【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年6月24日 |
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【事業年度】 |
第75期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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【会社名】 |
小野建株式会社 |
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【英訳名】 |
ONOKEN CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 小野 建 |
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【本店の所在の場所】 |
福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の1 |
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【電話番号】 |
093(561)0036 |
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【事務連絡者氏名】 |
代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司 |
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【最寄りの連絡場所】 |
福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の1 |
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【電話番号】 |
093(561)0036 |
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【事務連絡者氏名】 |
代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司 |
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【縦覧に供する場所】 |
小野建株式会社大阪支店 (大阪市北区中之島三丁目3番3号 中之島三井ビルディング9F) 小野建株式会社東京支店 (東京都中央区八重洲一丁目3番22号 八重洲龍名館ビル2F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
229,290 |
202,825 |
222,759 |
262,653 |
281,933 |
|
経常利益 |
(百万円) |
6,527 |
6,717 |
11,977 |
9,950 |
8,342 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
4,416 |
4,508 |
8,145 |
7,023 |
5,761 |
|
包括利益 |
(百万円) |
4,159 |
4,720 |
8,334 |
7,013 |
6,585 |
|
純資産額 |
(百万円) |
70,160 |
73,947 |
83,275 |
90,321 |
95,550 |
|
総資産額 |
(百万円) |
153,598 |
144,092 |
170,468 |
188,689 |
208,502 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
3,321.27 |
3,484.71 |
3,538.36 |
3,584.41 |
3,716.79 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
203.60 |
213.23 |
363.91 |
298.93 |
229.93 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
197.84 |
178.57 |
316.70 |
272.81 |
223.61 |
|
自己資本比率 |
(%) |
45.7 |
51.2 |
48.5 |
47.5 |
45.4 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
6.4 |
6.3 |
10.4 |
8.2 |
6.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
5.6 |
6.5 |
4.2 |
5.0 |
8.2 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
15,203 |
14,627 |
△5,139 |
△4,395 |
15,942 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△5,377 |
△5,659 |
△5,036 |
309 |
△20,778 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△10,458 |
△9,128 |
10,455 |
4,600 |
8,662 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
1,980 |
1,820 |
2,099 |
2,613 |
6,440 |
|
従業員数 |
(人) |
757 |
795 |
834 |
933 |
1,017 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[-] |
[-] |
[-] |
[-] |
[154] |
|
(注)1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2. 第75期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第74期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
214,547 |
187,932 |
202,709 |
235,676 |
248,199 |
|
経常利益 |
(百万円) |
5,503 |
5,662 |
9,116 |
7,865 |
6,635 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
3,736 |
3,998 |
6,594 |
5,784 |
4,760 |
|
資本金 |
(百万円) |
4,299 |
4,299 |
5,462 |
6,537 |
6,842 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
21,859 |
21,859 |
23,629 |
25,254 |
25,715 |
|
純資産額 |
(百万円) |
64,639 |
67,697 |
75,075 |
80,983 |
84,966 |
|
総資産額 |
(百万円) |
141,978 |
133,459 |
157,859 |
172,173 |
189,874 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
3,059.93 |
3,200.09 |
3,215.01 |
3,238.91 |
3,333.59 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
60.00 |
65.00 |
109.00 |
90.00 |
69.00 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(25.00) |
(20.00) |
(66.00) |
(46.00) |
(36.00) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
172.26 |
189.07 |
294.64 |
246.21 |
189.98 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
167.38 |
158.31 |
256.39 |
224.69 |
184.75 |
|
自己資本比率 |
(%) |
45.5 |
50.7 |
47.6 |
47.0 |
44.7 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
5.8 |
6.0 |
9.2 |
7.4 |
5.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
6.6 |
7.3 |
5.2 |
6.0 |
9.9 |
|
配当性向 |
(%) |
34.8 |
34.4 |
37.0 |
36.6 |
36.3 |
|
従業員数 |
(人) |
643 |
674 |
720 |
769 |
806 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[-] |
[-] |
[-] |
[-] |
[144] |
|
|
株主総利回り |
(%) |
77.0 |
97.1 |
114.4 |
116.6 |
146.4 |
|
(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
(89.2) |
(137.6) |
(131.2) |
(132.2) |
(190.4) |
|
最高株価 |
(円) |
1,619 |
1,483 |
1,808 |
1,592 |
1,938 |
|
最低株価 |
(円) |
976 |
1,066 |
1,248 |
1,363 |
1,460 |
(注)1. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
|
1949年8月 |
セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社(資本金100万円)を設立 |
|
1955年8月 |
大分県大分市大字大分字南新町2712番地の1に本店を移転 |
|
1957年2月 |
商号を小野建株式会社に変更 |
|
1957年8月 |
福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化 |
|
1966年12月 |
熊本県熊本市に熊本支店を開設 |
|
1968年11月 |
大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転 |
|
1970年6月 |
広島県安芸郡海田町に広島支店を開設 |
|
1974年8月 |
福岡市中央区に福岡営業所(現福岡支店)を開設 |
|
1975年9月 |
長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所(現長崎支店)を開設 |
|
1983年8月 |
大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始 |
|
1994年10月 |
大分県大分市大字鶴崎1995番地の1に本店を移転 |
|
1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1995年10月 |
東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設 |
|
1999年1月 |
大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場 |
|
2002年8月 |
北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立 |
|
2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2004年2月 |
青森県八戸市に八戸営業所を開設 |
|
2004年9月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所(現小野建沖縄株式会社)を開設 |
|
2004年10月 |
鹿児島県鹿児島市に南九州営業所(現鹿児島営業所)を開設 |
|
2004年11月 |
宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設 |
|
2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
|
2005年8月 |
仙台市青葉区に仙台営業所(現仙台支店)を開設 |
|
2006年4月 |
山口県山口市に山口営業所を開設 |
|
2008年3月 |
横浜鋼業株式会社(大阪市西区)の株式を取得 |
|
2008年4月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
|
2008年10月 |
横浜鋼業株式会社を完全子会社化 |
|
2009年6月 |
三協則武鋼業株式会社(現堺市西区)の株式を追加取得し子会社化 |
|
2010年9月 |
小野建沖縄株式会社(那覇市)を設立 |
|
2011年1月 |
石川県金沢市に北陸出張所(現北陸営業所)を開設 |
|
2011年4月 |
滋賀県草津市に滋賀営業所を開設 |
|
2011年10月 |
兵庫県姫路市に兵庫営業所(現姫路営業所)を開設 |
|
2012年9月 |
愛媛県松山市に四国営業所を開設 |
|
2013年3月 |
横浜鋼業株式会社を吸収合併 |
|
2013年3月 |
滋賀営業所を京滋営業所(現京都営業所)として京都府京都市に移転 |
|
2013年10月 |
広島県福山市に福山営業所を開設 |
|
2015年2月 |
兵庫県姫路市に兵庫営業所(現姫路営業所)を新築移転 |
|
2015年3月 |
兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 |
|
2015年10月 |
福岡県久留米市に久留米営業所(現南福岡営業所)を開設 |
|
2016年1月 |
愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設 |
|
2016年1月 |
愛媛県松山市に四国営業所を新築移転 |
|
2016年3月 |
香川県丸亀市に丸亀営業所を開設 |
|
2016年4月 |
岡山県岡山市に岡山営業所を開設 |
|
2016年5月 |
大阪府松原市に南大阪営業所を開設 |
|
2016年7月 |
福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の1に本社を登記変更 |
|
2017年10月 |
長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設 |
|
2018年4月 |
三重県津市に三重営業所を開設 |
|
2018年5月 |
滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設 |
|
2019年10月 |
森田鋼材株式会社(大阪府門真市)の株式を取得し子会社化 |
|
2020年3月 |
福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として新築移転 |
|
2020年8月 |
三重県津市に三重営業所を新築移転 |
|
2021年3月 |
石川県白山市に北陸営業所を新築移転 |
|
2021年7月 |
熊本県上益城郡御船町に熊本支店を新築移転 |
|
2021年12月 |
佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年7月 |
岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設 |
|
2022年11月 |
株式会社ヤマサ(高知県高知市)の株式を取得し子会社化 |
|
2023年2月 |
京都府八幡市に京都営業所を新築移転 |
|
2023年5月 |
奈良県奈良市に奈良営業所を開設 |
|
2023年7月 |
興永鋼材株式会社(現小野建スチール株式会社)の株式を取得し子会社化 |
|
2023年9月 |
兵庫県三木市に大林商会株式会社を設立 |
|
2024年2月 |
子会社の大林商会株式会社にて株式会社大林商会の鉄鋼卸売事業を譲受 |
|
2024年3月 |
マツオメタル株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2024年6月 |
山口県山口市に山口営業所を新築移転 |
|
2024年6月 |
佐賀県佐賀市に佐賀営業所を新築移転 |
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社5社及び非連結持分法非適用子会社6社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。
事業系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
西日本スチールセンター株式会社 |
北九州市小倉北区 |
10 |
鋼板剪断加工・販売業 |
100.0 (0.5) |
鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 |
|
三協則武鋼業株式会社 |
堺市西区 |
10 |
鋼板剪断加工・販売業 |
79.9 |
鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 |
|
小野建沖縄株式会社 |
沖縄県那覇市 |
5 |
鋼材・建材卸売業 |
100.0 (1.0) |
鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。 |
|
株式会社ヤマサ |
高知県高知市 |
50 |
鋼材・建材卸売業 |
82.3 |
鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。 |
|
小野建スチール株式会社 |
広島市南区 |
50 |
鋼板剪断加工・販売業 |
100.0 (1.0) |
鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が3名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
3.三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が2名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
4.小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が1名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
5.株式会社ヤマサの役員には、提出会社の役員が1名兼任しております。
6.小野建スチール株式会社の役員には、提出会社の役員が1名兼任しております。
7.西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社・株式会社ヤマサの4社に対し、資金の貸付及び借入を行っております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
九州・中国 |
558 |
|
関西・中京 |
368 |
|
関東・東北 |
66 |
|
全社(共通) |
25 |
|
合計 |
1,017 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、嘱託154名は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
||
|
806 |
38才 |
2ヵ月 |
8年 |
7ヵ月 |
5,333,761 |
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
九州・中国 |
449 |
|
関西・中京 |
266 |
|
関東・東北 |
66 |
|
全社(共通) |
25 |
|
合計 |
806 |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、嘱託144名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
5.4 |
14.3 |
55.1 |
52.8 |
56.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展を図り、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資戦略が必要と考えております。投資基準や投資効果検証にあたって投下資本利益率(ROIC)を経営指標として採用しております。なお、中期的な経営目標として投下資本利益率(ROIC)4.5%以上を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。
①物流拠点の拡充
ユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。
毎期20億円から30億円程度の投資を継続することを基本方針としつつ、資本コストを上回る優良な投資案件があった場合には機動的に資源配分を行ってまいります。
これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。
②工事請負事業の拡大
従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。
③M&A戦略
鉄鋼物流業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なM&A戦略を実行してまいります。
未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況変動の影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンスとリスク管理について
当社グループのサステナビリティに関する基本方針を踏まえた経営方針を実現し、企業価値の向上を目指した経営を推進するため、管理統括本部長の指導監督のもと、管理統括本部において社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討し、取締役会へ報告いたします。
取締役会は、管理統括本部で協議し、取締役会に報告・提案された内容について監督を行っております。
サステナビリティに関連するリスク・機会の検討、評価・分析についても、管理統括本部において管理を行い、取締役会へ報告しております。
(2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示
①ガバナンス
気候変動に関しては、管理統括本部長が監督責任を持ち、GHG排出量のモニタリング、リスク管理、主要な環境設備投資の監督を行い、取締役会に報告いたします。
②戦略(リスク・評価)
事業への影響度、発生可能性、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、リスクの評価結果を下記のとおりとしております。定期的に見直しを行い、対策を講じてまいります。
〈移行リスク〉
|
タイプ |
気候変動項目 |
影響評価 |
事業リスク |
戦略 |
|
政策及び法規制 |
温室効果ガス(GHG)排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加 |
大 |
リスク |
政策強化に伴って、GHG削減に資する投資を行う必要があります。GHG排出量の可視化と分析を通して、長期的に政策強化の影響を少なくする取り組みを行っていきます。 |
