マネックスグループ株式会社（8698） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。

２．第18期より親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在していないため記載していません。

３．従業員は就業人員であり、（　）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。

４．第18期より使用制限のある要求払預金（IAS第7号に関連）を現金及び現金同等物として認識する方法に会計方針を変更したため、第17期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５．当連結会計年度（第20期）よりマネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しています。これにより、営業収益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期包括利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、前連結会計年度（第19期）についても同様に組み替えて表示しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

　また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。

　（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

　当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社35社、持分法適用会社等７社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．派遣従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ439名減少したのは、主に、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの３社間の資本業務提携にもとづき、マネックス証券株式会社が株式会社NTTドコモの子会社となったことによるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、（　）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。なお、従業員数には執行役員を含めていません。

２．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
　当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。

　① 企業理念
　MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。
　常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。

　② 行動指針

・自主性をもって事業を創造する

　一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。

・公正であることを尊重する

　多様な背景や考え方を尊重します。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。

・企業理念の実現に貢献する

　私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します。

(2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境
　当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、10％を達成すべき水準と考えております。
　2024年３月期の連結決算については、親会社の所有者に帰属する当期利益は313億円となり、前年比847％増となりました。暗号資産等の市場環境の回復と各グループ会社の事業戦略推進が奏功し、主要事業群は収益基盤の拡大に成功しました。またNTTドコモとの資本業務提携による株式売却益等も計上しました。ROEについては、NTTドコモとの資本業務提携にかかる利益を含めると27％となり、それを除く実力値ベースでは、8％となりました。今後、資本効率を意識し、利益につながる成長投資を促進することで、継続的にROE10％を出せるように努めてまいります。

(3) 対処すべき課題

Ⅰ全社戦略

1）　最適な事業ポートフォリオの追求

当社グループはグループ各社の成長戦略を推進しつつ、アセットマネジメント事業など新たな成長投資領域へ投資することで、グループ全体のポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値向上を目指します（主要グループ各社の成長戦略については下記Ⅱ参照）。

2）　資本コストを意識した成長投資の実現

当社グループは資本コストとの対比でROE10％以上を経営目標としております。今後も、資本効率を意識し、利益につながる成長投資を促進することで、継続的にROE10％以上を達成するよう努めていきます。

3）　人的資本経営の高度化

当社グループが常に革新的な、最良の商品・サービスをお客様に提供し、社会から信頼、尊敬される企業であり続けるためには、その推進力である社員一人ひとりの力が何よりも重要です。そのため当社グループでは「人材」を最も重要な経営資源と捉え、全社で掲げる「人材育成方針」のもと、持続的な成長と企業価値の向上にむけて社員がもつポテンシャルを最大限引き出すための人材育成環境づくりに取り組んでいきます。

Ⅱグループ各社の事業戦略

1）　マネックス証券

本年1月から開始したNTTドコモとの資本業務提携により、マネックス証券は、従来の成長曲線をはるかに超える非連続的な成長機会を獲得しました。また、イオン銀行からの投資信託保有口座の移管も本年1月に完了し、イオン銀行との金融商品仲介を通じた包括提携も始まりました。パートナー企業との提携を通じて、顧客基盤と預かり資産を飛躍的に拡大させていきます。

今後はNTTドコモとの提携をさらに推進し、dカードでの投資信託のクレカ積立サービスやdポイントを利用した投資信託の購入など、新しいサービスも提供予定です。これらの取り組みや新NISAスタートも追い風に、投資未経験者層やパートナー企業のお客様など、これまでリーチしていなかった新たな顧客層との接点を拡大し、日本における投資・資産形成の裾野を広げることで、さらなるマネックス証券の事業基盤強化を目指していきます。そのために、システム基盤やコールセンターなどの顧客対応キャパシティも充実させていく考えです。

2) TradeStation

米国のTradeStationは、長年にわたり高評価を得ている自社開発の取引プラットフォームを強みとして高頻度に取引をするアクティブトレーダー層から高い支持を受けています。アクティブトレーダー顧客を主体とした収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らに「究極のトレーダー体験を提供する」ことを課題と認識しています。また、強固なAPI技術を活用し、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込んでいきます。

具体的な施策として、世界最高水準を目指した取引体験の提供や強力な取引・分析ツールの活用により、顧客の取引活性化を進めていきます。また、Trading Viewをはじめとするパートナー企業とのAPIを活用した連携を通じ、ユーザーのLTV（Life Time Value）の向上に取り組んでいきます。さらに、アウトバウントセールス（対面営業）やコンシェルジュサービスなどを実施し、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。

3) コインチェック

コインチェックは、日本においてBTC（ビットコイン）をはじめとする暗号資産を取扱う販売所および取引所の運営を主要事業としています。暗号資産市場のボラティリティの高さと事業環境の変化の速さを背景に、日本国内における競合優位性の堅持がさらに重要な課題になっています。このような課題認識のもと、加速的な成長を目指し、暗号資産市場およびWeb3産業の裾野を拡げるべく「コインチェックとつながる人口の拡大」を目指してBtoCに加えてBtoBtoCへ事業ポートフォリオの拡充を進め、収益の多様化を図っています。

具体的な施策として、トークンを使った企業の資金調達手法の1つであるIEO※1や初めて販売されるNFT※2コレクションをNFTマーケットプレイスで取扱うINO※3の成功事例を積上げるとともに、多様な法人顧客のニーズに合わせたサービス提案ができる体制の強化に取組んでいます。

また、商品の多様化に向けて米ドルを裏付け資産とするステーブルコインUSDCを発行するCircle社との提携を発表し、取扱い開始に向けて準備を進めております。

Web3事業領域で、安心して利用いただける暗号資産交換業者として法人にも個人にも最初に選ばれる会社となることを目指して、技術力の向上やセキュリティの強化にも取り組んでいます。

グローバル戦略については、コインチェックの持株会社となる予定のCoincheck Group B.V.と米国のSPACとの統合によるナスダック市場への上場に向けた手続を進めております。

※1 Initial Exchange Offering

※2 Non Fungible Token

※3 Initial NFT offering

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えているため、以下マネックス証券株式会社の内容も含めて記載しております。

（1）サステナビリティ全般に関する開示

1）企業理念に沿った当社グループの基本方針および取組み

当社は、「MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。常に変化し続ける未来に向けて、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」を目指すことを企業理念に掲げています。

当社は、当社グループの役員および従業員（名称の如何に関わらず当社グループの業務に従事する者のすべてを含む。以下、総称して「役職員」）が上記企業理念を実現するための行動指針を制定し、役職員一人ひとりが遵守すべき規律を定めています。そして、当社グループ役職員を対象とする社内報への掲載や社内研修の実施を通じ、企業理念を役職員に浸透させるための取組みを行っています。

2）ガバナンス体制

当社グループ独自の経営課題と社会課題の解決を目指すため、当社グループのステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と当社グループの業績に与える影響についての重要度（横軸）を「マネックスグループのマテリアリティ・マトリックス」（以下、「マテリアリティ・マトリックス」）として特定しています。

マテリアリティ・マトリックスは、ステークホルダーの考えや財務的影響度および当社グループの企業理念への影響度を数値化することによって、当社グループがリスクと機会の観点で取組むべき各課題を解決するための優先順位を可視化したものです。こうして、当社グループでは、執行役との協議を重ねたうえでマテリアリティ・マトリックスを策定し、最終的には取締役会での報告、協議を経て決定しました。当社グループのウェブサイトにて上記の過程を踏まえたマテリアリティ・マトリックスを公開（※）しています。

