アステリア株式会社（3853） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．第22期及び第25期並びに第26期の株価収益率については、当期損失を計上しているため記載しておりません。

３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第25期及び第26期について遡及適用後の数値を記載しております。

４．第26期より、ソフトウェア事業セグメントにおけるデザイン事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、税引前損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、第25期についても同様に表示しております。

２【沿革】

　当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。（文中、※印の用語については「用語解説」を参照ください。）

３【事業の内容】

　当社グループは、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。

(1)当社グループの事業内容について

　当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、映像情報などデジタル化可能な情報の伝達）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。

　その中でも、当社グループは個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。

　2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除外しています。

　当社グループの事業は、「ソフトウェア事業セグメント」、「投資事業セグメント」の２つの事業で構成されます。

＜ソフトウェア事業＞

　本事業は、データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、モバイルアプリ作成ツール「Platio」（プラティオ）、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）、およびAI搭載IoT※統合エッジウェア※「Gravio」（グラヴィオ）の４製品で展開しています。

「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート（保守）売上によって構成されています。「Platio」、「Handbook」および「Gravio」の売上は、サブスクリプション型です。

＜投資事業＞

　投資事業は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.（以下 AVF）が管理する投資を行っています。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。

(2)当社グループの主要なソフトウェア製品

①　「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）

　当社グループの主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社グループが独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。

　＜企業内データ連携＞　「ASTERIA Warp」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を１対１で個別に接続するのではなく「ASTERIA Warp」を中心として多対多の接続を実現します。「ASTERIA Warp」専用のアダプターが100種類以上の連携先と接続し、多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムに対応し、最小限の接続数で拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しています。

　＜企業間データ連携＞　「ASTERIA Warp」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での発注処理などにおいて円滑なシステム連携を行う機能を有しています。

　＜クラウドサービス連携＞　「ASTERIA Warp」は近年普及が進んでいる各種クラウドサービスとの連携が可能です。Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureで提供される基本的なクラウドサービスに加え、Salesforceやkintoneなどクラウド上のアプリケーションサービスとデータ連携する機能を有しています。

②　「Handbook X」（ハンドブック エックス）

　「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として、2022年2月に提供を開始したデジタルコンテンツプラットフォームです。スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ）上にダウンロードして使う「アプリ」だけで稼働し、組織内外の多種多様な情報を、セキュリティを保ちながら登録・整理・配信・共有することを可能にします。

③　「Platio」（プラティオ）

　「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。モバイルデバイスで得られる位置情報、カメラ、ビデオの情報に加え、IoT機器のセンサーデータ、そして手入力の情報などをまとめて入力する機能を有しています。

　「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを制作できます。

　「Platio」のファミリー製品として「Platio Connect」と「Platio One」があります。「Platio Connect」は、「Platio」にデータ連携機能を加えた製品で、モバイルアプリと既存の社内システムやクラウドサービスと連携が可能です。「Platio One」は、ユーザーが制作したアプリを再販売できる製品です。

④　「Gravio」（グラヴィオ）

　「Gravio」は、AIを搭載し、様々な場面でのセンサーやカメラの効率的なデータ収集と活用をノーコードでシンプルに実現することのできるエッジコンピューティング※用データ連携ツールです。Linuxだけでなくあらゆる現場で幅広く普及しているWindows上でも動作することで、既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。

　「Gravio」は以下の６つの特長を有しています。

1：センサーデータ処理。IoT機器からのデータ加工・連携を一元的にエッジで処理可能。

2：各種デバイスの制御が可能。IoT機器に対する作動制御（命令発行）が可能。

3：AI（マシンラーニング）搭載。顔認識や天気の識別などカメラをセンサーとして使用可能。

4：ノーコード。直感的かつ流麗なインターフェースにより高い操作性を提供。

5：レイアウトビュー。エリア内に設置されたIoT機器の状態を画面上で俯瞰することが可能。

6：Windowsで動作。運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現。

（事業系統図）

〔用語解説〕

　ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．実質の活動拠点は、テキサス州であります。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．2024年３月22日付けで、当社の連結子会社であるThis Place Limitedの株式を全て売却したため、This Place Limited及びThis Place Inc.並びにThis Place HK Ltd.を関係会社から除外しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末から17名減少しておりますが、これは2024年３月22日付けで、当社の連結子会社であるThis Place Limitedの株式を全て売却したため、This Place Limited及びThis Place Inc.並びにThis Place HK Ltd.を連結子会社から除外したためです。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ソフトウェア事業のみを行う事業で組織されているため従業員数はソフトウェア事業に属しております。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　　３．常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主のため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命（ミッション）としています。そのために、当社グループ自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。

