ダイワ通信株式会社（7116） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．2021年12月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５. 第６期の売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な増加は、新型コロナウイルス感染症対策商品の特需の影響によるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、創業者である現代表取締役社長の岩本秀成が1996年４月に有限会社ムーブ北陸を創業し、携帯電話の販売に係る代理店業を開始したことが端緒になっています。その後、1998年１月に社名をダイワ通信株式会社に変更し、2014年２月にセキュリティ事業を事業譲渡により取得しております。そして、2016年３月に旧ダイワ通信株式会社からの新設分割により、当社（現ダイワ通信株式会社）が設立されました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（ダイワ通信株式会社）と当社の連結子会社２社（ディーズセキュリティ株式会社、アクト通信株式会社）により構成しており、防犯カメラを取り扱うセキュリティ事業、また代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の２事業で構成しています。

当社グループは、経営理念である「お客様から信頼を得る」という考え方の下、社会問題の解決に取り組んでおります。そして、誰もが安心・安全・便利に暮らせる街づくりに取り組み、未来の街「Safe City（※１）」の実現を目指しております。その中において、当社グループはモバイル事業の安定収益を図り、成長を担うセキュリティ事業にその収益を充てることで、更なる成長を目指しております。

なお、前述の２つの事業区分については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※１　Safe Cityとは、新世代の通信規格及び最先端のデジタルテクノロジーを活用し、人が安心・安全かつ便利に暮らせる未来の街を意味します。

①セキュリティ事業

セキュリティ事業では、防犯カメラの商品企画及び開発、販売並びに防犯カメラシステムの施工、保守を行っております。当社は、大手事務機器メーカー及び大手警備会社の販路を活用して、ショッピングモールなどの大型施設からドラッグストア等の小売店舗、工場・倉庫、学校、医療・公共施設、建設現場、オフィス等、幅広い業種・業界にソリューションの提供を行っております。また、連結子会社ディーズセキュリティ株式会社における販路（認定パートナー制度（※２））を活用して、顧客にソリューションの提供を行っております。

※２　認定パートナー制度とは、ディーズセキュリティ株式会社における販売制度となります。防犯セキュリティ商材を取り扱う商社及び設備会社等の企業をパートナーに認定し、当該企業と協働して市場の開拓を行うものです。また、本制度ではパートナー企業をランク毎に区分し、ランク毎に応じた年間取引金額が設定されており、上位ランクの企業は、優位な販売支援を受けられる制度設計となっております。

当社グループの強みは、顧客に対し、マルチベンダー体制による商品力、またこれまでに培ったレコーダーと様々な防犯カメラとの接続に関するノウハウ、AI・Iotを用いた新商品の企画・開発を行える体制、これらを活かしたソリューションを提供できることにあります。その他、連結子会社アクト通信株式会社において防犯カメラシステムの施工管理が行えることから、ワンストップ体制を活かしたシステムを提供できることにあります。

②モバイル事業

モバイル事業では、通信事業者（ソフトバンク株式会社）から販売委託を受け、１次代理店として顧客に携帯電話等の通信サービスの契約取次、顧客へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っております。また、携帯電話に係る販売を目的とした当社直営店舗の運営に加え、法人顧客を対象とした法人向け携帯電話等の通信サービスの契約取次等のソリューションの提供も行っております。

モバイル事業は、顧客に対し通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業が主となり、契約成立後に契約取次の対価として通信事業者から手数料を収受しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※当社は、ディーズセキュリティ㈱における認定パートナー企業の１社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．ディーズセキュリティ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2024年３月期の主要な損益情報等は、以下のとおりとなります。

　（主要な損益情報等）

　①売上高　　　1,663,383千円

　②経常利益　　　201,626千円

　③当期純利益　　142,168千円

　④純資産額　　1,669,841千円

　⑤総資産額　　1,943,048千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営理念は、「わたしたちは、『心』のこもった接客、一流のサービス、最適な情報を提供し、お客様から信頼を得ます。そして会社の発展と社員の幸福の実現をめざします。」です。この経営理念の下、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の成長に向けた事業投資を着実に実施していくことを経営方針としております。この経営方針に基づき、持続的な成長につながる事業への投資を優先し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する考えであります。

　当社グループでは、セキュリティ事業を成長の牽引役と位置付け、モバイル事業は安定基盤を形成する事業としています。

　各事業における目標は、以下のとおりです。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは堅実で持続的な成長の実現を目指すため、事業規模の拡張性を示す売上高成長率、事業活動の成果を示す営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。

（３）経営環境

　国内における新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付け変更に伴い、経済及び社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待できる傾向にあります。その一方で、インフレに伴う各国中央銀行の利上げによる景気減速及び予測の難しい為替相場、米中露の大国間競争に伴う軍事衝突や経済分離の地政学リスク、またそのリスクに起因したサプライチェーンの機能不全等のリスクが考えられ、予断を許さない状況が続くものと予測しております。