|
炭素税の導入によるコスト増加 |
大 |
リスク |
炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。再生可能エネルギー(太陽光)設備の導入や物流効率の改善を通して、コストの削減に努めていきます。 |
|
|
ビルの省エネ基準の強化 |
中 |
機会 |
新築工事の需要増に伴う鉄鋼・建材需要の拡大が見込まれます。建築需要に対応できるよう社内体制を整備します。 |
|
|
技術 |
新素材の開発 |
中 |
リスク |
鉄鋼に代わる低炭素素材の開発による、鉄鋼需要の減少のリスクがあります。但し、鉄鋼メーカーも低炭素製品の開発を行っており、今後積極的に当社の商材に組み入れます。 |
|
車両の脱炭素(EV)化による設備投資コストの増加 |
中 |
リスク |
営業車は随時HV・EV車へ切り替えておりますが、技術の進化により、重量物の輸送に耐えうる輸送車が開発された場合は、切り替えのコストが発生します。新技術の動向を注視するよう努めていきます。 |
|
|
サプライチェーン |
気候関連への対応が遅れることによるサプライチェーンからの信頼の低下 |
大 |
リスク |
気候関連への取り組みが遅れ、サプライチェーンからの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。再生可能エネルギー(太陽光)の導入等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めていきます。 |
|
GHG排出量の少ない電炉製品の普及 |
中 |
機会 |
高炉製品に比べGHG排出量が1/5である電炉製品が普及することが考えられます。電炉製品を加工する設備を導入することにより、需要増に伴う販路拡大の機会を獲得するよう努めていきます。 |
|
|
循環型鉄鋼商品に対する評価 |
小 |
機会 |
気候変動に対する社会的意識の高まりによる脱炭素・循環型鉄鋼商品の需要拡大が見込まれます。需要に対応できるよう社内体制を整備します。 |
|
|
評判 |
環境対応の取り組みの遅延 |
大 |
リスク |
評判の悪化とともに、サプライチェーンのみならず、採用面での悪影響が懸念されます。環境対応への取り組みに努めていきます。 |
〈物理リスク〉
|
タイプ |
気候変動項目 |
影響評価 |
事業リスク |
戦略 |
|
急性 |
台風の増加 |
大 |
リスク |
風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。BCPの整備を行い、発生した場合のリスクの逓減に努めていきます。 |
|
慢性 |
平均気温の上昇 |
大 |
リスク |
平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。倉庫内作業を行う従業員に対して、適切な水分補給や塩分補給等の熱中症対策を徹底し、リスク管理を行います。 |
|
海面上昇 |
中 |
リスク |
海面上昇によって、港湾機能が低下し、輸入鋼材等の荷下ろしが困難になり、仕入効率が低下する恐れがあります。代替の手段に関して情報の収集に努めていきます。 |
|
|
高潮の大きさの増加 |
中 |
リスク |
当社の一部の倉庫は海岸沿いに立地しており、高潮の大きさの増加により、事業継続が困難になる可能性があります。BCPの整備を行い、発生した場合のリスクの逓減に努めていきます。 |
|
|
酸性化の進行 |
小 |
機会 |
酸性化の進行により、鉄鋼素材の腐食が進み、防錆等の高付加価値商材の需要が増大する可能性があります。高付加価値商材の提案を行えるよう、社内体制を強化します。 |
③リスク管理
気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、気候変動シナリオを用いて、サプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。管理統括本部経営企画室において分析を行い、管理統括本部長が取締役会へ報告し事業戦略に反映します。
今後、環境に関連するリスク・機会の把握に努め、脱炭素を推進し気候変動リスクの低減に努めてまいります。
④指標及び目標
当社は、2023年度より温室効果ガスの排出量の算定を行っており、数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。
|
■2023年度の実績値(単位:t-CO2) |
|
|
|
項目 |
数値 |
備考 |
|
直接排出(スコープ1) |
54,963 |
主に鋼材加工に係るLPG使用によるもの |
|
電力使用等による間接排出(スコープ2) |
3,859 |
|
|
その他の間接排出(スコープ3) |
1,514,639 |
|
|
1.購入 |
1,154,507 |
主に鉄鋼製品の購入に係る排出 |
|
2.資本財 |
- |
対象外 |
|
3.その他燃料 |
- |
対象外 |
|
4.輸送(上流) |
337,344 |
|
|
5.事業廃棄物 |
- |
対象外 |
|
6.従業員の出張 |
1,493 |
|
|
7.従業員の通勤 |
21,296 |
|
|
8.リース資産(上流) |
- |
対象外 |
|
9.輸送(下流) |
- |
対象外 |
|
10.商品の加工 (注)1. |
- |
対象外 |
|
11.商品の使用 |
- |
対象外 |
|
12.商品の廃棄 |
- |
対象外 |
|
13.リース資産(下流) |
- |
対象外 |
|
14.フランチャイズ |
- |
対象外 |
|
15.投資 |
- |
対象外 |
|
16.その他 |
- |
対象外 |
(注)1.スコープ3 カテゴリ10については、算定不可のため対象外
2.現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。
(3)人的資本について
「事業は人なり、精鋭は宝なり」という考えのもと、人材が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図っております。また、多様性を認め、多様な人材・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等のワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。
①取り組み状況
新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為のeラーニング研修及び各種資格取得の奨励制度を導入しております。また、社員側からの希望部署への転換応募制度、「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定しております。物価上昇の対策として賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。
今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進しており、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。これからは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの新たな価値創造を目指してまいります。
②ISO30414に基づく人的資本の情報開示
ISO30414に基づく人的資本の現状の数値指標は下記のとおりです。なお、目標については現在策定中であり、策定後に開示いたします。
|
指標 |
数値 |
|
|
多様性 |
年齢 |
60歳以上労働者数:45名 |
|
性別 |
2023年度女性採用比率:33.9% |
|
|
障碍 |
障碍を持った労働者数:18名 |
|
|
国籍 |
外国人労働者数:108名 (ベトナム、ミャンマー等4ヶ国) |
|
|
職場の健康・安全・ウェルビーイング |
労災件数 |
77件 |
|
労災による死亡者数 |
0名 |
|
|
生産性 |
従業員一人あたりの売上高 |
263百万円 |
|
採用・異動・離職 |
離職率 |
13.2 % |
|
労働力 |
総従業員数(契約社員含む) |
941名 |
(注)現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております。
(4)当社の事業活動と取組
当社は「鉄」というリサイクル性の高い素材の取り扱いを通じ、環境負荷低減と省資源化に努めており、鉄鋼商品をリース会社に販売することで、繰り返し使用され、新たな鋼材生産に伴うCO2の排出が削減されております。
物流センター内の加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ業者を通して電炉メーカーに納入され、新たな鉄鋼商品生産へと循環しております。CO2発生量の少ない電炉メーカーに鉄スクラップを鉄源として提供し、CO2の削減に貢献しております。
また、鉄鋼商品等重量物の輸送においては、CO2削減に向けて、船舶、鉄道、トラックなど様々な輸送手段を最適な組み合わせで、効率的な物流ネットワークを活用しお客様に配送しております。
全国各地に物流センター付の営業拠点を構えることで、地域の雇用を創出することに加え、加工設備の拡充により、鋼材加工業者の作業効率を向上させ、地場企業の人手不足解消にも寄与しております。
(5)その他サステナビリティへの取組み
①営業車にハイブリッド車を含むエコカーを導入すること、倉庫屋根等にソーラーパネルを設置することによるCO2排出量の削減
②納品書等書類の電子化による紙の使用量削減
③地方創生応援税制を活用した地域活性化の支援
④育休復帰後の時短勤務可能期間を、対象となる子供が小学校3年生までに延長
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループを取り巻く環境について
①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。
②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。
③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。
④当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。
⑤当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。
⑥当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。
⑦当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。
(2)法的規制について
当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性があります。これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。
許可番号 国土交通大臣許可(特-4)第8648号
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻問題や不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替が大幅に円安傾向となるなど、先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による労働賃金引上げ促進策をはじめとする経済対策やインバウンド需要の回復などで経済活動は徐々に活発となる兆しも見え始めております。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は地域間格差が大きくかつ販売先の業種業態により濃淡はあるものの、全体的には極端な落ち込みもなく概ね前年度並みの需要で推移いたしました。また、鉄鋼商品市況におきましては、国内メーカー主導のなかで高止まり傾向となっておりますが、国際市況や国内需給動向により、今後も概ね今の水準で推移する状況となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況が高止まり傾向となるものの、需要面は盛り上がりに欠け、販売競争の激化から販売価格の維持に苦慮する状況で推移いたしました。このような環境下、各拠点において付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進めるとともに、各拠点間の在庫並びに加工設備の有効活用のための連携強化を図り物流コストの低減と在庫の効率化を推進し、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。さらに、中国地区での営業強化と西日本エリア全体でのコイルセンターとしての連携強化のため2023年7月に小野建スチール株式会社(興永鋼材株式会社から商号変更、本社:広島市)を子会社化いたしました。
建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設資材並びに人件費の高騰に伴う建設コストの大幅な上昇、特に地方都市の中・小型案件を中心にホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。しかしながら、再開発事業の商業ビルや物流倉庫などの大型案件については順調に推移し、鉄骨工事等の工事請負事業の受注は順調に推移いたしました。
売上面におきましては、鉄鋼商品需要が伸び悩むなかで、拠点間の連携強化と加工品を含めた販売先ニーズへの迅速な対応を可能とする体制の推進により販売数量が増加し、かつ、販売単価が高止まりしたこと並びに大型案件を中心に工事請負事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、2,819億33百万円(前期比7.3%増)となりました。
損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには販売数量及び物流コストの上昇による運賃の増加、ベースアップ及び人員数増加による人件費の増加、新倉庫及び加工設備の増設による減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益82億19百万円(前期比15.6%減)、経常利益83億42百万円(前期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益57億61百万円(前期比18.0%減)となりました。
なお、2022年11月に行われた株式会社ヤマサとの企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ)九州・中国エリア
前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量が伸び悩んだこと並びに在庫出荷分を中心として利益率が低下したこと、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,510億95百万円(前期比3.0%増)、セグメント利益は42億52百万円(前期比18.2%減)となりました。
ⅱ)関西・中京エリア
前期に対し、売上高は、工事請負事業は減少したものの、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりし、かつ、販売数量も伸長したことから増収となりました。損益は、工事請負事業の減少と鉄鋼商品販売事業において在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費が増加したことから減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は731億11百万円(前期比15.1%増)、セグメント利益は15億73百万円(前期比8.0%減)となりました。
ⅲ)関東・東北エリア
前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりし、かつ、特に鋼板類の販売数量が伸長したこと並びに工事請負事業の増加により増収となりました。損益は、鉄鋼商品販売事業における販売数量の増加に伴う増益と工事請負事業の売上増加による増益はあったものの、販管費の増加が大きく減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は577億26百万円(前期比10.1%増)、セグメント利益は24億4百万円(前期比12.8%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
前連結会計年度末比198億13百万円増加し、2,085億2百万円となりました。主な要因は、受取手形が23億30百万円、売掛金が21億50百万円、商品及び製品が33億47百万円、流動資産その他が15億67百万円減少したものの、現金及び預金が37億16百万円、電子記録債権が65億25百万円、土地が34億43百万円、建設仮勘定が127億52百万円増加したことによるものです。
(負債)
前連結会計年度末比145億84百万円増加し、1,129億52百万円となりました。主な要因は、短期借入金が63億50百万円減少したものの、未払法人税等が12億38百万円、流動負債その他が12億68百万円、長期借入金が169億92百万円増加したことによるものです。
(純資産)
前連結会計年度末比52億28百万円増加し、955億50百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億59百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38億26百万円増加し、当連結会計年度末は64億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は159億42百万円(前連結会計年度は43億95百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加20億29百万円、法人税等の支払額15億56百万円があったものの、税金等調整前当期純利益83億69百万円及び減価償却費の計上28億93百万円、仕入債務の増加13億83百万円、棚卸資産の減少41億46百万円、その他の流動資産の減少16億15百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は207億78百万円(前連結会計年度は3億9百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出182億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億97百万円、関係会社貸付による支出10億95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は86億62百万円(前連結会計年度は46億円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額67億円、配当金の支払20億11百万円があったものの、長期借入れによる収入176億14百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前期比増減率(%) |
|
九州・中国(百万円) |
152,785 |
3.7 |
|
関西・中京(百万円) |
76,935 |
17.0 |
|
関東・東北(百万円) |
58,205 |
9.9 |
|
報告セグメント計(百万円) |
287,926 |
8.2 |
|
連結財務諸表との調整額(百万円) |
△5,992 |
- |
|
合計(百万円) |
281,933 |
7.3 |
(注)総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前期比増減率(%) |
|
九州・中国(百万円) |
138,959 |
1.4 |
|
関西・中京(百万円) |
68,368 |
17.6 |
|
関東・東北(百万円) |
48,226 |
0.0 |
|
報告セグメント計(百万円) |
255,555 |
5.0 |
|
連結財務諸表との調整額(百万円) |
△5,805 |
- |
|
合計(百万円) |
249,749 |
4.0 |
(注)仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,819億33百万円(前期比7.3%増)、営業利益82億19百万円(前期比15.6%減)、経常利益83億42百万円(前期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益57億61百万円(前期比18.0%減)となりました。
(1)売上高
販売数量の増加、かつ販売単価が高止まりしたこと並びに工事請負事業が堅調に推移したことにより売上高は192億80百万円増加いたしました。
(2)営業利益
利益率の低下、かつ運賃・人件費並びに減価償却費の増加により15億15百万円減少いたしました。
(3)経常利益
営業利益の減少並びに支払手数料の発生により、経常利益も16億8百万円減少いたしました。
(4)親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益として、固定資産売却益26百万円を計上したものの、営業利益及び経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は12億62百万円減少いたしました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などがあります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、投下資本利益率(ROIC)4.5%以上を基本とし、重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における投下資本利益率(ROIC)は4.1%(前期比1.3ポイント低下)です。また、当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は6.3%(前期比1.9ポイント低下)であり、さらに当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
(シンジケートローン契約)
当社は、2023年11月14日付で、株式会社福岡銀行をアレンジャーとする、総額200億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約は、今後の事業拡大に向けた倉庫建設等への設備投資資金の調達を目的としたものであります。
契約日 2023年11月14日
借入金額 20,000百万円
返済期限 2033年11月30日
担保補償 無担保・無保証
財務制限条項 ① 2023年以降、各年度の決算期(2024年3月の決算期を含む。)の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における借入人の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決算期につき2期以上連続して損失とならないこと。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、18,200百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、福山営業所土地購入1,813百万円、佐賀営業所土地購入・倉庫建設1,998百万円、長崎支店第二倉庫建設・既存倉庫改築・加工設備621百万円、熊本支店加工設備230百万円、福岡支店加工設備366百万円、北陸営業所土地購入278百万円、東京支店静岡センタ―倉庫建設・加工設備10,188百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、国内31ヶ所に販売拠点があり、このうち20ヶ所は物流倉庫を併設したものであります。