　また、当社グループは「『売上収益』は当社グループが社会に生み出した価値、『利益』は当社グループが生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。

（２）経営環境、戦略

　当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業のミッションとして掲げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア（サービス含む）を指し、当社グループはかかるミッションの実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン、AIなどに関連する研究開発を推進しています。

　当社グループは、これからの投資分野として４つの”D”「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社グループがこの４つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してまいります。

＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞

　　クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習／深層学習などのAI（人工知能）技術が進展します。当社グループでは、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。

＜「Device（デバイス）」デバイスが不可欠なインフラになる＞

　　インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社グループでは、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。

＜「Decentralized（分散化）」分散して協調ができるようになる＞

　　クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーンやピア・ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築が可能となり、当社グループでも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。

＜「Design（デザイン）」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる＞

　　企業向けソフトウェアにおいても、デザイン思考に基づくソフトウェア開発が益々重要になっています。当社グループは、過去買収したThis Place Limitedを含む、デザイン戦略の専門家からノウハウを取り入れながら、次世代ソフトウェアの研究開発を行っております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。それぞれの指標の当期の実績は以下のとおりです。当社グループの業績は、ソフトウェア事業が堅調に推移したことにより、売上収益は前期比で4.4％増の2,909,008千円となりました。

　利益は、投資事業において投資先Gorilla Technology Group社の株価下落に伴う未実現評価損失4,060,956千円を計上したことにより、営業損失3,641,629千円、税引前損失3,241,889千円、親会社の所有者に帰属する当期損失

1,811,318千円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、ソフトウェア分野に軸足を置き、製品開発やサービス提供することで、デジタル時代の価値創造に貢献してまいります。今後当社グループが変化の激しい環境に適応し、さらなる成長を実現していくためには以下に挙げるような点が課題であると認識しています。

①　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は創業時より一貫して社外取締役を２名以上選任し、また2015年６月以降は社外取締役を過半数の構成とし、社外の目と知見による意思決定と執行の監督を実行しております。今後も株主との対話や構成の多様性を重視した継続的なコーポレート・ガバナンスの維持・充実が必要であると認識しています。

②　戦略的な投資と投資後の管理

　当社は、新たな技術の獲得や将来的な投資先企業との協業により市場拡大を期しています。投資先企業の財務状況や市場環境に基づく公正価値評価によっては当社の営業損益に大きな影響を与えることが考えられるため、投資先の増加に伴い投資後の管理を行うための体制を強化することが重要となると認識しています。

③　ソフトウェア事業における新市場の開拓

　当社製品による売上収益のさらなる伸張のためには、当社製品を活用した具体的な用途を提案し、その市場に確固たる地位を確立することが課題となります。当社グループとしては、特に市場性の見込まれる以下のような新たな市場開拓を図る計画です。

（ア） クラウド連携市場

　デジタル化の進展に伴い、情報システムのクラウド化がますます加速すると予想されています。データ連携はクラウド上のシステムとの連携の基盤としての用途として大きな成長が期待されています。「Warp」シリーズは、クラウドの課金形態に即した月額利用料（サブスク型）モデル「Warp Core」の販売を順調に拡大しており、中期的に売上収益の安定化に貢献できる製品に成長させてまいります。

（イ） AI連携市場

　企業におけるDXの進展とともに、機械学習（Machine Learning）をベースとしたAIの市場が中長期的に大きな市場に育つと見込まれており、特に最近は生成AIが注目を浴びています。既に「Warp」において生成AIの代表格ChatGPTへの対応を発表するなど、先進のAIを当社製品／サービスに取り込んでいきます。そのため、AIの研究開発専業のアステリアART合同会社とともに、AI技術提供企業とも協業を進めていくことが重要であると認識しています。

（ウ） IoT／エッジコンピューティング連携市場

　IoT／エッジコンピューティングは、クラウドコンピューティングの次の大きなコンピューティングの波として中長期的に大きな市場拡大が見込まれています。企業におけるIoT活用のためには、機器連携、クラウド連携、システム連携が重要であり、いずれも当社の得意とする領域です。特に、AI搭載エッジウェア「Gravio」において当該領域における企業協業を推進し、市場の開拓を進めます。

④　海外市場への展開

　当社グループは、設立時より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指しております。現在は「Gravio」に関して積極的に海外展開を行っています。当社グループのソフトウェアは、日本語、英語、中国語の３ヶ国語で開発していますので、他の製品における海外市場への取り組みが引き続き重要な課題であると認識しています。

