ＡＳＴＩ株式会社（6899） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    （１）車載電装品
  主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ、バッテリー用充電器等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

    （２）民生産業機器
  主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

    （３）ワイヤーハーネス

        主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。

 ［事業系統図］

     当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 ２．特定子会社に該当しております。

 ３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 ４．ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、杭州雅士迪電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

（単位：千円）

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は2024年３月31日現在613名で、上部団体には所属しておりません。

　また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定しており、重大な問題はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。

②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。

（２）経営環境、経営戦略等

　当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクス等の製品の製造・販売拡大は非常に厳しい状況にあります。

　当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自社開発製品の充実を図っていくとともに、拡大するアジアの市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。

　国内事業では、製品の自主開発の取組を進めております。新規事業として、メディカル・超音波製品分野における新製品開発の取組みを行うとともに、充電器・DCDCコンバータ・インバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。

　海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取組んでおります。また、海外より外国人技術者を日本へ転勤させる等、日本における研究開発人員の不足の補強を行っております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　急激な円安による資材及び海外生産経費の急騰、国際的な往来の復活に伴う価格競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループ主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えております。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化に機敏に対応して生産の重点を変えてまいります。中期経営計画（2021年度～2025年度）では、次の４分野を重点的に強化しております。

　第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しております。四輪車・二輪車は急速に電動化しております。従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、自社技術による製品受注を拡大していきます。日本における人材不足に対応するため、ベトナム・ダナン、インド・ハリアナの２拠点にR&D部門を設置しております。

　第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ホーチミン工場における生産が主力でしたが、BCPを考慮し、フィリピンでの生産体制を構築し機能を拡充しております。また、外国人エンジニアの採用を進め、設計技術力の強化に努めております。

　第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきた、メディカル関連製品、超音波関連製品の開発・生産を着実に進めるとともに、商材の販路拡大に注力してまいります。

　第４に「海外における受注生産事業」です。新規受注商材の生産を着実に行うとともに品質管理体制を強化し、新たな受注拡大を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）戦略

　当社グループは、時代の変遷とともに、生産品目を変えながら60年を超える歴史を刻んでまいりました。時代の要請に応えた生産体制を構築することが持続的な企業であることの要諦であると考えております。

　現在の中期経営計画におきましては、特に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」の開発・生産に重点をおいて取組んでおります。

　地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しており、当社グループとしては、従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、低炭素社会の実現に向けて製品開発を通じて貢献してまいります。

 また、新設した浜松工場を「ゼロ・エミッション工場」と位置づけ、屋上にパネル1,404枚、発電量442Kwの太陽光発電システムを設置、太陽光発電で賄いきれない電力は中部電力より「静岡Greenでんき」を購入することにより同工場における電力使用にかかる排出CO₂ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動も推進してまいります。

　人的資本につきましては、外国籍を含めた人材の多様性を図るため、目標とする指標を定め、それを実現するための人材育成制度及び人事施策を推進してまいります。

(２）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、持続的な会社運営を安定的に継続するため、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会及び品質保証委員会を設置しております。

　リスク管理・コンプライアンス委員会において、気候変動、自然災害、人事・労務など様々な想定される事業リスクについて議論し、企業としての方向性を試行錯誤し、取締役会に報告し、社外取締役からの助言を受けております。

　受託生産が９割を超える当社グループとしての存在意義は、製品の品質にあるとの観点から、品質保証委員会において不良品の発生を最小化すべく議論を重ね、知見を積み上げ、不良品ゼロに向けて日々歩んでおります。

(３）指標及び目標

　急激な少子化の進展は、当社として持続可能な人員の採用を困難にしております。

　当社としては、下記の目標を中期経営計画期間内（2025年度まで）に実現することにより、事業継続性を確保していきたいと考えております。

①外国籍従業員の社員比率５％　　（2024年３月31日現在　1.9％）

②女性の管理職比率10％　　　　　（2024年３月31日現在　3.8％）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業構造について

　当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況の影響を受ける立場にあります。半導体を始めとする材料の調達難など、世界的に不安定な市場環境により当社の販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点において合理的に算定することが困難であります。

（２）当社グループの主要顧客への販売割合について

　当社グループの販売先上位２社が占める売上高の割合は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループとしての対応力を強化するために、新規顧客の開拓、自主ブランドにより販売できる製品開発を積極的に行っております。

（３）海外事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは、インド、ベトナム、中国、フィリピンの各地において事業を展開しており、現地日系企業等からの需要増加に対応するため、工場の増設、生産設備の増強を進めてまいりました。

