【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月24日 |
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【事業年度】 |
第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
平和不動産株式会社 |
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【英訳名】 |
HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表執行役社長 土本 清幸 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都中央区日本橋兜町１番10号 |
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【電話番号】 |
03(3666)0181(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 総務部長 菊池 紀一 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区日本橋兜町１番10号 |
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【電話番号】 |
03(3666)0182 |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 総務部長 菊池 紀一 |
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【縦覧に供する場所】 |
平和不動産株式会社大阪支店 （大阪市中央区北浜１丁目５番５号） 平和不動産株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目３番21号） 平和不動産株式会社福岡支店 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 平和不動産株式会社札幌支店 （札幌市中央区南１条東１丁目３番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
|
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
46,639 |
35,048 |
57,818 |
44,522 |
44,433 |
|
経常利益 |
（百万円） |
10,006 |
10,244 |
11,572 |
9,647 |
11,463 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
7,046 |
7,118 |
8,705 |
9,137 |
8,450 |
|
包括利益 |
（百万円） |
3,398 |
15,721 |
6,635 |
6,512 |
10,340 |
|
純資産額 |
（百万円） |
107,302 |
118,639 |
119,278 |
119,324 |
125,645 |
|
総資産額 |
（百万円） |
339,545 |
381,353 |
376,210 |
398,333 |
405,979 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,837.29 |
3,190.09 |
3,269.74 |
3,334.34 |
3,510.66 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
184.82 |
189.76 |
236.74 |
254.27 |
236.13 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
31.6 |
31.1 |
31.7 |
30.0 |
30.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.5 |
6.3 |
7.3 |
7.7 |
6.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
15.14 |
18.21 |
16.71 |
14.89 |
17.28 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
28,680 |
8,292 |
34,189 |
23,952 |
19,584 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△11,427 |
△30,200 |
△20,705 |
△40,250 |
△19,356 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△1,829 |
24,327 |
△15,490 |
13,994 |
280 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
27,166 |
29,585 |
28,111 |
25,807 |
26,316 |
|
従業員数 |
（名） |
237 |
240 |
240 |
253 |
255 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額は期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算定しております。なお、期末発行済株式数及び期中平均発行済株式数は、自己株式を控除しております。
３．第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」、第102期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
41,448 |
30,598 |
52,823 |
39,348 |
38,891 |
|
経常利益 |
（百万円） |
9,525 |
9,767 |
10,893 |
9,240 |
11,052 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
5,915 |
7,034 |
8,529 |
8,959 |
8,534 |
|
資本金 |
（百万円） |
21,492 |
21,492 |
21,492 |
21,492 |
21,492 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
38,859,996 |
38,859,996 |
38,859,996 |
38,859,996 |
38,859,996 |
|
純資産額 |
（百万円） |
101,986 |
113,071 |
113,574 |
113,447 |
119,815 |
|
総資産額 |
（百万円） |
333,298 |
374,767 |
365,838 |
387,230 |
394,203 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,696.74 |
3,040.36 |
3,113.38 |
3,170.11 |
3,347.76 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
56.00 |
77.00 |
95.00 |
104.00 |
166.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
(25.00) |
(32.00) |
(41.00) |
(50.00) |
(58.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
155.17 |
187.51 |
231.97 |
249.34 |
238.46 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
30.6 |
30.2 |
31.0 |
29.3 |
30.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.8 |
6.5 |
7.5 |
7.9 |
7.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
18.04 |
18.43 |
17.05 |
15.18 |
17.11 |
|
配当性向 |
（％） |
36.1 |
41.1 |
41.0 |
41.7 |
69.6 |
|
従業員数 |
（名） |
106 |
102 |
91 |
96 |
98 |
|
株主総利回り |
（％） |
131.5 |
168.6 |
192.1 |
190.8 |
202.2 |
|
（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（不動産業）） |
（％） |
(81.2) |
(106.5) |
(102.9) |
(103.7) |
(153.1) |
|
最高株価 |
（円） |
3,545 |
3,965 |
4,400 |
4,265 |
4,270 |
|
最低株価 |
（円） |
1,952 |
2,393 |
3,300 |
3,450 |
3,570 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主総利回り及び配当込み東証業種別株価指数（不動産業）の計算に用いる株価は、各事業年度の３月における終値の平均値を用いております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．１株当たり純資産額は期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算定しております。なお、期末発行済株式数及び期中平均発行済株式数は、自己株式を控除しております。
５．第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」、第102期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
1947年７月 |
昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。 本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。 |
|
1949年５月 |
東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場 |
|
７月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
|
1950年７月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
|
1958年７月 |
福岡証券ビル竣工 |
|
1962年３月 |
京都証券ビル竣工 |
|
1965年３月 |
福岡平和ビル竣工 |
|
４月 |
「流山平和台」宅地分譲開始 |
|
1969年４月 |
名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格 |
|
1972年５月 |
兜町平和ビル竣工 |
|
1977年３月 |
「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始 |
|
1980年５月 |
「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始 |
|
1984年10月 |
東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工 |
|
12月 |
平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立 |
|
1987年４月 |
大阪平和ビル竣工 |
|
1988年４月 |
東京証券取引所ビル本館竣工 |
|
1993年10月 |
大丸京都店西館共同ビル竣工 |
|
1994年６月 |
大丸京都店北館共同ビル竣工 |
|
2000年４月 |
三田平和ビル取得 |
|
2001年２月 |
内幸町平和ビル取得 |
|
2002年９月 |
道銀ビルディング取得 |
|
2004年３月 |
名古屋平和ビル竣工 |
|
12月 |
大阪証券取引所ビル竣工 |
|
2005年12月 |
伊勢町平和ビル取得 |
|
2006年３月 |
札幌駅前合同ビル取得 |
|
８月 |
札幌支店開設 |
|
2007年６月 |
茅場町一丁目平和ビル取得 |
|
８月 |
名古屋証券取引所ビル竣工 |
|
2008年２月 |
ハウジングサービス株式会社を連結子会社化 |
|
３月 |
ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工 |
|
|
天神平和ビル取得 |
|
５月 |
新大通ビルディング取得 |
|
2009年10月 |
カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化 |
|
2010年２月 |
セントライズ栄竣工 |
|
2012年１月 |
一番町平和ビル竣工 |
|
2013年１月 |
株式会社東京証券会館を連結子会社化 |
|
2015年３月 |
丸善名古屋本店ビル竣工 |
|
2017年12月 |
大阪御堂筋ビル取得 |
|
2019年３月 2021年８月 2022年４月
2024年３月 |
栄サンシティービル取得 ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ開業 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 平和不動産グループパーパス制定及び平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」策定 |
３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
（１）ビルディング事業
当社、株式会社東京証券会館及び東京日比谷ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。
平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。
（２）アセットマネジメント事業
当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。
ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。
上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
平和不動産プロパティマネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
134 |
ビルディング事業 |
100.0 |
当社賃貸ビルの管理業務を委託 当社から事務所を賃借 役員の兼任あり |
|
ハウジングサービス |
大阪府大阪市中央区 |
95 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
平和不動産アセット マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
295 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
当社から事務所を賃借 役員の兼任あり |
|
株式会社東京証券会館 |
東京都中央区 |
100 |
ビルディング事業 |
100.0 |
当社に店舗を賃貸 役員の兼任あり |
|
東京日比谷ホテル株式会社 |
東京都千代田区 |
10 |
ビルディング事業 |
100.0 |
当社からホテルを賃借 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ビルディング事業 |
140 |
|
アセットマネジメント事業 |
87 |
|
全社（共通） |
28 |
|
計 |
255 |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
98 |
43.1 |
15.1 |
11,198 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ビルディング事業 |
70 |
|
アセットマネジメント事業 |
－ |
|
全社（共通） |
28 |
|
計 |
98 |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
連結子会社である株式会社東京証券会館は労働組合を結成しており、同社と労働組合は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
提出会社
|
当事業年度 |
|
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
|
14.3 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき、2024年３月31日時点の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）（以下「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」という。）第19条第１項第１号ホにおける管理職に占める女性労働者の割合を算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づく、当事業年度の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合であります。なお、当事業年度において育児休業取得の対象となる男性労働者は存在しませんでした。
３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、当社を本籍とする社員を対象としており、その計算に当たっては、当社から社外への出向者を含め、社外から当社への出向者を除いております。
４．当社は、女性活躍推進法の規定に基づき、当事業年度における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第１項第１号リにおける労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。
５．連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
平和不動産グループでは、2020年度から2023年度の４か年を「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍していく期間と位置づけ、中期経営計画「Challenge＆Progress」を推進してきました。
日本橋兜町・茅場町における街づくりおよび札幌の大規模再開発を推進し、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することで、業績においては連結営業利益120億円以上、EPS200円以上、ROE６％以上など、すべてのKPIを達成し、グループとして大きな飛躍を遂げる４年間となりました。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な物価上昇や金融引き締めによる海外景気の下振れ等には引き続き注意すべき状況です。
また、当社グループの経営環境においては、働き方の多様化・質的変化、インバウンド需要拡大、人口減少・少子高齢化、都市・地域間競争の激化など、都市環境とライフスタイルの変化が進み、さらに資本効率向上への期待の高まり、サステナビリティ経営の高度化、デジタル技術の進展、自然災害の脅威増大などにより、当社グループを取り巻く環境が目まぐるしく変化している状況です。
こうした経営環境を踏まえ、当社グループでは2024年３月29日に平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定するとともに、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定し、2024年４月30日には新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」を策定いたしました。これらの計画に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
◇新中期経営計画策定の背景および位置づけ
新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。
◇長期ビジョン実現に向けた新中期経営計画における重点戦略
(1)再開発事業の拡大 〜人々を惹きつける場づくりの全国展開〜
①日本橋兜町・茅場町ブランドの確立
東京初進出の「キャプションby Hyatt 兜町東京」のオープンによる新たな機能の導入によって街の様々な機能の相乗効果を創出いたします。また、FinGATEの拡張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商業店舗の誘致・運営およびサステナブル先進タウン化等により、人々を惹きつける場づくりを多彩に展開し、日本橋兜町・茅場町ブランドを確立いたします。
②当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトの推進
当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなる大通西４南地区第一種市街地再開発事業および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業を2028年の竣工に向け着実に推進し、札幌においても人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。
③全国における再開発プロジェクトの展開
"Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるため、全国主要都市における当社保有アセットを中心とした再開発プロジェクトの事業化を推進します。
(2)利益成長と資本効率向上の両立 〜賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出〜
①ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開
ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナブルに展開します。
②アセットマネジメント事業の収益拡大
平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとともに仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。
③長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出
長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な成長」を遂げるためにホテル事業の強化およびM＆Aの活用等による新規事業分野への進出を模索します。
(3)社会価値の向上 〜サステナビリティ施策の推進〜
①サステナビリティ経営の実践
“Bazukuri Company”としての活動により、GHG排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。
②サステナブルな街づくりの推進
環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。
(4)経営基盤の強化 〜成長加速に向けた人的資本の最大化〜
①株主資本コストおよび株価を意識した経営の実践
2024年度から2026年度のROE目標として、株主資本コストを上回る７％以上を設定します。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コストおよび資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施します。
②人的資本の最大化
長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組み、人的資本経営を推進します。
③コーポレート・ガバナンスの更なる強化
取締役会の機能強化、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。
◇計数計画
(1)財務・非財務KPI
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財務KPI |
利益目標 |
EPS |
270円以上（2026年度） |
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連結営業利益 |
140億円以上（※）（2026年度） |
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資本効率 |
ROE |
７％以上（2024年度～2026年度） |
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株主還元 |
連結配当性向 |
連結配当性向50％程度（2024年度～2026年度）とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施 |
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非財務KPI |
環境 |
GHG排出量 |
2025年度までに2018年度比80％削減（Scope1+2） 2050年度までにネットゼロ達成（Scope1+2+3） |
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水使用量 |
各用途において前年度より低減 |
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廃棄物使用量 |
各用途において前年度より低減 |
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社会 |
新卒女性採用比率：30％以上（５年平均採用数） 女性管理職比率：2030年度までに20％以上 キャリア採用者管理職比率：2030年度までに40％以上 健康診断実施率：毎年100％ がん検診（２年毎）実施率：35歳以上100％ ストレスチェック受検率：毎年100％ 有給休暇取得率：毎年70％以上 男性育児休暇取得率：2030年度までに100％ 救命講習資格保有者：全役職員 |
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ガバナンス |
連結純資産に対する政策保有株式残高比率：2026年度までに10％以下 |
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※連結営業利益内訳
・ビルディング事業：138億円
・アセットマネジメント事業：24億円
・全社・消去：△22億円
※参考指標（財務健全性）：ネットD/Eレシオ2.0倍程度
(2)キャピタルアロケーション（2024年度〜2026年度）
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2024年度 期初キャッシュ：約280億円 |
2026年度 期末キャッシュ：約200億円 |
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事業による創出等：約700億円 （うち物件売却収入：約370億円） |
再開発投資：約600億円 （内訳） 日本橋兜町・茅場町：約160億円 札幌：約400億円 その他：約40億円 |
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物件取得投資：約230億円 |
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有利子負債収入：約400億円 |
CAPEX：約170億円 |
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株主還元：約180億円 |
※現時点における大通西４南地区第一種市街地再開発事業（2028年度竣工予定）および札幌駅南口北４西３地区第一種市街地再開発事業（2028年度竣工予定）の竣工までの想定投資総額は合計約1,200億円。
上記に記載した各KPI及び投資計画は、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPI及び投資計画については経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPI及び投資計画の達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、サステナビリティビジョン「“Bazukuri Company”としての活動により、環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。」に基づき、利益成長と社会課題解決を高次元で両立させることを目指しています。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を代表執行役社長、委員を執行役、執行役員及び各部署の所属長として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めています。サステナビリティ委員会は年２回の開催を原則としていますが、必要に応じ適宜開催いたします。
＜気候関連課題に係るガバナンス＞
気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進に係る最終決定権限者である代表執行役社長とし、気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進に係る執行責任者である経営企画部サステナビリティ推進室担当役員としています。
気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して定期的に報告しています。そして、サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。
詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html
(2）戦略
当社グループでは、サステナビリティビジョンに基づき、当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）について、当社の経営計画、GRIガイドライン、ISO26000、SDGsなどを参考に社会課題を洗い出し、当社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、次のとおり特定しております。
＜気候関連課題に係る戦略＞
気候変動の進行に伴い想定される不確実性を当社のビジネス戦略に考慮するため、リスク・機会の識別を1.5℃上昇シナリオ下と４℃上昇シナリオ下に分けて行いました。シナリオ分析の詳細は以下のとおりです。
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分類 |
当社への関連内容 |
当社への財務的な影響 |
発生時期 |
財務影響度 |
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2030年 |
2050年 |
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|
1.5℃ |
４℃ |
1.5℃ |
４℃ |
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移行 リスク |
政策と法 |
炭素税の導入等によるGHG排出に対する課税の強化や物件に対する省エネ基準の強化 |
・物件のGHG排出量に対する税・罰金等の負担が増加 ・炭素集約度の高い部材に対する課税が発生 ・対応のための改修費用の負担が増加 |
中期 |
↓ |
－ |
↓ |
－ |
|
技術 |
再エネ・省エネ技術の進化・普及 |
・保有物件の設備の新技術導入の費用が増加 |
中期 |
↓ |
－ |
↓ |
－ |
|
|
市場 |
脱炭素のニーズ増加を背景とした関連サプライヤーによるサービス価格の上昇 |
・ZEB/ZEHをはじめ脱炭素対応の物件開発や建築コストの増加 |
中期 |
↓ |
－ |
↓ |
－ |
|
|
評判 |
テナント・入居者の需要変化 |
・脱炭素対応が遅れる場合、新規テナント・入居者獲得が難化、リテンションが低下することによる賃料収入の減少 |
短期 |
↓ |
－ |
↓ |
－ |
|
|
物理的 リスク |
急性 |
台風による風害等、集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水により物件が損害を被る |
・修繕費の増加、稼働率の低下など |
中期 |
↓ |
↓ |
↓ |
↓ |
|
慢性 |
猛暑日や極寒日などの増加により空調需要が増加 |
・空調の運転・メンテナンス・修繕更新費用の増加 |
中期 |
↓ |
↓ |
↓ |
↓ |
|
|
機会 |
資源の |
高効率設備等の導入による省エネ化 |
・省エネ性能の向上による修繕・運用コストの削減 |
短期 |
↑ |
↑ |
↑ |
↑ |
|
製品・ |
環境性能および災害対応力の高い設備・サービスの提供によるテナント・入居者・利用者への訴求 |