⑤　成長のための人材の強化

　当社製品やサービスの顧客企業数が増え、ターゲットとなる業種業態も幅が大きく広がっています。また、今後マルチプロダクト／サービス化、グローバル化により様々なターゲット分野における成長をより確固たるものにするために、開発、マーケティング、営業、管理などの各職務において優秀な人材をタイムリーに採用することが重要な課題となっています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

＜サステナビリティ全般に関する開示＞

　アステリアは、社会からの信頼や期待にお応えするために、お客様、株主様、従業員、お取引先様、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しています。

(1）ガバナンス

　アステリアは、企業の社会的責任を全うするため、サステナビリティに取り組むことをコーポレートガバナンスの一部と位置づけています。具体的には、事業活動の経営会議や取締役会への報告、当社ウェブサイトでのサステナビリティへの取り組みの公開などにより、執行と監督のチェック・アンド・コントロールを実施しています。

　https://jp.asteria.com/company/sustainability/

(2）リスク管理

　アステリアは、事業活動に伴う様々なリスクを特定し、評価し、対策を講じることで、事業継続性と持続的な成長を確保しています。リスク管理の体制としては、執行メンバーで構成されるリスクマネジメント委員会においてインシデントを把握し、経営会議が全体的な監督を行います。リスクマネジメント委員会に至るまでには、各部門において早期にリスクを把握・管理を実施するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行い、リスク管理体制を構築しています。

(3）戦略

　アステリアは、顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献することを事業戦略の中核としており、DXによって当社のみならず顧客企業のサステナビリティ向上に寄与することを戦略としています。これは、当社の製品やサービスを通じて、お客様の業務効率化やイノベーション創出に貢献すると同時に、サステナビリティを含む社会課題の解決にも貢献するということです。例えば、データ連携で実現される遠隔化、自動化によってエネルギー消費量を減少させるなどのソリューションをパートナー企業とともに提供しています。

(4）指標・目標

　アステリアは、サステナビリティ経営の拠り所の１つとして、国連の定めるSDGs (Sustainable Development Goals)への貢献に関してウェブサイトや株主通信などで公表しています。本報告書提出時において、SDGsの17の目標のうち12の目標に対して何らかの貢献活動を実施し公表しています。

　また、地球温暖化を抑制するためのCO2の排出量削減についても、顧客企業への貢献という前述の戦略のもと、アスエネ社との協業により、サプライチェーンにおけるCO2排出データの把握を推進しています。さらに、当社自身のCO2排出量は製造業や流通業と比較して極めて少ないですが、カーボンオフセットを活用して事業活動全体のCO2実質排出量をゼロにすることを目指し、その一環として、2021年からCO2実質排出量ゼロの株主総会を開催しています。

＜人的資本に関する開示＞

(1）ガバナンス

　アステリアは、上場企業として透明性と公正性を重視したコーポレート・ガバナンスを整備し、企業価値の向上と株主信頼の確保、そして事業の持続的な成長を目指しています。具体的には、取締役会の構成は社外取締役が2/3を占め、さらに女性比率と外国籍比率がそれぞれ1/3となっています。取締役の指名・報酬並びに監査役の指名については、過半数が社外役員から成る指名・報酬諮問委員会に諮問し、組織の透明性と公正性を担保しています。役員レベルでのダイバーシティに対する取り組みを強化し、多角的な視点と意思決定の質の向上を図ることで、高いガバナンスのレベルを確保しています。

(2）リスク管理

　アステリアは、企業の持続可能性を確保するためにリスク管理を重視しています。社会環境や労働環境の変化、大規模災害やパンデミックなど予期せぬ危機に対応できるよう、柔軟な働き方を支援する体制を早期に構築してきました。例えば、2011年から全社的にテレワークを導入し、個々の状況に合わせた働き方を可能にしました。評価システムについては、2013年からジョブ型のオンライン評価システムを導入しました。また、場所に依存せずに仕事を遂行できるように、社内システムのクラウド化も推進し、2020年にはクラウド化率100％を達成しました。これらの取り組みにより、ビジネスの継続性を保ち、変化に対する耐性の強い働き方を実現しました。事実、2020年からの新型コロナウイルスによるパンデミック時も事業や業績に大きなダメージを受けず、持続的に成長を遂げています。

(3）戦略

　アステリアは、人的資本に関して２つの戦略を採用しています。それは、(1)ウェルビーイング向上と生産性向上の両立、(2)ダイバーシティの推進です。

　「ウェルビーイング向上と生産性向上の両立」については、社員の働きやすさと人材への投資を通じて企業競争力を維持し、持続可能な成長を達成することを目指しています。当社は2011年からテレワークを全社に展開し、社員一人ひとりが自身のライフスタイルに合った働き方を選択できるようにしました。