マテリアリティ・マトリックスにて数値化、可視化された各課題は、縦横の３象限ずつ計９象限に分けてプロットしており、数値的に重要とされる課題は、本業のなかで取組むべき最重要項目として、各執行役が推進責任者となり、目標設定、進捗管理をして、半期ごとに進捗状況および今後の課題を取締役会に報告しています。

また、様々なステークホルダーとともに社会的課題の解決に取組み、新しい価値を創造することで持続可能な社会の実現に貢献することを「MONEX サステナビリティ・ステートメント」として制定しており、取締役全員がコミットしています。

（※）https://www.monexgroup.jp/jp/sustainability/mg_esg.html

当社グループは、ESG活動に取組むに当たり、社内の横断組織である「ESG/サステナビリティ推進タスクフォース」が中心となり、上記のマテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目での取組みや気候変動をはじめとする環境問題に関して、審議および検討を行っています。これらのESGに関する取組みについては、定期的に取締役会に報告され、承認を受けながら、グループ全体を巻き込んで、各種課題の取組みとESGに関する情報開示を推進しています。

3）リスク管理

当社は、事業目的を安定的に達成するためには、経営に影響を与えるリスクを常に許容範囲にとどまるように管理することが重要と考えています。こうした経営方針に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めた10のリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、セグメントを担当する執行役が各リスクについての具体的な管理方法、体制を決定しています。セグメントを担当する執行役は、リスクが発生あるいはリスクが発生する蓋然性が高いと判断した場合、CEOが定めるリスク管理統括責任者と各リスクを担当する執行役に対して報告する体制を構築しており、リスク管理統括責任者は、リスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、毎月取締役会に報告しています。

また、サステナビリティにおけるリスク管理は、マテリアリティ・マトリックスの特定プロセスの中で、当社グループの業績に与える影響としての重要度（横軸）を決定するうえで、各課題のリスクと機会に対する財務的影響度を数値化して評価しており、各執行役は、マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目として評価された課題の推進責任者として、リスクを管理しています。

4）戦略、指標および目標

短期および中長期にわたる当社グループの戦略に影響を与える指針として、上記のとおり、当社は企業理念への影響度を数値化して、マテリアリティ・マトリックスを特定しています。特定されたマテリアリティ・マトリックスのうち、最重要項目においては、推進責任者である各執行役が進捗を管理しながら、半期ごとに進捗状況および今後の課題を目標設定して取締役会に報告しています。

5）取組み実績

当社はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する日本株式を運用対象とする６つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」のすべての構成銘柄に選定されています。

（2）人的資本、多様性に関する開示

1）基本方針および取組み

当社グループは、人材を最も重要な経営資本と捉え、企業理念の実現を促す３つの行動指針を定めています。行動指針を体現するために求められる人材の能力や行動を明らかにし、人事評価基準にも適用することによって、役職員一人ひとりが自ら考え行動するインセンティブを創出し、個々人の生産性を高めることで組織として最大のパフォーマンスを発揮できる体制を整えています。

行動指針

「自主性をもって事業を創造する」

一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいく。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努める。

「公正であることを尊重する」

多様な背景や考え方を尊重する。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指す。

「企業理念の実現に貢献する」

私たちのステークホルダーの価値創造に貢献する。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進する。

少子高齢化に伴う労働人口の減少や金融・経済のボーダレス化に伴い、新しい商品やサービスの競争が複雑化している現状において、限られた労働力で最大限の成果を生み出す「効率性や生産性の改善・向上」のみならず、新しい未来やイノベーションを生む人材育成がこれまで以上に重要な課題となります。

当社グループは、人的資本および多様性の充実に取組むうえで、当社グループが求める人材が、その能力を最大限発揮できる就業環境を整えるため、2つの方針を策定しています。

・人材育成方針

「当社グループは、高い志と情熱をもって変革を試みる役職員のチャレンジ精神を鼓舞する環境を整えることにより、組織やチームの出力の質を高め新たな未来の価値を創造できる自律型人材を育成します。」

・社内環境整備方針

「当社グループは、多様な人材の多様な働き方を受入れ、組織やチームの活性化を実現する役職員一人ひとりの主体性ある取組みが公正に評価される環境を整えます。」

2）重点課題（指標）および目標

次の重点課題にフォーカスし、その改善に取り組んでいます。

（a）多様性の確保と公正な評価制度（報酬体系）

当社グループの人事制度においては、性別、年齢、国籍などによらず、企業価値への貢献度を最も重要な評価基準として人事評価をおこなっており、その結果にのみ基づいて人事処遇するため、多様性を損ねない組織体制を構築しています。

賃金格差（ペイギャップ）については、男女別の報酬体系を持たないため、個々人の貢献度や習熟度に対する評価結果や職種の違いに伴う格差は生じますが、性差による格差は生じません。

なお、多様性がどの程度の品質で確保されているかを測る指標として、評価と報酬の観点から「女性管理職比率」と「男女賃金格差」を計測しています。（2024年３月期の実績は下表のとおり）

対象会社：マネックスグループ株式会社、コインチェック株式会社、TradeStationグループ各社

（b）人材の育成・開発

日本セグメントにおいては、Off-JTや自己学習により身につけた基礎能力や専門分野に必要となる知識・スキルを、OJTにおいて繰返し実践させることを通じて、時にはストレッチアサインメントを課すことで自身の経験としての成功体験を積み重ねる機会を提供しています。また社内育成担当による1対1のコミュニケーションの機会を設けるなど質の高い人材育成環境を整備しています。

米国セグメントは、社員教育プログラムを通じて、顧客特性の理解、自社が提供するサービスやシステム、金融業界に関する豊富な知識を社員に提供しています。 また、リーダーシップと能力開発にも力を入れており、1対1のコーチングや、誰でも受講できるリーダーシップと能力開発の研修コースを提供しています。

クリプトアセット事業セグメントにおいては、組織内での課題解決型アプローチに加え、技術共有会やエンジニア任意参加の横断型技術交流など社員による自発的な勉強会が開催されており、ポジティブラーニング制度を活用し費用を補助しています。

（c）働き方の柔軟性

当社グループは、役職員一人ひとりが最も高いアウトプットを出せる働き方環境を選択できるように様々な制度を設計しております。

時間や場所の制約を受けない働き方が可能になる制度設計（フレックスタイム制度や在宅勤務制度）や出産、育児および介護など多くの役職員が経験しうる重大なライフイベントに対する支援など、役職員間の相互理解と協力が得られる企業風土や文化に根差した体制を整えており、出産や育児および介護による休職者が100％復職できる環境を維持します。

対象会社：マネックスグループ株式会社、コインチェック株式会社

（d）組織エンゲージメントサーベイ

2022年より日本拠点の当社およびマネックス証券株式会社の役職員を対象にした組織エンゲージメントサーベイを実施しています。人的資本に関する課題にフォーカスしたスコアについては、役職員全員に対して、所属する部門やグループの結果を周知しているため、部門やグループごとに改善策を討議し、日々試行錯誤に努めることができる体制を整えています。本サーベイの結果、多くの役職員が当社グループの企業理念に共感し、多様な価値観を尊重しながら、グループが直面する課題に対して当事者意識を持って取り組み、企業価値の向上に向けた活動に積極的に参加する企業文化や風土が醸成されていることが示されました。