・環境・BCP対応強化に伴う他物件との差別化によるテナント獲得機会および賃貸収入の増加 |
中期 |
↑ |
↑ |
↑ |
↑ |
|
|
市場 |
新規投資家層の開拓、銀行の融資判断の変化 |
・グリーンファイナンスによる資金調達コストの低下 |
短期 |
↑ |
－ |
↑ |
－ |
|
※時間軸の凡例：「短期」３年以内、「中期」４～10年以内、「長期」10年以上
※財務影響度の凡例：「↑/↓」10～20億円、「↑/↓」：０～10億円、「－」財務影響なし
上記のシナリオ分析結果を踏まえ、当社では再生可能エネルギーの活用、BCP対策、サステナブルファイナンスの活用、環境認証の取得、ステークホルダーとの協働等の取り組みを推進し、事業のレジリエンスを高めてまいります。
詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞
当社は、新たな成長を実現するうえで多様な視点や価値観の存在の重要性を認識し、人材多様性の確保を図るとともに、あらゆる人材に対し、能力開発及びキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持った人材を育成していきます。
多様な人材が働きやすい職場環境や制度の整備について、積極的に取り組んでいきます。
〇安全で働きやすい環境への取組み
・健康経営推進（「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」大規模法人部門、「スポーツエールカンパニー
2024」、「令和５年度東京都スポーツ推進企業」認定、健康経営宣言他）
・ワークライフバランス推進（フレックスタイム制度、在宅勤務制度、ノー残業デー、プラスワン休暇、リフレッ
シュ休暇、子育て支援、介護支援他）
・人材育成への取組み（新卒採用、中途採用、人材育成制度、階層別研修、資格取得支援、英語研修、自己啓発支
援他）
また、当社は新たに策定した長期ビジョン「WAY 2040」において非連続な成長を遂げるため、人的資本経営の基本方針「平和不動産グループは、多様な人材の獲得と大切にする価値観を備えた人材の育成により、人的資本経営を推進します。」を制定し、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすい環境づくりに取り組み、人的資本経営を推進いたします。
人材戦略
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戦略 |
施策 |
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パーパスの実現を担う人づくり |
・パーパスの浸透 ・長期ビジョン実現に向けた人材の定義・獲得・育成 ・挑戦できる人材の育成 ・サステナビリティ施策の推進 |
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多様性を推進し活かす組織づくり |
・女性活躍の推進 ・多様な人材活躍の推進 |
|
働きやすい環境づくり |
・健康経営の推進 ・社内コミュニケーションの活性化 ・ワークエンゲージメントの向上 |
(3）リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクと機会に対応するため、当社グループに係るリスク全般の把握及びリスク顕在時の対応を適切に行うことを目的としたリスク管理委員会において、気候変動リスクを含むESG関連リスクを対象リスクとして定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組んでいます。
なお、当社が認識している主要なリスク等については、後記「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
＜気候関連課題に係るリスク管理＞
気候変動対応に係る執行責任者は、年に１度、必要と思われる各部署からの担当者をワーキンググループとして招集し、当社に係る気候関連のリスクの識別及び評価を行います。なお、当該分析における気候関連リスクは以下の枠組みに基づきます。
①「移行リスク」 ：社会経済が低炭素・脱炭素に移行することにより生じる事業上の影響
(ア)政策・法規制のリスク：政策的に脱炭素を推進することによる規制強化等のリスク
(イ)技術リスク ：低炭素・脱炭素に関する新技術開発、その主流化によるリスク
(ウ)市場のリスク ：エネルギー価格の変動、サービス需要の変化など市場に係るリスク
(エ)評判上のリスク ：顧客、一般市民、従業員、投資家などステークホルダーからの評判のネガティブ変化によるリスク
②「物理的リスク」 ：気候変動が進行し、従来の気候パターン、気候現象から変化することによって生じる事業上の影響
(オ)急性の物理的リスク ：台風や洪水など、事象に起因するリスク
(カ)慢性の物理的リスク ：長期的高温や低温など、気候パターンの長期的なシフトに起因するリスク
また、リスク洗い出しの過程において、当社の事業上の機会となりうるテーマ、要素が識別された場合は、リスクとは別に気候関連の機会として記録し、その実現性等について検討します。気候変動対応に係る執行責任者は、定期的にサステナビリティ委員会に対して、ワーキンググループによるリスク洗い出し及び機会の検討に関する進捗および結果を報告します。
詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html
(4）指標及び目標
当社では、サステナビリティビジョン「“Bazukuri Company”としての活動により、環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。」及び当社が目指す社会価値、マテリアリティに沿い、指標及び目標として以下のようなKPIを定めています。
＜気候関連課題に係る指標及び目標＞
気候関連リスクの軽減または機会の実現を目的に、KPIを定め、目標設定及びそのモニタリングに取り組んでいます。KPIとして定めているGHG排出量に関する目標のうち、中期目標、実績推移は以下のとおりです。
詳細は、当社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。なお、当社ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性があります。
https://www.heiwa-net.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html
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目標 |
実績（t-CO2） |
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
|
|
GHG排出量（Scope1＋2）： 2025年度までに80％削減（2018年度比総量目標） |
30,230 |
30,439 |
28,330 |
23,576 |
15,140 |
※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25％に満たない物件及び棚卸資産は除く）を対象範囲としています。2022年度は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※温室効果ガス（GHG）排出量＝Scope1+2
Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
※2020年度、2021年度、2022年度データは第三者保証を受けています。
※2023年度データにつきましては、現在集計中です。
＜人材の多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む人材の多様性の確保に努めています。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、女性新卒採用比率及び中途採用者管理職比率の数値目標を定めているほか、中途採用者や専門知識を有する人材等を積極的に登用するため、多様な人材を受け入れています。
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指標 |
目標 |
実績（2023年度） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
2025年度目標：10％以上 |
14.3％ |
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男性労働者の育児休業取得率 ※１ |
2025年度目標：50％以上 |
－ |
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女性新卒採用比率 ※２ |
2025年度目標：30％以上 |
50.0％ （採用４名のうち女性２名） |
|
中途採用者管理職比率（外国人含む）※３ |
2025年度目標：40％程度 |
37.1％ |
※１ 当事業年度において育児休業取得の対象となる男性労働者は存在しませんでした。
※２ 女性新卒採用比率については、毎年30％以上を目標としています。
※３ 「外国人」についてはその必要性を認識しつつも、当社の事業形態や経営戦略に照らし、単独での目標設定
はせず中途採用者管理職比率に含めて管理することとしています。
また、当社は2024年３月29日に制定した上記「(2）戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」記載の人的資本経営基本方針のもと、長期ビジョン実現のために新たな数値目標を設定し、組織力の強化、社内の人材育成・外部からの人材獲得を進めながら人的資本の最大化を図ってまいります。
主な施策および数値目標
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戦略 |
施策 |
目標 |
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パーパスの実現を担う人づくり |
定期的な研修会・情報発信 |
2回以上／年 |
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資格・リスキリング支援投資額 |
１人当たり5万円以上／年 |
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多様性を推進し活かす組織づくり |
新卒女性採用比率 |
30％以上（５年平均採用数） |
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女性管理職比率 |
2030年度までに20％以上 |
|
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キャリア採用者管理職比率 |
2030年度までに40％以上 |
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働きやすい環境づくり |
健康診断受診率 |
100％／年 |
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有給休暇取得率 |
70％以上／年 |
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男性育児休暇取得率 |
2030年度までに100％ |
なお、上記「(2）戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞」及び「(4）指標及び目標＜人材の多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、その状況＞」については、提出会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社に属する全ての会社では行われてはいないため、連結子会社における記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、事業遂行上のリスクを「リスク管理委員会」にて把握・検討し、対象となるリスク及び管理の所在等を明確にしております。また、リスクを適切に管理・統制すると共に、リスクの顕在化を可能な限り防止し、顕在化した場合はその影響を最小限にとどめるため、リスクマネジメント体制を整備しております。
（１）ビルディング事業について
当社グループは、ビルディング事業において証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発・賃貸・管理並びに売却等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸がビルディング事業セグメントの営業利益の過半を占めております。
オフィス賃貸事業は、地価の動向等のほかに、経済情勢、需給バランスの悪化など様々な要因によって、新規入居や退去の状況、賃料改定動向等の賃貸市況が変化し、賃貸料の水準や稼働率が影響を受ける可能性があり、これらの結果、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、景気変動による賃貸料減少の影響を相対的に受けにくいと判断している東京都心３区、地方主要都市を中心にビルディング事業を展開することなどにより、賃貸収益が大きく減少するリスクの低減を図っておりますが、当該地域における賃貸料や稼働率が当社が想定する以上に景気変動、需給バランスの悪化等による影響を受けた場合などには、当社グループの賃貸収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
不動産開発及び売却においては、景気動向や不動産市場における需要の悪化、資材その他の建築費等の上昇等による投資の採算性の低下、今後の金利及び為替の動向、地価の動向、競合の状況、開発用地の仕入れの状況、共同事業者の破綻、開発の遅延、税制の変更等により、想定どおりの収益を獲得できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、売却目的不動産等のリスクコントロールに関する取扱いを定めること等により、売却までに景気変動等の影響を受ける可能性の低減を図っておりますが、当社グループが想定しない事情が生じた場合や、想定どおりの時期に売却できない場合等においては、想定した収益を獲得できない可能性があります。また、住宅分譲事業については、現在進行中のプロジェクトはありませんが、今後住宅分譲事業を行う場合には、大型物件の竣工及び引渡し等による業績変動、共同事業者の破綻、供給過剰による販売競争の激化等により、想定どおりの収益を獲得できない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発について
当社グループでは日本橋兜町・茅場町及び札幌再開発等の不動産開発を行っておりますが、既存ビルの取壊し等の際には、テナントの立ち退きに関する費用や建物の除却損等により特別損失が発生することがあります。また、現在賃貸収益を得ている既存の賃貸事業資産を再開発する際には、開発期間中は当該資産からの賃貸収益が減少することがあります。さらに、不動産開発に際しては、計画的な事業計画の立案・推進等を行っておりますが、当社が計画時に想定していなかった事情により、地価や資材その他の建築費等の上昇、開発にかかる許認可手続きの遅延、関係者との合意形成期間の長期化、建設工事等の不備やオフィス市況の悪化によるテナント誘致の遅延等が生じることにより、想定外の費用発生やプロジェクトの遅延もしくは中止による賃貸収益の減少等を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）賃貸事業資産及び収益用不動産への投資と有利子負債残高の推移について
当社グループは、収益力の強化・安定を目指し、賃貸事業資産及び収益用不動産の取得や建替え、開発等を進めておりますが、その取得資金や建設資金等を主に有利子負債により調達していることから、金融情勢や金利の動向等によっては金融費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、有利子負債の調達の大半を長期による借入とし、借入の大半について金利を固定化して金利変動による影響を少なくするべく対処しておりますが、金融情勢や金利の動向等の環境が当社グループの想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去５連結会計年度における有利子負債残高及びネットD/Eレシオ等は、次のとおりであります。
|
区 分 |
第100期
2019年４月１日～ |
第101期
2020年４月１日～ |
第102期
2021年４月１日～ |
第103期
2022年４月１日～ |
第104期
2023年４月１日～ |
|
有利子負債残高（百万円） |
186,977 |
215,727 |
206,236 |
226,895 |
231,323 |
|
ネット有利子負債残高（百万円） |
158,208 |
186,025 |
178,009 |
198,987 |
202,902 |
|
ネットD/Eレシオ（倍） |
1.5 |
1.6 |
1.5 |
1.7 |
1.6 |
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債 その他（一
部）、社債、長期借入金、長期未払金であります。ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債（有利子負債から現
金及び預金・有価証券を減じたもの）を純資産で除したものであります。
（４）資産価格の変動について
当社グループが保有する賃貸事業資産については、一部の少額資産を除き外部の不動産鑑定会社による鑑定評価等の価格評価を毎期末に取得しており、資産価格の変動を注視しておりますが、今後の不動産市況の動向等により、当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合等には、減損損失及び棚卸資産に対する評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、投資有価証券を保有しており、政策保有株式については、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っています。当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、業務提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減していくこととしておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する投資有価証券の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（５）繰延税金資産に係る財務上の影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積り等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。当社グループの経営計画に基づき将来の課税所得を見積っておりますが、景気変動、不動産市況、金融情勢の変化等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（６）三菱地所株式会社との資本業務提携について
当社は、2011年２月17日付で、三菱地所株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。現在、同契約に基づき、三菱地所株式会社との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組みを中心に事業シナジーを最大化させるべく当該資本業務提携に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当該資本業務提携について当初期待した効果が得られない可能性があるほか、将来、何らかの事由により当該資本業務提携が終了する可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害等について
地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により保有資産が劣化または消滅することにより修繕、建替のために多額の支出を余儀なくされたり、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、保有資産に対する防災機能の強化及びBCP対策の強化等の施策により、自然災害等による影響の低減を図っておりますが、当社グループの想定しない事情が生じた場合には、これらの施策による効果が得られない可能性があります。
（８）不動産関連法制について
当社グループの各事業には、借地借家法、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来、これらの法規制が改正された場合や、新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、法規制改正情報等の早期入手、弁護士による見解入手、許認可行政機関との円滑なコミュニケーション等を行っておりますが、このような施策にもかかわらず、当社グループの想定と異なる法規制の改正や新規制定が行われる可能性があります。
（９）従業員による不正リスクについて
当社グループは、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めております。役職員の意識改革、管理体制の強化・充実等、内部通報制度の充実、不正行為に対する厳格な対応等の再発防止策を徹底しておりますが、これらの施策にも関わらず、従業員による不正行為があった場合、当社グループの社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（10）サステナビリティに関するリスクについて
当社グループは、当社グループの経営計画なども踏まえつつ社会課題を洗い出し、当社としての重要度及びステークホルダーにとっての重要度という２軸で検討し、当社が目指す社会価値及びマテリアリティ（重要課題）を特定しており、サステナビリティ経営を重要課題の一つとして認識しています。当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、「（７）自然災害等について」に記載のリスクに加え、環境負荷の小さい不動産開発・運営を求める規制の強化による開発機会の減少や運営費用の増加、環境負荷の小さなオフィスビルへの顧客企業のニーズの変化及びこれらに対応できないことによるレピュテーションの低下などがあります。当社グループは、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めておりますが、これらのリスクへの対応が遅れる場合は、当社グループへの業績及び財務状況に想定を超える影響を与える可能性があります。
（11）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っており、サイバー攻撃、当社グループの役職員によって外部への情報漏えいが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティ管理体制の確立、基本方針に基づいた社内規程の整備、情報セキュリティの確保に必要な教育等の継続的な実施等による不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗難などの脅威から情報資産を確保し、安全性を確保するために、適切な対策の実施に努めておりますが、サイバー攻撃は日々高度化しており、これらの対策によっても全ての情報漏えいを防ぐことができる保証はなく、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは業務運営にあたって情報通信システムを用いており、当該システムがサイバー攻撃を受けた場合や当該システムにシステム障害が発生した場合などには一定期間業務運営が停止することなどにより当社グループへの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（12）感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症のような感染症の大規模な流行が発生した場合、国内外における行動制限や経済活動の停滞等に伴い、当社グループの賃貸事業資産においてホテル稼働率の低下、入居テナントの業績悪化等による賃貸料の減額・退去、自社経営の店舗売上の減少等が起こり、当社グループへの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。当社グループは、リスクマネジメント体制によりリスクマネジメントを行っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループへの業績及び財務状況に想定を超える影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が継続しました。一方で、金融資本市場の変動リスクや海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場等の影響等を引き続き注意する必要がある状況です。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、新築ビル等における大型募集の開始等があったもののオフィス需要の回復が進んだことから、東京都心部において空室率は低下に転じました。不動産投資市場については、日本の比較的低金利の資金調達環境等を背景に、不動産投資の需要は底堅く、安定的に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は444億33百万円（前期比89百万円、0.2％減）、営業利益は130億22百万円（同22億37百万円、20.7％増）、経常利益は114億63百万円（同18億16百万円、18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億50百万円（同６億86百万円、7.5％減）となり、中期経営計画「Challenge & Progress」において計数目標として掲げた2023年度連結営業利益120億円以上をはじめ、全てのKPIを達成するとともに、連結営業利益は過去最高益を更新いたしました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較 |
|||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
|
ビルディング事業 |
40,848 |
10,572 |
40,544 |
12,639 |
△303 |
2,066 |
|
アセットマネジメント事業 |
3,674 |
2,071 |
3,888 |
2,197 |
214 |
126 |
|
調整額 |
－ |
△1,859 |
－ |
△1,814 |
－ |
44 |
|
計 |
44,522 |
10,784 |
44,433 |
13,022 |
△89 |
2,237 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
平和不動産リート投資法人 |
13,365 |
30.0 |
8,164 |
18.4 |
|
合同会社新札 |
－ |
－ |
4,500 |
10.1 |
（注）当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。
(1)ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した平和不動産名古屋伏見ビル（愛知県名古屋市）及び平和不動産桜通ビル（愛知県名古屋市）の賃貸収益貢献及び空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加等により、263億82百万円（前期比12億51百万円、5.0％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の減少により、127億80百万円（同12億84百万円、9.1％減）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、405億44百万円（同３億３百万円、0.7％減）、営業利益は、126億39百万円（同20億66百万円、19.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループのビルの空室率は2.83％（再開発関連の貸し止め等を除く）となります。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
面積（㎡） |
金額 |
面積（㎡） |
金額 |
|
|
賃貸収益 |
土地賃貸面積 3,380.75 |
25,130 |
土地賃貸面積 3,272.00 |
26,382 |
|
建物賃貸面積 434,916.94 |
建物賃貸面積 381,500.28 |
|||
|
物件売却収入 |
－ |
14,065 |
－ |
12,780 |
|
その他 |
－ |
1,652 |
－ |
1,382 |
|
計 |
－ |
40,848 |
－ |
40,544 |
(2)アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は25億65百万円（前期比82百万円、3.3％増）、
仲介手数料は13億22百万円（同１億31百万円、11.0％増）となり、本事業の売上高は38億88百万円（同２億14百万
円、5.8％増）、営業利益は21億97百万円（同１億26百万円、6.1％増）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較 |
|
アセットマネジメント収益 |
2,482 |
2,565 |
82 |
|
仲介手数料 |
1,191 |
1,322 |
131 |
|
計 |
3,674 |
3,888 |
214 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加し、263億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益124億９百万円及び棚卸資産の減少62億73百万円等により、195億84百万円の資金の増加となりました。（前期は239億52百万円の増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出181億90百万円及び事業譲受による支出12億31百万円等により、193億56百万円の資金の減少となりました。（前期は402億50百万円の減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出160億50百万円及び短期借入金の純減額30億円等があった一方、長期借入れによる収入198億27百万円等により、２億80百万円の資金の増加となりました。（前期は139億94百万円の増加）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
項目 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
自己資本比率 |
31.6％ |
31.1％ |
31.7％ |
30.0％ |
30.9％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
31.2％ |
33.7％ |
38.4％ |
34.0％ |
36.0％ |
|
債務償還年数 |
6.5年 |
26.0年 |
6.0年 |
9.5年 |
11.8年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
22.8倍 |
6.2倍 |
24.2倍 |
16.2倍 |
11.8倍 |
|
ネットD/Eレシオ |
1.5倍 |
1.6倍 |
1.5倍 |
1.7倍 |
1.6倍 |
（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金・有価証券）／純資産
２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債 その他（一部）、社債、長期借入金、長期未払金であります。また、利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、「プレジオ新大阪ROUGE」（大阪府大阪市）の取得および「キャプション by Hyatt 兜町 東京」（東京都中央区）の建築等による外部成長及び賃料増額改定による内部成長等に取り組みました。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、上記に加え、ビルディング事業における物件売却益の増加等により、営業利益は130億22百万円（前期比22億37百万円増）、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は84億50百万円（前期比６億86百万円減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、特に主たる要因としては、国内経済の動向や賃貸オフィス市況及び不動産投資市場等の不動産市況の動向等が挙げられます。
また、当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
比較 |
|
資産 |
398,333 |
405,979 |
7,645 |
|
負債 |
279,009 |
280,334 |
1,324 |
|
純資産 |
119,324 |
125,645 |
6,321 |
|
有利子負債 |
226,895 |
231,323 |
4,428 |