　「ダイバーシティの推進」においては、創業時から採用や昇進において性別、国籍、宗教、人種等を問わず登用を行っています。2015年には同性パートナーシップを法律上の婚姻と同等に扱うために就業規則をはじめとする関連規程を改定し、2016年にはLGBTに関する取り組み評価指標である「PRIDE指標」にてアワードを受賞しました。

(4）指標・目標指標・目標

　アステリアでは、前述の戦略に基づき、ダイバーシティ項目に基づいた数値目標は設けていません。これは、目標値が固定観念となり、採用や昇進の機会平等が損なわれたり、逆差別が生じる可能性があるからです。ただし、戦略を遂行するために、女性や外国籍社員の活躍のしやすさについては、以下の指標を経営として意識しています。

　今後とも、社員一人ひとりが自身のポテンシャルを最大限に発揮でき、企業の成長と価値創造に貢献できるよう、環境を整えていきます。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

① 海外事業の展開について

当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しております。これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 新製品・新サービスについて

当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 訴訟リスク

本書提出日現在において、当社グループが訴訟を提起されている事実はありません。一方で、当社グループの事業は知的財産権をその価値の根源とするという性格上ならびに、当社グループが海外でも事業を展開しているため、予期しない訴訟が発生する可能性があります。

当社グループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しています。しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ M&Aについて

当社グループは海外市場への展開を目指していますが、その中でM&Aをその有効な手段の1つとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。

M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新製品/新バージョンの収益性について

当社グループでは、常に新製品や新バージョンの研究開発を行っています。これらの新製品や新バージョンは、今後大きく成長する市場を見込んで開発し提供を行っているものですが、当該市場が見込み通りに成長しなかったり、想定外の競合製品が出現したりすることによって、収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 人材の確保について

当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で揃えることに注力しています。今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について

当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合（誤作動、バグ等）を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社グループの責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社グループに対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 知的財産権についてのリスク

当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたりしたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の状況

①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、7,587,340千円となり、前連結会計年度末に比べ3,030,523千円減少しました。この主な要因は、その他の金融資産3,365,746千円の減少によるものです。

②　負債

負債合計は1,830,369千円となり、前連結会計年度末に比べ1,158,944千円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債849,507千円、営業債務及びその他の債務168,761千円の減少によるものです。

③　資本

資本合計は5,756,971千円となり、前連結会計年度末に比べ1,871,579千円減少しました。この主な要因は、利益剰余金1,678,932千円及び非支配持分320,120千円の減少によるものです。

(2)　経営成績の状況

当社グループは、2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、連結財務諸表の作成上、デザイン事業を非継続事業に分類しています。このため、売上収益、営業損失及び税引前損失は、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しています。

当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）における当社グループの売上収益については、ソフトウェア事業が堅調に推移したことにより、前期比で4.4％増の2,909,008千円となりました。

　利益は、投資事業において投資先Gorilla Technology Group社の株価下落に伴う未実現評価損失4,060,956千円を計上したことにより、営業損失3,641,629千円、税引前損失3,241,889千円、親会社の所有者に帰属する当期損失1,811,318千円となりました。

　　≪当社グループの取り組み≫

　今後、当社グループにおいては、デジタル化は不可逆であると考えており、数年間にわたって大きく成長すると考えられる「4D」領域への事業展開及び戦略的投資を継続します。事業領域においては、ソフトウェア製品から培ってきた強みであるノーコード関連領域の取組みを強化しています。ノーコードによるソフトウェア文化の変革を目的として当社も発起企業として参画した「ノーコード推進協会」は、設立から僅か１年で150を超える企業や地方自治体が加盟するコンソーシアムに拡大し、企業や社会の生産性向上や人材不足の解消に寄与するDXを推進しています。働き方改革では、より高い次元で多様なワークスタイルを実現することを目的にオフィスのあり方を再定義し、社員が自律的に選択するマルチワークプレイスによる新しい働き方を推進しています。2023年７月には長野県軽井沢町に新たなオフィスを開設し、より充実した就業環境の整備も進めています。

≪当社の報告セグメント≫

当社グループは、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。

＜ソフトウェア事業＞

　本事業は、データ連携ツール「Warp（ワープ）」、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X（ハンドブックエックス）」、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」、AI/IoTプラットフォーム「Gravio（グラヴィオ）」を展開しています。

