の導入を中心とする総額2百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、本社工場における生産クリーンルーム拡張工事を中心とする総額141百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　提出会社

2024年３月31日現在

（注）従業員数欄の（　）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備計画は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 除却及び売却

　設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．欠損填補によるものであります。

２．10株を１株に株式併合したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．自己株式25,201株は、「個人その他」に252単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び14株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が25千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備、人材の確保・育成等に充当することを基本方針としております。

今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30％を念頭に置き、内部留保資金は、既存設備の増強及び営繕の実施、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に充当する予定であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき経営環境、財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、１株につき80円の普通配当に創業55周年の記念配当30円を加え、110円（配当性向47.2％）とさせていただきました。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図るとともに、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図ることによって、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用しております。
　取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。

取締役会

当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)による必要最小限の構成としております。

監査役会

当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。

経営会議

当社は、取締役、監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ 内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。
　内部統制システムの運用状況につきましては、内部監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。
　また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。

ｂ リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。

④ 責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥ 自己の株式の取得決議要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 中間配当決議要件

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役会の活動状況

当事業年度は、毎月開催する定例の取締役会と合わせて14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役営業部長の氏家雅彦は、2023年９月30日をもって辞任により退任しましたので、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２．取締役第２技術部長の西島直樹は、2023年６月23日開催の定時株主総会において選任され就任しましたので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

当社は、毎月開催する定例の取締役会を、取締役会メンバーのほか各部門長が出席する経営会議の後に開催することとしており、営業成績や経営成績等の事業活動における各部門の取組状況に加え、経営方針や経営課題の取組状況など、当社の事業規模や特性を踏まえ、取締役又は監査役の立場において専門性や経験から忌憚なく議論する会議体として実施しております。取締役会に出席すべきメンバーが参加していることから、現在の組織体制やガバナンスなど重要課題のほか、将来を見据え持続的成長に向けた議論を継続的に行っております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役高貝亮氏は、社外取締役であります。

２．監査役片田直樹氏及び岡本英次氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。