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債 その他（一部）、
社債、長期借入金、長期未払金であります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は4,059億79百万円となり、前連結会計年度末比76億45百万円の増加となりました。これは時価の上昇等に伴う投資有価証券34億40百万円、「キャプション by Hyatt 兜町 東京」（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う建設仮勘定33億16百万円及びのれん６億45百万円の増加等によるものです。
なお、当連結会計年度末における賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額は3,044億87百万円（期中減少41億62百万円）、時価は4,212億46百万円（期中増加10億61百万円）となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,803億34百万円となり、前連結会計年度末比13億24百万円の増加となりました。これは営業未払金38億３百万円の減少等があった一方、有利子負債44億28百万円及び未払消費税等10億96百万円の増加等によるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,313億23百万円、ネットD/Eレシオ1.6倍となりました。中期経営計画「Challenge & Progress」の計数目標としてネットD/Eレシオ1.8倍以下を掲げておりますが、当該水準の範囲内となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,256億45百万円となり、前連結会計年度末比63億21百万円の増加となりました。これは利益剰余金47億13百万円及びその他有価証券評価差額金18億96百万円の増加等によるものです。
なお、中期経営計画「Challenge & Progress」の最終年度である当連結会計年度の業績が、計画の数値目標を上回ったこと等を総合的に勘案して、普通配当に加え特別配当を実施し、連結総還元性向70％程度の目標に沿った株主還元を実行いたしました。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（財政状態の分析）
当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産の状況は、ビルディング事業の資産は物件売却に伴う販売用不動産の減少等があった一方、「プレジオ新大阪ROUGE」（大阪府大阪市）の取得および「キャプション by Hyatt 兜町 東京」（東京都中央区）の建築等に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比で40億５百万円増加し、3,414億45百万円となりました。また、アセットマネジメント事業においては保有する平和不動産リート投資法人投資口の時価評価額の減少等により、前連結会計年度末比で６億11百万円減少し、246億53百万円となりました。
＜セグメントごとの資産の状況＞ （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
比較 |
|
ビルディング事業 |
337,439 |
341,445 |
4,005 |
|
アセットマネジメント事業 |
25,264 |
24,653 |
△611 |
|
調整額 |
35,629 |
39,881 |
4,251 |
|
連結財務諸表計上額 |
398,333 |
405,979 |
7,645 |
（経営成績の分析）
セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源については、主に事業活動から生じるキャッシュイン、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達となっており、これら調達した資金を運転資金、再開発事業やビルディング事業等の成長投資、株主還元及び安定的な経営のための内部留保にバランス良く配分いたします。なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業資産の運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。
また、ネットD/Eレシオを財務規律の指標と位置付け、資本政策、財務規律の適切な水準を維持することを基本方針としており、当連結会計年度末における借入金及び社債等の有利子負債残高は2,313億23百万円、有利子負債から現金及び預金・有価証券を減じたネット有利子負債残高は2,029億２百万円、ネットD/Eレシオは1.6倍となっております。
なお、当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。資本コスト及び資本効率を意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2020年度から2023年度においては連結総還元性向70％程度を目標に利益還元することを基本方針としております。当該方針に基づき、当連結会計年度の配当金の総額は59億69百万円（特別配当額17億97百万円を含む）となりました。その結果、当連結会計年度の連結総還元性向は70.6％となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、特に、固定資産の減損及び販売用不動産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。
|
相手先 |
契約締結日 |
内容 |
|
三菱地所株式会社 |
2011年２月17日 |
日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。 |
なお、当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、大成建設株式会社（以下「大成建設」といいます。）との間で資本業務提携を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。併せて、当社、大成建設及び三菱地所株式会社（以下「三菱地所」といいます。）は、本資本業務提携契約並びに当社及び三菱地所間の2011年２月17日付「資本業務提携契約書」に関し、３社間で資本業務提携に係る協定書（以下「本協定」といいます。）を同日付で締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、「プレジオ新大阪ROUGE」（大阪府大阪市）の取得及び「キャプション by Hyatt 兜町 東京」（東京都中央区）の建築等により、総額15,668百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
① 建物設備
|
（2024年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
名 称 |
所在地 |
用 途 |
構 造 |
延床面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円) |
建築年月 |
|
ビルディング事業 （ビル） |
東京証券取引所ビル |
東京都 中央区 |
証券市場 事務所 |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上15階地下３階 |
49,627.82 |
16,397 |
1988年４月 |
|
日証館 |
東京都 中央区 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造 地上７階地下１階 |
7,817.46 |
604 |
1928年９月 |
|
|
KABUTO ONE ※ |
東京都 中央区 |
事務所 店舗等 |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上15階地下２階 |
21,757.81 |
10,252 |
2021年８月 (開業) |
|
|
兜町平和ビル |
東京都 中央区 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階 |
1,829.98 |
144 |
1972年５月 |
|
|
兜町第１平和ビル |
東京都 中央区 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下３階 |
13,842.75 |
2,154 |
1983年７月 |
|
|
茅場町一丁目平和ビル |
東京都 中央区 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下２階 |
6,529.56 |
511 |
1972年12月 |
|
|
茅場町ブロードスクエア ※ |
東京都 中央区 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
5,895.69 |
1,302 |
1992年１月 |
|
|
兜町第６平和ビル |
東京都 中央区 |
事務所 店舗 |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
12,235.37 |
3,070 |
1998年11月 |
|
|
兜町第７平和ビル |
東京都 中央区 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
6,578.54 |
1,748 |
1979年10月 |
|
|
平和不動産日本橋ビル |
東京都 中央区 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上10階 |
3,032.09 |
732 |
1989年12月 |
|
|
東八重洲シティービル ※ |
東京都 中央区 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階地下１階 |
3,821.03 |
342 |
1993年11月 |
|
|
三田平和ビル |
東京都 港区 |
事務所 |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上21階地下３階 |
25,223.85 |
1,004 |
1981年５月 |
|
|
新橋スクエアビル |
東京都 港区 |
事務所 店舗 |
鉄骨造 地上９階地下１階 |
5,422.10 |
962 |
2008年３月 |
|
|
内幸町平和ビル |
東京都 千代田区 |
ホテル |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上20階地下２階 |
17,868.35 |
3,344 |
1989年５月 |
|
|
一番町平和ビル |
宮城県 |
事務所 |
鉄骨造 地上10階 |
11,079.43 |
1,110 |
2012年１月 |
|
|
ソララプラザ ※ |
宮城県 仙台市 |
事務所 会議室 |
鉄骨造 地上15階 |
14,896.22 |
1,898 |
2009年９月 |
|
|
大阪証券取引所ビル |
大阪府 大阪市 |
証券市場 |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上24階地下２階 |
53,932.10 |
7,405 |
2004年12月 |
|
セグメントの名称 |
名 称 |
所在地 |
用 途 |
構 造 |
延床面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円) |
建築年月 |
|
ビルディング事業 （ビル） |
大阪平和ビル ※ |
大阪府 大阪市 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階地下１階 |
4,264.80 |
374 |
1987年４月 |
|
ホテルブライトンシティ |
大阪府 大阪市 |
ホテル |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上14階 |
7,447.00 |
624 |
2008年３月 |
|
|
大阪御堂筋ビル ※ |
大阪府 大阪市 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上13階地下４階 |
43,814.80 |
2,238 |
1969年４月 |
|
|
京都証券ビル |
京都府 京都市 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下２階 |
10,402.31 |
447 |
1962年３月 |
|
|
大丸京都店 ※ |
京都府 京都市 |
店舗 駐車場 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下２階 |
6,415.08 |
295 |
1993年10月西館 1994年６月北館 |
|
|
名古屋証券取引所ビル |
愛知県 名古屋市 |
証券市場事務所 |
鉄骨造 地上７階 |
4,828.90 |
632 |
2007年８月 |
|
|
伊勢町平和ビル |
愛知県 名古屋市 |
事務所 |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
4,901.88 |
535 |
1994年１月 |
|
|
セントライズ栄 |
愛知県 名古屋市 |
事務所 |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上12階地下２階 |
15,662.96 |
2,445 |
2010年２月 |
|
|
丸善名古屋本店ビル |
愛知県 名古屋市 |
店舗 |
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階地下１階 |
4,901.90 |
824 |
2015年３月 |
|
|
栄サンシティービル ※ |
愛知県 名古屋市 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造 地上18階地下４階 |
21,861.69 |
2,110 |
1991年11月 |
|
|
平和不動産名古屋伏見ビル |
愛知県 名古屋市 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上12階地下３階 |
17,049.41 |
825 |
1974年４月 |
|
|
平和不動産桜通ビル |
愛知県 名古屋市 |
事務所 店舗 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下１階 |
12,229.39 |
1,119 |
1986年５月 |
|
|
福岡証券ビル |
福岡県 福岡市 |
証券市場 事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下１階 |
10,056.52 |
539 |
1958年７月 |
|
|
福岡平和ビル |
福岡県 福岡市 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下３階 |
13,123.33 |
686 |
1965年４月 |
|
|
天神平和ビル |
福岡県 福岡市 |
事務所 |
鉄骨造 地上８階 |
7,530.29 |
1,066 |
2004年７月 |
|
|
道銀ビルディング |
北海道 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上13階地下３階 |
28,793.47 |
157 |
1964年８月 |
|
|
新大通ビルディング ※ |
北海道 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造 地上11階地下２階 |
9,982.03 |
1,131 |
1979年４月 |
|
|
札幌駅前合同ビル |
北海道 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下３階 |
8,994.80 |
509 |
1972年８月 |
|
|
ビルディング事業 （住宅） |
ＯＲＳＵＳ戸越銀座 |
東京都 品川区 |
住宅 |
鉄筋コンクリート造 地上６階 |
3,586.40 |
1,081 |
2023年10月 |
|
プレジオ新大阪ROUGE |
大阪府 大阪市 |
住宅 |
鉄筋コンクリート造 地上15階 |
4,038.59 |
1,046 |
2021年３月 |
（注）※の延床面積及び帳簿価額については、当社持分（賃借中のものも含む）を記載しております。
② 土地
|
（2024年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
所在地 |
地積（㎡） |
内 訳 |
帳簿価額 （百万円） |
|
|
貸地（㎡） |
自用地（㎡） |
||||
|
ビルディング事業 （ビル） |
東京都中央区 |
12,937.34 |
－ |
12,937.34 |
57,541 |
|
東京都千代田区 |
1,981.09 |
－ |
1,981.09 |
8,706 |
|
|
東京都港区 |
4,928.22 |
－ |
4,928.22 |
12,440 |
|
|
宮城県仙台市青葉区 |
3,632.15 |
－ |
3,632.15 |
15,067 |
|
|
千葉県我孫子市 |
7,571.55 |
22.22 |
7,549.33 |
36 |
|
|
大阪府大阪市中央区 |
6,927.46 |
－ |
6,927.46 |
14,041 |
|
|
京都府京都市下京区 |
1,491.02 |
－ |
1,491.02 |
4,406 |
|
|
京都府京都市中京区 |
3,562.28 |
2,019.24 |
1,543.04 |
2,900 |
|
|
愛知県名古屋市中区 |
9,618.53 |
1,230.54 |
8,387.99 |
32,151 |
|
|
福岡県福岡市中央区 |
3,816.62 |
－ |
3,816.62 |
9,749 |
|
|
|
北海道札幌市中央区 |
6,359.65 |
－ |
6,359.65 |
11,350 |
|
ビルディング事業 （住宅） |
東京都練馬区他 |
2,817.26 |
－ |
2,817.26 |
6,850 |
|
大阪府大阪市淀川区 |
401.63 |
－ |
401.63 |
2,010 |
|
（注）地積は、当社持分面積で算出しております。
③ 借地
|
（2024年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
所在地 |
地積（㎡） |
内訳 |
帳簿価額 （百万円） |
|
|
貸地（㎡） |
自用地（㎡） |
||||
|
ビルディング事業 （ビル） |
東京都中央区 |
10,225.49 |
－ |
10,225.49 |
7,169 |
|
東京都港区 |
669.89 |
－ |
669.89 |
3,635 |
|
|
大阪府大阪市中央区 |
4,134.28 |
－ |
4,134.28 |
13,511 |
|
|
京都府京都市下京区 |
249.95 |
－ |
249.95 |
1 |
|
|
愛知県名古屋市中区 |
845.32 |
－ |
845.32 |
3,572 |
|
|
北海道札幌市中央区 |
4.85 |
－ |
4.85 |
6 |
|
|
ビルディング事業 （住宅） |
東京都品川区他 |
1,849.80 |
－ |
1,849.80 |
2,602 |
（２）国内子会社
① 建物設備
|
（2024年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
所在地 |
用 途 |
構 造 |
延床面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
建築年月 |
|
ビルディング事業 |
東京都中央区 |
事務所・貸会議室・ホール |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上９階地下５階 |
21,345.36 |
1,133 |
1966年１月 |
|
同上 |
事務所 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上８階地下２階 |
12,276.48 |
2,371 |
1981年７月 |
② 土地
|
（2024年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
所在地 |
地積（㎡） |
内訳 |
帳簿価額 （百万円） |
|
|
貸地（㎡） |
自用地（㎡） |
||||
|
ビルディング事業 |
東京都中央区 |
1,820.68 |
－ |
1,820.68 |
3,962 |
|
同上 |
1,953.07 |
－ |
1,953.07 |
3,265 |
|
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設の計画は、2024年３月31日現在、以下のとおりです。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
設備の名称 （所在地） |
用途 |
規模等 |
投資予定金額 |
新築工事着工及び 完了予定 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||||
|
当社 |
ビルディング事業 |
キャプション by Hyatt 兜町 東京 （東京都中央区） |
ホテル |
延床面積 約9,967㎡ 地上12階 地下１階 塔屋１階 |
10,500 |
2,530 |
2023年４月 新築工事着工 2025年６月 工事完了予定
|
|
大通西４南地区第一 種市街地再開発事業 （北海道札幌市） |
事務所 ホテル 商業等 |
延床面積 約99,600㎡ 地上36階 地下３階 |
未定 |
227 |
新築工事着工未定 2028年度竣工予定
|
||
|
北４西３地区第一種市街地再開発事業 （北海道札幌市） |
事務所 商業等 |
延床面積 約203,290㎡ 地上32階 地下７階 |
未定 |
1 |
2024年度 工事着手予定 2028年度 竣工予定 |
||
（注）１．大通西４南地区第一種市街地再開発事業および北４西３地区第一種市街地再開発事業の投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
２．投資予定金額には、土地の購入代金は含まれておりません。
３．今後必要な資金については、自己資金及び借入金等により賄う予定であります。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
110,000,000 |
|
計 |
110,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2024年３月31日） |
提出日現在発行数(株) (2024年６月24日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
38,859,996 |
38,859,996 |
東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
38,859,996 |
38,859,996 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
2019年５月31日 （注） |
△1,200,000 |
38,859,996 |
－ |
21,492 |
－ |
19,720 |
（注）発行済株式総数の減少1,200,000株は自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
22 |
45 |
171 |
211 |
9 |
16,452 |
16,910 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
91,318 |
13,048 |
75,646 |
124,264 |
11 |
82,253 |
386,540 |
205,996 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
23.62 |
3.38 |
19.57 |
32.15 |
0.00 |
21.28 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,901,444株は、「個人その他」に29,014単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は、2,901,344株であります。
２．「金融機関」には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式169,000株（1,690
単元）が含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三菱地所株式会社 |
東京都千代田区大手町１－１－１ |
4,274 |
11.89 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR |
4,239 |
11.79 |
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT／COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６－２７－３０） |
3,900 |
10.85 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－１２ |
3,105 |
8.64 |
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
625 |
1.74 |
|
大成建設株式会社 |
東京都新宿区西新宿１－２５－１ |
532 |
1.48 |
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟） |
486 |
1.35 |
|
株式会社りそな銀行 |
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ |
445 |
1.24 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１品川インターシティＡ棟） |
433 |
1.21 |
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
427 |
1.19 |
|
計 |
－ |
18,472 |
51.37 |
（注）１．当社は、自己株式を2,901千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式169千株は、当該自己株式に含めておりません。
２．信託銀行各行の所有株式数には、次の信託業務に係る株式数が含まれております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,638千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,613千株
３．シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より、2021年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年11月25日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－５－１ |
5,556 |
14.30 |
４．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社より連名にて、2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書において、2023年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－３ |
641 |
1.65 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー |
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ ２５１ |
46 |
0.12 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー １２ |
157 |
0.40 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド |
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート １６１、２５００号 |
52 |
0.13 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 |
188 |
0.48 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４００ |
446 |
1.15 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート ４００ |
441 |
1.14 |
|
計 |
－ |
1,973 |
5.08 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
2,901,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
35,752,700 |
357,527 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
205,996 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
38,859,996 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
357,527 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式が169,000株（議決権1,690個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
平和不動産株式会社 |
東京都中央区 日本橋兜町1-10 |
2,901,300 |
－ |
2,901,300 |
7.47 |
|
計 |
－ |
2,901,300 |
－ |
2,901,300 |
7.47 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２．「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式169,000株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式給付信託
(1)概要
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議及び指名委員会等設置会社への移行に係る2022年６月24日開催の第102回定時株主総会決議並びに2022年４月28日開催の取締役会決議及び2022年６月27日開催の報酬委員会決議等に基づき、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）及び執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員及び国内非居住者を除きます。）並びに主要子会社の取締役（非常勤取締役、当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。以下、総称して「当社等の執行役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
当該制度は、当社等の執行役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各当社等の執行役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて、各当社等の執行役等に給付する株式報酬制度です。なお、当社等の執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の執行役等の退任後となります。
(2)当社等の執行役等に給付する予定の株式の総数
98,700株
(3)当該役員向け株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社等の執行役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
②従業員向け株式給付信託
(1)概要
当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。
当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組みです。
(2)従業員に給付する予定の株式の総数
70,300株
(3)当該従業員向け株式給付信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員のうち、従業員向け株式給付信託 株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年６月７日）での決議状況 （取得期間 2024年６月10日） |
2,400,000 |
9,048,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