米国セグメントおよびクリプトアセット事業セグメントにおいても、組織エンゲージメントサーベイを毎年実施しており、測定結果を分析し、適切な施策を導入することにより、役職員の定着率の向上と健全な職場環境の醸成に役立てています。

３【事業等のリスク】

1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えているため、以下マネックス証券会社の内容も含めて記載しております。

(1) ビジネスリスクについて

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、全社戦略として、成長投資領域へ投資できず、グループ全体のポートフォリオの最適化を図れない可能性があります。また、利益につながる成長投資を促進できず、ROE10%を計上出来ない可能性があります。さらに、人材育成環境づくりが他社比で劣後し、競争力を低下させる可能性があります。

事業戦略としても、マネックス証券において、パートナー企業との連携が遅れ新規口座や預かり資産を獲得できず中長期での事業基盤を強化できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、TradeStationでは大口顧客を想定より取り込めず、収益が拡大しない可能性があります。さらに、クリプトアセット事業セグメントでの米国上場が想定より遅延する場合には、投資に一定の制限がかかることで、将来の収益や利益を逸失する可能性があります。

(2) 信用リスクについて

a. 顧客取引に関わる信用リスク

　　当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与するため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。

　　ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b. 取引金融機関等に関わる信用リスク

　　当社グループは、FX取引及び暗号資産取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関及び暗号資産交換業者等に対する信用リスクに晒されています。当社グループの取引金融機関及び暗号資産交換業者等は、基本的には国内又は海外で認知された金融機関及び暗号資産交換業者であるため信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　なお、信用リスクを含む金融リスクに関する定量的な分析は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．金融リスク管理」に記載しています。

(3) 情報セキュリティリスクについて

　　当社グループは、主要セグメントである日本、米国、クリプトアセット事業セグメントにおいて、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。

　　グローバルにビジネス展開をしている当グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所（NIST）800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、当社グループ各社にもCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の以上4つの軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。

　　しかしながら、上記の対応において、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、暗号資産交換業を営むコインチェックは、不正アクセスに対する備えとして、預り暗号資産の大半を安全性の高いコールドウォレット（※1）で保管しており、不正アクセスに対するリスクの低減を図っています。しかしながら、外部からの攻撃等により、ホットウォレット（※2）で保管している暗号資産を窃取され、不正送金が行われた場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

※1 インターネット等の外部とのネットワークとつながっていない遮断された環境に保管されているウォレット

※2 外部とのネットワークとつながっている環境に保管されているウォレット

(4) その他のリスク

　　株式会社しずおかフィナンシャルグループは、当社の議決権の５％超を保有しています。現在の状況が継続する場合、当社は銀行法第52条の23第１項各号に掲げる会社以外の会社の議決権の50％超を保有することができない等の制約を受けます。その結果、当該制約により経営環境等の変化に適切に対応できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2. 当社のリスク管理状況

　（1）リスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考え及びCOSO* ERMフレームワークに基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、当社および当社グループ会社の各々のリスクについて、適切な管理体制を整備しています。以下の体制の通り、CEOが任命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、VaR管理も含めて定期的に取締役会に報告しています。

また、取締役会はそのリスク管理体制に関する整備状況等を確認すること、さらに、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況についての内部監査を実施し、取締役会はリスク管理の有効性評価をしています。

なお、当社のリスク管理体制は、監査委員会から独立して運営しています。

*COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission：トレッドウェイ委員会支援組織委員会）

（2）リスク管理方法

1）グループVaRにおける定量的なリスク管理

　当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が許容額に収まっているかを把握するため、毎月グループVaRを計算し、定量的に管理しています。市場リスクについては、一定の期間内（保有期間二週間）に一定の確率（信頼区間片側99％）で被りうる最大損失額、信用およびオペレーショナルリスクについては、上記に準じて発生しうる最大損失額を算出しており、その合計値であるグループ全体のリスク量がリスク許容額（連結株主資本から固定的な資産を控除した額の1/2）と比べどういう状況にあるか取締役会に報告し、取締役が確認しています。

①　市場VaR

　市場リスクは、株式、金利、為替、暗号資産など、当社グループが保有する資産価格の変動により損失を被るリスクとして、月末時点の各資産残高にそれぞれの金融商品等における価格変動率を乗じてリスク額を計算しています。なお、当社グループにおける金融商品取引業においては、ブローカー業務における収益の計上がほとんどであり、トレーディング目的として自己で保有することで収益を計上する取引はごく一部であり、当社グループの金融商品取引業における市場リスクは限定的です。

②　信用VaR

　信用リスクは、各社の金融商品取引、暗号資産取引における取引先および顧客の貸倒れリスクとして、取引先リスクおよび顧客リスクを計算しています。取引先リスクについては、取引金融機関に対する預金残高や金融商品取引等で発生する保証金および証拠金の残高に対して、各金融機関に付与されている外部格付評価機関の格付け評価に紐づいたデフォルト率を乗じて、リスク額を計算しています。顧客リスクは、信用供与された各社の金融商品取引等における過去の貸倒れ実績に基づくデフォルト率に、該当する取引の残高を乗じて計算したリスク額や、過去リターン実績に基づく一日のリターンの範囲をリスク額として算出しています。

③　オペレーションVaR

  オペレーションVaRは、暗号資産取引における顧客の預かり資産であるウォレット残高に、コールドウォレットおよびホットウォレットごとに設定した不正送金リスク率を乗じてサイバー攻撃によって生じうる損失をサイバーセキュリティリスクとしてリスク額として計算しています。サイバーセキュリティリスク以外のオペレーショナルリスクとして、各セグメントの金融費用控除後営業収益に一定の率を乗じた額により、リスク額を算出しています。

2）グループRCMにおける定性的なリスク管理と主要な取組み

　グループVaRとしての定量的なリスク管理に加えて、網羅的に残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率／統制）の算出、評価をしたリスクコントロールマトリックスを取締役会に報告して、当社グループのリスクの状況を定性的に管理しています。

　当社グループがオンライン金融商品取引業のサービスを営む上で、最も重要なリスクであるサイバーセキュリティリスクにおいては、マネックスグループCSIRTを中心に、各社で設置されたCSIRTとの協力体制のもと、グローバルな体制を構築しています。一方、暗号資産取引を営むコインチェックおよびTradeStation Crypto Inc.のウォレット管理においては、各社が不正送金に対して適切な管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。

グループRCMにおけるリスクの定義および主要な取組み

（*）上記のリスクカテゴリー2に対応する残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率/統制）を算出

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　① 経営成績の状況

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つの報告セグメントとしています。

　　当社は2023年10月４日付で、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本業務資本提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社（ドコモマネックスホールディングス株式会社）に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。

　　これに伴い、当連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても同様の形で再表示しています。

　　なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６セグメント情報」をご参照下さい。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

・継続事業

　　税引前利益は25,237百万円（前連結会計年度は966百万円）となり、継続事業からの当期利益は17,162百万円（前連結会計年度は751百万円）となりました。

・営業収益

　　米国セグメントでの委託手数料の増加及び日本セグメントでのその他の受入手数料の増加などにより、受入手数料は27,159百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産の販売所取引の増加したことなどにより、トレーディング損益は8,380百万円（同50.5％増）となり、米国セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益は26,182百万円（同28.8％増）となりました。

