コムチュア株式会社（3844） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１.　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２.　第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　第38期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４.　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１.　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第36期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額14.5円及び第２四半期末配当額14.5円に株式分割後の第３四半期末配当額7.25円及び期末の配当額7.25円を加えた金額となっております。

２.　第37期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

４.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

５.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

(注)１. 2024年４月１日にソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、タクトシステムズ株式会社、エディフィストラーニング株式会社、ソフトウエアクリエイション株式会社、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の７社から構成されており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。なお、各連結子会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

このようにＩＴ全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。

各事業の内容は次のとおりであります。

〈クラウドソリューション事業〉

グローバルなSaaSベンダー（Microsoft, Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供などを行っております。

　企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。

〈デジタルソリューション事業〉

グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供などを行っております。

　データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。

〈ビジネスソリューション事業〉

グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなどを行っております。

　コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。

〈プラットフォーム・運用サービス事業〉

仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。

企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。

〈デジタルラーニング事業〉

グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための研修、ＤＸ人材育成のためのＩＴ研修実施などを行っております。

ＤＸを推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナー

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

４【関係会社の状況】

(注)１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２． 特定子会社であります。

３． 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったタクトビジネスソフト株式会社は、同じく当社の連結子会社であるタクトシステムズ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

４．  2024年４月１日を効力発生日として、コムチュア株式会社を吸収合併存続会社、ソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

５． コムチュアネットワーク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

  (注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

  (注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

4.　従業員数が前事業年度末に比べ250名増加したのは、主として従業員の新規採用及び連結子会社からの転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差及び2016年３月期以降新卒者の採用数増と共に女性割合が増えたことから、管理職登用前の女性社員の母集団が相対的に大きいことによります。今後も性別に関わらず優秀な人材の登用を続ける方針であることから、将来の男女賃金差異の縮小が期待できるものと考えております。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。

６．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差のほか、上位給与資格取得者の女性比率が低いことによります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループが事業を展開するＤＸ市場は、企業の関心の高まりと投資の増加に伴い、急速な成長を遂げており、この成長は今後も続くと見ております。

特に、生成ＡＩなどの新しい技術の登場により、経営環境は大きく変化しており、これらの技術を取り入れることで、企業は多様な働き方の実現や新たなビジネスモデルの創出を目指しています。これらの目標を達成するためには、クラウドサービスなどのデジタル技術の活用は不可欠であり、社内システムのクラウド化、データの分析・活用、ＤＸ人材の育成などのニーズは、今後さらに増大すると見込まれています。また、システム開発の手法においても、ローコード開発やアジャイル開発などより迅速かつ柔軟な開発が求められており、これらを支えるプラットフォームやツールの需要は高まり続けると見ております。

このような環境の中で、当社はさらなる成長と高付加価値を目指し、新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しました。ステークホルダーの皆様からの期待に応えるべく、サステナビリティ方針やビジョンを明確にし、これらを実現するための経営計画として位置づけております。ＤＸ領域へのシフトを加速し、2032年３月期には「売上高 1,000億円企業」へ挑戦いたします。

売上高はオーガニック（Ｍ＆Ａなどの影響を除いたもの）で年平均成長率10.0％以上の持続的な成長、営業利益率は13.0％を目標とする高成長・高収益経営を追求します。これを実現するため、お客様のＤＸ支援だけでなく当社自身の変革も図る「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」の推進、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携を強化し、次なるステージに向けた成長を加速します。

成長領域であるＤＸ領域の売上構成比を現在の67％から80％以上へと高める目標のもと、グループ会社のエディフィストラーニング株式会社を活用したリスキリングを継続し、Microsoft、Salesforce、SAP、データ分析の４つの重要な成長領域へのリソースシフトをグループ横断で推進します。

そのために、「ベンダー連携」を軸にした営業プロセスの徹底による受注及び売上の拡大、ソリューションやテンプレートメニューの拡大による「提案力の強化」、適性の高い人材の積極的な採用と育成に加え協力会社との連携強化による「人材リソース拡大」という３つの主要な戦略を引き続き進めていきます。