2,400,000 |
9,048,000,000 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,168 |
12,251,890 |
|
当期間における取得自己株式 |
386 |
1,572,890 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（注）１ |
38 |
143,450 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,901,344 |
－ |
5,301,730 |
－ |
（注）１．単元未満株式の売渡請求による売渡しであります。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式98,700株及び従業員向け株式給付信託が保有する70,300株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款において定めております。当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする配当を行うことができる旨を定款において定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提としたうえで、株主還元を実施しております。資本コストおよび資本効率を意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2020年度から2023年度においては連結総還元性向70％程度を目標に利益還元することを基本方針としております。
当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり配当金については、第２四半期58円、期末108円（特別配当50円含む）の合わせて166円とすることとし、前事業年度に比べ62円の増配となります。
なお、当事業年度（2024年３月期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年10月31日 |
2,085 |
58.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年５月17日 |
3,883 |
108.0 |
|
取締役会決議 |
また、次期以降における株主還元の基本方針は次のとおりであります。
当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させる
ために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。2024年度から2026年度の株主還元
においては、株主資本コスト及び資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水
準、投資計画及び財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを基本方針としております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけ、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監督と執行の分離による取締役会の監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化および機能的な経営の推進、法定の指名・監査・報酬委員会による経営の透明性・客観性の向上、グローバルな視点でのガバナンス体制の構築を図ることを目的として、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。取締役会は社外取締役を過半数としてモニタリングに適した構成とし、執行役への大幅な業務執行の委任を進め、機動的な経営の推進を可能とする体制としています。
また、指名・監査・報酬委員会の委員長は社外取締役とし、各委員会の独立性及び客観性を確保し、さらに監査機能強化の観点から、監査委員会には常勤監査委員を選定しております。
(1) 取締役会
取締役会は取締役９名（うち女性１名）で構成しており、議長は取締役代表執行役社長が務めることとしております。
取締役会は、経営の基本方針の決定、取締役及び執行役の職務の執行の監督を行います。
取締役会は、法令に規定する事項及び取締役会規則に規定する事項を決議し、その他の業務執行については執行役に委任しています。
取締役会は、定款に定める員数である11名以内とし、過半数の独立社外取締役を選任しています。
取締役の選任に当たっては、ジェンダー等の多様性や規模の観点を考慮するほか、当社の経営戦略に照らし取締役が備えるべき知識・経験・能力等について、必要なスキル等を特定のうえ、経営環境や事業特性等に応じた適切な組み合わせを考慮して選任しています。また、社外取締役には他社での経営経験を有する者を含めることとしています。
(2) 指名委員会
指名委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、独立性及び客観性確保の観点からその委員長は社外取締役とします。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定、取締役の選解任に関する基準の策定等を行います。
指名委員会は、取締役会または執行役社長からの諮問に基づき、執行役の選解任、執行役社長の後継者計画に関する事項等についての意見を答申します。
当社は、経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名理由を開示します。
当事業年度は合計２回開催し、取締役の選任に関する議案の内容の決定、執行役の選任及び執行役社長の後継者計画等について審議を行いました。
(3) 監査委員会
監査委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成し、独立性及び客観性確保の観点からその委員長は社外取締役とします。また、監査機能強化の観点から常勤監査委員を選定します。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。
(4) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役会で選定された３名以上の委員で構成され、独立性及び客観性確保の観点からその委員長は社外取締役とします。
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行います。
当事業年度は合計４回開催し、取締役及び執行役の報酬額、執行役賞与に係る計算式の見直し、株式給付規程の改正等について審議を行いました。
(5) 執行役会
執行役会は執行役５名で構成しております。また、議事の運営は執行役社長が行うこととしております。重要な業務を執行するほか、取締役会への付議事項を事前審議しています。
(6) 経営会議
経営会議は執行役社長及び役付執行役で構成し、議事の運営は執行役社長が行うこととしております。当社の経営戦略に関する方向性等を協議しています。
(7) サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を執行役社長、委員を執行役、執行役員及び所属長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
本委員会にて、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングすることにより、サステナビリティ経営の実効性向上を図っています。
(8) リスク管理委員会
当社は、リスク管理の最高責任者を執行役社長とし、執行役、執行役員及び所属長で構成する「リスク管理委員会」を設置し、当社グループに係るリスク全般の把握及びリスク顕在時の対応を適切に行うことに努めています。
(9) 投資委員会
当社は、不動産投資・売却案件における適切な検討体制を構築することを目的として、経営企画部担当執行役が指名する委員で構成される「投資委員会」を設置しています。本委員会は、取締役会及び執行役会における不動産投資・売却案件に係る審議に先立ち、価格や経営計画等との整合性等について協議を行うことで、当該審議の円滑化及び深度化を図っています。
2023年度の取締役会及び各委員会への出席状況は次のとおりです。
|
氏名 |
地位 |
取締役会 |
指名委員会 |
監査委員会 |
報酬委員会 |
|
土本清幸 |
取締役 |
★12回/12回（100％） |
２回/２回（100％） |
|
４回/４回（100％） |
|
山田和雄 |
取締役 |
12回/12回（100％） |
|
|
|
|
青山誉久 |
取締役 |
12回/12回（100％） |
|
|
|
|
小林大輔 |
取締役 |
12回/12回（100％） |
|
12回/12回（100％） |
|
|
増井喜一郎 |
社外取締役 |
12回/12回（100％） |
★２回/２回（100％） |
|
|
|
森口隆宏 |
社外取締役 |
12回/12回（100％） |
２回/２回（100％） |
|
★４回/４回（100％） |
|
宇都宮純子 |
社外取締役 |
12回/12回（100％） |
２回/２回（100％） |
12回/12回（100％） |
|
|
山田英司 |
社外取締役 |
12回/12回（100％） |
|
|
４回/４回（100％） |
|
山口光信 |
社外取締役 |
12回/12回（100％） |
|
★12回/12回（100％） |
|
（注）１．★は議長、委員長を示しています。
２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会
決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
2023年度の執行役会及び各委員会等の構成員は次のとおりです。
|
氏名 |
地位 |
執行役会 |
経営会議 |
サステナビリティ委員会 |
リスク管理 委員会 |
|
土本清幸 |
代表執行役社長 |
★ |
★ |
★ |
★ |
|
山田和雄 |
代表執行役専務 |
● |
● |
● |
● |
|
中尾友治 |
執行役常務 |
● |
● |
● |
● |
|
瀬尾宣浩 |
執行役 |
● |
|
● |
● |
|
青山誉久 |
執行役 |
● |
|
● |
● |
（注）１．★は議長、委員長を、●は構成員を示しています。
２．サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会は上表で示した構成員のほか、執行役員及び所属長で
構成しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備し、適法で効率的な企業体制の構築を図っております。
(1) 当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、独立役員である社外取締役を選任し、取締役会の監督機能、監査委員会の監査機能の強化を図る。
・当社は、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を定め、そ
れらの周知徹底を図ること等により、執行役、執行役員および職員に対して、法令・定款の遵守を徹底する
ことはもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から信頼される経営体制を確保すること
に努める。
・当社は、「内部通報規程」および「外部通報規程」等に基づき、コンプライアンス上の問題等が発生した場
合の取引先等を含む社内外からの通報・相談手段としてコンプライアンス・ホットライン等を設け、その早
期発見と適切な対応を行う。
・当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応する。
(2) 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、株主総会、取締役会および執行役会をはじめとする重要な会議の意思決定記録やりん議書等、執行
役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書保存・廃棄規程」等に基づき、適切に保存・
管理する。
・取締役および執行役は、常時これらを閲覧することができる。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、「リスク管理規程」を定めるととも
に、当該規程において「リスク管理委員会」を設置し、対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にする
ことにより、リスク管理の実効性を確保するよう努める。
・「リスク管理委員会」は、所管する事項について、必要に応じて取締役会および監査委員会へ報告する。
(4) 当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、業務執行の決定に関する権限を大幅に執行役に委
任することで、経営と業務執行に関する機能と責任を分離し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
・当社は、担当役員制ならびに「取締役会規則」「執行役会規則」「事務分掌規程」等社内諸規則に定められ
た職務権限および意思決定方法により、執行役の職務執行が効率的に遂行されるように努める。
・年度事業計画等の策定により、全社的な目標を設定し、職務執行を効率的に推進する。
(5) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社およびその子会社（併せて「当社グループ」と総称する。）を対象とする「関係会社管理規
程」を定め、管理の所在等の明確化を図ることにより、当社グループとしての業務の適正性を確保するよう
努める。
・当社は、当社グループに係る戦略の立案、子会社に係る指導およびモニタリングその他の経営管理、財務運
営および連結決算に係る管理、財務報告に係る内部統制の整備および運用ならびに有効性評価に係る管理、
業務運営に係る管理等を統括する。
・当社は、当社が定める「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」および「コンプライアンス規
程」を当社グループに対しても適用し、それらの周知徹底を図ること等により、当社グループの役職員に対
して、法令・定款の遵守を徹底することはもとより、公正で高い倫理観を有することを求め、広く社会から
信頼される経営体制を確保することに努める。
・当社は、リスク管理の実行を経営に係る重要課題であるとの認識の下、当社が定める「リスク管理規程」に
基づき、当社グループにおいて対象となるリスクおよび管理の所在等を明確にすることにより、リスク管理
の実効性を確保するよう努める。
・当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に関する重要事項については、原則として事前に報告す
ることを義務付ける。
・当社は、主要な子会社に取締役、監査役を派遣し、取締役は当該子会社の取締役の職務執行を監督し、監査
役は当該子会社の業務執行状況を監査する。
・当社は、グループ連結経営に関する事項について報告または協議を行うことを目的として、関係会社経営会
議や関係会社事務連絡会を設け、事業の方針および経営情報等を共有化するとともに、子会社に関する重要
事項については、取締役会に報告する。
・当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の整備および運用の基本方針」を定
め、その実現に向けて「財務報告に係る内部統制連絡会」を設置し、当社グループを横断する協力体制を整
えるよう努める。
(6) 当社の監査委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役お
よび使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項および当社の監
査委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査委員会室を設置して使用人を配置する。監査委員会室に所属する使用人は、監査委員会の職務
を補助する。
・監査委員会室に所属する使用人は、監査委員会の職務を補助するに際しては、監査委員会の指揮命令に従う
こととし、執行役の指揮命令を受けないものとする。
・監査委員会室に所属する使用人の任命および異動は監査委員会の同意を必要とし、また、その評定について
は監査委員会の意見を十分に尊重する。
(7) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払等の
請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(8) 当社の監査委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
・常勤監査委員は、執行役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、その議事録やりん議書等の写
しを受領し、それに対する報告等を求める。また、監査委員会は、定期的に代表執行役、内部監査部門およ
び会計監査人と協議の場を持つ。
・取締役および執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員ま
たは監査委員会に報告を行う。
・当社は、関係会社経営会議または関係会社事務連絡会において報告された子会社に関する内容、子会社に対
する内部監査の結果およびコンプライアンス・ホットライン等による通報内容の重要事項を、監査委員また
は監査委員会に報告する。
・当社は、監査委員または監査委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で当社及び当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、１年ごとに契約更新しております。
また、2024年12月に同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約では塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者による職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑥ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会付議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨及び期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等およびそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響につき、必要かつ十分な情報および意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための（いわゆる強圧性による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における）必要かつ十分な熟慮期間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(2) 基本方針の実現に資する取組みの概要
1.基本方針の実現に資する特別な取組み
ａ. 企業価値向上のための取組み
当社グループは、長期的な目指すべきありたい姿を確立するため、2024年３月29日開催の当社取締役会にお
いて、平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定し、平
和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定するに至りました。新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」
（2024年度〜2026年度）では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な
成長を遂げる“Bazukuri Company” へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確
立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への
進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。このような計画
に沿い、再開発事業の拡大、利益成長と資本効率向上の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化等に取り組む
ことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
ｂ. コーポレート・ガバナンス体制の整備のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
こうした考えの下、更なるガバナンス体制の高度化を図るべく、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会において、指名委員会等設置会社へ移行するとともに、社外取締役比率を過半数とする取締役会構成といたしました。
2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月24日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了した「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、これを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記(2)に記載した取組みは、前記(1)の基本方針に沿うものであるとともに、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
イ.取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）2 |
24 (17) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）2 |
28 (11) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
|
（注）2 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大輔 |
1969年５月３日生 |
|
（注）2 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）2 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 英司 |
1955年７月18日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 光信 |
1958年１月24日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
69 (33) |
||||||||||||||||||||
（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏及び山口光信氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．当社の委員会等の構成については、次のとおりです。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
24 (17) |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役専務 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
28 (11) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）1 |
11 (7) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
瀬尾 宣浩 |
1969年１月15日生 |
|
（注）1 |
7 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
79 (45) |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。
上席執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
執行役員 菊池 紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
執行役員 我妻 一郎 開発推進一部管掌 開発推進一部長
グループ執行役員 水田 廣樹
b.2024年６月25日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
イ.取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）2 |
24 (17) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）2 |
28 (11) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
|
注）2 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大輔 |
1969年５月３日生 |
|
（注）2 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）2 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 英司 |
1955年７月18日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 光信 |
1958年１月24日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
69 (33) |
||||||||||||||||||||
（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏及び山口光信氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．当社の委員会等の構成については、2024年６月25日開催予定の第104回定時株主総会後の取締役会等において、次のとおり決議する予定です。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
|
代表執行役社長 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
24 (17) |
|
代表執行役専務 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
28 (11) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）1 |
11 (7) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
瀬尾 宣浩 |
1969年１月15日生 |
|
（注）1 |
7 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
79 (45) |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予
定の当社株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当
する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当
社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。
上席執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
執行役員 菊池 紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
執行役員 我妻 一郎 開発推進一部管掌 開発推進一部長
グループ執行役員 水田 廣樹
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、当社は、社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外取締役の選任方針
社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外取締役の独立性基準
(1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)当社の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の
支払いを当社から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の２％を超える額の融資を当社に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
ａ.2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社との関係及び選任理由
|
役員区分 |
氏 名 |
当社との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めた経歴を持ち、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任し、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 また、同氏が理事長を務めていた公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広 い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び監査委員会委員として、これらの委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
当社との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
山田 英司 |
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において当社の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
山口 光信 |
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
ｂ.2024年６月25日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社との関係及び選任理由は以下のとおりとなる予定であります。
|
役員区分 |
氏 名 |
当社との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めた経歴を持ち、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任し、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務めていた公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び監査委員会委員として、これらの委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
山田 英司 |
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において当社の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
当社との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
山口 光信 |
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、必要に応じて監査委員会室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(1) 監査委員会の組織、人員及び手続き
監査委員会の組織、人員及び手続きについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
なお、監査委員会委員長である山口光信氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験があり、また、監査委員
会委員である小林大輔氏は、当社のグループ会社である上場リートの資産運用会社において取締役業務企画本部長
を務めた経歴を持ち、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
(2) 当事業年度における監査委員会の活動状況
|
監査委員会の開催及び委員の出席状況
|
|
氏 名 |
出席回数 |
|
社外取締役監査委員（委員長） |
山 口 光 信 |
12回（100％） |
|
|
社外取締役監査委員 |
宇都宮 純 子 |
12回（100％） |
|
|
取締役監査委員（常勤） |
小 林 大 輔 |
12回（100％） |
|
|
決議事項 ９件 |