・収益合計

　　その他の収益が16,860百万円となっていますが、当連結会計年度にはドコモマネックスホールディングス株式会社の株式についての公正価値評価益が含まれております。持分法による投資利益は、主に日本セグメントにかかるものです。

・費用合計

　　販売費及び一般管理費は、クリプトアセット事業セグメントで減少した一方、日本セグメント及び米国セグメントで増加した結果、50,303百万円（同6.6％増）となり、費用合計は59,736百万円（同5.5％増）となりました。

・非継続事業

　　非継続事業からの当期利益は、当社における連結除外以前のマネックス証券株式会社にかかる利益となります。従って、前連結会計年度は年度通期12か月分の利益が含まれている一方、当連結会計年度は第３四半期までの９か月分の利益のみが含まれます。また、当連結会計年度にはドコモマネックスホールディングス株式会社の株式についての売却益が含まれております。

各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されています。なお、従来、マネックス証券株式会社は日本セグメントに含まれていましたが、当連結会計年度からの非継続事業への分類及びこれに伴う前連結会計年度の再表示の結果、日本セグメントにマネックス証券株式会社は含まれていません。

　　当連結会計年度の日本経済は、通期で製造業は小幅に非製造業は大きく景況感が改善しました。好調な企業業績から最終利益を上方修正する企業が多く、とりわけ非製造業がインバウンド需要の拡大など恩恵を受けました。しかし製造業では当年度末にかけて自動車産業で工場の稼働停止などをうけ景況感は伸び悩みました。物価は、前年度からのコストプッシュのインフレが当年度前半では継続していましたが、当年度後半にかけてピークアウトし日本ではターゲットである２％台に落ち着きました。また、春闘では前年を上回る５％台の賃上げ率が発表されました。それらを経て2024年３月の日銀会合にて17年ぶりにマイナス金利解除とイールドカーブコントロールの撤廃が決定されました。一方でドル円は、通期で円安に推移しました。第３四半期には日米金利差の縮小期待が伺われ、一時140円台に推移するも、当年度末では151円台まで戻しています。株式市場は2024年２月にバブル期の最高値を約34年ぶりに更新し、勢いそのままに翌３月に初の４万円台をつけ、当年度末時点では40,369円となりました。

　　こうした中、投資信託関連収益の増加及び仲介報酬手数料の増加などにより、受入手数料は2,771百万円（同169.9％増）となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け2,352百万円（同28.9％減）となり、その他の営業収益は4,506百万円（同11.8％増）となりました。以上の結果、営業収益は9,629百万円（同15.1％増）となりました。

　　金融費用は2,392百万円（同22.6％減）となり、金融収支は△40百万円（前連結会計年度は217百万円）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、M＆Aに伴う専門家報酬の増加、ベースアップ等による人件費の増加、取引活況に伴う支払手数料の増加などの結果、7,505百万円（同48.2％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）が16,524百万円の利益（同765.5％増）となっていますが、前連結会計年度には円安による為替差益等が含まれており、当連結会計年度にはドコモマネックスホールディングス株式会社の株式についての公正価値評価益が含まれております。

　　持分法による投資利益は、主に2024年１月からのドコモマネックスホールディングス株式会社にかかるものです。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は16,760百万円（同706.6％増）となりました。

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。

　　当連結会計年度の米国経済は、好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。FRBは、インフレ抑制を目的として2022年3月より金融引き締めを実施してきましたが、インフレ鈍化の傾向を受け、７月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げを最後に５会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。政策金利見通しでは2024年の複数回の利下げが示唆されており、市場では金融引き締め局面が終了したとの見方が広がりました。一方、当連結会計年度後半には、米国消費者物価指数（CPI）や雇用統計など各種経済指標が市場予想を上回る結果が続き、好調な雇用情勢と根強いインフレを背景に早期利下げ観測が後退する展開となりました。こうした中、一時5.0％台まで到達した米長期金利は年末にかけて3.8％程度まで大幅に低下しましたが、早期利下げ観測の後退にしたがって再び上昇基調にあります。株式市場は、ソフトランディングと利下げ期待を背景に堅調に推移しました。特に生成AIの普及に脚光が集まるなど、大手ハイテク株が市場を牽引する相場となりました。前年度末時点で33,274ドルだったNYダウ平均は史上最高値を更新し、当年度末時点では39,807ドルとなりました。

　　なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で7.3％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおいては、当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は208,610件（前連結会計年度比2.5％減）となりましたが、先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで2.0％増加しました。また、株式及びオプションの取引量は減少したものの、不稼働口座手数料の改定もあり、その他の受入手数料は米ドルベースで0.1％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは1.2％増加し、円換算後では23,176百万円（同8.6％増）となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは33.9％増加し、円換算後では23,978百万円（同43.6％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで14.3％増加、円換算後で48,182百万円（同22.7％増）となり、過去最高を記録しました。

　　金融費用は6,241百万円（同44.8％増）となり、金融収支は米ドルベースで33.5％の増加、円換算後では17,737百万円（同43.2％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したものの、アクティブトレーダーにフォーカスする戦略への転換に伴い広告宣伝費が減少した結果、米ドルベースで0.7％減少し、円換算後では35,352百万円（同6.6％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は595百万円の損失（前連結会計年度は1,554百万円の損失）となっていますが、前連結会計年度には戦略転換に伴う一時費用1,551百万円が含まれています。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は、5,674百万円（前連結会計年度は227百万円のセグメント損失）となり、過去最高を記録しました。

　（クリプトアセット事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。

　　当連結会計年度の暗号資産市場は米国におけるビットコイン現物ETFの承認を受けて大きく上昇しました。2023年６月にブラックロックなどがビットコイン現物ETFを申請してからは、SECによる審査延期によって下落する場面もありましたが、各社で申請内容の改善が繰り返される中で期待買いが継続しました。2024年１月、ついに米国でビットコイン現物ETFが成立し、直後は事実売りが強まりましたが、現物ETFへの資金流入によってビットコインを中心に価格が高騰しました。株式市場においても米国における利下げ開始やソフトランディングへの期待で史上最高値の更新が続き、このようなリスクオンムードの中、ビットコインは1,000万円を上抜けて史上最高値を更新しました。イーサリアムも現物ETFや大型アップグレードへの期待で史上最高値を更新し、一部ではミームコインと呼ばれるアルトコインの投機的な売買も活発になりました。

　　このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当連結会計年度における取引所暗号資産売買代金は２兆9,786億円となり、前連結会計年度比で12.9％増加しました。販売所暗号資産売買代金は2,346億円となり、前連結会計年度比で49.3％増加しました。

　　こうした中、前連結会計年度にはIEOの収益が含まれているため、受入手数料が729百万円（前連結会計年度比30.9％減）と減少したものの、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は8,380百万円（同50.5％増）となりました。一方、NFTの販売収益の減少により売上収益は248百万円（同74.2％減）となりました。以上のことから、営業収益は9,356百万円（同23.4％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び専門家報酬が減少したことにより6,758百万円（同16.5％減）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は2,838百万円（前連結会計年度は876百万円のセグメント損失）となりました。

　（アジア・パシフィック）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）で構成されています。

　　当連結会計年度の香港経済は、家計所得の上昇や政府支援策が下支えとなった個人消費主導で堅調な成長を示しております。中国本土及び世界各国からの観光客が回復したことによりサービス輸出も力強い回復を見せました。一方で株式市場は緊張が続く米中関係への懸念や中国経済への懸念から軟調に推移しましたが、年明け以降は中国経済指標の反転を受けて底打ちの兆しを示しております。ハンセン指数は前年度末時点の20,400ポイントから2024年１月に一時15,000ポイント割れとなったものの、当年度末時点では16,541ポイントとなりました。