　このような経営環境の下、当社グループでは、昨今の事件や事故の報道を受けて市場の防犯意識は高まり、そのことから防犯カメラの需要拡大を見込んでおります。また、社会問題である人手不足から省人化に対するニーズ、労働生産性・働き方の改革からのDX化に伴う遠隔管理等に対するニーズ、AIを活用した画像解析ソリューションによる迷惑行為等の牽制ニーズからも防犯カメラの活用の場は、更なる市場拡大が見込めると考えております。

（４）中長期的な経営戦略

　当社グループは、多様化する市場に対して迅速に対応し、信頼される企業を目指し、中長期的な経営戦略に基づいた成長率と収益率の確保に努めてまいります。このために成長ドライバーである人財の確保に取り組み、併せて営業拠点の増強、社会課題の解決に向けた商品の企画・開発及びソリューションの提供を図ってまいります。また、店舗の増設、業務のDX化の推進、効率的な接客フローの追求を行ってまいります。

　更に当社グループは、安心・安全・便利に暮らせる未来の街（Safe City)の実現に向け、セキュリティ事業における商品倉庫兼実験・研究施設の建設を計画してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

       ①成長率の確保

セキュリティ事業に係る市場は成長市場であり、特に画像解析の分野には大きな期待があり、それに伴って顧客への新たな価値の創造が課題となっております。このような中、当社グループでは、ディープラーニングをはじめとした画像関連技術の応用を取り組み、実証実験を重ね、実効性の高いデータを蓄積し、実用性の高いＡＩシステムの企画・開発に取り組んでまいります。これにより、他社との差別化をはかり、市場での当社シェアを確保するとともに、持続的な成長に繋げてまいります。

②収益率の向上

　資源エネルギーの高騰等により高コストな環境下において、商品等の調達コストの上昇が続いております。このような中、当社グループでは、調達スケジュールの見直しを行い、合理的な在庫管理に基づいた仕入に努めてまいります。その他、顧客との積極的な対話から当社グループオリジナル商品「D’SSブランド」の充実化を図るとともに、コスト意識の徹底により、収益率の向上に繋げてまいります。

また、店舗運営においては、店舗業務のDX化を推進することで業務効率の向上に繋げ、来店に係る予約制の推進から効率的な人員配置の実現に努め、収益率の向上に繋げてまいります。

③人財の育成・確保における課題

　当社グループにおける成長ドライバーは人にあるため、将来の人財確保が課題となっております。このような中、当社グループでは、多様化する従業員のやりがいに応える取り組みや制度の導入に積極的に取り組んでまいります。人財育成においては、集合研修及びオンライン研修等、育成環境の整備を進めてまいります。また、育成内容においては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメント、リスク・コンプライアンス等、従業員の自立や成長を促す教育プログラムの実施も進めてまいります。

「1人ひとりが、センターで輝ける企業へ」を目指し、成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」を、これまで以上に推進してまいります。

④コーポレート・ガバナンスの継続的な強化

当社グループは、より有効性の高いコーポレート・ガバナンスを実践していくことを経営の重要課題と位置付け、経営の効率性、健全性を高めるコーポレート・ガバナンス・コードに対応した体制の整備・充実に努めております。引き続き、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、一層の体制強化を図って参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　当社グループの長期的な成長には、事業活動を通じ、社会の発展に貢献していくことが必要であり、事業と社会のサステナビリティ実現に向けた取組みは経営の根幹をなすものと考えています。当社グループは、経営理念に基づき、サステナビリティ戦略を定め、社会課題の解決及び会社の持続的な成長を目指してまいります。

(１）ガバナンス

　　当社グループにおけるサステナビリティに関する議論は、リスク管理及び情報の集約を目的にリスク・コンプライアンス委員会にて行っております。リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスク管理・コンプライアンス規程における最高責任者である社長が任命し、委員は経営層で構成されています。サステナビリティに関する基本方針、戦略等に関する事項及びサステナビリティに関する情報開示等の当社グループのサステナビリティに関する課題についての審議並びに当該事項に関する進捗状況の確認を行い、取締役会に提案・報告を行っております。

①取締役会による監督体制

　　取締役会は、サステナビリティに関する事項について、原則半期に１回、リスク・コンプライアンス委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。

②リスク・コンプライアンス委員会

　　リスク・コンプライアンス委員会は、社内取締役３名、執行役員３名及びグループ会社の取締役１名の合計７名で構成されております。また常勤監査役１名が、オブザーバーとして参加しております。委員会では、サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項等について審議し、原則半期に１回、取締役会に提案・報告を行っております。

③サステナビリティ事務局

　　当社グループでは、当社管理部内に事務局を設置しております。サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関する機能・知見をグループベースで集約し、環境及び社会課題への対応力を強化することを目的としております。また、サステナビリティに関する課題に対して、経営理念の下、企画から推進まで一気通貫で対応する体制構築を図っております。

(２)戦略

　　当社グループは、経営理念の下、将来にわたって環境及び社会課題を解決し、ステークホルダーから支持される会社を目指しております。また、当社ビジョンである「誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街（Safe City)の実現を目指すなかで、当社の持続的な成長に必要なサステナビリティ重点課題を以下の通り設定しております。

