株式会社クリップコーポレーション（4705） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社（(合)１.Vars）、関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が37教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱螢雪ゼミナール及び上海井上憲商務諮詢有限公司は、特定子会社であります。
その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．上記のほか、連結子会社CLIP FIRST LINK PTE.LTD.と非連結子会社合同会社１.Vars及び関連会社㈱ＳＭＣがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。
　そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。

株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。

今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。
　１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）
　２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）
　３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）
　教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。
　また、新規事業進出・Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。

今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。
　そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。
　スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。
　飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。
　その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「自ら考え、自ら決断し、自ら行動する人づくりに貢献しよう」という創業当初からのビジョンのもと、将来に亘ってさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。

当社グループのマテリアリティ（重要課題）は、

・包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する

・添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することにより、自然環境を守り、人の健康に貢献する

とし、これらの重要課題の解決にあたって関連性の強い主要部門を定めております。

（1）ガバナンス

当社グループは、当社グループのマテリアリティ（重要課題）とした「包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する」ことについては、教育事業部門、スポーツ事業部門を関連性の強い主要部門と定め、毎月行われる取締役会で具体的な行動指針を定め、部門責任者にレビューを行う形で推進しております。

もう一つの重要課題である「添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することにより、資源環境を守り、人の健康に貢献する」ことについては、飲食事業部門、農業事業部門を関連性の強い主要部門と定め、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでおります。

（2）戦略

当社グループでは、持続的に事業を続けていくために、気候変動によるリスクや事業を検討することが必要だと考え、取締役会と部門責任者で定期的に検討していきます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、「企業は、そこに参加する社員一人ひとりの自己実現の場である」という考えに基づき、一人ひとりがやりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限に発揮して成長し続けることを目指し、下記の「人材育成方針」を立て、さまざまな取り組みを進めています。いわゆる「従業員エンゲージメント（働きがいを構成する主要な指標）」についても当社グループに合った指標の検討・運用をしていきます。

（3）リスク管理

当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しております。これらの内容につきましては定期的に取締役会で検討しております。

気候変動リスクに対しては、豪雨による水害、異常な気温等により、野外での体験活動・スポーツ事業・農業等当社グループの事業に直接影響を与えることから、重要な気候変動リスクを特定し、「発生可能性」と「財務への影響度」の二つの評価軸に基づき、重要性を評価しております。

（4）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

人材育成方針

　  サービス提供の主体である人材を育成し、社員一人ひとりの自己実現を支援する。

  採用方針

当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用及び中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指す。

　　多様な人材が活躍できる環境整備

   年齢、性別、国籍に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指す。

　指標・目標・実績

　　役員のうち女性の比率　  10.0％（2024年3月期　当社実績）

　　従業員のうち女性の比率　20.8％（2024年3月期　当社実績）

指標・目標につきましては、上記人材育成方針に基づき、具体的な数値目標を取締役会にて検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 長期的な変動要因

当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。

(2) 他社競合等、短期的な変動要因

当社グループの営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。

また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。

(3) 出店・退店政策

当社グループは利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。

すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。

(4) サッカー教室の会場について

当社グループのスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グラウンド等において実施しております。

公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。

こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。

このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。

(5) 生徒情報の管理について

当社グループは生徒に関する情報を保有しております。

現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存スポーツクラブの生産効率の見直しを徹底してまいりました。

この結果、売上高30億36百万円（前期比3.5％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益46百万円（前期比73.6％減）、経常利益59百万円（前期比67.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益87百万円（前期比17.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

教育事業

学習塾につきましては、子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス（稲門塾）及び株式会社セア教育研究所（星伸スクール）を含む期中平均生徒数は前期6,115名から、当期6,372名と増加し、売上高23億68百万円(前期比2.2％増)、セグメント利益１億18百万円(前期比46.5％減)となりました。

スポーツ事業

サッカースクールにつきましては、期中平均生徒数は、前期4,449名から当期4,089名と減少し、売上高３億７百万円(前期比8.6％減)、セグメント利益は、６百万円（前期比65.2％減）となりました。