加えて、成長加速のための戦略としてＭ＆Ａに積極的に取り組み、成長スピードの加速へと繋げます。さらに、優秀な人材の確保と継続的な待遇改善、エンゲージメントの向上、新人事制度における教育研修体系の充実など人的投資も強化します。

新たな事業領域として、お客様向けの生成ＡＩの活用支援や教育サービスの提供を拡大します。また、社内のＤＸ推進や基幹システムの刷新を進め、経営基盤の強化にも注力します。これらの取り組みを通じ、持続可能な成長と高い収益性を維持し、今後に向けた連結業績のさらなる向上を図ります。

①　ベンダー連携によるＤＸ領域へのシフトの推進

当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、デジタル化にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図っていきます。そのためには、グローバルなプラットフォームベンダー各社との連携の強化が必要となります。資格者の育成、当社独自のソリューションメニューの整備などに取り組み、継続的な拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした成長領域に、他社に先駆けた事業のシフトを継続してまいります。

さらに、提案段階からの営業連携により高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を受注し収益力を向上させてまいります。

②　提案力の強化

高付加価値経営の実践のためには、当社グループが提供するサービスの付加価値を上げることが課題と認識しています。グローバルなプラットフォームをベースにしたシステム構築の需要の高まりは、付加価値・収益性の高い提案機会の増加に寄与しています。さらには複合的にベンダー商材を組み合わせたソリューションの提供など、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しています。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、新たに立ち上げたコンサルティング部門の強化などにより、提案力の強化と付加価値の提供にも積極的に取り組んでまいります。

③　人材リソース拡大

人材は当社グループにとっての源泉であり、付加価値の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源です。お客様のビジネスのデジタル化を支援していくために、プロジェクトマネージャーや高度なベンダー資格の取得などによる次世代を担う高スキル人材の育成に加え、新卒採用や中途採用によるコアとなる適性の高い人材の積極的な採用、既存社員のリスキリングによるグループ横断でのリソースシフトなどにより、人材の育成と補強を進めます。このためにグループ会社であるエディフィストラーニング社の教育ノウハウをグループ内で展開していきます。

また更なるリソース拡大のために、協力会社との連携によるリソース確保も重要な課題であり、コアパートナー化による、成長領域でのリソースの確保を進めてまいります。

中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）

経営理念

お客様には"感動"を 社員には"夢"を

サステナビリティ方針

社会課題の解決に対する貢献とともに持続的成長を果たしていくためには、様々なステークホルダーの価値観と事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた長期的な視野に立つ事業運営が求められます。

これらを踏まえ、当社グループではサステナビリティ方針を策定し、マテリアリティを特定しております。サステナビリティに対する課題の解決で社会とともに成長し、また成長戦略を通してステークホルダーとともに持続的に発展していくことを目指します。

サステナビリティ方針、マテリアリティにつきましては当社ホームページをご参照ください。

（https://www.comture.com/company/sustainability/sustainability.html）

事業戦略

ベンダー（グローバルプラットフォームベンダー）連携

提案力強化

リソース拡大

経営基盤の強化

ＤＸ化推進

人的資本

サステナブル

投資戦略

Ｍ＆Ａ

人材投資

事業・経営革新

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　サステナビリティに関する考え方及び取組

これまでステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、「お客様には"感動"を、社員には"夢"を」という経営理念に基づき、創業時からの「社会貢献」と「持続的成長」の両立を図ることで、持続的な社会の実現を目指してまいりました。

社会課題の解決に対する貢献と共に持続的成長を果たしていくためには、様々なステークホルダーの価値観と事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた長期的な視野に立つ事業運営が求められることとなります。サステナビリティに対する課題の解決で社会と共に成長し、また成長戦略を通してステークホルダーとともに持続的に発展していくことを目指しております。

方針に基づくサステナビリティに関する考え方及び取組については以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　ガバナンス

コーポレート担当役員（経理・ガバナンス）の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動の推進に向けた方針や戦略の立案、推進状況のモニタリング等を行っております。また、同委員会を四半期ごとに年４回開催、また、必要に応じ開催し、その内容を社長執行役員及び取締役会に報告することで、年間を通じサステナビリティ推進に対するガバナンスを確保しております。

②　リスク管理

サステナビリティ方針に基づき、マテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティに対するリスクと機会の識別及び評価を実施しております。