①持続可能なサプライチェーンマネジメント

　　当社グループは、大規模災害（地震、洪水、台風、火災など）、調達先における生産稼働停止等による製品供給の停止等のリスクが事業活動に与える影響を踏まえ、持続可能な製品調達の実現を目指し、取引先企業とともに製品の安定供給できるサプライチェーンの構築を図ります。加えて、自然災害の急激な増加や感染症の地域性流行による調達先の生産工場の稼働率低下、また地政学リスクの影響から海外企業との取引停止、希少金属等の材料供給が停止した場合の事業活動への影響は大きいと考え、環境に配慮した国内生産拠点の建設を計画しております。

当社は、気候変動に関し、必要なデータの収集と適切な分析を行い、情報開示に努めてまいります。

②人的資本の多様性

　　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的視点に基づき、将来の成長に向けた人財戦略による経営基盤の強化の取り組みが必要であると考えております。社会が変革を遂げるなかで求められるサービス、社会課題解決につながるソリューションの提供、それらを自律的に考えられ、そしてそれらを生み出す力を持った人づくりや能力を発揮できる環境づくりのため、「人財育成強化」「組織活性化」を基本方針として推進してまいります。

　当社グループは「１人ひとりが、センターで輝ける企業へ」をバリューに掲げ、従業員１人ひとりが成功と失敗を繰り返しながらも成長し続ける「ダイワ通信らしい企業風土」作りを、以下３つの人財戦略指針に沿って実践してまいります。

●多様な人材の活躍

施策１　女性管理職の育成を促進する研修プログラム

施策２　積極的なキャリア採用と、採用時の入社時研修

●人材育成の促進

施策１　社員の階層別キャリア研修

施策２　年２回のキャリアコンサルティング機会の付与

●働きやすい環境づくり

施策１　育児と仕事を両立できる各種制度の充実

施策２　社員の階層別ハラスメント防止研修

(３)リスク管理

　当社は、リスク管理の統括委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、専務取締役を委員長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、定期的に取締役会へ報告しています。

・気候変動に係るリスクを識別・評価するプロセス

　気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所管する管理部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。

　リスク・コンプライアンス委員会は識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。

・気候変動に係るリスクを管理するプロセス

　管理部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告します。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。

　リスク・コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの軽減に向けた方針を示し、管理部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。

・組織全体のリスク管理への統合プロセス

　四半期に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会にて、管理部からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。

　気候変動に係るリスクについては管理部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。

　取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

・人材確保におけるリスクについて

　人材確保におけるリスクについては、「３事業等のリスク１．事業環境に関する事項 (8) 人材確保について」に記載のとおりであります。

(４）指標及び目標

　当社は、多様な人材の活躍及び人材の育成に関する戦略、働きやすい社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク及び当該リスクへの対応策等を以下に記載しております。

なお、本文の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　１．事業環境に関する事項

(1) 市場について

①セキュリティ事業

　セキュリティ事業におきましては、防犯カメラ並びに関連商品の販売・設置、及び防犯カメラによる画像データを、AI技術を用いて分析するソリューションの提供を行う事業を主力事業としております。今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客のニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループでは、常に市場動向を把握し、市場動向に応じた柔軟な対応を行うとともに、他市場への展開を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。

②モバイル事業

モバイル事業における携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励制度の見直し、店舗支援策の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社モバイル事業は、教育制度を充実させ、店舗での接客スキルを向上させ、端末販売に依存しない付加価値サービス（データ移行サービス、ガラスフィルム貼付サービスなど）の獲得による収益獲得を図っていきます。

(2) 競合他社による影響について

セキュリティ事業におきましては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。そのため、当社グループセキュリティ事業では、新しい技術・商品の企画・開発や新しい組み合わせによるソリューションの提供を継続して実施することで、他社との差別化を行うことにより、上記リスクに対応しております。

また、モバイル事業におきましては、法人向け営業を含め、ソフトバンク以外の通信キャリアの代理店のみならず、ソフトバンクの他の代理店との競争も生じております。そのため当社モバイル事業は、教育制度を充実させ、店舗での接客スキルを向上させ、端末販売に依存しない付加価値サービス（データ移行サービス、ガラスフィルム貼付サービスなど）の獲得による収益獲得を図っていきます。

（3）通信事業者政策変更による当社収益への影響について

モバイル事業におけるソフトバンク株式会社一次代理店としてのソフトバンクショップの運営は、ソフトバンク株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該事業はソフトバンクブランドに依拠するものであるため、ソフトバンク株式会社がソフトバンクショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにソフトバンクブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してソフトバンクブランドの魅力が相対的に低下した場合、他の通信キャリアやＭＶＮＯ事業者との競争激化・ＳＩＭロック解除等による通信キャリア間のシェアの変化等、ソフトバンク株式会社の戦略・事業計画の変更やソフトバンクブランドの動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 総務省によるルール改正等の影響について

2019年１月、総務省は「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」を公表しました。当該公表を受け、今後、シンプルで分かりやすい料金プランの実現や販売代理店の業務の適正性の確保に向けた法令等のルール改正 が行われる可能性があります。当社グループは、総務省の法令等のルール改正に適切に対応いたしますが、今後の総務省から通信事業者への要請内容、関連する法令の改正等によっては、携帯電話等販売市場全体、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制があります。当社グループは、当該法令等を遵守し販売活動を行っております。当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員教育の実施を含め社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、個人情報の漏洩等が発生した場合や上記法令等に違反した場合には、損害賠償責任を負い、代理店契約の解除又は営業の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術革新