　「Warp」は、幅広い業界でDXが推進されるなかで、業務を効率化するアプリや人事労務関連のクラウドサービスと既存のシステムをつなぐビジネスが成長しました。電子帳簿保存法改正などへの対応により会計サービスとの連携ニーズも高まり、年間を通じて堅調に推移しています。直近では、中小企業や部門・プロジェクト単位など小規模組織での連携ニーズが増加し、月額課金（サブスクリプション）型製品の拡大基調が続いています。

　「Handbook X」は、導入の手軽さや多様なコンテンツへのアクセスのしやすさなどが評価され、大手鉄道会社で採用されるなどマーケット開拓を推し進めています。

　「Platio」は、順調に受注社数を拡大するとともに、既存顧客においては全社利用に向けた大規模プランへの切り替えが増えている状況です。また、より高い次元で企業の情報資産を活用するPlatio Connectなど、付加価値・収益性の高いサービスの採用が拡がり製品販売構成も改善しています。第４四半期には、防水・防塵・耐衝撃性などを兼ね備えたAndroidタブレットへの対応を開始し、屋外を含めた現場での利活用に適したアプリへと進化しました。これにより、労働時間に関する新たな規制「2024年問題」の影響を受ける物流・建設業界からの引き合いも拡大しています。

　「Gravio」は、クラウド環境にも対応する新バージョンを2023年7月に発表するとともに、i-Pro社のカメラやSORACOMなどとの連携も強化し、新たな用途や販売チャネルの拡大を進めています。

　このような活動の結果、本事業の売上収益は2,909,008千円（前期比104.4％）となりました。

　また、ブロックチェーン技術コンサルティング、クラウド型付箋サービス「lino（リノ）」等のサービスも提供しております。

≪投資事業セグメント≫

　投資事業セグメントは、子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する企業投資事業です。AVFはソフトウェア事業と同じ「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）領域への投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。

　当連結会計年度において、AVF-1の出資先であるGorilla Technology Group社は市場価格にて測定される公正価値の変動額を損益に反映しており、当該株価が2024年３月期の末日において0.75USD（前期末4.8USD）となったことにより、4,060,956千円の未実現評価損失を計上いたしました。

　結果として、当連結会計年度において有価証券評価損益は3,954,241千円の損失計上となりました。

また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりです。

①　報告セグメントの概要

　当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基礎として組織が構成されています。

　当社グループは、2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

②　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しています。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

①　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より12,295千円減少し、1,731,347千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は629,667千円（前期234,825千円の獲得）となりました。主に税引前損失3,241,889千円に対し、その他の費用3,956,511千円（主に投資にかかる未実現損失）の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は427,223千円（前期3,873千円の獲得）となりました。主に投資の取得による支出218,666千円、有形固定資産の取得による支出118,857千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出137,380千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は309,922千円（前期336,704千円の使用）となりました。主に長期借入金の返済による支出142,800千円及び配当金の支払108,643千円によるものです。

②　当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社グループの投資領域である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に合致する企業への効率的な投資を行うために2020年３月期に金融機関から借入金10億円を調達し投資を行っており、当連結会計年度においても、事業からの利益を効率的な投資にあてています。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針(13)法人所得税」及び注記「16．法人所得税」）

当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

②　金融商品の公正価値の測定（注記「３. 重要性がある会計方針（4）金融商品」及び注記「31. 金融商品」）

当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。

特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。

これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

③　会計上の見積りの変更に関する注記

該当事項はありません。

(5)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

　事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業からになります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

(1)研究開発活動の概要

　当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しているソフトウェア事業を営んでいます。

　これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としています。

　近年、LLM（大規模言語モデル）を基盤とする生成AIの技術により、いままでとは異なるやり方で、ソフトウェアの機能の実装が行われるようになってきております。これらの技術は性能面の理由から、主にクラウドに配置されたソフトウェアで運用されています。

　スマートフォンやPC端末などから入力されたデータや、他のサーバで保管されているデータを、AIに対する入力情報としてクラウドシステムとデータ連携することで、従来の機能を拡張した様々なサービスが構築されていくと見込まれます。

当社グループでは、LLMの応用研究を進めており、クラウドでの運用に加えて、クラウドに送るデータの最適化や事前データ処理を可能とするAIを用いたデータ連携基盤となるソフトウェアの開発を進めております。

　また、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として従来より「グラフィカル・ランゲージ」と呼んでいた「ノーコード」製品の開発をさらに進めております。「ASTERIA Warp」、「Gravio」、「Platio」では、Webブラウザやクライアントアプリケーションを使うだけで、ユーザのアプリケーション実行環境を構成できるような製品の研究開発を行っております。また「Handbook X」ではユーザ側での設定のみで利用できるサービスを開発しております。