　　また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で7.5％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、委託手数料が減少したことにより、受入手数料が493百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が400百万円（同88.3％増）となりました。その他の営業収益は188百万円（同28.1％減）となり、営業収益は1,080百万円（同2.1％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費が減少したことにより1,057百万円（同12.3％減）となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は91百万円（前連結会計年度は158百万円のセグメント損失）となりました。

　（投資事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。

　　当連結会計年度は、複数の保有銘柄の評価損益や売却損益により、金融収益が287百万円（前連結会計年度比59.2％減）となり、営業収益は287百万円（同59.2％減）となりました。

　　金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから183百万円（同53.8％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、108百万円（同18.6％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は13百万円（同93.8％減）となりました。

　② 財政状態の状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度において、マネックス証券株式会社を連結子会社から除外したことに伴い、マネックス証券株式会社の事業に関わる資産及び負債が減少しました。

　　資産合計は金銭の信託や信用取引資産などが減少した結果、761,642百万円（前連結会計年度比742,467百万円減）となりました。また、負債合計は預り金や受入保証金などが減少した結果、628,519百万円（同774,836百万円減）となりました。

　　資本合計は配当金の支払などにより減少したものの、当期利益などにより増加した結果、133,123百万円（同32,369百万円増）となりました。

　③ キャッシュ・フローの状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入8,055百万円（前連結会計年度は30,977百万円の支出）、投資活動による支出86,353百万円（同21,873百万円の支出）及び財務活動による支出5,106百万円（同34,156百万円の支出）でした。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は97,935百万円（前連結会計年度末比77,224百万円減）となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、8,055百万円となりました。

　　有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により33,260百万円、短期差入保証金の増減により15,224百万円の資金を支出する一方、受入保証金及び預り金の増減により71,578百万円の資金を取得しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、86,353百万円となりました。

　　定期預金の払戻による収入により9,909百万円の資金を取得する一方、子会社売却による支出77,339百万円、定期預金の預入による支出により11,960百万円、無形資産の取得により5,836百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、5,106百万円となりました。

　　長期借入債務の調達による収入により28,160百万円、社債発行による収入により7,788百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済による支出20,361百万円、社債の償還による支出により8,500百万円、短期借入債務の収支により6,988百万円の資金を使用しました。

　④ 生産、受注及び販売の実績

　　金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社は、2024年１月より株式会社NTTドコモ及びマネックス証券株式会社との資本業務提携を開始し、従来の枠組みでは得難い大きな成長機会を掴むことができました。この提携により株式売却益188億円および持分法の適用に伴う公正価値評価益158億円（共に税金及び税効果考慮前）も計上しています。また、株式会社イオン銀行からマネックス証券株式会社への投資信託保有口座の移管も2024年1月に完了し、株式会社イオン銀行との金融商品仲介を通じた包括提携も始まりました。このようなパートナー企業との提携を通じて、顧客基盤と預かり資産を積み上げ、収益構造の強化に成功しました。

　　米国セグメントでは、アクティブトレーダー層にフォーカスして顧客獲得を目指す戦略のもと、顧客の取引が堅調に推移する中、顧客預り金からの金利収益が大幅に増加し、営業収益及び当期利益がともに過去最高となりました。

　　クリプトアセット事業セグメントでは、2023年末から暗号資産市場が回復し、取引量が前年を上回ったことで増収となりました。こうした中、固定費を削減し、市場環境に合わせて広告宣伝費を柔軟にコントロールした結果、早期黒字化を達成しました。

　　このように、市場環境の回復と各グループ会社の事業戦略推進が奏功し、主要事業群が収益基盤を拡大した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は313億円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（キャッシュ・フローの状況）

　　当社グループの事業活動における主な資金使途としては、有価証券担保貸付金に関するものの他、M&A及び事業投資等があります。これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、社債による直接金融、シンジケートローン及び銀行借入等による間接金融により資金を調達しております。

　　なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　（資本の財源）

　2024年３月末の財政状態計算書

（注）固定的な資産は、有形固定資産、無形資産、持分法投資、有価証券投資（公正価値ヒエラルキーがレベル３のものに限る）です。

　　当連結会計年度末の資本合計は1,331億円であり、固定的な資産957億円を上回っています。差額については以下の原資とする予定です。

　　１．証券子会社における自己資本の維持に関する規制への対応

　　２．将来の事業投資に備える内部留保

　　３．株主還元（配当金及び自己株式取得）

　（重要な資本的支出の予定）

　　重要な資本的支出の予定は、証券子会社における設備投資であり、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

　（資金の流動性）

　　当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする複数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、複数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。なお、債務の期日別の残高については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．金融リスク管理」に記載のとおりです。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして事業展開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

　　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって、のれんの減損テストにおける使用価値の算定等重要な判断や見積りを行っていますが、これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」、同「２２．無形資産」に記載のとおりです。

　④ その他

　　当社の連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）しています。しかし、2024 年 ５月８日「当社連結子会社 Coincheck Group B.V.の Thunder Bridge Capital Partners IV, Inc.との De-SPAC による ナスダック上場の登録申請書類公表等に関するお知らせ」等でお知らせした通り、米国におけるナスダック上場の申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表においては同取引には IFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しました。一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。

　　当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。

　　現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。

　　なお、仮に当社が、2023年３月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は176,924百万円、費用は177,643百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が169,340百万円、費用が169,340百万円多く計上されることになります。2024年３月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合の関連する収益、費用の金額及び純額表示と比べたときの連結ベースでの収益と費用の増加額は算定中です。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2023年３月期および2024年３月期の連結ベースの当期純利益および期末時点の純資産の金額に影響はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

（注）１．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。

２．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　TradeStation Technologies,Inc.における当連結会計年度後１年間の設備投資計画は次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

２．株式会社松本は、当社の代表執行役会長 松本大氏個人が発行済株式の100%を所有する資産管理会社です。2024年3月15日付の変更報告書（大量保有報告書）にて既に開示されている通り、松本大氏が保有している当社株式のうち約649万株が株式会社松本に移管されています。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモとの資本業務提携に基づく、中間持株会社の株式の株式会社NTTドコモへの一部譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）の実行を踏まえ、2024年１月４日付で株主還元に関する基本方針の変更を行っています。

（変更前）

当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。

このうち株主利益還元は、1株当たりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行うとともに、経営判断に基づき機動的に自己株式取得を行う方針です。また、TSR（※）の向上を目指していきます。

（※）TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））＝(キャピタルゲイン（株価）＋配当)÷投資額

（変更後）

当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。このうち、株主利益還元は以下の通りとします。また、TSR（※１）の向上を目指していきます。

　1．配当は、１株当たり配当金の下限を年30円とします。

　2．加えて、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が上記1．を超えた場合には、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50％を下限とした配当金を支払います。（※２）

　3．また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。

　（※１）TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））＝（キャピタルゲイン（株価）＋配当）÷投資額

　（※２）１株当たりの親会社の所有者に帰属する当期利益の計算にあたり、本件株式譲渡にかかる利益は、その計算から除きます。

当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。

また、当事業年度において、剰余金の配当を実施しており、総還元性向は269％となりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの企業価値を持続的に向上させるうえで、当社及びグループ各社において実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。