　　　　当社グループが事業展開しているセキュリティ関連市場・モバイル関連市場では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社グループとしても、技術革新に応じた機器の選定、ソリューションの拡充・改善及び事業戦略の修正などを迅速に行う必要があるものと考えております。なお、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、海外・国内の開発企業・協力企業との連携を密にとること（定期的な打ち合わせ、セキュリティショーへの参加など）により、新しい技術・商品のキャッチアップを継続して行い、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図っております。

(7) 経営上の重要な契約について

　　　　当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当社の事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人財確保について

　　　　当社グループは、継続的な事業成長のため、営業・販売及び商品企画並びに技術的な対応ができる優秀な人財の確保が重要であると認識しており、継続的な人財採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人財定着に努めておりますが、国内及び各地域における人財雇用・採用環境の変化等により人財確保が困難となる場合、社内人財の流出が継続する場合、人財獲得またはつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人財流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　２．事業内容に関する事項

(1) 商品の調達及び外部生産委託について

セキュリティ事業における商品は、海外及び国内メーカーより調達しております。また外部業者に商品の生産を委託し、商品の調達を行っております。各メーカー及び外部業者とは密接かつ良好な関係を保ち、安定的な商品の調達に努めております。一方、需要急増による商品の納入遅れ、商品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害が発生した場合等、商品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現在の世界的な半導体不足の影響で、一部の商品において調達が困難になる恐れが生じております。

そのため、当社グループでは複数のメーカー及び外部業者と幅広く取引を行うこと、また独自ブランドの商品を活用することで、特定企業の経営方針等の変更及び特定商品の需給状況の変動等にも対応できる体制を構築しております。

(2) 認定パートナー制度について

　セキュリティ事業では、各地域の認定パートナーとの間で商取引基本契約書及び商品の取引に関する覚書を締結し、特定地域での商品の販売を委託しております。当該代理店の業績・販売方針によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、毎年認定パートナーの販売状況に応じたパートナー契約の見直し作業を行っており、常に優良パートナーと契約を行うことにより、当社グループの業績を安定させる体制をとっております。

(3) 特定商品に関する大幅な需要変動

①セキュリティ事業

セキュリティ事業は、市場動向を注視し、需給の変動に合わせた商品の生産及び購入を行い、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により当社グループ商品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、商品が余剰となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021年３月期は、新型コロナウイルスの感染防止目的で、特に施設等入場者の温度検知の用途からAI温度測定機能付顔認証デバイス「FACE FOUR」の需要が急激に増加となりました。その後の2022年３月期は、変異株（デルタ株）の流行から政府主導による人流抑制の影響から温度検知に対する需要は減少となりました。このことから、当社グループは、AI顔認証と扉の開閉を連携させた入退室管理システムのソリューションを展開し、商品の拡販に努めております。

②モバイル事業

モバイル事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(4)製造物責任について

　セキュリティ事業では、品質管理基準に従い商品の組み立て作業を実施しておりますが、全ての商品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万が一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、商品の仕様及び特性を熟知し、商品に関係する知識及び資格を持った者を組立作業に関与させる等、商品欠陥発生予防に努めております。

（5) 特定の取引先（販売先、仕入先）への依存について

　　　①セキュリティ事業

セキュリティ事業では、警備会社系及び事務機器メーカー系の販路をもち、また全国に販売網を持つ大手販売先との販売体制を構築できていることが強みであります。なかでも販売比率が10％を超える販売先である綜合警備保障株式会社及びその関係会社は重要な特定販売先であります。当該事業においては、特定販売先と継続的な取引を目的とした取引基本契約書を締結し、また特定販売先と密接かつ良好な関係に努め、リスクの低減を図っております。ただし、特定販売先との取引契約において、取引条件の重大な変更や取引の解消等の不測の事態が生じた場合、販売高に大きく影響することが考えられ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

当該事業における商品調達は、全商品調達に対し、HIKVISION（※）をはじめとする海外メーカーの商品が半数を占め、特にHIKVISIONに依存しております。当社グループは、特定メーカーと良好な関係を維持しつつ、また特定メーカーとの対話に努め、リスクの低減を図っております。一方、今後の世界情勢によっては、特定地域または特定メーカーからの商品調達が困難となることが考えられます。これにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

その他、当該事業における商品調達に関し、海外メーカーから商品を輸入するための輸入業務及び海外メーカーとの取引き等に関する手続き業務を兼ねて株式会社F.K.Solutionsから商品調達を行っております。海外メーカーからの調達比率が高いことを背景に、同社を経由して調達する商品は多く、同社への依存度は高い状況にあります。当社グループは、同社と密接かつ良好な関係を維持し、また仕入先の管理には万全を期すことによりリスクの低減を図っております。ただし、同社との急な取引契約の解消や経営不振等の不測の事態が生じた場合、商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