社会や環境の変化、およびマテリアリティに対する取り組みの中で識別されるリスクのモニタリングをサステナビリティ委員会で行い、定期報告のみならず適時に経営会議、取締役会に報告を行うこと、また必要な指示を受けたうえで推進部門と共に迅速かつ適切な対応をとってまいります。

なお、特定したマテリアリティに対するリスクと機会の詳細は当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に記載しております。

③　戦略、指標及び目標

2024年５月10日公表の中期経営計画において、サステナビリティ方針に基づき具体的な取り組みを定めました。施策のひとつとして、人材や基幹業務プロセス刷新などの投資計画策定及び課題解決に取り組んでおります。

また、気候変動への対応に関しては、社会と共に持続的な成長を目指す中で気候変動が社会や企業に及ぼす影響について検討を行い、当社の責任において取り組む目標を定めております。

具体的には、温室効果ガス排出抑制のために従業員1人あたりの温室効果ガス排出量の削減を目標として設定し、オフィス内の空調設定温度見直し及び業務システムの刷新によるペーパレス化の推進等の施策に取り組んでおります。

なお、戦略、指標及び目標の詳細については、事業の状況の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「(2)人的資本(人材の多様性を含む)に関する考え方及び取組」並びに当社ホームページに掲載した「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」（https://www.comture.com/ir/management/pdf/202405.pdf）の26～28ページに記載しております。

(2)　人的資本(人材の多様性を含む)の拡充に関する考え方及び取組

サステナビリティを推進するうえで人的資本の拡充は最重要課題と認識しております。人的資本の拡充に関する考え方及び取組については以下のとおりです。

①   ガバナンス

コーポレート担当役員（人事・総務）の諮問機関として人事委員会を設置し、経営戦略と人材戦略の連携を図ったうえで、人材開発、育成及び採用の強化に努めております。また、同委員会を必要に応じて開催し、その内容を社長執行役員及び取締役会に報告しております。

②　戦略

2024年５月10日公表の中期経営計画の中で、成長と持続可能性を高める高付加価値経営を実現すべく３つの事業戦略の一つに人材リソース拡大を掲げ、併せて投資戦略を定めております。

人材に関する社内環境整備においては、採用数の拡大と従業員のエンゲージメントを高めるための人事制度の改定、教育・研修プログラムの改定及びキャリアパスの再構築等を行いました。多様な人材の確保と高スキル化のための主要な取り組みは以下のとおりです。

・人材の確保（新卒・中途採用拡大）と継続的な昇給

・ベンダー資格取得と成長領域へのリスキリングによるリソースシフト

・子会社の事業を通じたデジタル社会実現に貢献する人材教育・研修の実践

・従業員のエンゲージメントを高めるための人事制度やコミュニケーション環境の充実

人事制度の改定や新たな人材開発・育成の取り組みを通じてキャリア支援の充実と従業員のエンゲージメント向上を図ることにより、2024年３月期の提出会社における「管理職に占める女性労働者の割合」は10.7％（前年同期比0.8ポイント増加）となりました。一方、「全労働者に占める女性労働者の割合」は25.8％（前年同期比増減なし）、採用者に占める女性従業員の割合は23.0％（前年同期比1.3ポイント減少）となりました。引き続き性別・年齢に関わらず優秀な人材の採用に努めてまいります。

また、「全労働者の男女の賃金の差異」は89.3％（前年同期比5.7ポイント増加）となりました。等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、賃金の高い管理職比率の違いに主因があることから、上述の施策を通じ継続的に従業員の男女の賃金の差異解消に努めてまいります。

③   リスク管理

多様な人材が集まりその能力を発揮していくことが成長の原動力であることから、ＩＴ人材の確保が情報通信業のみならず多くの一般企業や公的機関でも課題となるなか、採用競争力の低下及び離職率の高まりを最大のリスクと考えております。従業員のエンゲージメントを高める施策を強力に進め、人事委員会、経営会議及び取締役会でのガバナンスを確保することでリスクの低減に努めてまいります。