飲食事業

添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高１億69百万円(前期比3.4％減)、セグメント損失は50百万円（前期セグメント損失43百万円）となりました。

その他

バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当期の売上高１億95百万円（前期比83.4％増）、セグメント損失は28百万円（前期セグメント損失21百万円）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、57億69百万円（前連結会計年度末は57億81百万円）となり、12百万円減少しました。

流動資産合計は35億46百万円(前連結会計年度末は37億43百万円)となり、１億97百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が２億27百万円減少したことと、商品及び製品が34百万円増加したことによるものであります。

固定資産合計は22億23百万円(前連結会計年度末は20億38百万円)となり、１億84百万円増加しました。その主な要因は、のれんが１億３百万円増加したことと投資有価証券が67百万円増加したことによるものであります。

流動負債合計は５億23百万円(前連結会計年度末は４億73百万円)となり、49百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が24百万円増加し、未払消費税等が１百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が10百万円増加したことと、未払費用が14百万円増加したことによるものであります。

固定負債合計は１億97百万円(前連結会計年度末は１億99百万円)となり、１百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は50億48百万円(前連結会計年度末は51億９百万円)となり、61百万円減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ２億32百万円（前期末比8.8％減）減少し、当期末は24億13百万円となりました。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は１億99百万円(前年同期は65百万円資金の減少）となりました。これは主に、非資金的項目の減価償却費が41百万円（前年同期比15.7％増）あったものの、棚卸資産の増加が28百万円（前年同期は１億10百万円増加）となったこと、保険金の受取額が１億21百万円（前年同期はなし）あったことと、法人税等の支払額が50百万円(前年同期は１億20百万円）あったことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は１億86百万円(前年同期は１億54百万円の減少）となりました。これは主に、事業譲受による支出が１億38百万円（前年同期は事業譲受による支出が22百万円）あったことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は２億45百万円(前年同期は１億77百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が１億65百万円（前年同期は１億65百万円）あったことと自己株式の取得による支出が68百万円（前年同期はなし）あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　　a.販売方法

教育事業・スポーツ事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

飲食事業………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。

    b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。

(2)　 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

収益の認識

当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。

また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。

棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

固定資産の減損

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。　

投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。

当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

退職給付費用

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの数値目標である自己資本利益率10％に対して、当連結会計年度の自己資本利益率は、1.7％となり、大きくかい離しております。利益面につきましては、営業利益46百万円(前期比73.6％減)、経常利益59百万円(前期比67.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益87百万円(前期比17.8％減)となりました。

売上高は、前連結会計年度に比べ3.5％増収の30億36百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度の19億78百万円から9.8％増加し、21億72百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の67.5％から当連結会計年度は71.5％となっております。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度の７億78百万円から5.1％増加し、８億18百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度の１億75百万円に対して73.6％減の46百万円となりました。

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の７百万円の収益(純額)から、13百万円の収益(純額)となりました。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の１億78百万円から15.3％減少し、１億51百万円となりました。

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度の40.1％から2.5ポイント増加し、42.6％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の１億６百万円に対し、17.8％減の87百万円となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の29.07円に対し、17.8％減の23.89円となりました。

学習塾の新規教室設立や、サッカースクールの新規開校をすすめていくことによって、売上を増加させるともに、コストの適正化に努め、利益の回復を図ってまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が65百万円の資金を使用したのに対して、当連結会計年度においては１億99百万円の資金を得ました。これは主に、非資金的項目の減価償却費が41百万円（前年同期比15.7％増）であったこと、棚卸資産の増加が28百万円（前連結会計年度は１億10百万円増加）となったこと、保険金の受取額が１億21百万円（前年同期はなし）あったこと、さらに法人税等の支払額が50百万円(前年同期は１億20百万円）あったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より32百万円多い１億86百万円の資金を使用しました。これは主に、事業譲受による支出が１億38百万円（前年同期は事業譲受による支出が22百万円）あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より68百万円多い２億45百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が１億65百万円（前年同期は１億65百万円）あったことと自己株式の取得による支出が68百万円（前年同期はなし）あったことによるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。