　　※　HIKVISIONとは、中国の監視カメラメーカーであります。

　　　②モバイル事業

　モバイル事業においては、ソフトバンク株式会社との代理店委託契約に基づくソフトバンクショップの運営並びに携帯電話端末等の販売及びソフトバンクのサービス提供にあります。当該事業にかかる商品の仕入れも代理店委託契約に基づき、同社より仕入れを行うことから同社に依存しております。

当該事業における事業活動の前提となる同社との代理店委託契約は、１年毎の自動更新でありますが、契約上、同社及び当社の双方どちらかが３ヶ月前に事前告知することで解除が可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。

　　　（解除事由）

　　　・当事者のいずれかが、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合

　　　・当社が同社の信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合

　　　・当社が虚偽の請求もしくは報告等その他同社または顧客に対する背信的な行為を行った場合

　　　・当社に反社会的勢力との関係があることの疑いが判明した場合

　　　　なお、当社は同社と良好な関係を維持しており、本書提出日現在において解除事由等は生じておりません。ただし、同社との代理店委託が解除・解約等により契約が終了した場合や、契約の内容が大幅に変更された場合には、当該事業の存続に支障が生じ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(6)商品の需給動向の変動について

　　　　当社が取り扱う商品は、半導体をはじめとする様々な部品で構成されております。主要部品の半導体においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、またそれに伴う加速的なリモート化、各種電子機器の技術革新を背景に、需要と供給のバランスが崩れる状況が生じております。今後の世界情勢によって、半導体やその他部品の需給バランスが崩れ、商品仕入価格の高騰、また予定数量の商品確保ができない恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　その他、米国と中国における貿易摩擦に端を発し、米国は中国ハイテク企業からの製品調達を禁止すると表明しております。そのハイテク企業に、HIKVISIONが含まれております。本書提出日現在、国内（日本政府の方針含む）におけるHIKVISION製品の取扱いに関し、当社は、特別な問題は生じていないと認識をしております。ただし、米国と販売取引の関係を有する国内大手企業においては、HIKVISION製品の取扱いを見直す動きがあるようにも認識しております。

　　　　当社における影響として、株式会社リコー及びその関係会社との販売取引があります。同社は、HIKVISION製品の取扱いを行わない方針を表明しております。当社は同社の方針を受け、当社オリジナル商品「D'SSブランドカメラ」またはHIKVISION以外のメーカー商品で対応を既に実施しており、現状、当社における影響度は、限定的なものと捉えております。

　　　　当社は、今後も各取引先（販売先、仕入先）と密接な関係を保ち、計画的かつ安定的な商品の調達を目指したうえで、安定した商品供給に努めてまいります。

　３．その他

　　(1)特定人物への依存

  当社代表取締役社長である岩本秀成は、当社の創業者であり、本書提出日現在、同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の70.78％を所有する株主であります。同氏は創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

　　(2)知的財産権

　　　　当社は、第三者の特許権や商標等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害

　　　しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権利の保

　　　護にも留意しております。しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後

　　　成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使

　　　用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を

　　　及ぼす可能性があります。

　　(3)配当政策について

　　　　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であると認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針としております。

　　(4)当社株式の流動性について
　2024年３月末現在、当社株式についての、株式会社東京証券取引所の定める流動株式比率は25.7％にとどまっております。今後は、当社大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達等による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

　　(5)大規模な自然災害、重大な感染症等の発生について

　　　①大規模な自然災害

　　　　火災、地震、風水害等の大規模な自然災害等の緊急事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら自然災害に対する備えとして、各自然災害への対応及び対策を記載した危機管理マニュアルを従業員に周知徹底するとともに、商品及び店舗設備等に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させる等の対策を講じております。

　　　②重大な感染症

　　　　当社グループでは新型コロナウイルス感染症等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合には、出店施設の臨時休業、時短営業、外出自粛による来店客数の減少、取扱い業務の制限、取引先からの商品供給不足等が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社グループでは、重大な感染症が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、キャリアショップにおいては通信事業者と適切な連携を図り、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。

　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として下記の対策を実施しております。

イ．全従業員に対し、健康状態の確認アンケートを実施

ロ．法人営業・間接部門等におけるテレワーク及び時差出勤の実施

ハ．キャリアショップにおける感染予防策の実施

１）対面接客用フェンスの設置及び座席間隔の確保

２）スタッフのマスク及びゴーグル着用

３）共用部、物品の除菌

４）非接触型体温計を利用したお客様の検温

５）Web来店予約の推進

　　(6)訴訟等について

　　　　当社グループが事業活動を行うに当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社グループは、役職員に対しコンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うと同時に、訴訟等の当事者となる可能性のある案件の発生を適切なモニタリングにより未然に防げるよう努めてまいります。