　設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、中国の景気停滞、もしくは半導体を始めとした原材料の入手難等の影響により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。そのような不安定な外部環境下においても採算が取れるよう、生産の合理化、ITを活用した省人化を進め、生産性の向上に努めております。

　今後も、工場所在国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、感染症の蔓延、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を向上させるとともに、当社グループの工場の生産活動に制約が加えられるリスクを分散すべく、フィリピン子会社における生産能力の増強を進めております。

（４）地震等自然災害による影響について

　地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社の国内の生産拠点は静岡県西部地域に集中しておりますので、南海トラフ地震に備えて、被害を最小限にするべく、すでに必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、浜松市北部の浸水想定のない地点に建設した浜松工場が稼働を開始しております。自然災害等により本社機能が麻痺した際には本社の代替として機能する体制を整えるとともに、有事の際の海外拠点におけるバックアップ体制の整備も進めてまいります。

（５）品質に関するリスクについて

　当社グループは、製品の品質に万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、国内事業だけでなく、生産の主体となりつつある海外事業における品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。

（６）財務制限条項付融資契約について

　当社グループは、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金金額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、製品受注時の支払い条件の変更による売掛金の削減により借入金の削減を行うべく、不断に交渉を続けております。

（７）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

① 繰延税金資産について

　当社グループは、将来減算一時差異に対して、当連結会計年度末において784百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、将来の課税所得を見積る際には様々な仮定及び予測を用いており、その仮定及び予測は実際の結果と乖離する可能性があります。また、税制改正等により実効税率等が変更になった場合にも、繰延税金資産の計上額の見直しを実施することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合又は事業の収益性が悪化した場合には、当該固定資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュフロー等に基づいた回収可能価額の見積りによる減損テストを実施しております。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能額を上回った場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取組んでおります。

　業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年加速する電動化の流れに対応し、車載用パワーエレクトロニクス製品として、弊社ブランドによる車載用充電器やDCDCコンバータを上市しております。また、国内カーメーカー向けに自社で開発した電動二輪車用バッテリー充電器の量産も行っております。

　今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきた電力変換技術を活かし、充電器やDCDCコンバータに加え、車載用モーターインバータ機器の開発に取組んでまいります。

　また、微細加工の技術を応用し、単回使用注射用針の製品等、医療分野における製品開発にも取組みをしております。

　なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は271百万円であります。

（１）車載電装品

　車載電装品では、昨年よりインド工場で量産を開始した電動二輪車用バッテリー充電器の仕向け及び用途拡大へ向けた設計開発を進めております。

　また、電動化へ向けた流れが加速し競争が激化していく中、低電圧大電流DCDCコンバータの課題である放熱の技術開発を進め商品化へ向けた開発を進めております。また、デジタル制御電源を活用した小型化、多機能化へ向けた充電器の開発も進行中で、今期中の開発試作品の完成を目指して取組んでおります。

　インバータ開発では、小型モビリティ向け10kWインバータについて、電源電圧48Vに加え72V品の開発・設計、評価を進めて参りました。電動二輪車用バッテリー充電器を視野に入れた48V6kWインバータはさらなる小型化へ向けた開発・設計、評価を進めており、次期も引き続き注力し開発に取組んで参ります。加えて、マリン向け製品として、船外機用のインターフェイスユニットの次期モデルの設計を開始いたしました。マリン向け電動推進機用の無線通信ユニットの開発試作品を製作し、受注拡販活動に取組んでおります。

　国際規格対応としては、自動車のサイバーセキュリティISO21434に対応した製品開発プロセスの構築を完了いたしました。現在、車載ECUの開発が完了し2025年10月の量産に向けて準備を進めております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、176百万円であります。

（２）民生産業機器

量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを開発し、ASTIブランドで販売を行っております。超音波振動吸引ノズル（ウルトラソニック クリーナーノズル）の販売を皮切りに、バッテリーレスの廉価版、2024年４月には超音波振動スクレーパーの販売を開始いたしました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、28百万円であります。

（３）ワイヤーハーネス

ワイヤーハーネスでは、電動自動車市場拡大に伴うリチウムイオン電池の今後益々の需要増大と価格低減に対応すべく、電池用バスバーの超音波接合技術（銅とアルミの異種金属接合）と全自動化の研究に取組んで参りました。製品試作と全自動装置の開発機を制作し、ハイボリュームトライアルを実施しております。接合性能や製造タクトなどのデータを取得及び課題抽出の結果、十分量産に耐えうる性能が得られ、且つ、コストパフォーマンスの優れたバスバーを開発いたしました。リチウムイオン電池の製造能力確保と価格低減に貢献できるよう引き続き量産に向け準備を進めてまいります。