(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果

　主力製品データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。

　モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」においては、「Handbook X」に搭載する各種新機能の研究開発に加え、新たに提供されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。

　モバイルアプリ作成プラットフォーム「Platio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。

　IoTデータ連携エッジミドルウェア「Gravio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。

　さらに基盤研究として、ブロックチェーンやLLMをベースとした機械学習（Machine Learning）／深層学習(Deep Learning)の応用に関する研究開発を行いました。

　このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は285,242千円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

３【配当政策】

当社の配当政策につきましては、当社の利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から内部留保の充実に重点を置くとともに、業績に裏付けられた株主への利益還元も積極的に行っていくことを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。

当期の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期の業績の状況をベースに、2024年５月14日開催の取締役会において１株につき４円50銭、配当総額75,633千円といたしました。また、すでに中間配当につきましては、創業25周年記念配当として2023年11月10日開催の取締役会において１株につき２円00銭、配当総額33,615千円といたしました。この結果、通期では１株につき６円50銭、配当総額109,248千円の配当となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。当社は、継続的な事業成長を通じて株主様、お客様、従業員等の関係者をはじめ、広く社会に貢献する企業となることを経営目標としております。このため、透明性及び健全性の高い企業経営を目指し、会社創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、役員・従業員へのコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針としております。

企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は、継続的な事業成長を通じて株主様、お客様、従業員等の関係者をはじめ、広く社会に貢献する企業となることを経営目標としております。このため、透明性及び健全性の高い企業経営を目指し、会社創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、役員・従業員へのコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針としております。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役会設置会社にしております。監査役会は非常勤監査役２名と常勤監査役１名の３名で構成され毎月１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、意思決定や業務執行に対し適正な監査が確保されるものと考えております。

当社は、創立時から社外取締役の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むこととし、充分な経験と知識を有した社外取締役に当社の事業及び業界に関する意見及び情報交換を通じ意思決定の妥当性に資しており、取締役６名中４名が社外取締役となっております。

以上を理由として、現状のガバナンス体制を採用しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりであります。

③　取締役会・取締役

本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役全６名で構成され、うち２名が社内取締役、４名が社外取締役であります。コーポレート・ガバナンス強化のために社外取締役は原則２名以上を置く方針であります。経営の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を毎月１回、これに加えて必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。

なお、当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

＜構成員＞

④　経営会議

本有価証券報告書提出日現在において、経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、CXO・CSO及び本部長・事業部長で構成されています。また、必要に応じてその他担当部門長を召集し、具体的な報告を行わせることがあります。日常業務執行における意思決定機関である経営会議は、毎月１回開催しております。なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に則り取締役会の承認を得て各事業の執行責任を委譲された者であり、経営会議に参加し、業務執行にあたっての報告および決議事項の速やかな執行を行う義務を負っております。

＜構成員＞

⑤　経営政策委員会

本有価証券報告書提出日現在において、経営政策委員会は、経営全般・業務運営に関する重要事項についての審議機関として、社内取締役、社長が指名したものから構成されております。

なお、常勤監査役は、オブザーバーとして出席し、社外取締役、非常勤監査役は、任意でオブザーバーとして出席いたします。経営政策委員会において必要と認めたときには、当該案件の担当者を出席させ、その意見を徴することがあります。原則として毎月１回開催しております。

＜構成員＞

⑥　指名・報酬諮問委員会

本有価証券報告書提出日現在において、指名・報酬諮問委員会は、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問機関として社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員で構成しております。予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催しております。

＜構成員＞

⑦　アドバイザリーボード

本有価証券報告書提出日現在において、アドバイザリーボードは、取締役会の助言機関として経営に資する様々な領域に知悉し、長い経験と卓越した知見を有する方々より経営上の助言やグループ経営の健全性・透明性を向上させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会メンバー及び社長が指名した有識者により、原則として年３回開催しております。

＜構成員＞

⑧　監査役会

本有価証券報告書提出日現在において、当社は監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在において、監査役会は監査役３名で構成され、３名が社外監査役であり、１名が常勤監査役であります。取締役の業務執行を監査する機関である監査役会は、定時監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行っております。さらに、常勤監査役は経営会議にも出席し、経営全般に対する監督を行っております。

また、監査役会は会計監査人による期末及び四半期末等、会計監査時の往査及び講評に執行役員とともに臨席し、会社の会計状況について説明を受け、内部統制組織の監視、牽制を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役のサポートは、経営企画室とコーポレート本部が行っております。