　　(7)設備投資について

　　　　当社グループは、「Safe City」の実現に向け、またセキュリティ事業の将来を見据え、中長期的なDSS商品倉庫兼研究施設（仮称）の建設を予定しております。当社グループが認識する経営課題（商品在庫の保管場所及び組立て加工場、実証実験場の確保、商品購買の訴求を目的としたショールーム等）の解決を目的とした設備投資になりますが、投資予定額が3,000百万円と大きな投資にあたり、建設工事等の進捗の計画との乖離や物価上昇による追加費用の発生等が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該設備投資計画の進捗状況等を継続的にモニタリングし、社外関係者との密な連携及び計画内容の調整により、投資予定額に見合う効果を得るよう努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、国内の人流回復による経済活動の再開と円安を追い風にした訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要や活発な設備投資などにより、緩やかに回復へと向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格の高騰が継続しております。加えて中国経済の不安定化により経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループにおいては、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に向けて、大手事務機器メーカー及び大手警備会社との連携を強化し、全国に防犯カメラ設置を推し進めてまいりました。

　各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高5,159百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益364百万円（前連結会計年度比7.6％減）、経常利益371百万円（前連結会計年度比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益257百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

ａ．セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（セキュリティ事業）

　セキュリティ事業においては、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。

　一方で製品の企画開発に積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度のセキュリティ事業の業績は、売上高2,937百万円（前連結会計年度比12.0％増）、セグメント利益404百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。

（モバイル事業）

　モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度のモバイル事業の業績は、売上高2,209百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益215百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。

ｂ．当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比235百万円増の3,985百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加36百万円、売掛金の増加69百万円、商品及び製品の増加71百万円、リース資産の増加65百万円に対して、敷金及び保証金の減少1百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比22百万円減の1,301百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加92百万円、リース債務の増加66百万円に対して、短期借入金の減少10百万円、未払法人税等の減少54百万円、長期借入金の減少71百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少39百万円などによるものです。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比257百万円増の2,684百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益257百万円によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は800百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は170百万円（前連結会計年度は810百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益387百万円、減価償却費52百万円、仕入債務の増加額92百万円に対し、売上債権の増加額70百万円、棚卸資産の増加額71百万円、法人税等の支払額187百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は46百万円（前連結会計年度は256百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出84百万円等に対し、固定資産の売却による収入34百万円、保険積立金の解約による収入14百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は88百万円（前連結会計年度は186百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額10百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、リース債務の返済による支出7百万円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社グループは、主にパッケージされた商品の販売を行っており、個別受注に基づく商品の生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは、経営理念である「心のこもった接客・一流のサービス・最適な情報を提供し」という考え方の下、「未来の街を創造する」というビジョンの実現に向けて、セキュリティ事業を探求し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。

　このことから当社グループでは、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標とし、その客観的指標を用いて、経営上の目標の達成状況を判断しております。

　当連結会計年度においては、売上高5,159百万円（前年同期比107.1％）となっております。これは主に、国内における設備投資の需要拡大にあわせて、防犯需要の高まりや大手事務機器メーカー・大手警備会社との連携強化により、防犯カメラ売上が大きく増加しました。

　また営業利益においては、364百万円（前年同期比92.4％）となっております。防犯需要の高まりによる売上高の増加はあったものの、各種製品の企画開発にも積極的に取り組み、さらに人材確保に向けた給与のベースアップ等の人材投資にも積極的に取り組んだ結果、売上原価および販売費及び一般管理費が増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況分析

　キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び流動性に係る内容

　当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手許流動性資金、国内金融機関11行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループのセキュリティ事業及びモバイル事業における重要な契約等は、以下のとおりとなります。

ａ．セキュリティ事業

ｂ．モバイル事業

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(注) １．セキュリティ事業における営業拠点（札幌、仙台、東京、高崎、新潟、名古屋、大阪、広島、松山、福岡）は賃借物件であり、その従業員数は33人であります。

２．提出会社の本社中には、ディーズセキュリティ株式会社（国内子会社）に貸与中の土地18,131千円（222.00㎡）を含んでおります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産等の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産等の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　　　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　　２．当初の計画では2025年３月に完了予定でしたが、工事計画の見直し等により、完了予定年月を2026年３月に

　　　　　　延期しております。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式43株は、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題であると認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営理念である「心のこもった接客・一流のサービス・最適な情報を提供し」という考え方の下、「未来の街を創造する」というビジョンの実現に向けて、セキュリティ事業を探究し、新世代の通信規格や最先端のデジタルテクノロジーを活用した商品やサービスの提供により、誰もが安心・安全・便利に暮らせる未来の街「Safe City」の実現に取り組んでおります。

　当社グループは、このビジョンを実現するためには、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが、当社グループの使命であると考えており、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図り、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが経営上の重要課題であると認識しております。

　当社は、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・IR活動の実施、内部管理体制の強化等により、盤石なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 (a)企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役６名（内社外取締役２名）で構成する取締役会と社外監査役３名で構成する監査役会が、経営者たる取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査並びに監視を行い、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。また、会社の機関として会計監査人を設置しており、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性に努めております。

（取締役会）

　取締役会は、代表取締役社長岩本秀成を議長に、取締役６名（専務取締役隈田佳孝、常務取締役前田憲司、取締役多賀勝用、社外取締役米沢寛、社外取締役木村基之）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、経営の基本方針、業務の意思決定のほか、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。また、当社では経営陣の迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、原則として月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役会規程において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めております。