また、部品事業拡充のため、ワイヤーハーネス用新規部品を35案件起案し、量産に向け開発プロセスを進行中であります。

ハーネス設計の分野では、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っております。既存の工法ではなく、超音波溶接を用いた新しい工法の実現化への取組みを行っております。その一環として自社部品の提案や、新工法の提案を推進し、一部採用が決まっております。また、他社ハーネスのベンチマークを実施し、ゲストエンジニア活動でも技術提案を行っていくことで、新たなハーネス受注へつながっております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、45百万円であります。

（４）その他

メディカルデバイス分野では、経済産業省の補助金を受けて、ワクチン注射などに適した薬液ムダが少ない注射針の開発を行い、2024年２月から欧州販売を開始いたしました。注射針認証品としては、最も細い直径0.16mmをラインナップに揃え、各国から高い評価を得ております。今後は、国内の薬事申請を行い、次期中の承認取得を目指しております。

微細加工技術の分野では、大手メーカー数社と血液分析チップや細胞チップ、マイクロニードル等の製品化開発を加速しており、今後量産化に向けた製造環境・体制整備を進めてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、21百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

（２）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司における土地の面積につきましては、現地政府に認可された土地使用権に係る面積であります。

４．ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.の土地（2,696.00㎡）は、賃借物件にかかる土地面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は原則的に連結各会社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社が調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

　（注）１．経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。

２．上記生産設備は、主に生産能力増強、設備の更新及び工程の自動化・合理化推進のための投資であります。

　　完成後の増加能力につきましては、その算定が困難であることから記載を省略しております。

３．ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDの「着手及び完了予定年月」の着手は、工場建設着手予定であります。完成後の増加能力につきましては、既存工場の活用方針等を検討中であり、事業所全体の生産能力の算定が困難であることから記載を省略しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が291千株あります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（１）利益配分に関する基本方針

　当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。

（２）配当決定に当たっての考え方

　利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上、決定してまいります。

（３）毎事業年度における配当の回数についての基本方針

　年間業務成績に基づき、年１回期末配当を実施いたします。

（４）配当の決定機関

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（５）当事業年度の配当に当たっての考え方

　利益配分に関する基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の配当は普通配当150円（通期150円）といたしました。

（６）内部留保資金の使途

今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念に示された「信頼される健全経営」を具現化することが、当社のコーポレート・ガバナンスの一環と考え、その実現に向けて、透明で公正な企業経営・経営の執行と監督の分離・社会に対しての情報開示・企業倫理の確立など継続して取組んでまいります。

② 企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

　当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るものであります。

　それぞれの機関については、以下のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、４名の監査等委員である取締役（うち、３名は社外取締役）で構成しており、重要な業務執行の決定並びに業績の状況や対策等を協議・検討し迅速な対応を行う体制となっております。毎月１回の定例会の他、随時臨時取締役会を開催して機敏な意思決定と業務執行を図っております。

　監査等委員である取締役を除く取締役　波多野　淳　彦（取締役社長）（議長）

原　　　一　隆（取締役）

深　田　弘　文（取締役）

　監査等委員である取締役　　　　　　　百　鬼　直　樹（取締役）

捻　橋　かおり（取締役）

鵜　飼　裕　之（取締役）

栗　原　　　博（取締役）

取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会においては、法令及び取締役会規程等で定められた事項、会社の経営・事業上重要な事項等を審議・決定すると共に、重要な業務の執行状況等について逐次確認、把握を行っております。

（監査等委員会）

　当社は監査等委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会は４名体制であり、取締役１名、社外取締役３名から構成され、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。なお、社外取締役につきましては当社との間に利害関係はなく、企業経営の経験者及び弁護士等の学識経験者が選任されております。

　　百　鬼　直　樹　（取締役）（委員長）

　　捻　橋　かおり　（社外取締役）

　　鵜　飼　裕　之　（社外取締役）

　　栗　原　　　博　（社外取締役）

（指名・報酬委員会）　※任意の諮問機関

　当社は指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び取締役報酬の決定に対する客観性の向上を図っております。指名・報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める構成となっており、企業価値の向上に真に資する者を取締役に選任するとともに、企業の持続的な成長に資する報酬体系を構築することを目的としております。

　2024年６月21日の取締役会において選任された指名・報酬委員は下記の４名であり、任期は１年でありま

す。

　　波多野　淳　彦（取締役社長）

　　捻　橋　かおり（社外取締役）

　　鵜　飼　裕　之（社外取締役）

　　栗　原　　　博（社外取締役）

指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（経営会議）

　経営会議は、社長（議長）、各事業部長、各本部長により構成され、月に１～２回開催しております。経営会議においては、取締役会より委任を受けた範囲で経営に関する協議を行い、機動的に意思決定を行っております。