なお、大阪・東京・八戸・宮崎・山口・名古屋・福山・神戸・丸亀・岡山・南大阪・佐世保・佐賀・岐阜・奈良の15ヶ所は賃借の事務所でありますが、大阪支店におきましては、大阪府堺市に物流倉庫を所有しており、東京支店におきましては、千葉県浦安市、群馬県高崎市及び茨城県神栖市に物流倉庫を、神奈川県川崎市に物流倉庫とコイルセンターを所有しております。
また、国内に賃貸施設を有しているほか、ゴルフ練習場の運営をしております。
以上の設備は、以下のとおりであります。
|
2024年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
建設仮勘定 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
大分本店(大分県大分市) |
九州・中国 |
販売設備 |
59 |
202 |
103 (9,341.84) |
- |
1 |
366 |
46 (6) |
|
小倉支店(北九州市小倉北区) |
九州・中国 |
販売設備 |
990 |
257 |
401 (24,805.17) |
- |
47 |
1,696 |
112 (22) |
|
山口営業所(山口県山口市) |
九州・中国 |
販売設備 |
- |
- |
367 (19,719.03) |
1,200 |
- |
1,567 |
- |
|
熊本支店(熊本県上益城郡御船町) |
九州・中国 |
販売設備 |
1,719 |
413 |
873 (24,027.62) |
- |
3 |
3,009 |
55 |
|
鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市) |
九州・中国 |
販売設備 |
113 |
95 |
844 (19,437.00) |
- |
0 |
1,054 |
22 |
|
広島支店(広島県安芸郡坂町) |
九州・中国 |
販売設備 |
57 |
0 |
373 (8,264.00) |
- |
0 |
432 |
32 |
|
福山営業所(広島県福山市) |
九州・中国 |
販売設備 |
- |
- |
1,813 (38,549.04) |
62 |
- |
1,876 |
- |
|
福岡支店(福岡市東区) |
九州・中国 |
販売設備 |
1,164 |
728 |
3,198 (42,305.93) |
- |
8 |
5,099 |
74 (28) |
|
南福岡営業所(福岡県八女郡広川町) |
九州・中国 |
販売設備 |
1,476 |
209 |
799 (24,481.36) |
- |
3 |
2,489 |
23 (7) |
|
佐賀営業所(佐賀県佐賀市) |
九州・中国 |
販売設備 |
- |
- |
369 (19,881.34) |
1,592 |
- |
1,962 |
- |
|
長崎支店(長崎県西彼杵郡時津町) |
九州・中国 |
販売設備 |
563 |
247 |
399 (9,428.37) |
- |
3 |
1,213 |
41 (3) |
|
山口営業所(山口県山口市)ほか5ヶ所 |
九州・中国 |
賃借設備 |
32 |
11 |
- (-) |
- |
1 |
45 |
63 (1) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び (百万円) |
機械装置 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
建設仮勘定 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
大阪支店(大阪市北区)ほか6ヶ所 |
関西・中京 |
賃借設備 |
59 |
149 |
- (-) |
- |
7 |
216 |
107 (15) |
|
|
大阪支店堺スチールセンター(堺市西区) |
関西・中京 |
販売設備 |
1,145 |
656 |
3,741 (43,123.22) |
- |
8 |
5,553 |
32 (18) |
|
|
北陸営業所(石川県白山市) |
関西・中京 |
販売設備 |
1,568 |
226 |
1,036 (26,498.12) |
- |
2 |
2,833 |
18 (6) |
|
|
京都営業所(京都府八幡市) |
関西・中京 |
販売設備 |
495 |
182 |
520 (4,658.00) |
- |
3 |
1,202 |
16 (4) |
|
|
姫路営業所(兵庫県姫路市) |
関西・中京 |
販売設備 |
687 |
194 |
789 (21,598.69) |
- |
2 |
1,674 |
27 (10) |
|
|
四国営業所(愛媛県松山市) |
関西・中京 |
販売設備 |
905 |
164 |
512 (19,234.10) |
- |
0 |
1,582 |
25 (4) |
|
|
新居浜営業所(愛媛県新居浜市) |
関西・中京 |
販売設備 |
7 |
1 |
94 (2,580.40) |
- |
0 |
103 |
6 (1) |
|
|
三重営業所(三重県津市) |
関西・中京 |
販売設備 |
936 |
205 |
406 (12,796.00) |
- |
2 |
1,551 |
18 (7) |
|
|
滋賀営業所(滋賀県蒲生郡竜王町) |
関西・中京 |
販売設備 |
725 |
181 |
379 (13,237.00) |
- |
2 |
1,289 |
17 (10) |
|
|
東京支店(東京都中央区)ほか1ヶ所 |
関東・東北 |
賃借設備 |
4 |
1 |
- (-) |
- |
3 |
8 |
47 (1) |
|
|
東京支店浦安センター(千葉県浦安市) |
関東・東北 |
販売設備 |
2,081 |
99 |
3,108 (27,020.00) |
- |
4 |
5,293 |
12 (3) |
|
|
東京支店川崎センター(川崎市川崎区) |
関東・東北 |
販売設備 |
1,410 |
139 |
3,501 (29,385.20) |
- |
37 |
5,090 |
- |
|
|
東京支店高崎センター(群馬県高崎市) |
関東・東北 |
販売設備 |
530 |
10 |
262 (9,337.90) |
- |
0 |
803 |
- |
|
|
東京支店鹿島センター(茨城県神栖市) |
関東・東北 |
販売設備 |
944 |
88 |
340 (20,000.03) |
3 |
0 |
1,378 |
- |
|
|
東京支店静岡センター(静岡県静岡市) |
関東・東北 |
販売設備 |
- |
- |
812 (82,197.55) |
9,901 |
- |
10,713 |
- |
|
|
仙台支店(仙台市宮城野区) |
関東・東北 |
販売設備 |
293 |
30 |
260 (4,552.17) |
- |
0 |
584 |
7 |
|
|
マリゼ春日浦ゴルフスクエア(大分県大分市) |
九州・中国 |
ゴルフ練習場 |
51 |
2 |
218 (27,456.67) |
- |
1 |
274 |
6 |
|
|
大分本店(大分県大分市)ほか5市 |
九州・中国 |
賃貸 |
1,074 |
13 |
2,245 (62,511.83) |
- |
0 |
3,333 |
- |
|
|
大阪支店堺スチールセンター(堺市西区) |
関西・中京 |
賃貸 |
- |
- |
3,590 (26,529.33) |
- |
- |
3,590 |
- |
|
|
仙台支店(仙台市宮城野区) |
関東・東北 |
賃貸 |
232 |
0 |
840 (13,972.32) |
- |
0 |
1,072 |
- |
|
(注)1.賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物(645百万円)及び土地(647百万円・14,287.00㎡)、三協則武鋼業株式会社へ土地(3,590百万円・26,529.33㎡)、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物(373百万円)及び土地(513百万円・13,526.83㎡)を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3.従業員数の( )内は、外書で嘱託を表示しております。
(2)国内子会社
|
2024年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
建設 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
西日本スチールセンター株式会社 |
本社工場 (北九州市小倉北区) |
九州・中国 |
コイルの切断設備 |
167 |
36 |
153 (5,063.10) |
- |
8 |
366 |
19 |
|
三協則武鋼業株式会社 |
本社工場 (堺市西区) |
関西・中京 |
コイルの切断設備 |
1,652 |
976 |
498 (7,480.50) |
- |
22 |
3,150 |
67 (4) |
|
小野建沖縄株式会社 |
本社 (沖縄県那覇市) |
九州・中国 |
賃借設備 |
429 |
68 |
277 (7,316.76) |
2 |
5 |
783 |
46 (5) |
|
株式会社ヤマサ |
本社 (高知県高知市) |
関西・中京 |
販売設備 |
0 |
2 |
784 (15,626.23) |
- |
6 |
793 |
35 (3) |
|
小野建スチール株式会社 |
本社工場 (広島市南区) |
九州・中国 |
コイルの切断設備 |
29 |
19 |
512 (4,102.00) |
- |
0 |
561 |
44 |
(注)1.子会社は上記の帳簿価額のほかに提出会社から賃借している設備として、西日本スチールセンター株式会社は建物及び構築物(645百万円)及び土地(647百万円・14,287.00㎡)、三協則武鋼業株式会社は土地(3,590百万円・26,529.33㎡)、小野建沖縄株式会社は建物及び構築物(373百万円)及び土地(513百万円・13,526.83㎡)があります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3.従業員数の( )内は、外書で嘱託を表示しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
当社佐賀営業所 |
佐賀県佐賀市 |
九州・中国 |
販売設備 |
2,607 |
1,853 |
自己資金及び借入金 |
2023年8月 |
2024年5月 |
(注)2 |
|
当社山口営業所 |
山口県山口市 |
九州・中国 |
販売設備 |
2,077 |
1,393 |
自己資金及び借入金 |
2023年5月 |
2024年5月 |
(注)2 |
|
当社福山営業所 |
広島県福山市 |
九州・中国 |
販売設備 |
7,879 |
1,870 |
自己資金及び借入金 |
2023年7月 |
2025年6月 |
(注)2 |
|
当社東京支店静岡センター |
静岡県静岡市 |
関東・東北 |
販売設備 |
11,901 |
8,361 |
自己資金及び借入金 |
2023年5月 |
2024年5月 |
(注)2 |
(注)1.上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末 現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年6月24日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
25,715,186 |
25,715,186 |
㈱東京証券取引所 プライム市場 証券会員制法人福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
25,715,186 |
25,715,186 |
- |
- |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(2020年1月16日取締役会決議)
|
|
事業年度末現在 (2024年3月31日) |
提出日の前月末現在 (2024年5月31日) |
|
新株予約権付社債の残高(百万円) |
370 |
同左 |
|
新株予約権の数(個) |
37 |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
- |
- |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1(注)2 |
普通株式 279,673 |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 |
1,323 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年2月17日 至 2025年1月20日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2 |
発行価格 1,323 資本組入額 662 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
本新株予約権の一部行使はできない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権は、社債と分離して譲渡できない。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)3 |
同左 |
|
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 |
(注)4 |
同左 |
(注)1. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総数を下記2記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
2. 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する自己株式数を除く。)をいいます。
|
調 整 後 転換価額 |
= |
調 整 前 転換価額 |
× |
既発行 株式数 |
+ |
発行又は 処分株式数 |
× |
1株当たりの払込金額 |
||
|
時価 |
|
|||||||||
|
既発行株式数+発行又は処分株式数
|
|
|||||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当を含む。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されます。但し、当社のストック・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われません。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
なお、上記の転換価額の修正要項に基づき、2021年1月20日に転換価額の修正を決定し、2021年2月3日より転換価額を1,470円から1,323円に下方修正しております。
3. 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付に関する事項
(1)当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等(以下に定義する。)に承継される場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記(2)記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとします。かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2)上記(1)に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定します。なお、転換価額は、上記2と同様の調整に服します。
a.合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
b.上記a.の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日(当日を含む。)から、本新株予約権の行使期間の満了日(当日を含む。)までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
4. 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2021年4月1日~ 2022年3月31日 (注) |
1,769,309 |
23,629,021 |
1,162 |
5,462 |
1,162 |
5,176 |
|
2022年4月1日~ 2023年3月31日 (注) |
1,625,093 |
25,254,114 |
1,075 |
6,537 |
1,075 |
6,251 |
|
2023年4月1日~ 2024年3月31日 (注) |
461,072 |
25,715,186 |
305 |
6,842 |
305 |
6,556 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100 株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
25 |
30 |
192 |
88 |
20 |
10,510 |
10,865 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
57,407 |
6,683 |
24,924 |
35,891 |
45 |
131,938 |
256,888 |
26,386 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
22.32 |
2.60 |
9.70 |
13.96 |
0.02 |
51.40 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式227,346株は「個人その他」に2,273単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
2.株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) |
東京都港区赤坂1-8-1 |
2,566 |
10.07 |
|
オーエヌトラスト㈱ |
北九州市小倉北区西港町12-1 |
1,509 |
5.92 |
|
㈱日本カストディ銀行(信託口) |
東京都中央区晴海1-8-12 |
926 |
3.63 |
|
小野 建 |
北九州市小倉北区 |
646 |
2.54 |
|
小野 哲司 |
北九州市八幡東区 |
646 |
2.54 |
|
小野 信介 |
北九州市小倉北区 |
628 |
2.46 |
|
小野 明 |
福岡市南区 |
619 |
2.43 |
|
RE FUND 107-CLIENT AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿6-27-30) |
600 |
2.35 |
|
小野 多美子 |
北九州市八幡東区 |
531 |
2.08 |
|
小野 典子 |
北九州市小倉北区 |
531 |
2.08 |
|
計 |
- |
9,204 |
36.11 |
(注)1.2021年9月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年9月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|
Departure Limited |
Maples Finance Limited, PO Box 1093GT, Queensgate House, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands |
株式 831,443 |
3.66 |
2.2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年3月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門1-17-1 |
株式 1,171,300 |
4.96 |
|
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内3-3-1 |
株式 52,100 |
0.22 |
3.2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年3月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町1-5-1 |
株式 451,228 |
1.86 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-8-2 |
株式 362,900 |
1.50 |
4.2023年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー(銀行)及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2023年3月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|
ユービーエス・エイ・ジー(銀行) |
東京都千代田区大手町1-2-1 |
株式 959,081 |
4.06 |
|
UBS証券株式会社 |
東京都千代田区大手町1-2-1 |
株式 100,091 |
0.42 |
5.2023年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年6月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋1-13-1 |
株式 151,890 |
0.60 |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
株式 251,063 |
0.99 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲2-2-1 |
株式 687,600 |
2.72 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
227,300 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
25,461,500 |
254,615 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
26,386 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
25,715,186 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
254,615 |
- |
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
小野建株式会社 |
福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の1 |
227,300 |
- |
227,300 |
0.88 |
|
計 |
- |
227,300 |
- |
227,300 |
0.88 |
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
60 |
97,520 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) |
23,700 |
32,255,700 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
227,346 |
- |
227,346 |
- |