・監査報告書の作成 ・監査方針及び監査計画 ・会計監査人の報酬同意 等 |
||
|
報告事項 23件 |
・監査の執行状況の報告 ・財務報告に係る内部統制の評価および内部監査計画について ・執行役・執行役員・部長・支店長ヒアリングの実施について 等 |
||
|
協議事項 ７件 |
・各四半期決算に係る会計監査人との意見交換 ・会計監査人の評価および再任の判断について ・取締役会への職務執行状況報告案の検討 等 |
||
監査委員会は、基本的に月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、１回あたりの平均所要時間は１時間であります。
また、監査委員会では、監査委員会における討議に基づき定めた監査方針に基づき、重点監査項目、経常監査項目、会計監査の３つの領域におけるリスクや課題を検討し、内部統制部門、内部監査部門の協力を得ながら監査活動を行いました。
なお、当事業年度の重点監査項目は次の４点といたしました。
・再開発事業（兜町・茅場町、札幌）の状況
・ホテル用途不動産の事業運営の状況
・サステナビリティに関する諸課題への当社の取組みの状況
・新中期経営計画の策定に向けた検討の状況
重点監査項目の監査にあたっては、当該業務執行を担当する執行役・執行役員・部長・支店長へヒアリングを実施し、監査活動上の気づきを監査委員会として取締役会に定期的に報告しています。
また、KAMの記載事項についても、会計監査人との意見交換を中心とした検討を監査委員会で実施しております。
(3) 監査委員の活動状況
・取締役会の審議及び決議の状況の確認並びに必要に応じて意見表明
・監査活動及びその結果等の取締役会への定期報告
・代表執行役社長との面談
・社外取締役（監査委員以外）との意見交換会の開催
・内部監査部とのコミュニケーション（監査委員会への内部監査部長の出席）
・会計監査人とのコミュニケーション（四半期決算講評時の意見交換等）
・執行役（開発推進部・地域共創部担当、ビルディング事業部担当）との面談
・支店長（大阪支店）との面談
＜以下、常勤監査委員の活動（活動内容については監査委員会で報告）＞
・執行役会等重要な会議への出席
・執行役・執行役員・部長との面談
・支店往査（支店長との面談等）
・りん議書等の重要書類の閲覧
・グループ会社の監査（取締役会及び関係会社経営会議等への出席）
② 内部監査の状況
当社では、代表執行役社長直轄の内部監査部を設置し、当事業年度末において３名を配置しております。内部監査部は「内部監査規程」を制定し、さらに年度監査計画を策定し、経営諸活動全般にわたる管理及び運営制度並びに業務遂行状況を適法性、妥当性などの観点から検討、評価し、管理体制の整備と充実を図り、もって当社財産の保全及び経営活動の効率性の向上に寄与しております。また、内部監査部長は監査委員会に常時出席し適宜、適切な連携の下、監査委員会の実施する監査活動の一翼を担っています。
監査は面談、書類閲覧、実査等により行い、監査結果は代表執行役社長に報告された後、被監査部門長に通知され、監査委員会に報告されます。改善が必要な事項については代表執行役社長が改善の指示又は命令を行います。
また、内部監査部は、財務報告に係る内部統制の整備状況や運用状況について評価を行います。評価計画及び評
価結果は代表執行役社長、監査委員会及び取締役会に、内部監査部長から直接報告がなされています。
これらの内部監査業務を実効的に行うため、会計監査人と適宜意見交換を行うなど適切な連携を保ち、監査の効率的な実施に努めております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 継続監査期間
４年間
(3) 業務を執行した公認会計士
森本 洋平
羽生 博文
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
(5) 監査法人の選定方針、理由及び評価
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当すると認められる場合は、監査委員会の決議により会計監査人を解任します。
また、監査委員会は、会計監査人の監査体制、独立性、専門性及び遂行状況等を確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認める場合、又は監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合は、会社法第404条第２項第２号に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
監査委員会は、「会計監査人の評価および再任の判断の基準」に基づき、毎年、会計監査人の評価を実施しております。当事業年度（104期）は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査委員会とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクなどについて必要とする資料を入手し、さらに会計監査人と質疑を行った上で、当社における会計監査が適正に実施されると評価し、有限責任 あずさ監査法人を選任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
37 |
－ |
40 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
4 |
0 |
|
計 |
37 |
－ |
44 |
0 |
（注）非監査業務に基づく報酬は、特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務であります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(1)を除く）
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で、適切に決定しております。
(5) 監査委員会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
監査委員会は、関係部署及び監査公認会計士等から必要とする資料を入手し、又は報告を受け、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2023年７月31日開催の報酬委員会において、取締役等（取締役、執行役および執行役員をいいます。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改正しております。また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容について、多角的に充分な審議を行い、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2023年７月31日開催の報酬委員会における改正後の当該決定方針の内容は次のとおりであります。
１．基本方針
・取締役、執行役および執行役員の報酬等（以下「役員報酬」という。）は、経営方針を実現するために、
コーポレートガバナンス・コードの原則に則り、以下を基本方針とする。
①中長期的な企業価値および企業業績の向上に対する動機付けを行う
②株主との価値共有を図る
③優秀な人材の確保に資する水準・体系とする
④客観性・透明性が十分に担保された決定プロセスとする
・役員報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブとしての賞与、中長期インセンティブとし
ての業績連動型株式報酬で構成する。
・執行役を兼務する取締役については、執行役としての報酬のみを支給するものとする。
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）および監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員の報酬
は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成する。また、グループ執行役員の報酬は、自らが業務執
行を担う各グループ会社の報酬体系に従うものとし、親会社からの報酬は基本報酬のみとする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
・基本報酬は、役位ごとの役割の大きさおよび責任範囲に基づき役員報酬の体系を基に業績等を考慮し、総
合的に勘案して決定する。
・基本報酬は、月例の固定報酬とする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
(1)賞与
・短期インセンティブは、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、賞与を毎年６月に現金報酬
として支給する。
・賞与は、役位に応じた基準額に親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じた係数を乗じ、さらに役位
別の月額固定報酬に個人評価に応じた係数を乗じた額および役位別の月額固定報酬にESG評価に応じた係数
を乗じた額を加算して算出する。親会社株主に帰属する当期純利益に係る係数は０％から150％の範囲で、
個人評価に係る係数は０％から100％の範囲で、ESG評価に係る係数は－20％から20％の範囲で、それぞれ
変動させて決定する。ただし、代表執行役社長については、個人評価およびこれに伴う役位別の月額固定
報酬を基準とした支給は行わないものとする。
・執行役および執行役員が解任された場合や、故意または重大な過失等により、会社に損害を与えた場合等
には、報酬委員会の決定に基づき、賞与を不支給または一部減額とすることができる。
・執行役員の賞与については、執行役の賞与に準じて決定する。
(2)業績連動型株式報酬
・中長期インセンティブは、固定部分と業績連動部分から構成する業績連動型株式報酬とする。
・固定部分は役位に応じて決定され、業績連動部分は業績条件の達成度や株価水準等に応じて決定される。
・固定部分は株主との価値共有の強化を、業績連動部分は企業業績および中長期的な企業価値の向上に対す
る動機付け、ならびに企業業績と報酬の連動性強化を目的とする。
・株式の給付は、株式給付信託を利用し、原則として対象となる執行役および執行役員の退任時にこれを行
うものとする。
＜業績連動型株式報酬算定の基準＞
・業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営業利益、
および企業価値向上の結果として株主が享受するリターンを示すTSR（Total Shareholder Return）とす
る。
・業績連動部分の株式報酬は、連結営業利益の業績目標に対する達成度に応じて、またTSRの株価指数との相
対評価に応じて、それぞれ０％から150％の範囲で変動させて決定する。
・詳細は、報酬委員会決議により定める株式給付規程に定めるものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役等（執行役員を除く。）の個人別の報
酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・執行役（取締役を兼務する執行役を含む。）の種類別の報酬割合については、同業他社等の報酬水準等を
踏まえ、報酬委員会で決定することとし、目標業績達成時において概ね以下の割合を目安とする。
|
項目 |
固定報酬 |
賞与 |
業績連動型株式報酬 |
|
位置付け |
基本報酬 |
短期インセンティブ |
中長期インセンティブ |
|
総報酬に対する割合 |
55％～60％ |
25％～30％ |
15％～20％ |
・取締役（執行役を兼務する取締役を除く。）の報酬は、その役割等の観点から、基本報酬のみで構成され
ており、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針はございません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
業績連動型株式報酬 |
|||
|
取締役 |
63 |
63 |
－ |
－ |
6 |
|
（うち社外取締役） |
(42) |
(42) |
(5) |
||
|
執行役 |
262 |
148 |
79 |
33 |
5 |
（注）取締役を兼務する執行役の報酬等の総額および員数は、執行役の欄に記載しております。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、短期インセンティブとして賞与を支給しており、その業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、親会社株主に帰属する当期純利益としております。賞与は、役位に応じた基準額に親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じた係数を乗じ、さらに役位別（代表執行役社長を除く。）の月額固定報酬に個人評価に応じた係数を乗じた額および役位別の月額固定報酬にESG評価に応じた係数を乗じた額を加算して算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益に係る係数は下限０％（親会社株主に帰属する当期純利益の実績が赤字の場合）から上限150％（同実績が90億円以上の場合）の範囲で、個人評価に係る係数は50％を標準とする０％から100％の５段階の範囲で、ESG評価に係る係数は０％を標準とする－20％から20％の３段階の範囲でそれぞれ変動させて決定しております。詳細は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標は、当初見通しである82億円であり、実績は84億円であります。
④ 業績連動型株式報酬の内容
中長期インセンティブとして業績連動型株式報酬を導入しております。当該株式報酬は固定部分と業績連動部分で構成され、上記②の表に記載の業績連動型株式報酬の内訳は、固定部分が22百万円、業績連動部分が11百万円であります。業績連動部分の評価指標は、中長期的な業績向上の観点から、本業の稼ぐ力を端的に示す連結営業利益、及び企業価値向上の結果として株主が享受するリターンを示すTSR（Total Shareholder Return）としており、業績連動部分の株式報酬は、連結営業利益の業績目標に対する達成度に応じて、またTSRの株価指数との相対評価に応じて、それぞれ０％から150％の範囲で変動させて決定しております。なお、いずれの評価指標も、その達成度または相対評価が100％以上120％未満を標準として、係数を100％としております。詳細は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。
当事業年度における連結営業利益の業績目標は、当初見通しである123億円であり、実績は130億円であります。また、TSRの株価指数との相対評価は目標を設定しておりません。当事業年度における当該相対評価の実績は72％であります。
⑤ 報酬委員会の活動内容
当事業年度に係る役員の報酬に関する報酬委員会の活動内容は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要(4)報酬委員会」に記載のとおりです。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等を目的として、株式の政策保有を行っており、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合は、かかる目的に合致する政策保有の場合を対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、毎年、取締役会において、中長期的な事業展開上有益であると考えられる、取引関係の強化、財務活動の円滑化、事業提携の強化等の保有目的に沿っているか、及び個別の政策保有株式について、保有に伴う便益や資本コスト等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。かかる検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された場合には、株価や市場動向等を考慮して売却することにより縮減いたします。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
6 |
509 |
|
非上場株式以外の株式 |
28 |
14,859 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
115 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
1,327 |
(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） |
当社の株式の 保有の有無 （注２） |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ダイキン工業株式会社 |
68,000 |
68,000 |
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
1,400 |
1,608 |
|||
|
高砂熱学工業株式会社 |
276,000 |
276,000 |
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
1,346 |
582 |
|||
|
株式会社日本取引所グループ |
320,800 |
955,100 |
当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビルや大阪証券取引所ビル等のテナントとして、不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、当社は日本橋兜町・茅場町の再活性化を推進しておりますが、当該エリアにおいて中心的な存在である同社との間で協力関係を構築することは、当社の街づくりの価値向上に繋がり、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
無 |
|
1,318 |
1,927 |
|||
|
日本証券金融株式会社 |
780,300 |
780,300 |
当社が推進する日本橋兜町・茅場町の街づくりエリア内に所在し、証券金融業を営んでいることからも、潜在的に街づくりのコンセプトである「人が集い、投資と成長が生まれる街づくり」と一定の相乗効果が期待され、同社との関係強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、資金借入等の取引実績があり、当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
1,307 |
793 |
|||
|
東急不動産ホールディングス株式会社 |
841,000 |
841,000 |
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び不動産売買に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
1,049 |
534 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） |
当社の株式の 保有の有無 （注２） |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三菱地所株式会社 |
365,000 |
365,000 |
日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うため、資本業務提携契約を締結しております。当該事業の街づくり対象エリア内に位置している茅場町共同ビルの一部譲渡を実施するなど、同社との事業提携関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
1,016 |
575 |
|||
|
東京建物株式会社 |
368,500 |
368,500 |
分譲マンション開発等に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
969 |
595 |
|||
|
新日本空調株式会 社 |
269,300 |
269,300 |
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
933 |
502 |
|||
|
株式会社きんでん |
284,000 |
284,000 |
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
765 |
452 |
|||
|
岩井コスモホールディングス株式会社 |
310,500 |
310,500 |
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
695 |
416 |
|||
|
日比谷総合設備株 式会社 |
175,000 |
175,000 |
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
520 |
378 |
|||
|
アイザワ証券グループ株式会社 |
353,300 |
353,300 |
公募社債の引受など資金調達における取引実績等があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
413 |
243 |
|||
|
住友不動産株式会社 |
71,000 |
71,000 |
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び分譲マンション開発に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
411 |
211 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） |
当社の株式の 保有の有無 （注２） |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社岡三証券 グループ |
460,000 |
460,000 |
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
375 |
216 |
|||
|
株式会社長谷工コーポレーション |
160,000 |
160,000 |
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
303 |
246 |
|||
|
株式会社TAKARA & COMPANY |
100,000 |
100,000 |
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
281 |
224 |
|||
|
三井不動産株式会 社 |
160,000 |
160,000 |
当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビル等の底地権者であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
263 |
397 |
|||
|
水戸証券株式会社 |
492,000 |
492,000 |
公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
243 |
142 |
|||
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
27,000 |
27,000 |
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2024年3月末時点における借入残高は251億円であります。 |
有 |
|
240 |
143 |
|||
|
いちよし証券株式会社 |
245,000 |
245,000 |
当社グループ保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
無 |
|
207 |
148 |
|||
|
株式会社七十七銀行 |
40,000 |
40,000 |
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2024年3月末時点における借入残高は176億円であります。 |
有 |
|
165 |
86 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注１） |
当社の株式の 保有の有無 （注２） |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ＳＣＳＫ株式会社 |
56,100 |
56,100 |
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
無 |
|
159 |
108 |
|||
|
株式会社大和証券グループ本社 |
116,000 |
116,000 |
公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
133 |
72 |
|||
|
極東証券株式会社 |
70,000 |
70,000 |
当社グループ保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
109 |
41 |
|||
|
丸三証券株式会社 |
98,500 |
98,500 |
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社と取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
106 |
42 |
|||
|
東洋証券株式会社 |
207,000 |
207,000 |
公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
80 |
65 |
|||
|
野村ホールディングス株式会社 |
25,000 |
25,000 |
公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。 |
有 |
|
24 |
12 |
|||
|
株式会社りそなホールディングス |
16,000 |
16,000 |
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2024年3月末時点における借入残高は270億円であります。 |
有 |
|
15 |
10 |
（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載しておりません。
２．当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
20,908 |
20,416 |
|
営業未収入金 |
※１ 1,967 |
※１ 2,114 |
|
有価証券 |
6,999 |
8,005 |
|
販売用不動産 |
※３,※５,※６ 14,153 |
※３,※５,※６ 20,645 |
|
仕掛販売用不動産 |
298 |
567 |
|
営業出資 |
1,027 |
551 |
|
その他 |
1,300 |
956 |
|
貸倒引当金 |
△24 |
△0 |
|
流動資産合計 |
46,630 |
53,257 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※５ 179,609 |
※５ 180,769 |
|
減価償却累計額 |
△93,392 |
△96,211 |
|
建物及び構築物（純額） |
※５,※６ 86,217 |
※５,※６ 84,557 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,359 |
2,259 |
|
減価償却累計額 |
△1,878 |
△1,834 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※６ 480 |
※６ 425 |
|
工具、器具及び備品 |
2,234 |
2,669 |
|
減価償却累計額 |
△1,626 |
△1,839 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※６ 607 |
※６ 829 |
|
土地 |
※３,※６ 190,497 |
※３,※６ 184,669 |
|
建設仮勘定 |
1,723 |
5,039 |
|
有形固定資産合計 |
279,526 |
275,522 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
※６ 30,464 |
30,492 |
|
のれん |
－ |
645 |
|
その他 |
193 |
181 |
|
無形固定資産合計 |
30,658 |
31,320 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４ 34,632 |
※４ 38,072 |
|
繰延税金資産 |
226 |
250 |
|
その他 |
6,345 |
7,175 |
|
投資その他の資産合計 |
41,204 |
45,498 |
|
固定資産合計 |
351,388 |
352,341 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
314 |
381 |
|
繰延資産合計 |
314 |
381 |
|
資産合計 |
398,333 |
405,979 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
5,727 |
1,923 |
|
１年内償還予定の社債 |
3,648 |
3,624 |
|
短期借入金 |
3,800 |
800 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
15,727 |
16,681 |
|
未払法人税等 |
2,618 |
1,674 |
|
未払消費税等 |
642 |
1,738 |
|
役員賞与引当金 |
134 |
109 |
|
賞与引当金 |
256 |
272 |
|
その他 |
※１ 1,988 |
※１ 2,228 |
|
流動負債合計 |
34,543 |
29,052 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
27,989 |
27,864 |
|
長期借入金 |
170,880 |
173,703 |
|
長期未払金 |
4,850 |
8,391 |
|
受入敷金保証金 |
23,524 |
23,636 |
|
繰延税金負債 |
8,849 |
9,466 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※３ 7,314 |
※３ 7,186 |
|
株式給付引当金 |
147 |
213 |
|
退職給付に係る負債 |
234 |
126 |
|
資産除去債務 |
676 |
683 |
|
その他 |
－ |
9 |
|
固定負債合計 |
244,466 |
251,282 |
|
負債合計 |
279,009 |
280,334 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
21,492 |
21,492 |
|
資本剰余金 |
19,720 |
19,720 |
|
利益剰余金 |
56,298 |
61,012 |
|
自己株式 |
△9,997 |
△9,989 |
|
株主資本合計 |
87,513 |
92,235 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,443 |
17,339 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△6 |
|
土地再評価差額金 |
※３ 16,366 |
※３ 16,076 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,810 |
33,409 |
|
純資産合計 |
119,324 |
125,645 |
|
負債純資産合計 |
398,333 |
405,979 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 44,522 |
※１ 44,433 |
|
売上原価 |
28,242 |
25,863 |
|
売上総利益 |
16,279 |
18,569 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
1,578 |
1,610 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
141 |
112 |
|
賞与引当金繰入額 |
170 |
180 |
|
株式給付引当金繰入額 |
66 |
87 |
|
退職給付費用 |
124 |
24 |
|
支払手数料 |
838 |
848 |
|
その他 |
2,575 |
2,683 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
5,495 |
5,547 |
|
営業利益 |
10,784 |
13,022 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
17 |
|
受取配当金 |
539 |
382 |
|
雑収入 |
30 |
44 |
|
営業外収益合計 |
575 |
444 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,480 |
1,664 |
|
社債発行費償却 |
56 |
50 |
|
雑損失 |
175 |
287 |
|
営業外費用合計 |
1,713 |
2,003 |
|
経常利益 |