④　指標及び目標

(注)１．提出会社の数値を記載しております。

２．2022年４月に当社ホームページ（https://www.comture.com/company/general.html）にて開示済みの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値（2022年３月期の女性管理職比率9.4％に対する増加率）であります。

３．2022年３月期の比率9.4％に対する2024年３月期の増加率であります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関連するリスクについて

① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループは、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされたトータルソリューションを提供することを基本としております。

顧客、他社のベンダーとの協同作業となる、基本設計フェーズなどの上流工程、および運用・総合テストなど川下工程については、その責任の所在から履行割合型の準委任契約を原則としております。なお、顧客の要求を受け、請負にて契約する場合でも、詳細設計・プログラム作成・結合テストの各フェーズについてのみ請負契約とし、それ以外のフェーズについては、履行割合型の準委任契約とすることを原則としております。

履行割合型の準委任契約でのプロジェクトは、主にサービス提供を行った工数に予め定められた単価を乗じる方法等により収益を認識しております。

他方、請負契約のプロジェクトは、一定規模以上のプロジェクトについて進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識し、それ以外のプロジェクトについて検収時点において一括して収益を認識しております。この進捗度は工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定しているため、進捗度の測定の際には原価総額を見積ることが必要となります。なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

履行割合型の準委任契約を原則とすることにより、受注時の工数見積りの不確実性や開発期間の超過に伴う採算性の悪化のリスクを極小化しております。また、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。

但し、一部のプロジェクトについては、そのプロジェクトの内容・規模により請負契約を行う場合もあり、このような場合には、受注時点で想定した見積工数や開発期間を超過する可能性があります。そのため、請負契約を締結する場合には、顧客への見積提示前に品質監理部による見積会議において契約の妥当性を検証することにより、受注時の見積精度の向上を図るとともに、週次での事業本部による進捗会議に加えて、品質監理部による品質確保のための施策を行ってプロジェクトの進捗管理及び工程管理の徹底を図っております。また、月次の業績を点検する会議（業績点検会議）において、主にプロジェクトの採算面からの管理も実施しております。

しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、そうした事態が生じた場合、納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあるとともに、信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。

さらに、システム構築に際してはシステム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であることから、当社グループの責任において不具合等を治癒するための追加的なコストが発生した場合、顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合及び債務不履行責任や契約不適合責任等の法的責任を負う場合等にも、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて

グローバルなデファクトスタンダード（事実上の業界標準）のプラットフォームをベースにソリューションの提供をしております。クラウドソリューション事業において、Salesforce.com社やMicrosoft社が提供するクラウドサービスなどを中心に展開しております。デジタルソリューション事業においては、SAS社のデータ分析ツールなど、また、ビジネスソリューション事業では、SAP社のＥＲＰパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。これらのプラットフォームが長期間に渡り市場占有率の高いものであると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により、その優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて

プラットフォーム運用サービス事業は、当社グループの従業員等が顧客企業のシステム等の運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制等の影響について

当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、事業の契約形態には請負契約、準委任契約、および労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約と準委任契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての契約不適合責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、運営体制を変更する必要等が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について

個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2024年２月の定期更新でも合格認定を得ております。このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 優秀な人材の確保について

事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な人材の確保が必要不可欠なものと認識しております。現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナー制度を採用し、業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2023年３月期においては50.7％、2024年３月期においては51.4％となっております。今後、必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて

大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、或いは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や顧客の業績に影響する場合には、顧客のＩＴ投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について

Ｍ＆Ａ及び資本業務提携（以下、「Ｍ＆Ａ等」といいます。）を主要な経営戦略の一つと考えております。

Ｍ＆Ａ等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。これらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、経営会議において取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承認を行っております。さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。

このように、Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著しい変化等により対象企業の超過収益力が棄損して経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。その場合、のれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の季節的な変動について

経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、顧客のＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

  (注)　下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

(3) 知的財産権について

他者が保有する知的財産権を巡る重要な法的紛争が生じた事実はありません。知的財産権に十分留意しながら事業を行っておりますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が発生する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 経営成績

企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革が重要視されており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への投資が継続的に増加しています。

当社グループはこの潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のＤＸを支援することに加えて当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を推進し、10年先を見据えた戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を拡大してまいりました。

そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、業務コンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供する組織として2023年10月に「コンサルティング本部」を立ち上げ、提案力の強化とビジネス機会の創出に取り組み始めました。既存のお客様向けのコンサルティングサービスのクロスセル提案に加え、新規のお客様の開拓活動を進めております。

提案・営業活動においては、お客様の「ささやき」を提案という「カタチ」にするための営業活動を強化するため、日々の営業報告はＳＦＡシステム（Salesforce）を活用し、経営層を含む全社でタイムリーな情報共有を行っています。

受注環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要な課題の一つであり、前連結会計年度は平均8.1％、当連結会計年度も平均8.1％の昇給を実施しました。社員とのエンゲージメントの強化にも一層取り組んでおり、その効果を把握するためのエンゲージメントサーベイも新たに実施いたしました。また、2024年４月には人事制度の改定も行いました。キャリアパスや研修体系を拡充させ、貢献度やスキルに応じた報酬体系を導入し、これにより社員が自己成長をより具体的に感じられるような環境の整備を進めております。

人材育成においては、213名の新卒社員の早期戦力化に加え、既存社員を対象にしたリスキリングによる成長領域へのリソースシフト等、来期以降の収益性の更なる向上にもつながる取り組みを行いました。リソース確保においては、中途採用では採用エージェントとの連携強化や社員紹介制度等の取組みによる即戦力のエンジニアの採用を進めており、採用以外にも前連結会計年度に100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社の株式を取得するなど、グループの成長を加速させるためのＭ＆Ａにも積極的に取り組みました。

また、協力会社からのエンジニアの調達の増加に向け、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的な連携を進め即戦力エンジニアの優先的な提供を実現するとともに、当社グループのＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング株式会社の教育コンテンツを活用した成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。

エンジニアの確保だけでなく、さらなる事業の拡大にも取り組んでおります。当連結会計年度に伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」）との業務提携契約を締結し、伊藤忠グループ各社へのＤＸ支援の共同提案、伊藤忠グループのＩＴ企業各社との連携によるマーケット拡大の取り組みなど、システム開発（ＣＲＭ／ローコード開発、ＥＲＰ）やデータ分析などの領域での協業を開始し、成果につながっております。

新たな事業領域への取り組みでは、生成ＡＩへの取り組みも積極的に進めております。クラウド事業での生成ＡＩのメニュー化の検討、システム開発プロセスへの活用の検証、生成ＡＩの活用を検討している企業向けの研修コースの提供開始など、グループ各社の強みを生かした事業展開を進めております。社内活用においては、コーポレート部門にて社内独自の使用環境による活用を100名体制で開始し、業務の効率化や意思決定の迅速化を進めております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

（百万円）

売上高は、ＤＸ関連ビジネスへのさらなるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などに加え、新卒社員やリスキリングした既存社員の戦力化が進んだこと、協力会社のリソース確保が二桁成長したこと、Ｍ＆Ａの寄与などにより前年同期比で17.7％の増収となりました。

売上総利益は、社員満足度向上のための労務費が大幅に増加し、リスキリングに伴う研修コストも発生しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどによる一人当たり売上高の伸長などにより、社員一人当たり売上総利益（※）は2.1％増加し、前年同期比で17.3％の増益となりました。なお、従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。この変更により前連結会計年度の売上総利益は、84百万円増加しております。

営業利益は、来期にかけてのさらなる成長に向け、採用、人事制度改定、コラボレーションスペースの増床、対面での全社イベント開催などの人的資本投資が増え、Ｍ＆Ａに伴う販管費も増加しましたが、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却に関連する費用計上の終了の影響もあり、前年同期比で13.1％の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した受取保険金がなくなった一方で、投資有価証券評価損もなくなったことにより、前年同期比で16.3％の増益となりました。

企業経営の健全性の指標である自己資本比率は71.7％となり、健全性の高い経営を実践しております。

（※）売上総利益を当連結会計年度の連結の就業人員数（役員を除く）で除した金額

事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。

事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。

クラウドソリューション事業は、新卒社員の教育コストや既存社員のリスキリングに伴う一時的な研修コスト負担が増加したものの、当連結会計年度より連結した子会社の寄与に加え、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携による顧客情報システム構築、また大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