2024年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

教育事業

教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,115名と比較し、4.2％増加の6,372名となったことから、前連結会計年度の23億17百万円と比べ2.2％増加し、23億68百万円となりました。

教育事業の営業利益は、前連結会計年度の２億22百万円と比較して1億3百万円減少の１億18百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.6％から5.0％となりました。

スポーツ事業

スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数4,449名と比較し、8.1％減少の4,089名となったことから、前連結会計年度の３億35百万円と比べ8.6％減少し、３億７百万円となりました。

スポーツ事業の営業損益は、前連結会計年度が営業利益18百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業利益６百万円となりました。

飲食事業

飲食事業の売上高は、前連結会計年度の１億75百万円と比べ3.4％減少し、１億69百万円となりました。

飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が43百万円だったのに対して当連結会計年度は50百万円となりました。

その他

その他の売上高は、前連結会計年度の１億６百万円と比べ83.4％増加し、１億95百万円となりました。

営業損益については、前連結会計年度が営業損失21百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業損失28百万円となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、教育事業及びスポーツ事業並びに飲食事業の成長に向けて、また新規事業準備のため、設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は77百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 教育事業

当連結会計年度の主な設備投資は、教室等新設のための内装及び敷金保証金等に61百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) スポーツ事業

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(3) 飲食事業

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。

２．有形固定資産その他は、車両運搬具と工具、器具及び備品です。

３．無形固定資産その他は、電話加入権です。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。

２．有形固定資産その他は、工具、器具及び備品です。

３．無形固定資産その他は、電話加入権とのれんです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

　  該当事項はありません。

(2) 除却

    該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2003年５月20日に、2003年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式933,812株は、「個人その他」に9,338単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 933千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮するとともに安定的な配当の継続及び株主還元を重要と考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の考え方を重視し、普通株式１株につき45円といたしました。

今後とも、業績の動向や１株当たりの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。

内部留保金の使途につきましては、学習塾の新規教室開設資金やM&A案件投資、及び新規事業投資に充当する予定としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、素早い正確な情報管理と意思決定を最大目標としております。そのため、少数精鋭による管理体制が必要と考え、役員等の人員が肥大化しないように努めてまいりました。今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコーポレート・ガバナンスに対する強化要請等に応じて管理組織の充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

(a)企業統治の体制の概要

 a.取締役会

当社の取締役会は、代表取締役会長　井上憲氏が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長　井上信氏、代表取締役常務管理部マネージャー　岡田高志、取締役新規事業部マネージャー　井上壽美子、取締役相談役　橋本学、取締役　三輪智明、社外取締役　岸剛史の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規定に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

 b.監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役　安座間亮、社外監査役　日比大介、社外監査役　林秀明の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

 c.経営者育成会議

経営者育成会議は、代表取締役会長　井上憲氏が議長を務めております。原則として毎月１回開催されており、その他のメンバーは、代表取締役社長　井上信氏、代表取締役常務管理部マネージャー　岡田高志、その他リーダー候補で構成されており、次世代幹部の育成に努めております。

 d.内部監査室

内部監査室は、内部監査室長　柴田繁が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、期首に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。

(b)当該企業統治の体制を採用する理由

当社がこの企業統治の体制を採用する理由としましては、企業価値の増大・最大化及び経営意思決定の迅速化を目的としております。

今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する時代の要請に応じて、企業統治の体制の整備及び充実に努めてまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備状況

当社は、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

(b)リスク管理体制の整備の状況

経営改善会議を管理部内に設置し、毎月外部コンサルタント出席の上、コーポレートガバナンスをさらに有効に機能させることを目指しております。

(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

       a.当社の子会社の取締役、業務を執行する社員、取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　　　 管理部マネージャーは、子会社の自主性を尊重しつつ、業務の適正を確保するため、定期的な会合を子会社との間に持ち、情報の適切な交換と円滑な業務の執行を促すものとしております。