9,647 |
11,463 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
3,543 |
1,215 |
|
事業譲渡益 |
※２ 240 |
－ |
|
補助金収入 |
44 |
2 |
|
特別利益合計 |
3,827 |
1,218 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 61 |
※３ 20 |
|
減損損失 |
※４ 108 |
※４ 66 |
|
固定資産圧縮損 |
44 |
2 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
181 |
|
特別損失合計 |
214 |
271 |
|
税金等調整前当期純利益 |
13,260 |
12,409 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,655 |
4,040 |
|
法人税等調整額 |
△532 |
△81 |
|
法人税等合計 |
4,123 |
3,959 |
|
当期純利益 |
9,137 |
8,450 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,137 |
8,450 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
9,137 |
8,450 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,624 |
1,896 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△6 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △2,624 |
※ 1,889 |
|
包括利益 |
6,512 |
10,340 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,512 |
10,340 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
21,492 |
19,720 |
50,258 |
△7,306 |
84,165 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,775 |
|
△3,775 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
9,137 |
|
9,137 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,708 |
△2,708 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
17 |
17 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
678 |
|
678 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
6,040 |
△2,691 |
3,348 |
|
当期末残高 |
21,492 |
19,720 |
56,298 |
△9,997 |
87,513 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
18,068 |
－ |
17,045 |
35,113 |
119,278 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,775 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
9,137 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,708 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
17 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
678 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,624 |
－ |
△678 |
△3,303 |
△3,303 |
|
当期変動額合計 |
△2,624 |
－ |
△678 |
△3,303 |
45 |
|
当期末残高 |
15,443 |
－ |
16,366 |
31,810 |
119,324 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
21,492 |
19,720 |
56,298 |
△9,997 |
87,513 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,027 |
|
△4,027 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
8,450 |
|
8,450 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△12 |
△12 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
20 |
20 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
290 |
|
290 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
4,713 |
7 |
4,721 |
|
当期末残高 |
21,492 |
19,720 |
61,012 |
△9,989 |
92,235 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
15,443 |
－ |
16,366 |
31,810 |
119,324 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△4,027 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
8,450 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△12 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
20 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
290 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
1,896 |
△6 |
△290 |
1,599 |
1,599 |
|
当期変動額合計 |
1,896 |
△6 |
△290 |
1,599 |
6,321 |
|
当期末残高 |
17,339 |
△6 |
16,076 |
33,409 |
125,645 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
13,260 |
12,409 |
|
減価償却費 |
5,668 |
5,778 |
|
固定資産除却損 |
61 |
20 |
|
減損損失 |
108 |
66 |
|
のれん償却額 |
－ |
7 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
181 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△240 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△24 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
6 |
15 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
114 |
△108 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△545 |
△400 |
|
支払利息 |
1,480 |
1,664 |
|
社債発行費償却 |
56 |
50 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△3,543 |
△1,215 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△157 |
△147 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
11,012 |
6,273 |
|
営業出資の増減額（△は増加） |
597 |
475 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
0 |
△10 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
1,323 |
264 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△55 |
△144 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
12 |
△46 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
545 |
1,096 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△544 |
26 |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
1,006 |
△181 |
|
その他 |
35 |
△253 |
|
小計 |
30,203 |
25,798 |
|
利息及び配当金の受取額 |
522 |
422 |
|
利息の支払額 |
△1,457 |
△1,650 |
|
法人税等の支払額 |
△5,315 |
△4,984 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
23,952 |
19,584 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△3,000 |
△4,000 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
1,015 |
4,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△313 |
△1,290 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
4,141 |
1,816 |
|
事業譲受による支出 |
－ |
※２ △1,231 |
|
事業譲渡による収入 |
240 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△38,239 |
△18,190 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△2,374 |
△74 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△1,155 |
△396 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△614 |
△65 |
|
差入保証金の回収による収入 |
48 |
73 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△40,250 |
△19,356 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
△3,000 |
|
長期借入れによる収入 |
29,860 |
19,827 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△13,472 |
△16,050 |
|
社債の発行による収入 |
7,790 |
3,500 |
|
社債の償還による支出 |
△4,368 |
△3,648 |
|
長期未払金の増加による収入 |
850 |
3,800 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,704 |
△14 |
|
配当金の支払額 |
△3,761 |
△4,012 |
|
その他 |
△198 |
△120 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
13,994 |
280 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,303 |
508 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
28,111 |
25,807 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 25,807 |
※１ 26,316 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
平和不動産プロパティマネジメント㈱
ハウジングサービス㈱
平和不動産アセットマネジメント㈱
㈱東京証券会館
東京日比谷ホテル㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東京日比谷ホテル㈱の決算日は、２月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか１棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社等の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ビルディング事業
・物件売却収入
物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
② アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィー
アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィーは、平和不動産リート投資法人に対するアセットマネジメント業務を提供する事業における収益であります。顧客との資産運用委託契約に基づいて、運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務を提供する履行義務を負っております。
運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
また、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務の履行義務は、運用資産を受け入れ又は引き渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を認識しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、原則として、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
279,526 |
275,522 |
|
無形固定資産のうち借地権及びのれん |
30,464 |
31,138 |
|
減損損失 |
108 |
66 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
他の資産（グループ）から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（原則、個別資産単位）で減損の兆候を把握しております。
営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候としております。
減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、市場価格として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額等（以下、「外部評価額等」という。）を採用しております。また、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は、外部評価額等や資産（グループ）の営業活動の計画に将来の賃料水準、稼働率、運営費用等の仮定を置いて見積っております。
また、日本橋兜町・茅場町及び札幌エリアの再開発事業について、地権者との交渉状況等を踏まえて再開発事業計画の実現可能性があると判断できる段階から複数の資産を同一のグルーピングにしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、開発計画や市場環境の変化等により、上記仮定に変更が生じた場合には減損損失を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（販売用不動産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
14,153 |
20,645 |
|
仕掛販売用不動産 |
298 |
567 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、販売見込額から、造成・建築工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、外部評価額等、或いは、当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し、将来の需要の悪化等の影響を考慮した上で販売見込額を見積っております。
当連結会計年度末に当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し販売見込額を見積もった資産の用途は住宅であり、将来の不動産市場における賃料相場及び期待利回りについての大幅な変動を前提としておりません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、不動産市場における需要の悪化等に伴う販売見込額の低下等により、上記仮定に変更が生じた場合には棚卸資産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）および執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員及び国内非居住者を除きます。）ならびに主要子会社の取締役（非常勤取締役、当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。）および執行役員（当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。以下、総称して「当社等の執行役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当該制度は、当社等の執行役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各当社等の執行役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて、各当社等の執行役等に給付する株式報酬制度です。なお、当社等の執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の執行役等の退任後となります。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は321百万円、株式数は104,400株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は304百万円、株式数は98,700株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組みです。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式数は70,900株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は295百万円、株式数は70,300株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（注１） 契約資産（注１） 契約負債（注２） |
186百万円 485 5 |
281百万円 510 44 |
（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業未収入金」に含まれております。
（注２）契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 |
114百万円 |
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 |
91百万円 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※４ 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
平和不動産リート投資法人の投資口 |
22,444百万円 （147,179口） |
21,596百万円 （151,979口） |
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
販売用不動産 |
48百万円 |
41百万円 |
|
建物及び構築物 |
283 |
244 |
|
計 |
332 |
285 |
※６ 保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
固定資産から販売用不動産 |
5,589百万円 |
13,035百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
20,293百万円 |
19,719百万円 |
※２ 連結子会社である平和不動産プロパティマネジメント株式会社の保険事業を譲渡したことによるものであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
59百万円 |
19百万円 |
|
その他 |
2 |
0 |
|
計 |
61 |
20 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県我孫子市 |
店舗他 |
土地及び建物 |
108百万円 |
当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を使用しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県我孫子市 |
店舗他 |
土地及び建物 |
66百万円 |
当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を使用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△220百万円 |
3,936百万円 |
|
組替調整額 |
△3,562 |
△1,203 |
|
税効果調整前 |
△3,783 |
2,733 |
|
税効果額 |
1,158 |
△836 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,624 |
1,896 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△9 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△9 |
|
税効果額 |
－ |
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△6 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,624 |
1,889 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,859,996 |
－ |
－ |
38,859,996 |
|
合計 |
38,859,996 |
－ |
－ |
38,859,996 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３． |
2,380,419 |
700,264 |
7,169 |
3,073,514 |
|
合計 |
2,380,419 |
700,264 |
7,169 |
3,073,514 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加700,264株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得646,100株、役員向け株式給付信託による取得52,000株及び単元未満株式の買取り2,164株であります。
２．普通株式の自己株式の減少7,169株は、役員向け株式給付信託による給付4,900株及び売却2,000株、従業員向け株式給付信託による売却200株、単元未満株式の買増請求による売渡し69株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式175,300株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,976 |
54.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,798 |
50.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
1,941 |
利益剰余金 |
54.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月５日 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,859,996 |
－ |
－ |
38,859,996 |
|
合計 |
38,859,996 |
－ |
－ |
38,859,996 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３． |
3,073,514 |
3,168 |
6,338 |
3,070,344 |
|
合計 |
3,073,514 |
3,168 |
6,338 |
3,070,344 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加3,168株は、単元未満株式の買取り3,168株であります。
２．普通株式の自己株式の減少6,338株は、役員向け株式給付信託による給付4,000株及び売却1,700株、従業員向け株式給付信託による給付300株及び売却300株、単元未満株式の買増請求による売渡し38株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式169,000株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
1,941 |
54.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月５日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,085 |
58.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
（注）１．2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
3,883 |
利益剰余金 |
108.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月３日 |
（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
20,908 |
百万円 |
20,416 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
6,999 |
|
8,005 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100 |
|
△100 |
|
|
償還期間が３か月を超える債券等 |
△2,000 |
|
△2,005 |
|
|
現金及び現金同等物 |
25,807 |
|
26,316 |
|
|
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けに係る資産及び負債の主な内訳
|
||||||||||||||
|
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||
|
|
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
4,937 |
5,014 |
|
１年超 |
12,258 |
12,595 |
|
合計 |
17,196 |
17,610 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限及び償還日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理の規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
40,704 |
40,705 |
0 |
|
資産計 |
40,704 |
40,705 |
0 |
|
(1) 社債 |
31,637 |
31,144 |
△492 |
|
(2) 長期借入金 |
186,607 |
184,871 |
△1,736 |
|
(3) 長期未払金 |
4,850 |
4,709 |
△140 |
|
(4) 受入敷金保証金 |
23,524 |
23,085 |
△438 |
|
負債計 |
246,619 |
243,811 |
△2,808 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
655 |
(*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,298百万円）は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき上表に含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
45,286 |
45,295 |
9 |
|
資産計 |
45,286 |
45,295 |
9 |
|
(1) 社債 |
31,489 |
30,686 |
△802 |
|
(2) 長期借入金 |
190,384 |
187,705 |
△2,678 |
|
(3) 長期未払金 |
8,650 |
8,327 |
△322 |
|
(4) 受入敷金保証金 |
23,636 |
23,103 |
△533 |
|
負債計 |
254,160 |
249,823 |
△4,337 |
|
デリバティブ取引(*4） |
(9) |
(9) |
－ |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
524 |
(*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額818百万円）は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき上表に含めておりません。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
20,908 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,967 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
5 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
101 |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
6,999 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,875 |
107 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
20,416 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
2,114 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
5 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
191 |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
7,999 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,536 |
191 |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,648 |
3,449 |
4,084 |
539 |
539 |
19,376 |
|
長期借入金 |
15,727 |
15,958 |
16,184 |
26,217 |
28,250 |