デジタルソリューション事業は、新卒社員の教育コストや既存社員のリスキリングに伴う一時的な研修コスト負担が増加したものの、SASやDatabricksによるデータ分析ビジネスの拡大や、Google Cloud Platform上での大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大に加え、金融業向けアンチマネーロンダリングシステム構築により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

ビジネスソリューション事業は、リスキリングの取り組みでクラウドソリューション事業などへ社員をリソースシフトしたものの、S/4 HANA化などSAP関連ビジネスの継続的な成長、金融関連のお客様向けクロスセルによるビジネス拡大、および前連結会計年度に発生したトラブル案件の終息により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

プラットフォーム・運用サービス事業は、クラウド環境の運用ビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

デジタルラーニング事業は、新人研修・ＤＸ研修などの企業向けの企画型研修の需要が増えた一方で、グループ向けの研修業務に講師リソースを振り分けたことなどにより、売上高、売上総利益ともに減少いたしました。

　（百万円）

（注）　当連結会計年度より事業区分の一部を見直したことにより、前連結会計年度のクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業およびプラットフォーム・運用サービス事業の売上高は、それぞれ1,965百万円減少、1,029百万円増加、858百万円増加および76百万円増加しております。

また、上記に加え、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費を「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更したことにより、前連結会計年度のクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業およびデジタルラーニング事業の売上総利益は、それぞれ325百万円減少、194百万円増加、160百万円増加、52百万円増加および1百万円増加しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

各種システムのコンサルティング、構築、保守、運用及び教育に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,704百万円増加し、23,442百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加等により現金及び預金が1,921百万円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が482百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が解約により652百万円、償却によりのれんが338百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、6,637百万円となりました。これは主に、当連結会計年度末が休日であったこと等により未払費用が369百万円、売上原価の増加等により買掛金が200百万円それぞれ増加した一方で、返済により短期借入金が500百万円、一部連結子会社の退職給付制度終了による退職金支給等により退職給付に係る負債が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,708百万円増加し、16,805百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1,450百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益3,135百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,921百万円増加し、12,123百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果獲得した資金は3,424百万円（前年同期比75.8％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,752百万円、売上債権の増加額が482百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が4,553百万円、のれん償却額が338百万円、減価償却費が161百万円、未払費用の増加額が369百万円、仕入債務の増加額が200百万円あったことによるものであります。

投資活動の結果獲得した資金は449百万円（前連結会計年度は1,707百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が205百万円、有形固定資産の取得による支出が40百万円あった一方で、保険積立金の解約による収入が653百万円あったことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は1,952百万円（前年同期比49.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,452百万円及び短期借入金の純減額が500百万円あったことによるものであります。

資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ51.7%の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、システム構築、検証環境の増強及び社員とのエンゲージメントの強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は262百万円であります。その主なものは、基幹システム構築のために取得したソフトウエア仮勘定等によるものです。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注)１.  帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定22百万円、ソフトウエア14百万円およびソフトウエア仮勘定185百万円であります。

２.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注)１.  帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア29百万円を含んでおります。

２.  上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(3) 重要な設備の売却等

　重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株含まれております。

２．自己株式356,904株は、「個人その他」に3,569単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株（議決権288個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、財務体質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第３に、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。

このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり11.50円とさせていただくことといたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、「経営の効率化」と「コンプライアンスの向上」を図るべく経営管理体制の充実を図っております。また、独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題と認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでまいります。

このような考え方を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行をいたしました。また、2023年５月に執行役員制度を見直し、業務執行機能と監督機能の分離を更に明確にいたしました。これにより、取締役会の監督機能の強化を通じて実効性を向上させるとともに業務執行の意思決定の迅速化を進め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を図ってまいります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

ⅰ) 取締役会

定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。具体的な検討内容は、経営会議での議論も踏まえた経営上の重要な意思決定および取締役会規程に基づく重要事項の決議等であります。

取締役会は各取締役の業務執行の監督を行っており、現時点で、取締役７名で構成されております。取締役のうち５名を社外取締役（うち４名を社外監査等委員）とすることで業務執行機関に対する監督機能が強化されております。なお、取締役会の機能のさらなる向上を目的として毎期、取締役会の実効性評価を実施しております。