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求、転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、経営環境がめまぐるしく変化するなかで、財務体質の強化による信用力の向上を図ってまいりましたが、今後につきましても内部留保の充実による企業体質の強化を図りつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
当期につきましては、1株当たり36円の中間配当を実施し、期末配当につきましては、業績並びに今後の安定的な利益確保のためのビジョンを基に総合的に判断し、1株当たり33円とさせていただきました。
この結果、通期におきましては、1株当たり69円の配当となり、当期の連結配当性向は30.0%となりました。
また内部留保資金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点設備の整備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
2023年11月10日 |
900 |
36 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年5月15日 |
841 |
33 |
|
取締役会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を目指しております。このため、社内管理体制の充実を図るとともに、法令遵守と株主尊重の意識を徹底し、適切に情報の開示を行うことにより経営の透明性を図っていくことを今後さらに推進していきます。
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由)
当社は、取締役会の監督強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため監査等委員会設置会社となっており、主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室やセグメント別エリア会議を設置しております。内部監査室は各営業拠点及び子会社等を監査しております。セグメント別エリア会議は情報交換の手段として適宜開催しております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。
上記の体制を採用する理由は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図る目的です。内部監査室は監査等委員である取締役並びに会計監査人と連携することにより監査機能の強化につながるものと考えております。セグメント別エリア会議は取締役会で決定した営業方針を元に、地域性を活かした最善の店舗運営につなげております。
なお、構成役員に関しては4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (2)役員の状況 ①役員一覧をご参照ください。
(情報の管理)
決算に関する情報及び重要な会社情報が生じた場合には、全て管理統括本部へその情報を集約し、管理統括本部長を経由して社長へ報告した後、取締役会の承認を経て公表しております。
公表と同時に各本支店長並びに子会社社長を経由して全役職員にその重要な会社情報の周知徹底を図っております。
監査等委員会は会社情報に関して取締役会にて意見を述べ経営監視機能の強化を図り、内部監査室は発生事項に関しての助言・勧告を行い社内業務の適正化を図っております。
(企業統治の体制)
(情報開示)
情報開示につきましては、フェアディスクロージャーの基本原則に基づき、経営の透明性の向上と公正性を図るため決算発表時期の早期化に取り組むとともにその内容の周知徹底を図るため積極的にIR活動を行っております。
特に、経営状況につきましては、半期決算毎に機関投資家向けを中心とした会社説明会を実施し、さらには個人投資家向け説明会への参加や株主からの面談申し込みに対しても積極的に経営幹部が対応するなど、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう前向きに取り組んでおり、かつ、当社ホームページ上においてIR情報としての四半期決算を含め決算状況を開示しており、さらに決算公告も2002年3月期決算分からホームページ上に掲載して、積極的に情報開示に努めております。
今後も、迅速かつ継続的な情報開示と株主、投資家の皆様とのコミュニケーションに努めて行くための大きな手段としてホームページの活用が不可欠であるとの認識から、随時リニューアルしてまいります。
さらに、全社の一元管理を図るため基幹業務のコンピュータシステムの最適化につとめ、さらなる業務の効率化を図るとともに個人情報を含めた情報管理の徹底と迅速な情報開示に努めてまいります。
(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針(業務の適正を確保するための体制に関する基本方針)を定めるとともに、適宜、その見直しを行います。
イ コンプライアンスに関する取り組みの体制
当社は2019年2月5日に制定した「コンプライアンス規程」に基づき、小野建グループの役員及び社員等を含む全従業員が社会規範、法令、社内規程等のルールを正しく理解し行動するように、コンプライアンスマニュアルを2021年2月5日に策定し、当社グループの全従業員に通知しました。さらに、各拠点毎にコンプライアンスマニュアルに基づき研修会を開催するなど、コンプライアンス体制の拡充に努めています。また、コンプライアンスに関する相談・通報を行うための内部通報窓口を設置しており、問題発生の際の直接通報制度を確保するとともに、かかる報告をしたことにより情報提供者が不利な取り扱いを受けないことを保証しております。不適切な事態に陥った際には、社会に対して迅速かつ的確な情報開示と説明義務を果たすとともに、徹底した原因究明と再発防止に努めています。
ロ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人は職務分掌規程及び職務権限規程に従った職務を執行するにあたり、就業規程等の関連諸規程により法令順守の理解及び研修による理解の強化を図っていきます。
監査等委員である取締役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。
ハ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行います。
ニ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程・文書取扱規程に従い議事録を作成保存するとともに適切に管理を行います。
監査等委員である取締役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告します。
ホ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
与信管理規程・資金運用管理規程等の各種リスクに関する関連諸規程を整備し適切な管理を行います。
取締役会は必要に応じて適時リスクに関する体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
ヘ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適宜取締役会を開催し、意思決定の迅速な伝達を行います。
ト 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため「関係会社管理規程」を定め、これに基づき子会社の経営状況等を管理する体制とします。
2)子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該内容の規程の相当性につき当社が確認し、必要に応じて助言を行います。
3)子会社の取締役のうち数名は当社役員もしくは従業員が兼務することとし、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認するとともに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制とします。
4)子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われ、当社の事前承認を求める体制とします。また、業績については定期的に業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制とします。
5)監査等委員である取締役及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理を含む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告します。
チ 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
1)監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合または監査等委員である取締役の求めがあった場合には、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役の業務補助のための監査スタッフを置きます。
2)当該使用人は監査等委員である取締役スタッフ業務に関し、監査等委員である取締役の指揮命令下に置きます。また、当該使用人の人事については、監査等委員である取締役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。
リ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができます。
2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を与える重要な事項、職務執行に関する法令並びに定款違反、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに当社の監査等委員である取締役に報告します。
3)当社は監査等委員である取締役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行いません。
ヌ その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員である取締役は、会計監査人、内部監査室と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保します。
2)監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて弁護士等の専門家を活用することができます。
3)当社は、監査等委員である取締役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担します。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の概要)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(以下、「D&O保険」という。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を塡補することとしております。
D&O保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
④ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を9回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
小野 建 |
9回 |
9回 |
|
小野 剛 |
9回 |
9回 |
|
小野 哲司 |
9回 |
7回 |
|
小野 信介 |
9回 |
9回 |
|
高牟礼 厚 |
9回 |
6回 |
|
小野 明 |
9回 |
9回 |
|
木下 正祥 |
9回 |
9回 |
|
福田 孝一 |
9回 |
9回 |
|
山上 知裕 |
9回 |
9回 |
|
梅田 久和 |
9回 |
9回 |
|
小倉 知子 |
9回 |
9回 |
取締役会における主な検討事項は、中期ビジョンの策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用状況、設備投資の妥当性等であります。
⑨指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名報酬委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
小野 哲司 |
4回 |
3回 |
|
山上 知裕 |
4回 |
4回 |
|
梅田 久和 |
4回 |
4回 |
|
小倉 知子 |
4回 |
4回 |
指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の候補者に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
小野 建 |
1952年1月1日生 |
|
(注)4 |
646 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 (代表取締役) |
小野 剛 |
1980年3月17日生 |
|
(注)4 |
60 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役(代表取締役) 管理統括本部長 |
小野 哲司 |
1957年11月16日生 |
|
(注)4 |
646 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 小倉支店長 |
小野 信介 |
1970年5月24日生 |
|
(注)4 |
628 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
常務取締役 東京支店長 |
高牟礼 厚 |
1959年8月26日生 |
|
(注)4 |
11 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 大阪支店長 |
木下 正祥 |
1957年10月18日生 |
|
(注)4 |
9 |
||||||||||||||||
|
取締役 開発室長 |
小野 明 |
1968年8月24日生 |
|
(注)4 |
619 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
福田 孝一 |
1956年7月7日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
原田 一裕 |
1962年10月21日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
梅田 久和 |
1960年2月18日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
小倉 知子 |
1968年12月6日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
宮本 美子 |
1968年12月22日生 |
|
(注)5 |
2 |
||||||||||||||||
|
計 |
2,625 |
||||||||||||||||||||
(注)1.福田 孝一、原田 一裕、梅田 久和及び小倉 知子は、社外取締役であります。
2.代表取締役副社長 小野 剛は、代表取締役社長 小野 建の実子であります。
3.代表取締役専務 小野 哲司は、代表取締役社長 小野 建の実弟であります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役である福田 孝一及び梅田 久和は両名とも公認会計士であり、小倉 知子は弁護士でありますが、当社との顧問契約はありません。また、依頼案件がある場合には、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。
社外取締役である原田 一裕氏は、フロンティア・マネジメント株式会社の業務執行者として勤務しており、また、EVEマネジメント株式会社代表取締役社長を兼務しております。フロンティア・マネジメント株式会社と当社の間には営業上の取引がありますが、同社と当社との取引は一般の取引条件によっております。その他、社外取締役との重要な人的関係及び資本的関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準の制定は行っておりませんが、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、同4名を独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査、監査等委員会との関係は、監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役3名は、取締役会への出席及び監査等委員会の開催並びに重要な書類の閲覧、その他重要な会議又は委員会に出席、関係者からの報告・聴取、会計監査人との協議又は意見交換等を行うことにより、より公正な監査が実施できる体制となっております。なお、監査等委員である取締役梅田久和は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査等委員会が会計監査人より監査計画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について、適時に報告を受けております。なお、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されております「監査上の主要な検討事項」については、当事業年度を通じて会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。
また、社外監査等委員として積極的に弁護士1名及び公認会計士1名を登用し、独立性を確保するとともに近年の複雑化する経営環境のなかで法律家及び公認会計士の見地からのアドバイスも受けることにより、経営に対する監視・監査機能を果たしております。
監査等委員会の当事業年度の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
山上 知裕(社外) |
7回 |
7回 |
|
梅田 久和(社外) |
7回 |
7回 |
|
小倉 知子(社外) |
7回 |
7回 |
監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
a.取締役の職務の執行状況
b.会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
c.内部統制システムの構築及び運用状況
d. サステナビリティ推進体制の整備・運用状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
a.取締役会その他の重要な会議への出席
b.取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取
c.重要な決裁書類、契約書等の閲覧
d.会計監査人と連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
e.内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施
② 内部監査の状況
当社の内部監査並びに内部統制業務は内部監査室が担当しております。内部監査室は、各拠点毎に年2回程度を目処に実地監査を実施しており、業務の平準化と効率化並びに管理体制のチェックを主に行っております。
また、監査等委員である取締役または会計監査人と相互に適時適切な会合を持ちながら、意見交換・情報の伝達を行い、適正かつ効率的な監査を行うべく連携を密にしております。
なお、内部監査室の監査結果については代表取締役並びに監査等委員会に対して直接報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。また、今後につきましては、取締役会に対しても直接報告を行うこととしております。
内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1992年以降
c.業務を執行した公認会計士
福本 千人
小竹 昭
なお、継続関与年数については、両名とも7年未満であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者11名、その他13名であり、適正な情報の提供と企業会計の基準に準拠しての監査を行い、さらに必要な都度監査等委員である取締役並びに内部監査室から情報収集を行うことにより、当社グループの経営状況の把握を行っております。なお、会計監査人と当社との間には、利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
55 |
- |
55 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
55 |
- |
55 |
- |
当社における非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬に関しては、業務内容・監査日数等を勘案し決定いたしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
また、取締役会は、任意に設置した指名報酬委員会の答申を得て、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の経営理念に基づき、中長期的な業績向上と企業価値最大化への貢献意識を高めるべく、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて基本報酬の金額を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
4.金銭報酬の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、代表取締役社長にその決定を一任するものとし、代表取締役社長は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び非金銭報酬等の額とする。なお、非金銭報酬としての株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、代表取締役小野建に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会に諮問し、その審議・答申を得ております。
役員の報酬等の額については、2016年6月24日開催の第67期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額600百万円以内、その員数は12名以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内、その員数は4名以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数(人) |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役(監査等委員及び社外 取締役を除く) |
550 |
550 |
- |
- |
38 |
7 |
|
監査等委員(社外取締役を除 く) |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
|
社外役員 |
7 |
7 |
- |
- |
- |
4 |
(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬38百万円であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
|
氏名 |