　この考えに基づき、当社においては2004年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスクロージャー（情報開示）を推進するなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めてまいりました。2013年６月には委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行の分離をさらに推し進め、2014年６月以降は社外取締役が継続的に取締役会の過半を占めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015年４月より社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を設置しております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、2021年４月に企業理念を改訂し、「最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」の実現を通じて、企業価値の持続的な向上を目指しています。中長期的な経営戦略を遂行するため、グローバルな視点及び必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。また、広く多様な意見の聴取も目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進しています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しています。

　指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。

　また、当社では毎年１回、取締役会全体の実効性に関する分析および評価を行っています。全取締役を対象とするアンケートの集計結果をもとに、取締役会および指名委員会において取締役会全体としての実効性について分析および評価を行い、その結果を取締役会の議事運営や指名委員会における取締役候補者の決定に活かしています。

　当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりです。

・経営の監督

＜取締役会＞

当社の取締役会は11名の取締役によって構成されており、うち７名は社外取締役です。

　定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当連結会計年度においては、定時取締役会と臨時取締役会合わせて12回実施し、取締役11名がすべての回に出席しました。なお、上記のほか、会社法第370条および当社定款第25条に基づき、取締役会決議があったものとみなすいわゆる書面決議を当連結会計年度中に８回行いました。

　取締役会は、機動的な意思決定を実現するため業務執行の決定権限を法令で認められる範囲で執行役に移譲していますが、自らは経営の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、執行役による職務執行状況を監督しています。特に社外取締役は独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしています。

　取締役会における具体的な検討内容を示す、主な審議テーマ・付議報告件数は下記の通りです。

＜指名、監査、報酬委員会＞

当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設置しています。各委員会の役割、構成メンバーの概要、開催頻度、個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容等は以下のとおりです。

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。指名委員会は５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成されており、必要に応じて開催することとしています。当連結会計年度においては５回開催し、堂前宣夫委員長（※）、石黒不二代委員、槇原純委員、久能祐子委員、松本大委員の５名全員がすべての回に出席しました。具体的な検討内容としては、適正な取締役会構成（人数、社内取締役と社外取締役の比率）、経営サクセッションの進捗に関する監督と討議、取締役Credentials（資質）の再検討、またこれに基づく候補者ロングリストの作成及び検討などが挙げられます。

　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査のほか、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等を担っています。監査委員会において策定した監査方針や監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門と連携を取りながら監査を実施しています。監査委員会は３名の取締役（３名全員が社外取締役）により構成されており、四半期に１回以上開催しています。当連結会計年度においては９回開催し、小泉正明委員長、金野志保委員、朱殷卿委員の３名全員がすべての回に出席しました。なお、監査委員会の具体的な検討内容については、（３）監査の状況に記載しています。

　報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに取締役及び執行役の個人別の報酬などについて決定します。３名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成されており、必要に応じて開催することとしています。当連結会計年度においては５回開催し槇原純委員長、堂前宣夫委員の両名はすべての回に出席し、松本大委員と清明祐子委員は在任中に開催された報酬委員会のすべての回に出席しました。報酬委員会においては主に、当社グループの役員報酬に関する議案を討議しており、具体的な検討内容としては、当社グループ各社の取締役・執行役・執行役員および専門役員に関する報酬等の基本方針、報酬等の前提としての評価、月俸の決定、業績連動賞与の決定、譲渡制限付株式報酬についての議論及び決議です。

・業務の執行

　当社の執行役は９名であり、うち代表執行役２名を選定しています。

　取締役会から委任を受けた事項その他の重要事項については、執行役等により構成されるグローバル・マネジメント・コミティにおいて事前に協議の上、その諮問を受けて代表執行役が決定しています。グローバル・マネジメント・コミティは、原則として毎月１回開催しています。

　執行役は、取締役会の決定及び代表執行役の決定に従い業務を執行しています。

・会社の機関・内部統制の関係の概要図

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。

　当社および当社の子会社等（当社の子会社および当社の取締役会が重要なものとして指定する関連会社をいいます。以下、同じ。）の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された内部統制規程並びに、当社および子会社等において定められた業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社および子会社等において決裁権限にかかる規程を制定し、これらに基づいてそれぞれの取締役会において決議されるべき範囲、代表執行役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になっています。

　また、当社内部監査室が当社の内部監査を実施する他、内部監査部門のある子会社等については当該内部監査の状況を確認し、また内部監査部門のない子会社等については必要に応じて当社内部監査室が直接内部監査を実施し、その結果を代表執行役ならびに監査委員会へ定期的に報告する体制を整えています。

　さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為（法令等違反行為）の早期発見及び是正を図り、コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員からの相談・通報を受け付ける制度（内部通報制度）を設け、社外の弁護士や社外取締役である監査委員会委員長を通報窓口とする実効性のある内部通報制度を構築しています。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。

　当該規程に基づいて、当社及び子会社等の直面するリスクを分類、評価した上で、リスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。

・子会社等の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、子会社等の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて体制を整備しています。当該規程に基づいて、子会社等における会社経営上の重要事項については、重要事項毎に承認者を定め、事前に必要な手続きを行うことを原則としています。また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社等から定期的に報告を求めるものとし、重要なものについては経営管理部門を担当する執行役を通じて取締役会に報告を行っています。

④ 責任限定契約の内容の概要

　槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、朱殷卿氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、および下川亮子氏の７氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結しています。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および子会社の取締役、執行役および監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償金および争訟費用を負担することにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を填補することとされています。

⑥ 補償契約の内容の概要等

　当社は、取締役松本大氏、大八木崇史氏、槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、朱殷卿氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、および下川亮子氏との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、松本氏については、当社の子会社である3iQ Digital Holdings Inc.の役員としての職務の執行に関し、大八木氏については、当社の子会社である3iQ Digital Holdings Inc.及び1000745629 ONTARIO INC.の役員としての職務の執行に関し、その他の取締役については、当社の取締役としての職務の執行に関し、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しています。

　ただし、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の相当性およびその範囲の判断は、当社の取締役会または当社の取締役もしくは外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会において決定することとしています。また、取締役がその職務を行うにつき悪意または重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a. 取締役及び執行役の責任免除

　当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役又は執行役（取締役又は執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

b. 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性12名　女性5名　（役員のうち女性の比率29.4％）

a. 取締役の状況

（注）１．取締役の槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、朱殷卿氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏及び下川亮子氏は、社外取締役です。

２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。

４．羽生祥子氏の戸籍上の氏名は、小杉祥子です。

５．下川亮子氏の戸籍上の氏名は、小林亮子です。

６．松本大氏は、松本大氏個人の資産管理会社として、株式会社松本の発行済株式の100％を保有しています。2024年３月15日付の変更報告書（大量保有報告書）にて既に開示されている通り、松本大氏が保有している当社株式のうち約649万株が株式会社松本に移管されています。なお、2024年３月末の松本大氏と株式会社松本の当社株式の保有合計株数は、前期末より約１万株増加しています。

b. 執行役の状況

（注）１．執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。

　　　２．「a. 取締役の状況」を参照。

　　　３．合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。

　　　４．高崎のぞみの戸籍上の氏名は、伴野のぞみです。

②　社外役員の状況

a. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は７名であります。

b. 社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

　槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識をはじめインターネット事業および金融事業に対する深い理解を有しています。その豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会において国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言・助言を行っています。さらに筆頭独立社外取締役として、取締役会のみならず、報酬委員会委員長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しており、モニタリングボードの要として当社に大きく貢献しています。在任年数は18年と長期にわたるも、当社として長期的な在任期間がすなわちガバナンスの機能を損なわせるとはとらえておらず、当社に関する知見の深さから取締役会を牽制する立場として、議論を活性化し取締役会の実効性向上に貢献していると判断し、社外取締役に選任しています。

　堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験を有しています。その豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会において事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な提言・助言を行っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。

　小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。その豊富な経験・見識から、当社取締役会においてガバナンス機能の向上につながる積極的な提言・助言を行っています。さらに監査委員会委員長という重責も担っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。

　朱殷卿氏は、証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や人脈を有しています。また、上場企業の社外取締役の経験も有しております。グローバル金融市場や投資銀行関連の知見に基づき、当社取締役会において適切な提言・助言を行っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。

　羽生祥子氏は、マスメディアにおいて働く女性向けのメディアを４媒体創刊、編集長として活躍され、多様性というキーワードをもとに、企業の経営戦略に直結する重要課題として、女性活躍を含めたダイバーシティ経営浸透の活動を推進してきました。マスメディア経験を活かしたコーポレート・コミュニケーションやリスク・マネジメント、多様性を基軸とした人的資本などに関する知見や経験が、取締役会での実効性をさらに強化するものと考え、社外取締役に選任しています。

　鈴木蘭美氏は、海外の大学での基礎研究やベンチャーキャピタル事業に携わったほか、東証上場の製薬企業での新薬事業開発担当執行役、そして新型コロナワクチンを提供した外資系医療関連会社の経営者として、医療を通じて社会的重要課題の解決に努め、現在は医療関係のベンチャービジネスの経営者を務めるなど、医薬分野を基軸とし、グローバルかつイノベイティブな環境で多彩な経験を有しています。グローバル経験、テクノロジー関連の知見と、経営・イノベーションに関する経験が当社取締役会における適切な助言・提言につながることから、社外取締役に選任しています。

　下川亮子氏は、外資系証券会社における金融アドバイザリー業務や世界最大級の投資会社でのM&A経験など、グローバル経験や財務・資本政策に関する高い知見を有しております。また、上場企業にて人的資本に関する活動を推進し、経営執行の立場でグループ全体のサステナビリティを管掌するなど、サステナビリティ分野での豊富な経験を有しています。金融経験、事業会社でのマネジメント経験やグローバル経験のほか、上場企業におけるコーポレートガバナンスを含むサステナビリティ経営の経験が、当社取締役会における適切な助言・提言につながることから、社外取締役に選任しています。

　なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

c. 社外取締役と当社グループとの関係

　当社社外取締役の槇原純氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は執行しておりません。

　上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。

　また、社外取締役のうち、槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および朱殷卿氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しています。

　なお、社外取締役７名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、当社の子会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年９月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2024年６月で20年８か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会事務局である取締役会室が、社外取締役のサポートを行っています。

　また、当社の監査委員会は社外取締役のみにより構成され、「(3) 監査の状況　② 内部監査の状況」に記載のとおり相互連携しています。

（３）【監査の状況】

① 監査委員会による監査の状況

  監査委員会は、３名の監査委員で構成され、そのうち監査委員長の小泉正明氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員会は、監査委員会で策定された監査の方針、年間の監査計画及び業務の分担に基づき、取締役及び執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を実施し、監査報告書を作成します。

　当社は、監査委員会の職務を補助する専任の部署として監査委員会室を設置しております。監査委員会室は監査委員会の直下にあり、監査委員会室所属員の人事に関しては、監査委員全員に対して諮問を行うこととして、執行役からの独立性を担保しております。また、監査委員会からの要請に応じて内部監査室が調査を実施する体制を整備することにより、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保しています。

　当連結会計年度において監査委員会は９回開催されました。各監査委員とも、その全てに出席し、以下の重点監査項目を中心に、グループ全体に視点を置いた監査を実施しました。

・重点監査項目

１） 執行役等の職務の執行が法令及び定款に従って行われており、著しく不当なことはないか。

２） 計算書類及び連結計算書類が適正に作成されているとともに、会計監査人の監査の方法及び結果は妥当であるか。

３） 内部統制システムが適切に整備、運用されており、企業集団における業務の適正を確保するための体制となっているか。

４） 企業情報開示の適正性、透明性及び信頼性を確保する為、いわゆるJ-SOX（金融商品取引法に準拠する財務報告に係る内部統制報告制度）にかかわるものも含め、必要かつ適切な財務報告を行う為の体制が構築、運用されているか。

５）執行役の経営判断は経営判断の原則に従っており、経営判断を下すにあたって、リスク回避の為の方策が十分考えられているか。

監査委員は、以上の重点監査項目を中心に、執行役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、監査を実施しました。この他にも、会計監査人や内部監査室との連携等を通じて当社や子会社等の状況に関わる情報を得ながら、監査を実施しました。また、監査委員会は取締役会に定期的に監査の状況を報告しています。監査委員会における具体的な検討内容を含む、主な監査活動の概要は以下のとおりです。

② 内部監査の状況

（内部監査の目的、内部監査の方針）

　当社及びグループ各社の内部監査は、組織体の目的の達成に役立つため、リスク・マネジメント、内部統制及びガバナンスの各プロセスの有効性を評価し、改善を提案することにより、企業価値の保全及び向上に貢献することを目的に実施しています。

　上記目的を達成するため、当社では、代表執行役及び監査委員会の承認のもとに、内部監査人協会の専門職的実施の国際フレームワーク等を基礎として、内部監査規程を定めています。グループ各社では各社の取締役会の承認のもとに、同様に内部監査規程を定めています。

（内部監査の組織、人員、手続）

　当社では、代表執行役直轄の内部監査室がリスク評価の結果に基づき作成した年間内部監査計画について、代表執行役及び監査委員会より承認を受け、同計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を代表執行役及び監査委員会へ四半期ごとに報告しています。内部監査の方法としてはリスクアプローチを採用し、組織体の目的の達成を阻害するリスクを選定し、当該リスクを低減するための統制の有効性を評価しています。

　また、重要なグループ会社においては、各社の取締役会直轄の内部監査部門を設置し、各社の取締役会によって承認された年間内部監査計画に基づいてリスクアプローチにより内部監査を実施し、その結果を各社の最高経営責任者及び取締役会へ四半期から月次の頻度で報告しています。さらに、年間内部監査計画、内部監査の実施状況、内部監査の結果等は各社の内部監査部門から当社の内部監査室にも報告の上、監督されます。

内部監査部門が設置されないグループ会社については必要に応じて当社の内部監査室が直接内部監査を実施しています。

　当社の内部監査室は３名、重要なグループ会社の内部監査部門は各社３名から５名程度の人員で構成されています。配属に当たっては、実務経験の他、公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認会計士等の専門資格も考慮する他、専門性の高い内部監査領域については外部委託先も活用しています。

（内部監査、監査委員会監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係）

　当社の内部監査室は、内部監査の計画、実施及び報告の各段階において、監査委員会との連携を図っています。年間内部監査計画は監査委員会により承認される他、内部監査の結果は四半期ごとに監査委員会に報告されます。また、内部監査の計画と実施結果、内部統制報告制度に基づく財務報告に係る内部統制評価に関しては、会計監査人と半期以上の頻度で情報交換を行い、連携強化に努めています。