当事業年度において取締役会を合計17回開催しており、当事業年度の個々の取締役の出席状況については下表のとおりであります。

（注）亀井貴裕氏、中谷隆太氏、山下晶夫氏、田村誠二氏、佐々木仁氏および石原明氏は、2023年６月23日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

ⅱ) 監査等委員会

定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席して、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、会計監査人および監査室との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。現時点で、監査等委員会は監査等委員４名で構成され、全てを社外監査等委員とすることで公正性・透明性が確保されております。

 ⅲ) 指名・報酬諮問委員会

委任型執行役員を兼務する取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。具体的な検討内容は、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申すること等であります。

現時点で、同委員会は取締役４名で構成され、３名を社外取締役（うち２名を社外監査等委員）とし、同委員会委員長を社外取締役とすることで経営からの独立性が確保されております。

当事業年度において同委員会を合計８回開催しており、当事業年度の個々の取締役の出席状況については下表のとおりであります。なお、同委員会の委員４名のうち、樽谷宏志氏は2024年６月21日より委員となったため下表には含めておりません。

ⅳ) 経営会議

経営会議を原則として月３回開催しております。同会議は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員等により構成され、代表取締役　社長執行役員の諮問機関として取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行っております。また、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、営業戦略、採算戦略、人事戦略、業績管理および教育戦略等の各経営戦略の検討を行うとともに、新規事業、組織運営、重要プロジェクトおよびクレーム報告等に関する状況を確認・協議し、経営方針および経営戦略等の社内への迅速な浸透を図っております。なお、常勤監査等委員もオブザーバーとして参加することで、取締役等の職務執行の妥当性とのバランスが保たれております。

ⅴ) 業績点検会議

業績点検会議を原則毎月最終週に開催しております。同会議は取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員等により構成され、業績の進捗に関する定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画および年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて改善策を検討するとともに、その内容を取締役会に報告しております。

各機関もしくは会議体ごとの取締役の役割分担は以下のとおりであります。

※ ◎議長・委員長、〇メンバー、△オブザーバー

以上のように、当社のガバナンス体制を構成する各組織は、適正性を確保しながら機動的な意思決定を可能にするため、職務及び業界に精通する少数の人員から成っております。これらの組織が定期的または臨時的に相互に協議、監督を行い、また、専門家の見地からの意見を適時得ることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。このような仕組みを採用することで経営の監視及び相互牽制システムが十分に機能すると考えられることから、現状の体制を採用しております。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

a)　内部統制システム全般

内部統制システム全般の整備・運用状況を監査室がモニタリングの上、取締役会に報告し、その改善・拡充を進めております。

b)　コンプライアンス体制

コンプライアンス行動規範・コンプライアンス規程を定めた上、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス計画を策定・実施するなど、コンプライアンスの遵守徹底に継続して取り組んでおります。従業員に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修や会議体での説明を通し、コンプライアンスに係る教育、啓発、指導を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。

ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

2022年１月にリスクマネジメント体制を再整備する目的でリスク管理委員会を設置し、外部環境変化を踏まえた全社リスクマネジメントの方針策定や従業員に対する教育、啓発のための活動に取り組んでおります。また、災害リスクや情報セキュリティに係るリスク、コンプライアンスリスクなど会社を取り巻くリスク類型ごとに、現状のリスクの把握方法やリスク管理上の課題などを洗い出し、その解決策の検討や実施の進捗管理を行っております。

リスク管理担当役員は、当社グループ全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指揮することとしております。

各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価を行い、その結果を基に、リスクの回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会、代表取締役社長執行役員およびリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。

個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づけ、「コンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セキュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への配布等により、周知徹底を図っております。

なお、個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関して、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2024年２月の定期更新でも合格認定を得ております。

加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理について、周知徹底を行っているほか、リーダー会議において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換や情報共有等も実施しております。

ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。また、監査室は、グループ全体の内部監査を実施しております。

（企業統治に関するその他の内容）

ⅰ) 責任限定契約の内容の概要

社外取締役および監査等委員全員と会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは会社法第425条に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結しております。

ⅱ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

全ての役員（執行役員を含む、以下同じ。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。

保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

② 取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）