報酬等の総額 (百万円) |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額(百万円) |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
||||
|
小野 建 |
132 |
取締役 |
提出会社 |
132 |
- |
- |
10 |
|
小野 剛 |
105 |
取締役 |
提出会社 |
105 |
- |
- |
7 |
|
小野 哲司 |
104 |
取締役 |
提出会社 |
104 |
- |
- |
7 |
(注)1.小野 建(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬10百万円であります。
2.小野 剛(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬7百万円であります。
3.小野 哲司(取締役・提出会社)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬7百万円であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては、純投資目的での投資及び保有は行わない方針としております。
純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有しております。今後も株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き保有せず、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。
この政策保有株式については、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の効果を定量的・定性的に測定し、保有に伴う効果と資本コストに見合う収益性を考慮して会計年度毎に取締役会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。検証の結果、当初の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
11 |
50 |
|
非上場株式以外の株式 |
13 |
1,734 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
- |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱名村造船所 |
200,000 |
200,000 |
(保有目的)造船用鋼板・条鋼等の販売取引を円滑に進めるため保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
398 |
69 |
|||
|
大阪製鐵㈱ |
129,800 |
129,800 |
(保有目的)当社主要取扱商品である各種条鋼及び異形丸鋼等、鉄鋼仕入取引を円滑に進めるため保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
288 |
171 |
|||
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
242,000 |
242,000 |
(保有目的)資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
276 |
115 |
|||
|
㈱トーアミ |
368,000 |
368,000 |
(保有目的)溶接金網製造向け鉄鋼商品販売取引及び製品の建材仕入取引を円滑に進めるため保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
212 |
188 |
|||
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
73,654 |
73,654 |
(保有目的)資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
141 |
80 |
|||
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
27,734 |
27,734 |
(保有目的)資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
112 |
70 |
|||
|
㈱奥村組 |
21,400 |
21,400 |
(保有目的)建設・土木資材販売及び鉄骨工事等の工事請負取引を円滑に進めるため保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
108 |
66 |
|||
|
㈱南陽 |
36,730 |
36,730 |
(保有目的)リース用敷鉄板等の販売取引を円滑に進めるため保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
94 |
83 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
3,000 |
3,000 |
(保有目的)資金調達等の財務活動の円滑化及び都市銀行としての全国的な経済活動等情報収集を目的として保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
26 |
15 |
|||
|
㈱大分銀行 |
8,026 |
8,026 |
(保有目的)資金調達等の財務活動の円滑化及び地方銀行としての各地域の経済活動等情報収集を目的として保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
24 |
16 |
|||
|
㈱上組 |
6,500 |
6,500 |
(保有目的)鉄鋼・建材販売における取引及び港湾荷役に関する取引を円滑に進めるため保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
21 |
18 |
|||
|
太平洋セメント㈱ |
4,800 |
4,800 |
(保有目的)セメント製品の仕入取引を円滑に進めるため保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
16 |
11 |
|||
|
アジアパイルホールディングス㈱ |
14,500 |
14,500 |
(保有目的)杭製品及び杭工事に関する仕入取引を円滑に進めるため保有しております。 (保有効果)(注2) |
有 |
|
12 |
10 |
(注)1.特定投資株式のうち、当事業年度及び前事業年度の株式会社三井住友フィナンシャルグループ以下5社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性は、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表を作成するためにマニュアルや作成プロセスの確立等の取組みをしております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※2 2,975 |
※2 6,692 |
|
受取手形 |
18,094 |
※4 15,763 |
|
電子記録債権 |
20,064 |
※4 26,589 |
|
売掛金 |
43,605 |
41,455 |
|
契約資産 |
635 |
1,304 |
|
商品及び製品 |
31,563 |
28,215 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,491 |
3,561 |
|
その他 |
6,396 |
4,828 |
|
貸倒引当金 |
△120 |
△137 |
|
流動資産合計 |
126,706 |
128,274 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※2 38,021 |
※2,※5 38,933 |
|
減価償却累計額 |
△16,097 |
△17,477 |
|
建物及び構築物(純額) |
21,924 |
21,455 |
|
機械装置及び運搬具 |
14,599 |
※5 16,849 |
|
減価償却累計額 |
△9,335 |
△11,232 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
5,264 |
5,617 |
|
土地 |
※2,※5 30,723 |
※2,※5 34,167 |
|
その他 |
717 |
※5 774 |
|
減価償却累計額 |
△506 |
△582 |
|
その他(純額) |
211 |
192 |
|
建設仮勘定 |
11 |
12,764 |
|
有形固定資産合計 |
58,135 |
74,196 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
218 |
290 |
|
その他 |
318 |
377 |
|
無形固定資産合計 |
537 |
667 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 2,066 |
※1 3,056 |
|
長期貸付金 |
21 |
20 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
24 |
25 |
|
繰延税金資産 |
646 |
577 |
|
その他 |
1,273 |
1,800 |
|
貸倒引当金 |
△721 |
△117 |
|
投資その他の資産合計 |
3,309 |
5,363 |
|
固定資産合計 |
61,982 |
80,227 |
|
資産合計 |
188,689 |
208,502 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※2 31,177 |
※2 31,400 |
|
電子記録債務 |
21,781 |
22,542 |
|
短期借入金 |
35,200 |
28,850 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※2 52 |
※2 434 |
|
1年内償還予定の社債 |
- |
370 |
|
未払法人税等 |
398 |
1,637 |
|
契約負債 |
199 |
686 |
|
賞与引当金 |
1,453 |
1,423 |
|
工事損失引当金 |
8 |
- |
|
その他 |
4,823 |
6,091 |
|
流動負債合計 |
95,094 |
93,437 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
981 |
- |
|
長期借入金 |
※2 118 |
※2 17,110 |
|
役員退職慰労引当金 |
6 |
9 |
|
退職給付に係る負債 |
1,101 |
1,333 |
|
資産除去債務 |
171 |
173 |
|
その他 |
※7 893 |
886 |
|
固定負債合計 |
3,273 |
19,514 |
|
負債合計 |
98,367 |
112,952 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,537 |
6,842 |
|
資本剰余金 |
6,498 |
6,809 |
|
利益剰余金 |
76,797 |
80,557 |
|
自己株式 |
△341 |
△309 |
|
株主資本合計 |
89,492 |
93,900 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
257 |
856 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
5 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△125 |
△29 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
129 |
832 |
|
非支配株主持分 |
700 |
817 |
|
純資産合計 |
90,321 |
95,550 |
|
負債純資産合計 |
188,689 |
208,502 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※1 262,653 |
※1 281,933 |
|
売上原価 |
※2,※3 236,566 |
※2,※3 255,193 |
|
売上総利益 |
26,086 |
26,740 |
|
販売費及び一般管理費 |
※4 16,350 |
※4 18,520 |
|
営業利益 |
9,735 |
8,219 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
5 |
|
受取配当金 |
28 |
45 |
|
仕入割引 |
16 |
15 |
|
期日前決済割引料 |
30 |
29 |
|
受取家賃 |
78 |
82 |
|
投資有価証券売却益 |
29 |
42 |
|
助成金収入 |
41 |
82 |
|
その他 |
50 |
49 |
|
営業外収益合計 |
284 |
353 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
31 |
46 |
|
投資有価証券売却損 |
8 |
- |
|
固定資産除却損 |
2 |
1 |
|
固定資産圧縮損 |
- |
72 |
|
支払手数料 |
- |
83 |
|
その他 |
27 |
27 |
|
営業外費用合計 |
69 |
230 |
|
経常利益 |
9,950 |
8,342 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
※5 26 |
|
特別利益合計 |
- |
26 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※6 4 |
- |
|
特別損失合計 |
4 |
- |
|
税金等調整前当期純利益 |
9,946 |
8,369 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,487 |
2,768 |
|
法人税等調整額 |
310 |
△281 |
|
法人税等合計 |
2,797 |
2,487 |
|
当期純利益 |
7,148 |
5,882 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
125 |
121 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,023 |
5,761 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
7,148 |
5,882 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
35 |
599 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△44 |
8 |
|
退職給付に係る調整額 |
△125 |
95 |
|
その他の包括利益合計 |
※ △135 |
※ 703 |
|
包括利益 |
7,013 |
6,585 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,893 |
6,457 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
119 |
128 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,462 |
5,422 |
71,854 |
△377 |
82,362 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
1,075 |
1,075 |
|
|
2,150 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,079 |
|
△2,079 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,023 |
|
7,023 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
35 |
36 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,075 |
1,075 |
4,943 |
35 |
7,130 |
|
当期末残高 |
6,537 |
6,498 |
76,797 |
△341 |
89,492 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
221 |
41 |
0 |
264 |
648 |
83,275 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
2,150 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,079 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
7,023 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
36 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
35 |
△44 |
△125 |
△135 |
51 |
△83 |
|
当期変動額合計 |
35 |
△44 |
△125 |
△135 |
51 |
7,046 |
|
当期末残高 |
257 |
△2 |
△125 |
129 |
700 |
90,321 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,537 |
6,498 |
76,797 |
△341 |
89,492 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
305 |
305 |
|
|
610 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,001 |
|
△2,001 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,761 |
|
5,761 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
5 |
|
32 |
38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
305 |
310 |
3,759 |
32 |
4,408 |
|
当期末残高 |
6,842 |
6,809 |
80,557 |
△309 |
93,900 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
257 |
△2 |
△125 |
129 |
700 |
90,321 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
610 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,001 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,761 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
599 |
8 |
95 |
703 |
116 |
820 |
|
当期変動額合計 |
599 |
8 |
95 |
703 |
116 |
5,228 |
|
当期末残高 |
856 |
5 |
△29 |
832 |
817 |
95,550 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
9,946 |
8,369 |
|
減価償却費 |
2,828 |
2,893 |
|
のれん償却額 |
9 |
43 |
|
無形固定資産償却費 |
63 |
75 |
|
長期前払費用償却額 |
7 |
7 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△606 |
△46 |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△40 |
3 |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△20 |
△8 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
61 |
△605 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
119 |
69 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△35 |
△51 |
|
受取保険金 |
△9 |
- |
|
保険解約返戻金 |
△63 |
- |
|
社債償還損益(△は益) |
△3 |
△0 |
|
支払利息 |
31 |
46 |
|
助成金収入 |
- |
△82 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△20 |
△42 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
4 |
- |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
4 |
△26 |
|
有形固定資産除却損 |
2 |
1 |
|
固定資産圧縮損 |
- |
72 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△10,327 |
△2,029 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△4,886 |
4,146 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△3,330 |
1,615 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
5,212 |
1,383 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
561 |
624 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
1,420 |
614 |
|
その他の固定資産の増減額(△は増加) |
△71 |
△15 |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
5 |
△6 |
|
その他 |
59 |
361 |
|
小計 |
922 |
17,411 |
|
利息及び配当金の受取額 |
33 |
50 |
|
保険金の受取額 |
9 |
- |
|
保険解約返戻金の受取額 |
63 |
- |
|
利息の支払額 |
△31 |
△46 |
|
助成金の受取額 |
- |
82 |
|
法人税等の支払額 |
△5,392 |
△1,556 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△4,395 |
15,942 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
4,240 |
110 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,820 |
△18,200 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△0 |