84,270 |
|
長期未払金 |
－ |
258 |
258 |
258 |
285 |
3,790 |
|
合計 |
23,175 |
19,665 |
20,526 |
27,014 |
29,075 |
107,437 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,624 |
4,259 |
714 |
714 |
5,714 |
16,461 |
|
長期借入金 |
16,681 |
16,907 |
26,995 |
29,029 |
20,542 |
80,229 |
|
長期未払金 |
258 |
258 |
373 |
515 |
543 |
6,701 |
|
合計 |
21,363 |
21,425 |
28,083 |
30,259 |
26,799 |
103,392 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,935 |
－ |
－ |
10,935 |
|
投資信託等 |
22,662 |
－ |
－ |
22,662 |
|
資産計 |
33,597 |
－ |
－ |
33,597 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,111 |
－ |
－ |
15,111 |
|
投資信託等 |
21,978 |
－ |
－ |
21,978 |
|
資産計 |
37,090 |
－ |
－ |
37,090 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
負債計 |
－ |
9 |
－ |
9 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
社債 |
－ |
101 |
－ |
101 |
|
その他 |
－ |
7,000 |
－ |
7,000 |
|
資産計 |
5 |
7,101 |
－ |
7,107 |
|
社債 |
－ |
31,144 |
－ |
31,144 |
|
長期借入金 |
－ |
184,871 |
－ |
184,871 |
|
長期未払金 |
－ |
4,709 |
－ |
4,709 |
|
受入敷金保証金 |
－ |
23,085 |
－ |
23,085 |
|
負債計 |
－ |
243,811 |
－ |
243,811 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
社債 |
－ |
199 |
－ |
199 |
|
その他 |
－ |
8,000 |
－ |
8,000 |
|
資産計 |
5 |
8,200 |
－ |
8,205 |
|
社債 |
－ |
30,686 |
－ |
30,686 |
|
長期借入金 |
－ |
187,705 |
－ |
187,705 |
|
長期未払金 |
－ |
8,327 |
－ |
8,327 |
|
受入敷金保証金 |
－ |
23,103 |
－ |
23,103 |
|
負債計 |
－ |
249,823 |
－ |
249,823 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式、投資信託等及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、社債及びその他に区分しているコマーシャル・ペーパー及び金銭信託は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び長期未払金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
受入敷金保証金
これらの時価について、敷金の金額を償還までの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金及び長期未払金」参照）。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
5 |
5 |
0 |
|
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
2,000 |
2,001 |
1 |
|
|
|
小計 |
2,005 |
2,006 |
1 |
|
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）社債 |
101 |
101 |
△0 |
|
|
|
（3）その他 |
4,999 |
4,999 |
△0 |
|
|
|
小計 |
5,101 |
5,100 |
△0 |
|
|
|
合計 |
7,106 |
7,107 |
0 |
|
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
5 |
5 |
0 |
|
|
（2）社債 |
89 |
98 |
8 |
|
|
|
（3）その他 |
2,000 |
2,001 |
1 |
|
|
|
小計 |
2,095 |
2,105 |
10 |
|
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）社債 |
101 |
101 |
△0 |
|
|
|
（3）その他 |
5,999 |
5,999 |
△0 |
|
|
|
小計 |
6,100 |
6,100 |
△0 |
|
|
|
合計 |
8,196 |
8,205 |
9 |
|
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
10,056 |
3,641 |
6,415 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
22,474 |
6,322 |
16,152 |
|
|
|
小計 |
32,531 |
9,963 |
22,567 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
878 |
1,135 |
△256 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
187 |
198 |
△11 |
|
|
|
小計 |
1,065 |
1,333 |
△267 |
|
|
|
合計 |
33,597 |
11,297 |
22,299 |
|
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額655百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,298百万円）は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
15,111 |
4,652 |
10,458 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
21,607 |
7,022 |
14,584 |
|
|
|
小計 |
36,718 |
11,675 |
25,042 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
371 |
381 |
△9 |
|
|
|
小計 |
371 |
381 |
△9 |
|
|
|
合計 |
37,090 |
12,057 |
25,032 |
|
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額524百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額818百万円）は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
3,939 |
3,543 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,939 |
3,543 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,377 |
1,215 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,377 |
1,215 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について181百万円（その他有価証券の市場価格のない株式等33百万円、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資148百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
37,202 |
34,469 |
（注） |
|
（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,619 |
2,511 |
△9 |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
35,875 |
31,499 |
（注） |
|
（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度等を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
119百万円 |
234百万円 |
|
退職給付費用 |
180 |
△6 |
|
退職給付の支払額 |
△32 |
△67 |
|
制度への拠出額 |
△32 |
△34 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
234 |
126 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
退職給付債務 |
1,350百万円 |
1,351百万円 |
|
年金資産 |
△1,115 |
△1,225 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
234 |
126 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
234 |
126 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
234 |
126 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
180百万円 |
△6百万円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
82百万円 |
|
87百万円 |
|
未払事業税 |
166 |
|
127 |
|
棚卸資産償却等 |
140 |
|
114 |
|
未収入金 |
42 |
|
37 |
|
建替関連損失 |
517 |
|
517 |
|
減損損失 |
360 |
|
376 |
|
株式給付引当金 |
30 |
|
45 |
|
退職給付に係る負債 |
75 |
|
42 |
|
繰越欠損金 |
106 |
|
120 |
|
資産除去債務 |
211 |
|
214 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
278 |
|
その他 |
413 |
|
442 |
|
繰延税金資産小計 |
2,148 |
|
2,405 |
|
評価性引当額 |
△1,014 |
|
△1,086 |
|
繰延税金資産合計 |
1,133 |
|
1,318 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮積立金 |
△833 |
|
△764 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,834 |
|
△7,670 |
|
固定資産評価差額 |
△1,988 |
|
△2,005 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△95 |
|
△86 |
|
その他 |
△5 |
|
△6 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,756 |
|
△10,534 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△8,622 |
|
△9,215 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社Ｋ５ |
|
事業の内容 |
ホテル事業及びテナント事業 |
（2）企業結合を行った主な理由
ホテル賃貸収益及び兜町活性化への相乗効果拡大を目的としております。
（3）企業結合日
2024年２月１日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年２月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,250百万円 |
|
取得原価 |
|
1,250 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
652百万円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
18百万円 |
|
固定資産 |
598 |
|
資産合計 |
616 |
|
固定負債 |
18 |
|
負債合計 |
18 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業用資産に使用されている石綿の除去義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
669百万円 |
676百万円 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
7 |
|
期末残高 |
676 |
683 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
252,485 |
275,533 |
|
|
期中増減額 |
23,047 |
△21,871 |
|
|
期末残高 |
275,533 |
253,661 |
|
期末時価 |
373,765 |
350,858 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
24,228 |
33,117 |
|
|
期中増減額 |
8,889 |
17,709 |
|
|
期末残高 |
33,117 |
50,826 |
|
期末時価 |
46,420 |
70,388 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（35,221百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（5,572百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、工事の進捗・竣工（4,323百万円）及び不動産の取得（4,319百万円）による増加であり、主な減少額は販売用不動産への振替（13,009百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
20,138 |
20,933 |
|
賃貸費用 |
12,971 |
12,444 |
|
差額 |
7,166 |
8,489 |
|
その他損益 |
△141 |
△72 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
3,328 |
3,693 |
|
賃貸費用 |
1,952 |
3,199 |
|
差額 |
1,375 |
493 |
|
その他損益 |
△19 |
△13 |
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．その他損益は、固定資産除却損及び減損損失であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
||||
|
物件売却収入 |
14,065 |
－ |
14,065 |
|||
|
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー |
－ |
1,573 |
1,573 |
|||
|
その他 |
3,463 |
1,191 |
4,655 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,528 |
2,764 |
20,293 |
|||
|
その他の収益（注） |
23,320 |
909 |
24,229 |
|||
|
外部顧客への売上高 |
40,848 |
3,674 |
44,522 |
|||
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
||||
|
物件売却収入 |
12,780 |
－ |
12,780 |
|||
|
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー |
－ |
1,598 |
1,598 |
|||
|
その他 |
4,017 |
1,322 |
5,339 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,797 |
2,921 |
19,719 |
|||
|
その他の収益（注） |
23,747 |
966 |
24,714 |
|||
|
外部顧客への売上高 |
40,544 |
3,888 |
44,433 |
|||
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
197百万円 |
186百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
186 |
281 |
|
契約資産(期首残高) |
465 |
485 |
|
契約資産(期末残高) |
485 |
510 |
|
契約負債(期首残高) |
25 |
5 |
|
契約負債(期末残高) |
5 |
44 |
契約資産は、主として履行義務の充足の進捗度に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
40,848 |
3,674 |
44,522 |
－ |
44,522 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
37 |
－ |
37 |
△37 |
－ |
|
計 |
40,885 |
3,674 |
44,560 |
△37 |
44,522 |
|
セグメント利益 |
10,572 |
2,071 |
12,643 |
△1,859 |
10,784 |
|
セグメント資産 |
337,439 |
25,264 |
362,704 |
35,629 |
398,333 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
5,605 |
14 |
5,619 |
49 |
5,668 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ |
43,952 |
9 |
43,962 |
150 |
44,112 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,859百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,859百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額35,629百万円には、主に全社資産37,382百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
40,544 |
3,888 |
44,433 |
－ |
44,433 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
47 |
－ |
47 |
△47 |
－ |
|
計 |
40,592 |
3,888 |
44,480 |
△47 |
44,433 |
|
セグメント利益 |
12,639 |
2,197 |
14,836 |
△1,814 |
13,022 |
|
セグメント資産 |
341,445 |
24,653 |
366,098 |
39,881 |
405,979 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
5,687 |
11 |
5,698 |
79 |
5,778 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ |
15,625 |
32 |
15,657 |
11 |
15,668 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,814百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,814百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額39,881百万円には、主に全社資産42,134百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
平和不動産リート投資法人 |
13,365 |
ビルディング事業 アセットマネジメント事業 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
平和不動産リート投資法人 |
8,164 |
ビルディング事業 アセットマネジメント事業 |
|
合同会社新札 |
4,500 |
ビルディング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
108 |
－ |
－ |
108 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
66 |
－ |
－ |
66 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
7 |
－ |
－ |
7 |
|
当期末残高 |
645 |
－ |
－ |
645 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,334.34円 |
3,510.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
254.27円 |
236.13円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては175千株、当連結会計年度においては169千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては159千株、当連結会計年度においては170千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,137 |
8,450 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
9,137 |
8,450 |
|
期中平均株式数（千株） |
35,934 |
35,789 |
（重要な後発事象）
（当社及び大成建設株式会社間の資本業務提携契約締結並びに当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社の３社による資本業務提携に係る協定書締結）
当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、大成建設との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。併せて、当社、大成建設及び三菱地所は、本資本業務提携契約並びに当社及び三菱地所間の2011年２月17日付「資本業務提携契約書」に関し、３社間で資本業務提携に係る協定書を同日付で締結いたしました。本資本業務提携の詳細は以下のとおりです。
１．本資本業務提携及び本協定締結の理由
当社は、グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」のもと、グループ長期ビジョン「WAY 2040」において、「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」をスローガンに、再開発事業の拡大（人々を惹きつける場づくりの全国展開）、利益成長と資本効率向上の両立（賃貸事業＋資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出）、社会価値の向上（サステナビリティ施策の推進）等の成長戦略に取り組んでおり、その実現に向けて、協働して事業展開を行うことができる相手先との業務提携を検討してまいりました。
本資本業務提携先である大成建設は、日本を代表するスーパーゼネコンであり、市街地再開発等において、非常に優れた実績を有しております。また、アセットマネジメント事業やサステナビリティ推進の観点においても、当社と大成建設は、良好な協働関係を構築できるものと考えております。これらの内容を踏まえ、上記の事業を協働して展開していく業務提携先として大成建設が最適であると考えるに至りました。
加えて、当社は三菱地所との間ですでに資本業務提携を行っておりますが、本資本業務提携契約締結に伴い、三菱地所との資本業務提携契約及び本資本業務提携契約の関係について、当社、大成建設及び三菱地所の３社間で取決めを行うことを目的として、本協定を締結いたしました。
２．本資本業務提携及び本協定の内容
（１）本資本業務提携の内容
当社と大成建設は、各事業領域において業務提携することを合意しており、主な内容は以下のとおりです。
①再開発事業等における提携
中長期的な再開発事業等の推進に向けて、三菱地所とともに日本橋兜町地区等の再開発事業等における協働関係を構築・発展させる他、札幌の再開発事業等の検討・推進、必要に応じた再開発事業等に関連するノウハウの相互提供等を含めた包括的な協力関係の構築、双方又はそれぞれが将来的に推進を検討する再開発事業等に関する協働について、真摯に協議を行うことを合意しております。
②新規不動産投資事業等の新規事業分野における提携
当社はグループ長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することを掲げており、新規アセットクラスとなる物流施設等への投資事業等の新規事業分野における業務提携に関して、積極的に相互協力することを合意しています。
③サステナビリティ・DX分野に係る事業における提携
サステナビリティ及びデジタルトランスフォーメーション（DX）分野に係る事業における業務提携に関して、積極的に相互協力することを合意しています。
また、大成建設は、当社の執行役候補者１名を指名することができる旨合意しております。
なお、大成建設は、当社の上場維持の方針及び経営の自主性を最大限尊重し、他の株主を含む当社の株主共同の利益に最大限配慮するものとしております。
（２）本協定の内容
当社、大成建設及び三菱地所は、相手方の資本業務提携契約の趣旨、目的及び内容を尊重し、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進していくものとし、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進するにあたって、必要な範囲で相互に連携し、協力を行います。
（３）資本提携等の内容
当社及び大成建設、当社及び三菱地所との間のそれぞれの資本業務提携契約並びに３社による協定関係を円滑に推進していくため、大成建設は、2024年６月７日付でシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド（以下シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社と併せて「シンプレクス」と総称します。）及び三菱地所との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結し、シンプレクスからその保有する当社の普通株式の全部（5,829,000株。2024年３月31日現在の総株主の議決権の数（357,527個）を分母として算出し、小数点第三位を四捨五入した割合（以下「議決権所有割合」といいます。）は16.30％。なお、当該議決権の数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に当社が所有していない株式100株の議決権1個が含まれております。）を、三菱地所からその保有する当社の普通株式の一部（388,500株。議決権所有割合は1.09％。）を、市場外の相対取引により譲り受ける（以下「本株式譲渡」といいます。）旨を合意しております。本株式譲渡は2024年６月10日付で株式振替手続が完了され、本株式譲渡により大成建設は当社の主要株主、主要株主である筆頭株主となったほか、下記の自己株式の取得後には当社のその他の関係会社となり、当社は大成建設の持分法適用関連会社となりました。また、当社は大成建設の普通株式について、議決権比率0.5％を超えない範囲で市場内において取得予定です。
なお、当社は、2024年６月７日付で、自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議しており、三菱地所は、その保有する当社の普通株式の一部を当社に売却いたしました。その結果、三菱地所は当社の主要株主でなくなりました。
（自己株式の取得）
当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得について以下のとおり買付けを行いました。
１．自己株式取得を行った理由
１株当たり当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）の向上、株主還元の強化等のため
２．取得決定の内容
|
（１）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（２）取得した株式の総数 |
2,400,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.67％） |
|
（３）取得価額の総額 |
9,048百万円（上限） |
|
（４）取得日 |
2024年６月10日 |
|
（５）取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け |
３．取得結果
|
（１）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（２）取得した株式の総数 |
2,400,000株 |
|
（３）取得価額の総額 |
9,048百万円 |
|
（４）取得日 |
2024年６月10日 |
|
（５）取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
平和不動産㈱ |
第21回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2013年 9月30日 |
525 (525) |
－ |
年0.97％ |
無担保社債 |
2023年 9月29日 |
|
平和不動産㈱ |
第22回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 3月25日 |
200 (200) |
－ |
年0.88％ |
無担保社債 |
2024年 3月25日 |
|
平和不動産㈱ |
第23回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 3月31日 |
770 (770) |
－ |
年0.89％ |
無担保社債 |
2024年 3月29日 |
|
平和不動産㈱ |
第24回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 9月25日 |
750 |
750 (750) |
年1.03％ |
無担保社債 |
2024年 9月25日 |
|
平和不動産㈱ |
第25回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 9月25日 |
112 (75) |
37 (37) |
年0.81％ |
無担保社債 |
2024年 9月25日 |
|
平和不動産㈱ |
第26回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 9月30日 |
862 (75) |
787 (787) |
年0.79％ |
無担保社債 |
2024年 9月30日 |
|
平和不動産㈱ |
第30回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2015年 6月30日 |
2,062 (165) |
1,897 (165) |
年0.76％ |
無担保社債 |
2025年 6月30日 |
|
平和不動産㈱ |
第32回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2015年 9月30日 |
1,437 (115) |
1,322 (115) |
年0.62％ |
無担保社債 |
2025年 9月30日 |
|
平和不動産㈱ |
第33回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2016年 3月25日 |
715 (55) |
660 (55) |
年0.52％ |
無担保社債 |
2026年 3月31日 |
|
平和不動産㈱ |
第35回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2016年 9月30日 |