（会計監査人）

　会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と契約しており、業務執行上疑義が生じた場合には適宜助言を受けております。同監査法人は、一定期間を超えて関与することのないよう自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、継続監査期間につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。

＜その他の事項＞

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、コンプライアンス体制に関する社内規程に基づき、取締役及び従業員が法令及び定款並びに当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。

ⅱ）リスク管理・コンプライアンス委員会を設け、当社グループにおけるコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に取締役及び従業員教育等を行う。

ⅲ）内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査しリスク管理・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査等委員会に報告する。

ⅳ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）取締役の職務執行に係る情報を、社内規程に従い文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、法令及び社内規程に従って適切に保存及び管理する。

ⅱ）取締役は、必要に応じ文書等を閲覧することができる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）リスク管理・コンプライアンス規程に基づき、当社又は当社子会社において発生しうるリスクに適切に対応するため、組織単位毎にリスク管理責任者を置き、部門のリスク管理業務を統括する。

ⅱ）内部監査室は、リスク管理責任者と連携し、各部門のリスク管理状況の監査を実施する。

ⅲ）リスク管理責任者及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を定期的にリスク管理・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査等委員会に報告する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）社内規程等により、取締役の業務分担を定め、責任分野を明確にし、効率的に職務を執行する。

ⅱ）経営会議を設置し、取締役会から権限委譲された事項に関して審議を行い、迅速な意思決定を行う。

ⅲ）指名・報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬に関する客観性、公平性を担保する。

ⅳ）全社的な経営目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な事業計画及び数値目標を含めた効率的な達成方法を充分な協議のなされた後に取締役会にて決定し、その決定内容を取締役会・社員全員が共有する。

ⅴ）業務執行取締役が月次の業績検討会及び業務報告書にてその進捗状況を点検・精査し、効率化の阻害要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社グループは、相互に独立性を尊重しつつ、綿密な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略を共有する。

ⅱ）社内規程に基づき、当社子会社管理主管部署は、効率的に経営目的を達成できるよう子会社を管理指導する。

ⅲ）当社の事業方針のもと、重要な当社子会社案件については、当社にて稟議又は取締役会等の承認を要する。

ⅳ）内部監査室は、定期又は臨時に子会社の実地監査を行い、リスク管理及びコンプライアンス体制を監視する。

ⅴ）当社の取締役等と当社子会社の取締役等は、定期的に会議を開催し、子会社状況の報告及び課題の検討等を行う。

ⅵ）重要な子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による監査を実施する。

へ．当社の監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ）監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、内部監査室をはじめとした従業員の中から若干名の適任者を置く（監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。）。

ⅱ）監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、その要請に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長の指揮命令を受けない。

ⅲ）使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ト．その他の当該監査等委員会設置会社の監査等委員への報告に関する体制

ⅰ）監査等委員は重要な会議に出席し、意見を述べる。

ⅱ）監査等委員は重要書類を閲覧し、監査等委員の要請に応じて取締役及び従業員は必要な説明及び報告を行う。

ⅲ）取締役及び従業員は、当社に関係する組織的又は個人的法令違反行為もしくはそれに類する不正行為等を発見したときは、速やかに監査等委員会へ報告する。

ⅳ）当社子会社の監査役は、当該子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたときは、当社監査等委員会へ報告しグループ全体の業務の適正を図る。

ⅴ）内部監査室は、監査の結果を定期的に適切な方法により監査等委員会に報告する。

チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　社内規程において、従業員等が監査等委員会に直接通報を行うことができることを定め、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員又は監査等委員会が社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど職務の遂行に伴う費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査等委員は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ⅱ）内部監査室は、日常業務全般について定期的に往査を実施し、監査等委員会とも連携して統制活動全般において監視機能の強化を図る。

・リスク管理体制の整備状況

リスク管理に関する社内規程を制定し、リスクマネジメントに係る施策を審議する機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置して全社横断的な取組みを行っております。同委員会の活動状況につきましては必要に応じて取締役会に報告しております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

月次で全グループ会社から業務報告を受け、Web会議により業況や事業計画の進捗状況の確認を行っております。また、重要事項につきましては社内規程に基づく決裁又は取締役会の承認を受けております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞

　当社は、被保険者の範囲を取締役とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約に係る保険料については、特約部分も含め全額当社にて負担しております。