　監査委員会は、四半期ごとに会計監査人より監査結果、職務の執行状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行い、連携強化に努めています。

　内部統制部門は、内部監査室、監査委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を行うとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。

　重要なグループ会社においても同様に、各社における内部監査部門、監査役会等、会計監査人間で連携強化に努めている他、各社内部統制部門も内部監査部門、監査役会等、会計監査人と連携強化に努めています。

（内部監査の実効性を確保するための取組）

　当社の年間内部監査計画は、代表執行役及び監査委員会が承認する他、内部監査の結果及び内部監査指摘事項の改善状況が代表執行役及び監査委員会に対して直接報告されること、内部監査室長の人事評価にあたっては代表執行役の他、監査委員会も関与する仕組をもうけること等により、内部監査の独立性を確保しています。なお、当社は指名委員会等設置会社であることから、取締役会ではなく、監査委員会へ直接報告されています。

　重要なグループ会社の年間内部監査計画は、各社の取締役会が承認する他、内部監査の結果及び内部監査指摘事項の改善状況は各社の最高経営責任者及び取締役会、監査役会等に対して直接報告されること、各社の内部監査部門長の人事評価にあたっては各社の最高経営責任者の他、監査役会等も関与する仕組をもうけることにより、内部監査の独立性を確保しています。

　また、当社及び重要なグループ会社では、専門性の高い内部監査領域について外部委託先を利用する他、内部監査室構成員に、実務を通じた能力形成の他、必要な資格取得・維持、社内外の研修受講等による能力形成を指示・監督することにより、専門性を確保しています。

　加えて、当社及び重要なグループ会社は、内部監査の活動について、年次で自己評価を行う他、外部の第三者機関による品質評価を５年に１度以上の頻度で実施しています。その結果と改善状況を、当社は代表執行役及び監査委員会、重要なグループ会社においては各社の最高経営責任者及び取締役会に報告することにより、品質の維持・向上に努めています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

　20年間

c. 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　中村方昭

　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　御園生豪洋

（注）いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。

d. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　９名、その他　19名

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

　このほか、監査委員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f. 監査委員会による監査法人の評価

　監査委員会は、上記の記載の方針に基づき検討を実施し、2024年３月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提出しないことを決定しています。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務です。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG LLP、KPMG及びKPMG税理士法人）に対する報酬（a.を除く）

  当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問契約に基づく申告書作成支援業務等です。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しています。

e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査委員会は、会計監査人および執行役等からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、経営の監督と執行の分離が高度に進んだ機関設計である指名委員会等設置会社をそのガバナンス体制として選択しています。したがって会社法の定めるところにより、報酬委員会が当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。現在の方針は、2017年４月28日の報酬委員会にて決定され、2021年６月26日の報酬委員会で一部修正されたものです。

　具体的な方針は以下のとおりです。

a. 執行役を兼務する取締役および執行役の報酬等

　基本報酬、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬で構成します。

　個人別の具体的な報酬等の内容は、以下に従い報酬委員会で決定します。

・基本報酬

　一律の固定報酬に、役職等に応じた一定の金額等を加算した金額とします。当該報酬は、当社における取締役の兼務状況、当社における役職、グループ内子会社役員の兼務状況により、報酬委員会において予め定められた金額の範囲内で個別に決定されます。

・短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）

　単年度の業績向上に対するインセンティブとして、会社業績に応じて決定された役員賞与総額を、各役員の職責および業績に対する貢献度等に従って配分した金額としています。当該報酬は、グループの単年度の利益を報酬に反映させるもので、当業績指標は当社の短期業績を評価する最も重要な指標と考えています。支給額は概ね当社グループの各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の２％を目途としていますが、当社のビジネスモデルは経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化するため、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた上で、経営資源の適正な配分の観点に基づき、報酬委員会で決定します。

・中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）

　中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、各役員に譲渡制限付普通株式を割り当てます。なお、日本国外に居住する役員については各国の法制度に照らし、譲渡制限付株式の割当てに代え、同等の効果が期待できると想定される複数事業年度にわたり按分される仮想付与株式を配賦して当社株式の基準株価から算出した金額を支給することができることとします。当該報酬は、基本報酬の10％以上を目途に報酬委員会で決定します。譲渡制限付普通株式のような一定期間譲渡が制限される株式報酬を報酬制度に組み込むことにより、役員が株価の変動について株主と意識を共有し、役員の企業価値向上への継続的かつ中長期でのコミットメントを強化することができると考えています。

　なお、当社では、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合については、基本報酬70％、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の合計で30％を基本的な考え方としていますが、当社グループの事業は、経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化すること、また、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の対象者は、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれることから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた報酬委員会での議論の結果、支給割合の基本的な考え方とはかい離した判断で決定することがあります。

　2023年４月24日、以下のとおり役員報酬制度について報酬返還（いわゆる、クローバック）に関する方針を導入し、当連結会計年度及びそれ以降の年度を評価の対象期間とする、当社の執行役の譲渡制限付株式報酬及び短期インセンティブ報酬に適用しております。

・当社の執行役に対して交付した譲渡制限付株式の譲渡制限の解除後３年以内に、当社グループにおいて重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合には、当社は、審議の上、当該行為を行った又はこれらに関与した当社の執行役に対し、譲渡制限付株式の全部又は一部について、無償での返還を求めることができることとしています。

・さらに、当社の執行役に対して短期インセンティブ報酬を支払った後３年以内に、当社グループにおいて重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合には、当社は、審議の上、当社の執行役に対し、支払済みの短期インセンティブ報酬の全部又は一部について、返還を求めることができることとしています。

b. 社外取締役および執行役を兼務しない取締役の報酬等

　従来、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、職責に応じた固定報酬からなる基本報酬のみとしていましたが、少数株主の利益代弁者として当社の株価に連動する報酬を付与することが妥当と判断し、2021年６月26日の報酬委員会の決定により基本報酬の一部を非金銭報酬（譲渡制限付株式）制度に移行しました。

　執行役の報酬等の概要は以下のとおりです。

・基本報酬

　基本報酬は、当社における取締役の兼務状況、当社における役職、グループ内子会社役員の兼務状況により、報酬委員会において予め定められた金額の範囲内で個別に決定されます。

・短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）

　短期インセンティブ報酬は、グループの単年度の利益を報酬に反映させるもので、支給額は概ね当社グループの各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の２％を目途に報酬委員会で決定します。

・中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）

　中長期インセンティブ報酬は、基本報酬の10％以上を目安に報酬委員会で決定します。譲渡制限付株式のような一定期間譲渡が制限される株式報酬を報酬制度に組み込むことにより、役員が株価の変動について株主と意識を共有し、役員の企業価値向上への継続的かつ中長期でのコミットメントを強化することができると考えています。

　当社グループにおいては、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の対象者には、当社の執行役にとどまらず、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれます。また、個別の支給額・支給株数については、各役員の業績の遂行状況、評価対象者間の相互評価等を基に、報酬委員会で決定します。

　なお、当社では、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合については、基本報酬70％、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の合計で30％を基本的な考え方としていますが、当社グループの事業は、経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化すること、また、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬の対象者は、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれることから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた報酬委員会での議論の結果、支給割合の基本的な考え方とはかい離することがあります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）「短期インセンティブ報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」は当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方