- |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
32 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2 |
△4 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
68 |
73 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※2 △67 |
※2 △1,497 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△240 |
△142 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△59 |
△90 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△0 |
- |
|
保険積立金の解約による収入 |
180 |
- |
|
関係会社貸付けによる支出 |
- |
△1,095 |
|
従業員に対する長期貸付けによる支出 |
△15 |
△19 |
|
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 |
16 |
20 |
|
投資その他の資産の増減額(△は増加) |
11 |
35 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
309 |
△20,778 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
7,640 |
△6,700 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△942 |
△239 |
|
長期借入れによる収入 |
- |
17,614 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△2,097 |
△2,011 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
4,600 |
8,662 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
513 |
3,826 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,099 |
2,613 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※1 2,613 |
※1 6,440 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
西日本スチールセンター株式会社
三協則武鋼業株式会社
小野建沖縄株式会社
株式会社ヤマサ
小野建スチール株式会社
当連結会計年度において、小野建スチール株式会社(興永鋼材株式会社から商号変更)の株式を取得し子会社化しており、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 6社
有限会社ブライト
森田鋼材株式会社
ヤマサ物流株式会社
大林商会株式会社
マツオメタル株式会社
三豊鋼業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社8社の名称
有限会社ブライト
森田鋼材株式会社
ヤマサ物流株式会社
株式会社鉄建ブリッジ
株式会社納谷組
大林商会株式会社
マツオメタル株式会社
三豊鋼業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~14年
その他(工具、器具及び備品) 4~15年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(3年及び10年)に基づく定額法によっております。
借地権 残存期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としております。
鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。
鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。
③ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年間及び10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金(投資その他の資産) |
721 |
117 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における与信先の財政状態、担保状況等で評価した回収可能額の将来における変動を見込まないとしている点であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
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|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
15,368 |
20,074 |
(注)売上高は、当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い主観性が高く、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事見積原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」11百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
869百万円 |
1,012百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
252百万円 |
252百万円 |
|
建物及び構築物 |
0 |
0 |
|
土地 |
746 |
314 |
|
計 |
998 |
566 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
133百万円 |
49百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
52 |
52 |
|
長期借入金 |
118 |
70 |
|
計 |
304 |
172 |
3 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形割引高 |
6百万円 |
360百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
94 |
44 |
|
電子記録債権割引高 |
15 |
136 |
※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
1,635百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
2,971 |
※5 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
55百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
16 |
|
土地 |
22 |
22 |
|
その他 |
- |
0 |
6 連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
66,320百万円 |
93,020百万円 |
|
借入実行残高 |
35,000 |
42,350 |
|
差引額 |
31,320 |
50,670 |
※7 企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度末における固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定105百万円が含まれています。これは、当社が2022年11月24日付で株式会社ヤマサの株式を取得したことによるもので、その内容は将来発生が見込まれる役員退職慰労金であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
8百万円 |
-百万円 |
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
49百万円 |
40百万円 |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
運賃 |
4,358百万円 |
4,718百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
62 |
40 |
|
給料手当 |
3,070 |
3,610 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,400 |
1,396 |
|
退職給付費用 |
146 |
350 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△9 |
5 |
|
減価償却費 |
2,462 |
2,551 |
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
26百万円 |
|
計 |
- |
26 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
4百万円 |
-百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
181百万円 |
916百万円 |
|
組替調整額 |
△20 |
△42 |
|
税効果調整前 |
160 |
873 |
|
税効果額 |
△125 |
△273 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35 |
599 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△64 |
11 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△64 |
11 |
|
税効果額 |
19 |
△3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△44 |
8 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△180 |
△42 |
|
組替調整額 |
△1 |
180 |
|
税効果調整前 |
△181 |
137 |
|
税効果額 |
55 |
△41 |
|
退職給付に係る調整額 |
△125 |
95 |
|
その他の包括利益合計 |
△135 |
703 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
23,629,021 |
1,625,093 |
- |
25,254,114 |
|
合計 |
23,629,021 |
1,625,093 |
- |
25,254,114 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
277,366 |
20 |
26,400 |
250,986 |
|
合計 |
277,366 |
20 |
26,400 |
250,986 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①2022年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当金の総額 |
1,004百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
43.00円 |
|
基準日 |
2022年3月31日 |
|
効力発生日 |
2022年6月27日 |
②2022年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当金の総額 |
1,075百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
46.00円 |
|
基準日 |
2022年9月30日 |
|
効力発生日 |
2022年12月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
|
配当金の総額 |
1,100百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
44.00円 |
|
基準日 |
2023年3月31日 |
|
効力発生日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
25,254,114 |
461,072 |
- |
25,715,186 |
|
合計 |
25,254,114 |
461,072 |
- |
25,715,186 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
250,986 |
60 |
23,700 |
227,346 |
|
合計 |
250,986 |
60 |
23,700 |
227,346 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①2023年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当金の総額 |
1,100百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
44.00円 |
|
基準日 |
2023年3月31日 |
|
効力発生日 |
2023年6月26日 |
②2023年11月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当金の総額 |
900百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
36.00円 |
|
基準日 |
2023年9月30日 |
|
効力発生日 |
2023年12月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年5月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
|
株式の種類 |
普通株式 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
|
配当金の総額 |
841百万円 |
|
1株当たりの配当額 |
33.00円 |
|
基準日 |
2024年3月31日 |
|
効力発生日 |
2024年6月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,975百万円 |
6,692百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△362 |
△252 |
|
現金及び現金同等物 |
2,613 |
6,440 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ヤマサを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ヤマサ株式の取得価額と株式会社ヤマサ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
|
流動資産 |
2,926 |
百万円 |
|
固定資産 |
899 |
|
|
のれん |
228 |
|
|
流動負債 |
△3,189 |
|
|
固定負債 |
△873 |
|
|
非支配株主持分 |
49 |
|
|
株式会社ヤマサ株式の取得価額 |
40 |
|
|
株式会社ヤマサ現金及び現金同等物 |
△417 |
|
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
445 |
|
|
差引:株式会社ヤマサ取得のための支出 |
67 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに小野建スチール株式会社(興永鋼材株式会社から商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに小野建スチール株式会社の取得価額と小野建スチール株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,759 |
百万円 |
|
固定資産 |
951 |
|
|
のれん |
115 |
|
|
流動負債 |
△696 |
|
|
固定負債 |
△229 |
|
|
小野建スチール株式会社の取得価額 |
1,900 |
|
|
小野建スチール株式会社現金及び現金同等物 |
△212 |
|
|
小野建スチール株式会社取得に係る未払金 |
△190 |
|
|
差引:小野建スチール株式会社取得のための支出 |
1,497 |
|
3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
1,075百万円 |
305百万円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
1,075 |
305 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
2,153 |
610 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債の発行)を調達しております。一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社営業所の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員長期貸付金は、従業員長期貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、鉄鋼商品の輸入による外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、場合によって取引先の信用状況により、倒産保険を付与することにより万一の事態に備えております。
長期貸付金のうち、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員長期貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、主に取引先を中心とした株式であり、時価や取引先との取引関係並びに企業の財務状況等を把握し、適宜取締役会に報告し保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、長期借入金の一部については、金利の変動リスクこれらを回避する目的で、金利の固定化を図っております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*1) |
1,136 |
1,136 |
- |
|
資産計 |
1,136 |
1,136 |
- |
|
(1)社債 |
981 |
1,106 |
125 |
|
負債計 |
981 |
1,106 |
125 |
|
デリバティブ取引(*2) |
△3 |
△3 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券(*1) |
1,983 |
1,983 |
- |
|
資産計 |
1,983 |
1,983 |
- |
|
(1)1年内償還予定の社債 |
370 |
525 |
154 |
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
17,545 |
17,302 |
△243 |
|
負債計 |
17,916 |
17,827 |
△88 |
|
デリバティブ取引(*2) |
7 |
7 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
930 |
1,073 |
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
2,890 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
18,086 |
7 |
- |
- |
|
売掛金 |
43,605 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
20,064 |
- |
- |
- |
|
合計 |
84,647 |
7 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,597 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
15,763 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
41,455 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
26,589 |
- |
- |
- |
|
合計 |
90,407 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
- |
980 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
52 |
52 |
52 |
13 |
- |
- |
|
合計 |
52 |
1,032 |
52 |
13 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
1年内償還予定の社債 |
370 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
434 |
1,001 |
2,099 |
2,081 |
2,081 |
9,847 |
|
合計 |
805 |
1,001 |
2,099 |
2,081 |
2,081 |
9,847 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,136 |
- |
- |
1,136 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△3 |
- |
△3 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,983 |
- |
- |
1,983 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
7 |
- |
7 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
1,106 |
- |
1,106 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
- |
525 |
- |
525 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
17,302 |
- |
17,302 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場等の市場価格に基づき算定しております。先物為替相場等の公正価値は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種 類 |
連結貸借対照表計上 額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,074 |
621 |