1,129 (1,129) |
－ |
年0.11％ |
無担保社債 |
2023年 9月29日 |
|
平和不動産㈱ |
第36回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2017年 3月31日 |
1,000 |
1,000 (1,000) |
年0.42％ |
無担保社債 |
2025年 3月31日 |
|
平和不動産㈱ |
第37回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2017年 12月8日 |
1,125 (75) |
1,050 (75) |
年0.71％ |
無担保社債 |
2032年 12月8日 |
|
平和不動産㈱ |
第38回無担保社債 |
2018年 12月13日 |
5,000 |
5,000 |
年0.755％ |
無担保社債 |
2028年 12月13日 |
|
平和不動産㈱ |
第39回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2019年 1月31日 |
1,200 (75) |
1,125 (75) |
年0.76％ |
無担保社債 |
2034年 1月31日 |
|
平和不動産㈱ |
第40回無担保社債 |
2021年 1月21日 |
7,000 |
7,000 |
年0.78％ |
無担保社債 |
2031年 1月21日 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
平和不動産㈱ |
第41回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2022年 11月30日 |
3,258 (165) |
3,093 (165) |
年0.76％ |
無担保社債 |
2032年 11月30日 |
|
平和不動産㈱ |
第42回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2023年 2月28日 |
2,490 (124) |
2,365 (124) |
年1.00％ |
無担保社債 |
2033年 2月28日 |
|
平和不動産㈱ |
第43回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2023年 2月28日 |
2,000 (100) |
1,900 (100) |
年0.356％ |
無担保社債 |
2031年 2月25日 |
|
平和不動産㈱ |
第44回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2024年 3月19日 |
－ |
3,500 (175) |
年1.12％ |
無担保社債 |
2034年 3月17日 |
|
合計 |
－ |
－ |
31,637 (3,648) |
31,489 (3,624) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（内書）は、１年以内に償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
3,624 |
4,259 |
714 |
714 |
5,714 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,800 |
800 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
15,727 |
16,681 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
170,880 |
173,703 |
0.8 |
2025年～2038年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
１年以内に返済予定の長期未払金 |
－ |
258 |
0.5 |
－ |
|
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,850 |
8,391 |
0.9 |
2025年～2043年 |
|
合計 |
195,257 |
199,834 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
16,907 |
26,995 |
29,029 |
20,542 |
|
長期未払金 |
258 |
373 |
515 |
543 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
15,028 |
28,191 |
35,715 |
44,433 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
7,406 |
9,760 |
11,138 |
12,409 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） |
5,001 |
6,659 |
7,614 |
8,450 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
139.76 |
186.07 |
212.75 |
236.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
139.76 |
46.31 |
26.69 |
23.38 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,231 |
16,152 |
|
営業未収入金 |
※２ 1,309 |
※２ 1,283 |
|
有価証券 |
6,999 |
8,005 |
|
販売用不動産 |
※４,※５ 14,153 |
※４,※５ 20,645 |
|
仕掛販売用不動産 |
298 |
567 |
|
営業出資 |
1,027 |
551 |
|
前払費用 |
69 |
59 |
|
短期貸付金 |
14 |
※２ 511 |
|
未収入金 |
※２ 834 |
51 |
|
未収収益 |
0 |
1 |
|
立替金 |
435 |
※２ 654 |
|
仮払金 |
14 |
44 |
|
貸倒引当金 |
△24 |
△0 |
|
流動資産合計 |
42,364 |
48,529 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※４,※５ 82,463 |
※４,※５ 80,965 |
|
構築物 |
※５ 275 |
※５ 301 |
|
機械及び装置 |
※５ 482 |
※５ 425 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
※５ 549 |
※５ 776 |
|
土地 |
※５ 183,174 |
※５ 177,347 |
|
建設仮勘定 |
1,723 |
5,039 |
|
有形固定資産合計 |
268,669 |
264,856 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
※５ 30,471 |
30,499 |
|
商標権 |
9 |
8 |
|
ソフトウエア |
153 |
118 |
|
のれん |
－ |
645 |
|
電話加入権 |
9 |
9 |
|
施設利用権 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
30,644 |
31,281 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 33,921 |
※３ 37,319 |
|
関係会社株式 |
8,361 |
8,361 |
|
出資金 |
21 |
21 |
|
長期未収入金 |
－ |
422 |
|
長期前払費用 |
1,643 |
1,748 |
|
差入保証金 |
※２ 1,289 |
※２ 1,281 |
|
投資その他の資産合計 |
45,237 |
49,155 |
|
固定資産合計 |
344,551 |
345,293 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
314 |
381 |
|
繰延資産合計 |
314 |
381 |
|
資産合計 |
387,230 |
394,203 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
※２ 5,526 |
※２ 1,611 |
|
１年内償還予定の社債 |
3,648 |
3,624 |
|
短期借入金 |
※２ 5,500 |
※２ 2,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
15,727 |
16,681 |
|
未払金 |
200 |
※２ 378 |
|
未払費用 |
152 |
174 |
|
未払法人税等 |
2,317 |
1,406 |
|
未払消費税等 |
553 |
1,628 |
|
前受金 |
1,278 |
1,186 |
|
預り金 |
114 |
119 |
|
役員賞与引当金 |
109 |
79 |
|
賞与引当金 |
162 |
171 |
|
流動負債合計 |
35,292 |
29,562 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
27,989 |
27,864 |
|
長期借入金 |
170,880 |
173,703 |
|
長期未払金 |
4,850 |
8,391 |
|
受入敷金保証金 |
※２ 19,560 |
※２ 19,249 |
|
繰延税金負債 |
6,953 |
7,527 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
7,314 |
7,186 |
|
株式給付引当金 |
137 |
199 |
|
退職給付引当金 |
152 |
35 |
|
資産除去債務 |
652 |
659 |
|
デリバティブ債務 |
－ |
9 |
|
固定負債合計 |
238,490 |
244,826 |
|
負債合計 |
273,783 |
274,388 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
21,492 |
21,492 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
19,720 |
19,720 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
0 |
|
資本剰余金合計 |
19,720 |
19,720 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,453 |
1,453 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
1,888 |
1,732 |
|
別途積立金 |
10,115 |
10,115 |
|
繰越利益剰余金 |
37,302 |
42,255 |
|
利益剰余金合計 |
50,759 |
55,556 |
|
自己株式 |
△9,997 |
△9,989 |
|
株主資本合計 |
81,974 |
86,780 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,105 |
16,964 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△6 |
|
土地再評価差額金 |
16,366 |
16,076 |
|
評価・換算差額等合計 |
31,472 |
33,034 |
|
純資産合計 |
113,447 |
119,815 |
|
負債純資産合計 |
387,230 |
394,203 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 39,348 |
※１ 38,891 |
|
売上原価 |
※１ 26,586 |
※１ 24,209 |
|
売上総利益 |
12,762 |
14,682 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 3,194 |
※１,※２ 3,071 |
|
営業利益 |
9,567 |
11,610 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※１ 1,352 |
※１ 1,412 |
|
雑収入 |
29 |
35 |
|
営業外収益合計 |
1,382 |
1,447 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 1,284 |
※１ 1,445 |
|
社債利息 |
200 |
223 |
|
社債発行費償却 |
56 |
50 |
|
雑損失 |
167 |
285 |
|
営業外費用合計 |
1,709 |
2,005 |
|
経常利益 |
9,240 |
11,052 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
3,543 |
1,215 |
|
補助金収入 |
44 |
2 |
|
特別利益合計 |
3,587 |
1,218 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 32 |
※３ 7 |
|
減損損失 |
108 |
66 |
|
固定資産圧縮損 |
44 |
2 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
181 |
|
特別損失合計 |
185 |
258 |
|
税引前当期純利益 |
12,643 |
12,012 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,154 |
3,562 |
|
法人税等調整額 |
△470 |
△84 |
|
法人税等合計 |
3,683 |
3,477 |
|
当期純利益 |
8,959 |
8,534 |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
土地買入代金等 |
|
6,048 |
22.8 |
1,838 |
7.6 |
|
建物買入代金・建築費等 |
|
4,875 |
18.3 |
6,139 |
25.4 |
|
人件費 |
|
730 |
2.8 |
685 |
2.8 |
|
公租公課 |
|
2,399 |
9.0 |
2,558 |
10.6 |
|
諸経費等 |
|
12,532 |
47.1 |
12,986 |
53.6 |
|
計 |
|
26,586 |
100.0 |
24,209 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
21,492 |
19,720 |
0 |
19,720 |
1,453 |
2,237 |
10,115 |
31,090 |
44,896 |
△7,306 |
78,803 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△3,775 |
△3,775 |
|
△3,775 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△349 |
|
349 |
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
8,959 |
8,959 |
|
8,959 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△2,708 |
△2,708 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
17 |
17 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
678 |
678 |
|
678 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
△349 |
－ |
6,212 |
5,862 |
△2,691 |
3,171 |
|
当期末残高 |
21,492 |
19,720 |
0 |
19,720 |
1,453 |
1,888 |
10,115 |
37,302 |
50,759 |
△9,997 |
81,974 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
17,726 |
－ |
17,045 |
34,771 |
113,574 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,775 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
8,959 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,708 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
17 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
678 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,620 |
－ |
△678 |
△3,299 |
△3,299 |
|
当期変動額合計 |
△2,620 |
－ |
△678 |
△3,299 |
△127 |
|
当期末残高 |
15,105 |
－ |
16,366 |
31,472 |
113,447 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
21,492 |
19,720 |
0 |
19,720 |
1,453 |
1,888 |
10,115 |
37,302 |
50,759 |
△9,997 |
81,974 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,027 |
△4,027 |
|
△4,027 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△155 |
|
155 |
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
8,534 |
8,534 |
|
8,534 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△12 |
△12 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
20 |
20 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
290 |
290 |
|
290 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
△155 |
－ |
4,952 |
4,797 |
7 |
4,805 |
|
当期末残高 |
21,492 |
19,720 |
0 |
19,720 |
1,453 |
1,732 |
10,115 |
42,255 |
55,556 |
△9,989 |
86,780 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
15,105 |
－ |
16,366 |
31,472 |
113,447 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△4,027 |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
8,534 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△12 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
20 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
290 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
1,859 |
△6 |
△290 |
1,562 |
1,562 |
|
当期変動額合計 |
1,859 |
△6 |
△290 |
1,562 |
6,367 |
|
当期末残高 |
16,964 |
△6 |
16,076 |
33,034 |
119,815 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか１棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械及び装置、車両運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・物件売却収入
物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、原則として、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
268,669 |
264,856 |
|
無形固定資産のうち借地権及びのれん |
30,471 |
31,144 |
|
減損損失 |
108 |
66 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」の内容と同一であります。
（販売用不動産の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
14,153 |
20,645 |
|
仕掛販売用不動産 |
298 |
567 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）」の内容と同一であります。
（追加情報）
（当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）および執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員および国内非居住者を除きます。）ならびに主要子会社の取締役（非常勤取締役、当社からの出向者および国内非居住者を除きます。）および執行役員（当社からの出向者および国内非居住者を除きます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 |
114百万円 |
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 |
91百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
金銭債権 |
203百万円 |
553百万円 |
|
金銭債務 |
2,010 |
1,964 |
※３ 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
平和不動産リート投資法人の投資口 |
21,936百万円 （143,845口） |
21,122百万円 （148,645口） |
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
販売用不動産 |
48百万円 |
41百万円 |
|
建物 |
283 |
244 |
|
計 |
332 |
285 |
※５ 保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
固定資産から販売用不動産 |
5,589百万円 |
13,035百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
1,792百万円 |
1,922百万円 |
|
営業取引以外による取引高 |
821 |
1,026 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
減価償却費 |
49百万円 |
79百万円 |
|
事業税 |
412 |
392 |
|
支払消費税等 |
344 |
397 |
|
役員報酬 |
236 |
211 |
|
給料及び手当 |
451 |
469 |
|
賞与引当金繰入額 |
87 |
90 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
113 |
82 |
|
株式給付引当金繰入額 |
56 |
80 |
|
支払手数料 |
447 |
360 |
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
6％ |
5％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
94 |
95 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
31百万円 |
5百万円 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
計 |
32 |
7 |
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は8,361百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は8,361百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
49百万円 |
|
52百万円 |
|
未払事業税 |
149 |
|
110 |
|
棚卸資産償却等 |
140 |
|
114 |
|
未収入金 |
42 |
|
37 |
|
建替関連損失 |
517 |
|
517 |
|
減損損失 |
370 |
|
384 |
|
株式給付引当金 |
27 |
|
40 |
|
退職給付引当金 |
46 |
|
10 |
|
資産除去債務 |
199 |
|
201 |
|
資産調整勘定 |
－ |
|
278 |
|
その他 |
281 |
|
309 |
|
繰延税金資産小計 |
1,826 |
|
2,059 |
|
評価性引当額 |
△963 |
|
△1,025 |
|
繰延税金資産合計 |
863 |
|
1,033 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮積立金 |
△833 |
|
△764 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,666 |
|
△7,487 |
|
固定資産評価差額 |
△216 |
|
△216 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△95 |
|
△86 |
|
その他 |
△5 |
|
△6 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,816 |
|
△8,560 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△6,953 |
|
△7,527 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△2.8 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
0.5 |
|
|
その他 |
|
0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
29.0 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（当社及び大成建設株式会社間の資本業務提携契約締結並びに当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社の３社による資本業務提携に係る協定書締結）
当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、大成建設との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。併せて、当社、大成建設及び三菱地所は、本資本業務提携契約並びに当社及び三菱地所間の2011年２月17日付「資本業務提携契約書」に関し、３社間で資本業務提携に係る協定書を同日付で締結いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
（自己株式の取得）
当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得について買付けを行いました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
82,463 |
7,854 |
4,291 （16） |
5,061 |
80,965 |
88,522 |
|
構築物 |
275 |
62 |
12 |
23 |
301 |
1,233 |
|
|
機械及び装置 |
482 |
60 |
21 |
95 |
425 |
1,757 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
3 |
|
|
工具、器具及び備品 |
549 |
448 |
4 |
216 |
776 |
1,601 |
|
|
土地 |
183,174 ［23,424］ |
2,972 |
8,800 （50） |
－ |
177,347 ［23,424］ |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
1,723 |
4,424 |
1,107 |
－ |
5,039 |
－ |
|
|
計 |
268,669 |
15,823 |
14,238 （66） |
5,397 |
264,856 |
93,117 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
30,471 |
30 |
2 |
－ |
30,499 |
－ |
|
商標権 |
9 |
－ |
－ |
1 |
8 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
153 |
16 |
0 |
51 |
118 |
－ |
|
|
のれん |
－ |
652 |
－ |
7 |
645 |
－ |
|
|
電話加入権 |
9 |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
|
|
施設利用権 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
|
|
計 |
30,644 |
698 |
2 |
59 |
31,281 |
－ |
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 メルキュール東京日比谷、ORSUS戸越銀座、ORSUS三ノ輪の竣工、
プレジオ新大阪ROUGE、デュオフラッツ板橋本町の取得 4,635百万円
土地 プレジオ新大阪ROUGE、デュオフラッツ板橋本町の取得 2,873百万円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的の変更 4,247百万円
土地 保有目的の変更 8,750百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
24 |
－ |
24 |
0 |
|
役員賞与引当金 |
109 |
79 |
109 |
79 |
|
賞与引当金 |
162 |
171 |
162 |
171 |
|
株式給付引当金 |
137 |
79 |
17 |
199 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月25日 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・売渡手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.heiwa-net.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
毎年３月31日現在、当社株式を100株（１単元）以上所有されている株主様に、WEBカタログギフト 3,000円相当を贈呈。 また、長期保有（300株（３単元）以上を連続３年以上保有）に該当する株主様には、WEBカタログギフト 5,000円相当を贈呈。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月22日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第104期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第104期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
（第104期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2024年６月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2024年６月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
（5）発行登録書
2023年10月６日関東財務局長に提出
（6）訂正発行登録書
2024年６月７日関東財務局長に提出
2024年６月10日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。