＜構成員＞

⑨　内部監査

内部統制の有効性及び実際の業務執行状況につきましては、社長直轄の内部監査担当者が内部監査人として、各部門と連携し必要な内部監査を継続的に実施しております。また、内部監査担当者は、監査役や会計監査人との意見交換等により内部統制の充実を図っております。内部監査の結果は代表取締役社長並びに取締役会及び監査役・監査役会に直接報告すると共に、改善すべき事項については被監査部門に通知し、改善状況を確認しております。

なお、経営企画室に対する内部監査は、代表取締役社長の命によりコーポレート本部が実施しております。

⑩　内部統制システムの整備の状況

当社ではコンプライアンス規程を設け、法律を誠実に遵守して業務を遂行することを基本方針とし、社外の弁護士によるコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段を確保しております。業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、職務分掌規程及び職務権限規程により、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っております。

また、社長直轄の内部監査担当者が各部門の内部監査を行い、内部統制の仕組みが有効に機能しているか継続的に監視しております。

⑪　リスク管理体制の整備の状況

当社では定時取締役会を毎月１回開催する他、常勤役員及び執行役員で構成する経営会議やリスクマネジメント委員会を原則毎月１回開催しており、これらの会議体を通じ、業務執行に関して重要な影響を与えうる事項についての情報共有を行うとともにその対応策について協議しております。

また、法律上疑義のある行為等については、外部の専門家に照会した上で実施の可否につき審議しております。

⑫　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・グループ各社の事業に関して責任者を任命し、任命された責任者は、それぞれの職務分担に従い、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、グループ会社の経営管理を実施します。

　・取締役、執行役員及び使用人の子会社における意思決定機関への参加を通じ、子会社において適切な内部統制システムの構築を図っております。

　・子会社の管理は、子会社の自主性を尊重しつつ、アステリアグループ全体のガバナンス強化の観点から連結経営を重視した経営を行っております。子会社の経営上の重要な事項については、アステリア取締役会への付議事項としております。また、経営内容を把握するため定期的な報告を求めています。

・グループ各社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らして適切なものとします。

⑬　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は法令が規定する額、監査役は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑯　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑰　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑱　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑲　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（保険期間：契約後１年間）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員（取締役、監査役）、②執行役員と管理職従業員、③役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の代表訴訟敗訴時の損害、関連費用等の損害が填補されることとなります。

被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

⑳　取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

２．社外取締役正宗エリザベスは、2023年６月24日就任以降に開催された取締役会から参加しておりま

　　す。

㉑　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における個々の出席状況については次のとおりであります。

主に取締役並びに従業員を対象とした業績連動型株式報酬制度の検討、株主総会へ付議される役員選任議案の審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１．取締役五味廣文、Anis Uzzaman、時岡真理子及び正宗エリザベスは、社外取締役であります。

２．監査役髙野善晴、長崎玲及び根本美緒は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月22日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2023年６月24日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員には、社長 平野洋一郎、副社長 北原淑行、コーポレート本部長 齊藤裕久、亜思塔（杭州）信息科技有限公司 董事長 黄曦、ELGグループ管掌 熊谷晋、研究開発本部長 田村健及びコミュニケーション本部長 長沼史宏が就任しております。

②　社外役員の状況（社外取締役及び社外監査役）

（イ）当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考え個別に判断をしております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する提出会社の考え方

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役五味廣文は、金融庁長官をはじめとしてわが国の金融政策に長期間携わった経験、また近年は経営戦略コンサルティング企業のアドバイザーなどの経験から、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を有しております。今後当社が、上場企業としてさらなるガバナンスの強化、資金調達、国内外への投資などを行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。

　社外取締役Anis Uzzamanはシリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのCEOで、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、海外において新たな技術領域に投資を行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。