（監査役会）

　監査役会は、常勤社外監査役岡本誠を議長に、監査役３名（社外監査役宮川昌江、社外監査役武部勝）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査役相互の情報共有を図っております。なお、各監査役は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。監査役会は、内部監査担当者や会計監査人とも連携し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。

（経営諮問委員会）

　経営諮問委員会は、社外取締役米沢寛を議長に、委員３名（代表取締役社長岩本秀成、社外取締役木村基之）で構成されております。経営諮問委員会は、役員の報酬及び選任・解任並びに経営上の重要な事項に関し、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。なお、取締役会の監督機能の強化、また経営の透明性及び公平性を担保する目的で、監査役３名（常勤社外監査役岡本誠、社外監査役武部勝、社外監査役宮川昌江）がオブザーバーとして参加しております。

（執行役員会）

　執行役員会は、代表取締役社長岩本秀成を議長に、取締役４名（専務取締役隈田佳孝、常務取締役前田憲司、取締役多賀勝用）、執行役員３名（執行役員セキュリティ事業部長小西啓太、執行役員モバイル事業部長小石寛人、執行役員経営企画室長大澤公治）で構成し、定例的に月１回開催しております。取締役会への上程議案の確認、部門毎の業務執行状況に関する報告を行っております。なお、監査役１名（常勤社外監査役岡本誠）は、執行役員会のオブザーバーとして参加しております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

　リスク・コンプライアンス委員会は、専務取締役隈田佳孝を委員長に、取締役３名（常務取締役前田憲司、取締役多賀勝用）、執行役員３名（執行役員セキュリティ事業部長小西啓太、執行役員モバイル事業部長小石寛人、執行役員経営企画室長大澤公治）で構成し、四半期に１回開催しております。当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化及びリスク管理の実施状況を把握し、必要な措置について審議を行っております。なお、監査役１名（常勤社外監査役岡本誠）は、リスク・コンプライアンス委員会のオブザーバーとして参加しております。

（会計監査人）

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けており、定期的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。

（内部監査）

　当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けていませんが、代表取締役社長の指示の下、内部監査責任者を任命しております。当社グループ全体の業務遂行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施しており、定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会にその結果を報告しております。なお、内部監査責任者の所属する部門に対しては、他の部門から内部監査責任者を選任することで自己監査とならないよう手当しております。内部監査担当者には、当社ビジネスや内部監査に対する専門知識を有した担当者を割り当てております。また、監査は必要に応じて、監査役及び会計監査人との調整を行い、効率的な監査に努めております。

なお、各会議・委員会等における構成員の役職及び氏名は以下のとおりとなります。

（◎：議長又は委員長、〇：出席者、△：オブザーバー）

（注）部長職以外の構成員は記載を省略しております。

(b)企業統治体制を採用する理由

　当社は、監査役会制度を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅速な意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、独立性の高い社外取締役２名を含む取締役会によるモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしております。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。

当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりとなります。

③企業統治に関するその他の事項

　当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。

（イ）内部統制システムの整備の状況

　　当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりとなります。当社は、経営理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に 業務を執行する体制の確立を図ります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「リスク・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。

ⅱ　取締役及び使用人が遵守すべき方針として経営理念を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。 特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

ⅲ　法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

(b)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　職務権限に関する社内規程を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び代表取締役社長、取締役、執行役員会、執行役員等に委任される事項を規定する。

ⅱ　取締役会又は代表取締役社長、取締役が決定する重要事項について、執行役員会において事前協議を行う。

(c)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について規程を整備し、適切に保存・管理する。

(d)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査担当者による監査に基づき、問題の適切な処理を行う。

ⅱ　当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。

ⅲ　子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。

ⅳ　子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。

ⅴ　子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。

ⅵ　当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。

(e)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努める全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備し、リスク・コンプライアンス委員会を社内に設置する。

ⅱ　財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

(f)監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社の取締役、使用人は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

ⅱ　内部通報制度の窓口及びリスク・コンプライアンス委員会は、当社の内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

ⅲ　監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を「リスク管理・コンプライアンス規程」に定める。

(g)監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項

ⅰ　監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

(h)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査役の求めがある場合、職務を補助すべき使用人を置く。当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。

(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。

ⅱ　代表取締役社長及び内部監査人は、監査役と定期的に意見交換を行う。

ⅲ　監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。

ⅳ　監査役は、取締役を始め、執行役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ　内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、会社経営にかかるリスクマネジメント活動を一元的に管理する体制を構築しております。その中で、定期的に「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、他社事例を含めた個々の事業等に係るリスクの把握及び発生可能性の検討等を行い、リスク要因への変化に対する適時適切な対応を行うこととしております。

　情報システム管理については、情報システム担当者を責任者として、管理部を担当部署としております。具体的には、業務内容により、アクセス権を制限し、担当者ごとにアクセスの範囲を定め、個々人にIDを付与し、パスワードは３か月ごとに個人設定する管理体制とし、アクセスの証跡が残るようにしています。

また、外部接続措置の禁止、WEBサイトも業務上必要なサイトのみ利用することやSPAMメールを処理する等のウィルス対策を進めています。

　なお、緊急事態発生時におけるマニュアルを定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図るための体制、対応を定めております。