453 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,074 |
621 |
453 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
61 |
66 |
△4 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
61 |
66 |
△4 |
|
|
合 計 |
1,136 |
688 |
448 |
|
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 930百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種 類 |
連結貸借対照表計上 額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,983 |
661 |
1,321 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,983 |
661 |
1,321 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合 計 |
1,983 |
661 |
1,321 |
|
注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,073百万円)については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種 類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1) 株式 |
70 |
29 |
8 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
70 |
29 |
8 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種 類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1) 株式 |
73 |
42 |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
73 |
42 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他の有価証券の株式4百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,371 |
- |
△3 |
|
|
合計 |
1,371 |
- |
△3 |
||
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
849 |
- |
7 |
|
|
合計 |
849 |
- |
7 |
||
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,477百万円 |
1,696百万円 |
|
勤務費用 |
128 |
149 |
|
利息費用 |
11 |
13 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
140 |
55 |
|
退職給付の支払額 |
△62 |
△71 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,696 |
1,843 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
779百万円 |
780百万円 |
|
期待運用収益 |
7 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△39 |
12 |
|
事業主からの拠出額 |
64 |
72 |
|
退職給付の支払額 |
△32 |
△36 |
|
年金資産の期末残高 |
780 |
837 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
103百万円 |
186百万円 |
|
退職給付費用 |
25 |
29 |
|
退職給付の支払額 |
△13 |
△21 |
|
企業結合及び処分の影響額 |
71 |
134 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
186 |
328 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
849百万円 |
922百万円 |
|
年金資産 |
△780 |
△837 |
|
|
68 |
85 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,032 |
1,248 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,101 |
1,333 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,101 |
1,333 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,101 |
1,333 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
128百万円 |
149百万円 |
|
利息費用 |
11 |
13 |
|
期待運用収益 |
△7 |
△7 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1 |
180 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
25 |
29 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
157 |
364 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△181百万円 |
137百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△180百万円 |
△42百万円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
一般勘定 |
1% |
1% |
|
債券 |
55 |
56 |
|
株式 |
23 |
32 |
|
短期資金等 |
21 |
11 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.8% |
0.8% |
|
長期期待運用収益率 予定昇給率 |
1.0% 1.4% |
1.0% 1.4% |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
51百万円 |
|
95百万円 |
|
未払事業所税 |
11 |
|
12 |
|
貸倒引当金 |
230 |
|
41 |
|
賞与引当金 |
449 |
|
441 |
|
退職給付に係る負債 |
342 |
|
418 |
|
役員退職慰労引当金 |
2 |
|
13 |
|
未払役員退職慰労金 |
216 |
|
202 |
|
役員株式報酬費用 |
29 |
|
40 |
|
投資有価証券評価損 |
27 |
|
27 |
|
出資金評価損 |
35 |
|
35 |
|
その他 |
252 |
|
406 |
|
繰延税金資産小計 |
1,649 |
|
1,734 |
|
評価性引当額 |
△280 |
|
△79 |
|
繰延税金資産合計 |
1,368 |
|
1,655 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価益 |
△80 |
|
△142 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△115 |
|
△382 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△469 |
|
△469 |
|
その他 |
△37 |
|
△84 |
|
繰延税金負債合計 |
△702 |
|
△1,078 |
|
繰延税金資産の純額 |
666 |
|
577 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.2% |
|
|
|
のれん償却額 |
0.0% |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2% |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3% |
|
|
|
住民税均等割 |
0.5% |
|
|
|
税額控除 |
△3.4% |
|
|
|
その他 |
0.5% |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1% |
|
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年11月24日(みなし取得日 2022年12月31日)に行われた株式会社ヤマサの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額268百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、228百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が60百万円増加、投資その他の資産のその他が20百万円減少したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は6年間、顧客関連資産の償却期間は10年間であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 興永鋼材株式会社(本社:広島市)
事業の内容 鉄板加工、販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、興永鋼材株式会社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの中国、四国地方における相互補完による営業強化、さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社(福岡県)及び三協則武鋼業株式会社(大阪府)の2社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エリアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
現金を対価とした株式取得日 2023年7月31日
みなし取得日 2023年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
小野建スチール株式会社
(6)取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として興永鋼材株式会社の株式100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金(未払金を含む) 1,900百万円
取得原価 1,900
4.主要な取得関連費用の内訳の金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
115百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,759百万円 |
|
固定資産 |
951 |
|
資産合計 |
2,710 |
|
流動負債 |
696 |
|
固定負債 |
229 |
|
負債合計 |
926 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
顧客関連資産 62百万円
(2)償却方法及び償却期間
顧客関連資産 3年間にわたる均等償却
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
69,929百万円 |
81,764百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
81,764 |
83,809 |
|
契約資産(期首残高) |
863 |
635 |
|
契約資産(期末残高) |
635 |
1,304 |
|
契約負債(期首残高) |
158 |
199 |
|
契約負債(期末残高) |
199 |
686 |
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、163百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
20,398 |
20,646 |
|
1年超2年以内 |
1,840 |
9,828 |
|
2年超3年以内 |
184 |
131 |
|
3年超 |
480 |
- |
|
合計 |
22,902 |
30,606 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
鉄鋼・建材商品販売事業 |
|
|
|
|
|
鋼板類 |
26,721 |
33,155 |
14,245 |
74,123 |
|
条鋼類 |
38,184 |
22,843 |
28,496 |
89,524 |
|
丸鋼類 |
29,803 |
1,314 |
4,836 |
35,954 |
|
線材類 |
1,131 |
1,544 |
59 |
2,735 |
|
建機商品 |
15,719 |
813 |
412 |
16,945 |
|
工事請負事業 |
34,774 |
3,804 |
4,260 |
42,838 |
|
その他 |
116 |
- |
- |
116 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
146,452 |
63,475 |
52,310 |
262,238 |
|
その他の収益 |
294 |
22 |
98 |
415 |
|
外部顧客への売上高 |
146,747 |
63,497 |
52,408 |
262,653 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
581 |
2,249 |
531 |
3,362 |
|
計 |
147,328 |
65,746 |
52,940 |
266,016 |
|
セグメント利益 |
5,200 |
1,710 |
2,757 |
9,668 |
|
セグメント資産 |
85,137 |
54,238 |
45,883 |
185,258 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
904 |
1,382 |
512 |
2,798 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
2,447 |
1,323 |
874 |
4,645 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
鉄鋼・建材商品販売事業 |
|
|
|
|
|
鋼板類 |
26,370 |
36,544 |
16,188 |
79,103 |
|
条鋼類 |
35,436 |
25,218 |
27,980 |
88,635 |
|
丸鋼類 |
30,033 |
1,776 |
5,253 |
37,064 |
|
線材類 |
1,179 |
1,310 |
36 |
2,526 |
|
建機商品 |
15,629 |
3,214 |
101 |
18,945 |
|
工事請負事業 |
42,042 |
5,024 |
8,066 |
55,133 |
|
その他 |
111 |
- |
- |
111 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
150,803 |
73,089 |
57,627 |
281,519 |
|
その他の収益 |
292 |
22 |
98 |
413 |
|
外部顧客への売上高 |
151,095 |
73,111 |
57,726 |
281,933 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,690 |
3,823 |
479 |
5,992 |
|
計 |
152,785 |
76,935 |
58,205 |
287,926 |
|
セグメント利益 |
4,252 |
1,573 |
2,404 |
8,230 |
|
セグメント資産 |
94,185 |
55,395 |
52,599 |
202,180 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,074 |
1,334 |
491 |
2,900 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
7,504 |
948 |
10,053 |
18,506 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,668 |
8,230 |
|
セグメント間取引消去等 |
4 |
△7 |
|
棚卸資産の調整額 |
73 |
56 |
|
のれんの償却額 |
△9 |
△43 |
|
顧客関連資産償却額 |
△1 |
△16 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
9,735 |
8,219 |
(注)2024年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
185,258 |
202,180 |
|
セグメント間取引消去等 |
△7,045 |
△11,246 |
|
棚卸資産の調整額 |
△114 |
△57 |
|
全社資産(注) |
10,590 |
17,626 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
188,689 |
208,502 |
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,798 |
2,900 |
- |
- |
93 |
68 |
2,891 |
2,968 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,645 |
18,506 |
- |
- |
17 |
17 |
4,662 |
18,523 |
(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
鉄鋼・建材商品販売 |
工事請負 |
不動産賃貸等 |
合計 |
|
外部顧客への |
219,283 |
42,838 |
531 |
262,653 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
鉄鋼・建材商品販売 |
工事請負 |
不動産賃貸等 |
合計 |
|
外部顧客への |
226,274 |
55,133 |
525 |
281,933 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
9 |
9 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
218 |
218 |
(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
九州・中国 |
関西・中京 |
関東・東北 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
43 |
43 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
290 |
290 |
(注)「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
小野 建 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) |
- |
譲渡制限付株式の付与 |
10 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
小野 建 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) |
- |
譲渡制限付株式の付与 |
10 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2020年6月26日開催の第71期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2023年6月23日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値より算定しております。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,584.41円 |
3,716.79円 |
|
1株当たり当期純利益 |
298.93円 |
229.93円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
272.81円 |
223.61円 |
(注)1.前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
7,023 |
5,761 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,023 |
5,761 |
|
期中平均株式数(千株) |
23,494 |
25,054 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
△2 |
△0 |
|
(うち支払利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(△2) |
(△0) |
|
普通株式増加数(千株) |
2,240 |
705 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債 (千株)) |
(2,240) |
(705) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
小野建㈱ |
2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
2020.2.3 |
981 |
370 (370) |
- |
なし |
2025.2.3 |
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定であります。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額(円) |
無償 |
|
株式の発行価格(円) |
1,323 |
|
発行価額の総額(百万円) |
6,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) |
5,085 |
|
新株予約権の付与割合(%) |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年2月17日 至 2025年1月20日 |
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
|
370 |
- |
- |
- |
- |
|
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
35,200 |
28,850 |
0.20 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