           関係会社管理規程に基づき、当社並びに子会社の管理は管理部マネージャーが総括し、子会社の取締役等は営業成績、財務状況その他の重要な情報については、定期的な報告を義務付けるものとしております。

　 　　b.当社の子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

           子会社においても、損失の危険の管理に関する規定その他の体制のために、当社と同様の規程を制定し体制　の整備を行うものとしております。

　　　 c.当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

           子会社においても、取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制のために、当社と同様の規程を制定し体制の整備を行うものとしております。

　　　 d.当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

           子会社においても、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制のために、当社と同様の規程を制定し体制の整備を行うものとしております。

　　　　　 管理部マネージャーは、子会社の管理状況や経営計画の進捗状況等について、取締役会において定期的に報告するものとしております。

　　　　   監査役と内部監査室は常に連携を取り、当社並びに子会社の業務の適正を確保するための調査を行い、必要がある場合は、その内容を取締役会規程に基づき毎月１回以上開催される取締役会に参加して報告し、問題点の早期発見と改善に努めております。

(d)責任限定契約の内容の概要

社外取締役１名につきましては、当社定款第27条並びに会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約の締結を行っております。

社外監査役２名につきましては、当社定款第35条並びに会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約の締結を行っております。

当該契約の内容の概要につきましては、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社と契約した金額か法令に定める金額のいずれか高い額を限度とするものであります。

(e)取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(f)取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

(g)取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　 a.中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　　 b.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）代表取締役常務　高山俊昭の開催回数と出席回数は、2024年1月3日逝去するまでのものであります。

取締役会における具体的な検討内容として、毎月の月次決算資料に基づき、管理・運営面での報告・評価及び今後の対策について具体的に議論・検討しております。
 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １．取締役の井上憲氏、井上信氏、岡田高志、井上壽美子、橋本学並びに三輪智明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役の岸剛史は、社外取締役であり、任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の安座間亮の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の日比大介並びに林秀明の２名は、社外監査役であり、任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。

監査役安座間亮の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

監査役日比大介及び監査役林秀明の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６．取締役井上壽美子は代表取締役会長井上憲氏の配偶者であります。

　　代表取締役社長井上信氏は代表取締役会長井上憲氏の次男であります。

②　社外役員の状況

　  　　 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の岸剛史氏は、公認会計士の資格を有しており、また企業経営者としての経験もあり、高度な専門知識と企業経営経験から、社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考えております。

社外取締役１名及び社外監査役２名と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えております。

社外監査役の日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有し、林秀明氏は弁護士の資格を有しているため、従来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢献していただけるものと判断しております。

なお、独立役員として指定している社外取締役の岸剛史氏、社外監査役の日比大介氏及び林秀明氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきまして不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。

当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査に対して、理解と協力を継続してまいります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

常勤監査役の太田雅彦氏は、当社の管理部財務係リーダーとして1997年４月より2020年６月まで、財務の業務に従事しており、監査についても精通していると認識しております。

社外監査役の日比大介氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関して相当の知見を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しております。

社外監査役の林秀明氏は、弁護士の資格を持ち、コンプライアンスに対して高い知見を有するため、当社のコンプライアンス向上に寄与していただけるものと認識しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

監査役会における具体的な検討内容として、各月の月次損益、定期的に行う各事務所、各教室の往査等があります。

また、常勤の監査役の活動として、定期的に行う各事務所、各教室の往査や本部提出資料のチェック等があります。

②　内部監査の状況

内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、期首に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。報告すべき事象がある場合には、取締役会及び監査役会に対しても内部監査結果を報告する仕組みとなっております。

内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門である当社管理部との関係につきましては、各監査に対して全面的な協力体制を敷き、資料のサンプルチェック、ヒヤリングの他、補足資料の提供やその説明を行うことなどを従来より実施しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門の相互連携に関しましては、定期的な会合を持ち、監査役が取締役会へ出席して得た情報を共有化し、財務・コンプライアンスの健全性・適正性のために継続して注力してまいります。