　ただし、被保険者が違法に利益又は便宜の供与を得たこと、犯罪行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、当該保険契約によっても填補されません。

③ 取締役に関する事項

・取締役の定数又は取締役の資格制限（定款での定め）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議に関する事項

・取締役会で決議できることとしたもの

a．自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

c．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・特別決議要件を変更したもの

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役（監査等委員）捻橋かおり氏、鵜飼裕之氏及び栗原博氏は、社外取締役であります。

２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

② 社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　監査等委員である社外取締役捻橋かおり氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通していることから、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役鵜飼裕之氏は、名古屋工業大学教授及び学長として、日本のものづくりを支える多くのエンジニアの教育に携わるとともに、大学組織の経営経験も有しておられます。これらの経験を当社の企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけると考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役栗原博氏は、富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）において代表取締役社長を務められ豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般に関する助言がいただけるとともに、当社の企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと考えております。なお、同氏と当社とは、取引及び利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査等委員（社外取締役）及び会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、内部監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。当社の社外取締役は、全員監査等委員であります。監査等委員会と内部監査室、会計監査人は、それぞれの役割を理解し、相互に改善点についての意見交換を行うなど、十分な連携を図り、監査全体の実効性と透明性を高めてまいります。内部監査室は、内部統制における適合性の検証及び、検証結果に基づく改善のための提言又は、是正のための助言・勧告を行い、その結果を監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を置くことで監査の実効性を保持するとともに、社外取締役である監査等委員３名を選任して、監査の独立性と透明性を担保しております。

　常勤監査等委員は入社以来、経理・総務関連業務に携わり、その後は内部監査室長としての経験により、内部統制、監査業務に精通しております。また、３名の社外取締役である監査等委員は、それぞれ外資系企業などでの豊富な経営経験や弁護士として高度な専門知識を活かして、実効性の高い監査、監督を行うなど多様な構成としております。

　当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、グループ会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。

　また、常勤監査等委員の活動としましては、経営会議その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、海外子会社への往査及び監査結果の報告、計算書類、附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。

② 内部監査の状況

　当社では、内部監査室（２名）を代表取締役社長直属の部署として設置しております。

　内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施しております。

　内部監査の結果は監査報告書、監査調書として代表取締役社長宛てに提出され、指摘事項は当該部門長・部署長へ直接改善を指示し、当該部門長は措置回答書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。

　さらに、監査報告書、措置回答書は関係本部長・事業部長にも回覧され、改善内容の周知を図っております。

　常勤監査等委員（１名）は、原則として内部監査に帯同し内部統制の整備・運用状況、経営計画の遂行状況が適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査を行っております。

　また、内部監査室は、監査等委員会に内部監査結果の報告をしております。

　会計監査人と監査等委員会及び内部監査室は、適宜意見・情報交換を行い、監査の環境整備に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　32年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員：田中勝也、岡本周二

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士：４名、会計士試験合格者等：４名、その他：７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

　また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人の再任・不再任を決定いたします。不再任の決定がなされた場合は、取締役会にその旨を報告し、取締役会は新たな会計監査人を選定し、株主総会へ上程いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は移転価格税制に関する書類作成の相談等になります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサル等になります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の決定は、監査契約上の監査内容、監査人員及び監査予定時間数等を総合的に勘案の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を所有しておらず、投資株式の保有目的は企業間取引の強化及び安定的な取引関係の維持にあります。

　保有する上場株式については、毎年、取締役会において保有による便益が保有コストに見合っているかについての検討（取引金額、配当金額及び資産計上額等）を行っております。

② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）１．スズキ㈱は、2024年３月31日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２．ヤマハ発動機㈱は、2023年12月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており

　　ます。

３．㈱しずおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱静岡銀

　　行は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱三

　　菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

５．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱りそな銀行は当

　　社株式を保有しております。

④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　8社

　連結子会社は、ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 棚卸資産

製品・原材料・仕掛品

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

…最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

…10～38年

機械装置及び運搬具

…５～９年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

　従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

(ハ) 製品保証引当金

　製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社グループは、退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

(イ) 確定給付制度の退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、一部の海外子会社においては、退職一時金制度を採用しております。

(ロ) 確定拠出制度の拠出における会計処理方法

　連結会計年度における確定拠出企業年金の要拠出額を退職給付費用として処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業を行っております。これらの商品又は製品の販売については、原則として、商品又は製品の引渡し時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内販売においては、出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識することにしております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　為替予約を付した外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象　外貨建営業債務及び借入金の支払金利

(ハ) ヘッジ方針

　為替予約取引については、外国為替変動相場リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。金利スワップ取引については、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。