（ハ） 反社会的勢力排除に係る基本方針

　当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章実行の手引き（第７版）」（2017年11月）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月　犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しています。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力排除に関する規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。また、定期的に企業集団の全ての役員、従業員（子会社は主要な従業員）を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する研修会を開催しております。これらのように、当企業集団及び全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としております。

　社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、反社会的勢力との関係排除を推進し、役員・従業員等の適切な職務執行が図られるよう、常に留意しなければならないとしています。また、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は管理部（取締役管理部長）とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力等の調査実施マニュアル」を整備しています。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。

　排除・防止策としては以上ですが、万一に備えて、所轄警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士のシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しており、今後、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加することを予定しております。

（ニ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

　　　ⅰ　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であった者を含む。）の会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償を限定する契約をできる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　ⅱ　自己株式の取得

　　当社は、機動的な資本政策の追行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ホ）株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（へ）取締役の定員および選任決議要件

　　当社の取締役を８名以内とすること、および取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2023年度は合計12回の取締役会を開催し、取締役６名全員（社外取締役含む）が12回のうち12回出席いたしました。

　取締役会では、取締役会のあり方について議論し、以下を確認しました。

　当社の取締役会は、執行への適切な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による迅速な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。また、リスク・危機管理体制を始めとした内部統制体制の整備が取締役会の責務であることを認識し、これらの体制を適切に構築・運用していきます。

　社外取締役は、企業経営者や弁護士としての専門的見地から意見を表明する等、取締役としての機能を十分発揮いたしました。

　社外監査役は、適宜質問を行い、意見を表明する等、監査機能を十分発揮いたしました。

　また、監査役会は、2023年度は合計12回開催し、社外監査役宮川昌江および武部勝は12回のうち12回出席いたしました。社外監査役岡本誠は、2023年６月21日に就任後、当事業年度に開催された監査役会に９回の全てに出席しました。また、福村徹は、当事業年度の開始から2023年６月21日の辞任までに開催された監査役会３回の全てに出席いたしました。

　各社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各支店および子会社の監査を行い、監査役会に報告いたしました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役米沢寛、木村基之は社外取締役であります。

　　　　２．監査役岡本誠、宮川昌江、武部勝は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年12月31日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。なお、2023年６月21日開催の定時株主総会で新たに選任された岡本誠の任期は、前監査役福村徹が任期の満了前に辞任したため、当社定款の定めにより、辞任した福村徹の任期の満了する時までとなります。

５．代表取締役社長岩本秀成の所有株式数に、同氏の資産管理会社であるIWAMOTOアセットマネジメント株式会社の所有株式数を含んでおります。

　　　　６．当社では、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下の３名であります。

②社外役員の状況

　　当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案するとともに、会社法の要件を充足することを社外取締役、社外監査役の選考基準としております。

社外取締役の米沢寛氏は、米沢電気工事株式会社の代表取締役会長として経営に長年携わられており、これまで培ってこられた経営に関する知識、経験等をもって当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制強化が期待できる方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の木村基之氏は、弁護士としての専門知識、経験等に基づく意見や助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の岡本誠氏は、三協立山株式会社において、常務取締役及び財務経理統括室長を務めるなど、長年にわたって経営並びに経理・財務に携わっており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の宮川昌江氏は、株式会社シーピーユーの相談役（元代表取締役）として、経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社は同社の株式を10,000株保有しておりましたが、同氏との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月18日に当社保有のすべての同社株式を譲渡しております。それ以外に、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の武部勝氏は、エステック不動産投資顧問株式会社の代表取締役社長として、経営者としての豊富な知見・経験を有しており、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただける方として選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行を行うことのできるものを選任することとしております。

社外取締役２名及び社外監査役３名全員は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益が相反する関係となるおそれはないものと判断しております。

　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。また、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、また内部統制に係る経営企画室及び管理部とも必要に応じて連携をとり、書類閲覧及び担当者との面談を通じて情報交換・意見交換を行っております。

　　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、知識や豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、常勤監査役は、執行役員会に出席し意見交換や情報共有を行うとともに、社内の各部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行うことにより、業務の適正の確保に努めております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

  該当事項はありません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・適切な開示を行うことができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、専門的な情報を有する各種団体の主催する研修への参加などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　ディーズセキュリティ株式会社

　アクト通信株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

セキュリティ事業においては、主に防犯カメラ等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。セキュリティ事業に関する取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品の据付工事に係る収益は、主に電気工事によるものであり、顧客との契約に基づいて工事の履行義務を負っております。当該履行義務は、期間が３ヵ月未満の短期間に遂行されることから、完成工事の検収時点で収益を認識しております。商品の据付工事に関する取引の対価は、工事検収後、概ね１～６ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

モバイル事業においては、主に移動体通信機器を販売することにより、顧客及び代理店契約を締結している通信キャリアより対価及び手数料収入を受領しております。当該収益を、顧客へ当該商品を引き渡す一時点において、認識しております。取引の対価は、商品引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュリティ事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「セキュリティ事業」は、セキュリティ機器の販売及び設置工事を行っております。

「モバイル事業」は、ソフトバンクの携帯電話販売業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）