また、各監査より、内部統制部門に対して、各々の専門的立場から適時適切に積極的な指導・アドバイスをいただいております。

なお、内部監査及び監査役監査に関しましては、監査の方針・監査の計画・監査方法及び監査業務の分担を定め、監査内容の劣化に繋がらないように対応しております。

③　会計監査の状況

(a)監査法人の名称

　監査法人FRIQ

(b)継続監査期間

　２年間

(c)業務を執行した公認会計士

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び上場会社に関わる継続監査年数は次のとおりです。

(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

(d)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名となります。

(e)監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談等を通じて選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査法人FRIQの再任を決議いたしました。

(g)監査法人の異動

　当社は、2022年６月23日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

　第41期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

　第42期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）（連結・個別）監査法人ＦＲＩＱ

なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　(1)就任する監査公認会計士等の名称

     監査法人ＦＲＩＱ

　(2)退任する監査公認会計士等の名称

　　 有限責任監査法人トーマツ

２．当該異動の年月日

　  2022年６月23日

３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日

　　1995年

４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

５．当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月23日開催予定の第41期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分にそなえているものの、継続監査年数が長期にわたっていること及び当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討した結果、監査法人ＦＲＩＱを新たな会計監査人として選任するものであります。

④　監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である監査受嘱のための調査であります。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針等は、経営組織を肥大化させない方針であります。

取締役の員数は定款において10名以内、監査役の員数は３名と規定し、報酬額の総額は、1996年６月27日開催の第15回定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、監査役は50百万円以内と決議いただいております。

また、個々の報酬額その決定方法は、代表取締役が、各期の業績、各役員の報酬について業務の内容・資質及び経験等を総合的に勘案した後に、各取締役と調整し、定時株主総会後の取締役会で決定しております。

今後も、取締役会におきまして組織の規模拡大に応じた経営組織のあり方と役員の報酬等の額につき決定していく方針であります。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬と賞与であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役のうち２名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会社からの役員報酬として総額12百万円を支給しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
 

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の残高削減を基本方針とします。

当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有目的（安定した金融取引維持等）が適切かどうか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを検証し、具体的には、発行企業の株価の推移（期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落していないか）、業績（期末において債務超過ではないか）、配当（期末において無配の予定ではないか）、各取引（1年間の各取引が安定していたか）を検証し、株主として発行企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

        該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、毎期、個別の保有株式について保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的な情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

   連結子会社の数　6社

   主要な連結子会社の名称 ㈱螢雪ゼミナール

                  ㈲アクシス

                  ㈱日本体験センター

                  上海井上憲商務諮詢有限公司

                  CLIP FIRST LINK PTE.LTD.

                  ㈱セア教育研究所

(2)主要な非連結子会社の名称

　　合同会社１.Ｖａｒｓ

（連結の範囲から除いた理由）
　合同会社１.Ｖａｒｓは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称    
    　持分法を適用した関連会社の数 1社
    　主要な会社等の名称 株式会社ＳＭＣ

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項  
　持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る財務諸表を基礎として使用しております。 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　　合同会社１.Ｖａｒｓ

　　（持分法を適用しなかった理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱螢雪ゼミナール、㈲アクシス及び㈱セア教育研究所の決算日は２月29日であり、上海井上憲商務諮詢有限公司及びCLIP FIRST LINK PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品

主として総平均法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上しております。

②　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な収益の履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①月謝売上および講習売上

　月謝売上および講習売上の履行義務は、契約期間にわたり授業またはスクールを提供することであります。当該履行義務は授業またはスクールの提供に応じて充足されると判断し、顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月の収益を認識しております。

②その他売上

　その他の売上の主な履行義務は、授業またはスクールで使用する教材やユニフォーム等を提供すること、また飲食事業における弁当を提供することであります。当該履行義務は顧客にこれらの物品を引き渡した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
  繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された企業分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

のれん

1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　のれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価の差額で計上しております。当該のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画に生徒数の推移といった主要な仮定が用いられています。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１) 契約負債の残高等」に記載しております。

※２  前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１) 契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯
　当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額    

（４）資産のグルーピングの方法 

　　　当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
　なお、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。

　　　　　　　また、のれんについては会社単位又は校舎単位でグルーピングしております。     
　　　（５）回収可能価額 

回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯
　当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額    

（４）資産のグルーピングの方法 

　　　当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
　なお、一部の子会社の資産については個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。