52 |
434 |
0.35 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
118 |
17,110 |
0.35 |
2025年~2034年 |
|
合計 |
35,371 |
46,395 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,001 |
2,099 |
2,081 |
2,081 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
69,723 |
140,317 |
212,924 |
281,933 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
2,340 |
4,376 |
6,204 |
8,369 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
1,530 |
2,970 |
4,190 |
5,761 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
61.21 |
118.76 |
167.51 |
229.93 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
61.21 |
57.55 |
48.74 |
62.46 |
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※1 1,348 |
※1 4,505 |
|
受取手形 |
16,010 |
※5 13,834 |
|
電子記録債権 |
17,481 |
※5 22,025 |
|
売掛金 |
※2 38,443 |
※2 36,086 |
|
契約資産 |
※2 519 |
※2 1,204 |
|
商品及び製品 |
29,397 |
25,760 |
|
前払費用 |
79 |
101 |
|
関係会社短期貸付金 |
5,409 |
6,099 |
|
未収入金 |
5,830 |
3,871 |
|
その他 |
※2 55 |
※2 82 |
|
貸倒引当金 |
△31 |
△23 |
|
流動資産合計 |
114,544 |
113,548 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
17,026 |
※4 16,454 |
|
構築物 |
2,948 |
※4 2,731 |
|
機械及び装置 |
3,925 |
※4 4,371 |
|
車両運搬具 |
180 |
※4 142 |
|
工具、器具及び備品 |
167 |
※4 148 |
|
土地 |
29,735 |
32,207 |
|
建設仮勘定 |
11 |
12,761 |
|
有形固定資産合計 |
53,995 |
68,817 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
48 |
45 |
|
ソフトウエア |
170 |
156 |
|
その他 |
14 |
14 |
|
無形固定資産合計 |
233 |
216 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
969 |
1,785 |
|
関係会社株式 |
1,347 |
3,385 |
|
出資金 |
13 |
11 |
|
長期貸付金 |
21 |
20 |
|
関係会社長期貸付金 |
- |
1,095 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
16 |
21 |
|
破産更生債権等 |
65 |
91 |
|
長期前払費用 |
189 |
149 |
|
前払年金費用 |
40 |
- |
|
繰延税金資産 |
479 |
499 |
|
その他 |
923 |
337 |
|
貸倒引当金 |
△666 |
△106 |
|
投資その他の資産合計 |
3,400 |
7,291 |
|
固定資産合計 |
57,629 |
76,325 |
|
資産合計 |
172,173 |
189,874 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
20,362 |
21,031 |
|
買掛金 |
※1,※2 28,013 |
※1,※2 26,788 |
|
短期借入金 |
33,500 |
26,600 |
|
関係会社短期借入金 |
782 |
2,252 |
|
未払金 |
※2 3,551 |
※2 4,622 |
|
未払費用 |
386 |
405 |
|
未払法人税等 |
258 |
1,362 |
|
契約負債 |
153 |
655 |
|
預り金 |
41 |
48 |
|
前受収益 |
28 |
29 |
|
賞与引当金 |
1,245 |
1,210 |
|
工事損失引当金 |
8 |
- |
|
その他 |
159 |
952 |
|
流動負債合計 |
88,490 |
85,957 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
- |
17,040 |
|
社債 |
981 |
- |
|
退職給付引当金 |
775 |
962 |
|
資産除去債務 |
155 |
156 |
|
その他 |
787 |
791 |
|
固定負債合計 |
2,700 |
18,951 |
|
負債合計 |
91,190 |
104,908 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,537 |
6,842 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
6,251 |
6,556 |
|
その他資本剰余金 |
282 |
288 |
|
資本剰余金合計 |
6,533 |
6,844 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
366 |
366 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
1,074 |
1,073 |
|
別途積立金 |
29,000 |
29,000 |
|
繰越利益剰余金 |
37,536 |
40,296 |
|
利益剰余金合計 |
67,976 |
70,735 |
|
自己株式 |
△341 |
△309 |
|
株主資本合計 |
80,706 |
84,113 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
278 |
847 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
4 |
|
評価・換算差額等合計 |
276 |
852 |
|
純資産合計 |
80,983 |
84,966 |
|
負債純資産合計 |
172,173 |
189,874 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
※2 235,676 |
※2 248,199 |
|
売上原価 |
※2 213,151 |
※2 225,290 |
|
売上総利益 |
22,525 |
22,909 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 14,913 |
※1,※2 16,379 |
|
営業利益 |
7,611 |
6,530 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※2 10 |
※2 11 |
|
受取配当金 |
104 |
80 |
|
期日前決済割引料 |
30 |
29 |
|
受取家賃 |
76 |
79 |
|
助成金収入 |
41 |
80 |
|
その他 |
30 |
32 |
|
営業外収益合計 |
294 |
313 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※2 28 |
※2 44 |
|
支払手数料 |
- |
83 |
|
固定資産除却損 |
2 |
0 |
|
固定資産圧縮損 |
- |
72 |
|
有価証券評価損 |
4 |
- |
|
その他 |
4 |
7 |
|
営業外費用合計 |
40 |
208 |
|
経常利益 |
7,865 |
6,635 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
26 |
|
特別利益合計 |
- |
26 |
|
税引前当期純利益 |
7,865 |
6,661 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,832 |
2,172 |
|
法人税等調整額 |
247 |
△270 |
|
法人税等合計 |
2,080 |
1,901 |
|
当期純利益 |
5,784 |
4,760 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
5,462 |
5,176 |
282 |
5,458 |
366 |
1,075 |
29,000 |
33,829 |
64,271 |
△377 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
0 |
- |
|
|
新株の発行 |
1,075 |
1,075 |
|
1,075 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,079 |
△2,079 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
5,784 |
5,784 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
35 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,075 |
1,075 |
0 |
1,075 |
|
△0 |
|
3,706 |
3,705 |
35 |
|
当期末残高 |
6,537 |
6,251 |
282 |
6,533 |
366 |
1,074 |
29,000 |
37,536 |
67,976 |
△341 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
74,815 |
218 |
41 |
260 |
75,075 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
- |
|
|
|
- |
|
新株の発行 |
2,150 |
|
|
|
2,150 |
|
剰余金の配当 |
△2,079 |
|
|
|
△2,079 |
|
当期純利益 |
5,784 |
|
|
|
5,784 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
36 |
|
|
|
36 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
60 |
△44 |
15 |
15 |
|
当期変動額合計 |
5,891 |
60 |
△44 |
15 |
5,907 |
|
当期末残高 |
80,706 |
278 |
△2 |
276 |
80,983 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
6,537 |
6,251 |
282 |
6,533 |
366 |
1,074 |
29,000 |
37,536 |
67,976 |
△341 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
0 |
- |
|
|
新株の発行 |
305 |
305 |
|
305 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,001 |
△2,001 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
4,760 |
4,760 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
5 |
5 |
|
|
|
|
|
32 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
305 |
305 |
5 |
310 |
- |
△0 |
- |
2,759 |
2,758 |
32 |
|
当期末残高 |
6,842 |
6,556 |
288 |
6,844 |
366 |
1,073 |
29,000 |
40,296 |
70,735 |
△309 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
80,706 |
278 |
△2 |
276 |
80,983 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
- |
|
|
|
- |
|
新株の発行 |
610 |
|
|
|
610 |
|
剰余金の配当 |
△2,001 |
|
|
|
△2,001 |
|
当期純利益 |
4,760 |
|
|
|
4,760 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
38 |
|
|
|
38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
568 |
7 |
576 |
576 |
|
当期変動額合計 |
3,407 |
568 |
7 |
576 |
3,983 |
|
当期末残高 |
84,113 |
847 |
4 |
852 |
84,966 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
構築物 10~50年
機械及び装置 5~12年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
借地権 残存期間に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としております。
鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。
鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。
これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しています。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金(投資その他の資産) |
666 |
106 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
14,465 |
16,765 |
(注)売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」3百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
52百万円 |
52百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
買掛金 |
8百万円 |
6百万円 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
583百万円 |
579百万円 |
|
短期金銭債務 |
463 |
436 |
3 保証債務
下記の関係会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
三協則武鋼業株式会社(借入債務) |
1,500百万円 |
1,500百万円 |
|
株式会社ヤマサ(借入債務) |
171 |
122 |
|
小野建沖縄株式会社(仕入債務) |
- |
52 |
※4 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
-百万円 |
52百万円 |
|
構築物 |
- |
2 |
|
機械及び装置 |
- |
14 |
|
車両運搬具 |
- |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
0 |
※5 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
1,443百万円 |
|
電子記録債権 |
- |
2,670 |
6 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
64,300百万円 |
88,300百万円 |
|
借入実行残高 |
33,500 |
40,200 |
|
差引額 |
30,800 |
48,100 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
運賃 |
3,815百万円 |
4,050百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
56 |
21 |
|
給料及び手当 |
2,768 |
3,106 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,245 |
1,210 |
|
退職給付費用 |
130 |
333 |
|
減価償却費 |
2,409 |
2,494 |
※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
3,121百万円 |
5,744百万円 |
|
仕入高 |
4,624 |
4,867 |
|
販売費及び一般管理費 |
39 |
66 |
|
営業取引以外の取引高 |
10 |
58 |
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
1,347 |
3,385 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
42百万円 |
|
70百万円 |
|
未払事業所税 |
6 |
|
7 |
|
貸倒引当金 |
212 |
|
39 |
|
賞与引当金 |
378 |
|
367 |
|
退職給付引当金 |
223 |
|
292 |
|
未払役員退職慰労金 |
180 |
|
180 |
|
役員株式報酬費用 |
29 |
|
40 |
|
投資有価証券評価損 |
27 |
|
27 |
|
出資金評価損 |
24 |
|
24 |
|
その他 |
184 |
|
349 |
|
繰延税金資産小計 |
1,310 |
|
1,400 |
|
評価性引当額 |
△231 |
|
△53 |
|
繰延税金資産合計 |
1,078 |
|
1,347 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△87 |
|
△334 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△469 |
|
△469 |
|
その他 |
△42 |
|
△44 |
|
繰延税金負債合計 |
△599 |
|
△848 |
|
繰延税金資産の純額 |
479 |
|
499 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.0% |
|
△2.7% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2% |
|
0.4% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3% |
|
△0.2% |
|
住民税均等割 |
0.7% |
|
0.8% |
|
税額控除 |
△4.2% |
|
△0.2% |
|
その他 |
△0.4% |
|
△0.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4% |
|
28.5% |
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
期首帳簿価額 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末帳簿価額 |
減価償却累計額 |
期末取得原価 |
|
有 形 固定資産 |
建物 |
17,026 |
533 |
199 |
905 |
16,454 |
11,103 |
27,558 |
|
構築物 |
2,948 |
60 |
2 |
274 |
2,731 |
4,884 |
7,616 |
|
|
機械及び装置 |
3,925 |
1,655 |
20 |
1,188 |
4,371 |
6,783 |
11,154 |
|
|
車両運搬具 |
180 |
61 |
2 |
97 |
142 |
640 |
783 |
|
|
工具、器具及び備品 |
167 |
36 |
0 |
54 |
148 |
364 |
513 |
|
|
土地 |
29,735 |
2,472 |
- |
- |
32,207 |
- |
32,207 |
|
|
建設仮勘定 |
11 |
13,599 |
849 |
- |
12,761 |
- |
12,761 |
|
|
計 |
53,995 |
18,418 |
1,075 |
2,521 |
68,817 |
23,777 |
92,595 |
|
|
無 形 固定資産 |
借地権 |
48 |
- |
- |
2 |
45 |
27 |
73 |
|
ソフトウエア |
170 |
38 |
- |
53 |
156 |
228 |
384 |
|
|
その他 |
14 |
1 |
- |
0 |
14 |
10 |
25 |
|
|
計 |
233 |
40 |
- |
57 |
216 |
266 |
482 |
(注)1.当期中の主な増加 (単位:百万円)
|
(科目) |
(内容) |
(金額) |
|
建物 |
長崎支店第二倉庫新築 |
294 |
|
建物 |
長崎支店既存倉庫改修 |
165 |
|
機械装置 |
大分本店加工機関連取得 |
172 |
|
機械装置 |
川崎センター加工機関連取得 |
107 |
|
機械装置 |
熊本支店加工機関連取得 |
234 |
|
機械装置 |
福岡支店加工機関連取得 |
205 |
|
機械装置 |
鹿児島営業所加工機関連取得 |
116 |
|
機械装置 |
長崎支店加工機関連取得 |
185 |
|
機械装置 |
四国営業所加工機関連取得 |
111 |
|
土地 |
佐賀営業所土地取得 |
369 |
|
土地 |
福山営業所土地取得 |
1,813 |
|
土地 |
北陸営業所土地取得 |
278 |
【引当金明細表】
(単位:百万円)
|
区分 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
|
貸倒引当金 |
697 |
53 |
622 |
129 |
|
賞与引当金 |
1,245 |
1,210 |
1,245 |
1,210 |
|
工事損失引当金 |
8 |
- |
8 |
- |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日 3月31日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
――――――― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2024年6月7日関東財務局長に提出
事業年度(第74期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024年6月7日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。