　社外取締役時岡真理子は、米国に拠点を置くIT企業の創業者兼CEOであり、以前にも英国IT企業の共同創業者兼COOを務めるなど、シリアルアントレプレナーとして、創業や海外での企業経営に関する経験と知見を有しております。また、オックスフォード大学テクノロジーネットワーク組織委員の他、国際VC投資コンペティションの審査員を務めるなど、技術経営に関する世界的なネットワークも広く、2019年にはForbes JAPAN WOMEN AWARDを受賞するなど、世界的な活躍が注目されている日本人女性の一人です。これらの知見、経験、ネットワークを当社の経営と取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に活かすため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役正宗エリザベスは、オーストラリア政府の外交官としての国際経験や企業経営による豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループはグローバルな成長を目指しており、外交官経験に基づくグローバルな視点からの助言、および企業経営者目線によるコーポレート・ガバナンスに対する助言・提言を、独立した客観的な立場からご提供いただくため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役髙野善晴は、住友商事株式会社での業務を通じて培われたリスクマネジメントに関する幅広い経験と見識に加え、SCSK株式会社常任監査役として監査の経験と見識を有しており、これまでコーポレートガバナンス体制の強化による当社の健全なる経営強化に貢献していただくと共に客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監査を実施いただけました。上記の理由により、引き続き社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役長崎玲は、弁護士としてM&Aやクロスボーダー取引等、法務全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけました。また、プロボノ活動として、弁護士会等で公害対策・環境保全関連の委員を務めており、ESGやSDGsが話題になる前から携わっていました。上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外監査役根本美緒は、気象予報士、フリーキャスターの経験や地球環境学等の専門研究に基づく知見を活かして、さまざまなメディアで環境問題に関する情報発信をされており、当社のESG（環境・社会・企業統治）課題に関する提言等を期待するとともに、多様な人材による企業競争力の強化に向けた女性活躍の視点に立って、当社の経営に貴重なご意見をいただくことを期待しております。また、これまでに上場企業の社外取締役としての経験も積んでこられています。上記の理由により、社外監査役として、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけると判断しております。

　なお、上記社外取締役五味廣文、社外取締役Anis Uzzaman、社外取締役時岡真理子、社外取締役正宗エリザベス、社外監査役髙野善晴、社外監査役長崎玲、社外監査役根本美緒の７名につきましては、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実も存在しないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。

（ハ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役４名及び社外監査役３名との間に重要な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」の「企業統治の体制」に記載のとおりであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年３月開催の取締役会において、役員（取締役及び監査役）の報酬に関する基本方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　役員（取締役及び監査役）の報酬に関する基本方針の内容は次のとおりです。

ア．基本的な考え方

a．アステリアの企業理念を実現する優秀な人材を登用し、維持できる報酬であること。

b．持続的な企業価値の向上と中長期的な成長を動機づける報酬体系であること。

c．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせ透明性・公正性・合理性の高い報酬体系であること。

イ．報酬体系について

a．取締役（社外取締役を除く。）

(a) 業績に連動しない固定金銭報酬と、業績連動報酬との合計額を支給する。

(b) 業績に連動しない固定金銭報酬は、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定する。

(c) 業績連動報酬は、連結営業利益（IFRS）がゼロ又は赤字の場合は支給せず、標準の連結営業利益

（IFRS）300百万円の場合を１倍とし、最大２倍まで支給する。

b．社外取締役及び監査役

　その職務上の役割及び独立性の観点から、当面固定報酬とする。

ウ．報酬全体について

a．取締役（社外取締役を除く。）

(a) 業績に連動しない固定金銭報酬：業績連動報酬の割合は、取締役の役位職責、在任年数等に応じて、指名・報酬諮問委員会での協議を経て決定するものとする。なお、標準的な連結営業利益（IFRS）の場合で、概ね75：25になるように支給することを目安とする。

(b) 業績に連動しない固定金銭報酬は、月１回支給する。業績連動報酬は、事業年度終了後に開催される定時株主総会の翌月以降12ヶ月以内に支給する。

(c) 継続的企業価値の向上を図るうえで当社グループ全体の収益力の維持・向上が重要であることから、業績連動報酬の算出の根拠となる指標は、連結営業利益（IFRS）によるものとする。

b．社外取締役及び監査役

　報酬は、月１回支給する。

エ．個人別報酬の内容の決定方針

a．取締役（社内取締役及び社外取締役）

　取締役（社内取締役及び社外取締役）の個人別報酬については、上場会社全体の報酬水準や上場IT企業の報酬水準も参考にして、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて設定するものとし、透明性・公正性・合理性を担保するため取締役会の委任を受けた指名・報酬諮問委員会が決定するものとする。

b．監査役

　監査役会での協議により決定する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を160百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役年間報酬総額の上限を60百万円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。

　なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

　　　２．上記には、2023年６月24日開催の第25回定時株主総会の終結の時をもって、退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は業務提携、取引先との安定的・長期的な取引関係維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行い、企図した効果が見込めないと判断した場合には政策保有株式を縮減する方針です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する政策保有株式について、「①投資株式の区分の基準及び考え方」の観点及びリターンとリスクも踏まえ、政策保有株式を保有することが当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうか定期的に取締役会において検証しております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　・特定投資株式

　　該当事項はありません。

　・みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書の入手、セミナーへ参加することや外部専門コンサルを活用しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】