マネックスファイナンス株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

３【事業の内容】

　当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（TradeStation Group, Inc.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。

　なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。なお、給与についてはすべてマネックスグループ株式会社から支払われているため、平均年間給与は記載していません。

２．当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてマネックスグループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関する開示

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社であり、サステナビリティ全般について、マネックスグループと一体的に実施しているため、マネックスグループにおける基本方針および取組み、ガバナンス体制、リスク管理、戦略、指標および目標及び取組み実績を記載しています。

1) 企業理念に沿ったマネックスグループの基本方針および取組み

マネックスグループは、「MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。常に変化し続ける未来に向けて、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」を目指すことを企業理念に掲げています。

　当社は、マネックスグループの役員および従業員（名称の如何に関わらずマネックスグループの業務に従事する者のすべてを含む。以下、総称して「役職員」）が上記企業理念を実現するための行動指針を制定し、役職員一人ひとりが遵守すべき規律を定めています。そして、役職員を対象とする社内報への掲載や社内研修の実施を通じ、上記企業理念を役職員に浸透させるための取組みを行っています。

2) ガバナンス体制

マネックスグループ独自の経営課題と社会課題の解決を目指すため、マネックスグループのステークホルダーにとっての重要度（縦軸）とマネックスグループの業績に与える影響についての重要度（横軸）を「マネックスグループのマテリアリティ・マトリックス」（以下、「マテリアリティ・マトリックス」）として特定しています。

マテリアリティ・マトリックスは、ステークホルダーの考えや財務的影響度およびマネックスグループの企業理念への影響度を数値化することによって、マネックスグループがリスクと機会の観点で取組むべき各課題を解決するための優先順位を可視化したものです。こうして、マネックスグループでは、執行役との協議を重ねたうえでマテリアリティ・マトリックスを策定し、最終的には取締役会での報告、協議を経て決定しました。マネックスグループのウェブサイトにて上記の過程を踏まえたマテリアリティ・マトリックスを公開（※）しています。

マテリアリティ・マトリックスにて数値化、可視化された各課題は、縦横の３象限ずつ計９象限に分けてプロットしており、数値的に重要とされる課題は、本業のなかで取組むべき最重要項目として、各執行役が推進責任者となり、目標設定、進捗管理をして、半期ごとに進捗状況および今後の課題を取締役会に報告しています。

また、様々なステークホルダーとともに社会的課題の解決に取組み、新しい価値を創造することで持続可能な社会の実現に貢献することを「MONEX サステナビリティ・ステートメント」として制定しており、取締役全員がコミットしています。

(※) https://www.monexgroup.jp/jp/sustainability/mg_esg.html

マネックスグループは、ESG活動に取組むに当たり、社内の横断組織である「ESG/サステナビリティ推進タスクフォース」が中心となり、上記のマテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目での取組みや気候変動をはじめとする環境問題に関して、審議および検討を行っています。これらのESGに関する取組みについては、定期的に取締役会に報告され、承認を受けながら、グループ全体を巻き込んで、各種課題の取組みとESGに関する情報開示を推進しています。

3) リスク管理

マネックスグループは、事業目的を安定的に達成するためには、経営に影響を与えるリスクを常に許容範囲にとどまるように管理することが重要と考えています。こうした経営方針に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めた10のリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、セグメントを担当する執行役が各リスクについての具体的な管理方法、体制を決定しています。セグメントを担当する執行役は、リスクが発生あるいはリスクが発生する蓋然性が高いと判断した場合、CEOが定めるリスク管理統括責任者と各リスクを担当する執行役に対して報告する体制を構築しており、リスク管理統括責任者は、リスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、毎月取締役会に報告しています。

また、サステナビリティにおけるリスク管理は、マテリアリティ・マトリックスの特定プロセスの中で、マネックスグループの業績に与える影響としての重要度（横軸）を決定するうえで、各課題のリスクと機会に対する財務的影響度を数値化して評価しており、各執行役は、マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目として評価された課題の推進責任者として、リスクを管理しています。

4) 戦略、指標および目標

　短期および中長期にわたるマネックスグループの戦略に影響を与える指針として、上記のとおり、マネックスグループは企業理念への影響度を数値化して、マテリアリティ・マトリックスを特定しています。特定されたマテリアリティ・マトリックスのうち、最重要項目においては、推進責任者である各執行役が進捗を管理しながら、半期ごとに進捗状況および今後の課題を目標設定して取締役会に報告しています。

5) 取組み実績

マネックスグループはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する日本株式を運用対象とする６つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」のすべての構成銘柄に選定されています。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

　当社の従業員は、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者であり、人的資本、多様性についても、マネックスグループと一体的に対応しているため、マネックスグループにおける基本方針および取組み、戦略、重点課題（指標）および目標を記載しています。

1) 基本方針および取組み

マネックスグループは、人材を最も重要な経営資本と捉え、企業理念の実現を促す３つの行動指針を定めています。行動指針を体現するために求められる人材の能力や行動を明らかにし、人事評価基準にも適用することによって、役職員一人ひとりが自ら考え行動するインセンティブを創出し、個々人の生産性を高めることで組織として最大のパフォーマンスを発揮できる体制を整えています。

行動指針

「自主性をもって事業を創造する」

一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいく。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努める。

「公正であることを尊重する」

多様な背景や考え方を尊重する。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指す。

「企業理念の実現に貢献する」

私たちのステークホルダーの価値創造に貢献する。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進する。

少子高齢化に伴う労働人口の減少や金融・経済のボーダレス化に伴い、新しい商品やサービスの競争が複雑化している現状において、限られた労働力で最大限の成果を生み出す「効率性や生産性の改善・向上」のみならず、新しい未来やイノベーションを生む人材育成がこれまで以上に重要な課題となります。

2) 戦略

マネックスグループは、人的資本および多様性の充実に取組むうえで、マネックスグループが求める人材が、その能力を最大限発揮できる就業環境を整えるため、2つの方針を策定しています。

・人材育成方針

「マネックスグループは、高い志と情熱をもって変革を試みる役職員のチャレンジ精神を鼓舞する環境を整えることにより、組織やチームの出力の質を高め新たな未来の価値を創造できる自律型人材を育成します。」

・社内環境整備方針

「マネックスグループは、多様な人材の多様な働き方を受入れ、組織やチームの活性化を実現する役職員一人ひとりの主体性ある取組みが公正に評価される環境を整えます。」

3) 重点課題（指標）および目標

次の重点課題にフォーカスし、その改善に取り組んでいます。

(a) 多様性の確保と公正な評価制度（報酬体系）

マネックスグループの人事制度においては、性別、年齢、国籍などによらず、企業価値への貢献度を最も重要な評価基準として人事評価をおこなっており、その結果にのみ基づいて人事処遇するため、多様性を損ねない組織体制を構築しています。

賃金格差（ペイギャップ）については、男女別の報酬体系を持たないため、個々人の貢献度や習熟度に対する評価結果や職種の違いに伴う格差は生じますが、性差による格差は生じません。

なお、多様性がどの程度の品質で確保されているかを測る指標として、評価と報酬の観点から「女性管理職比率」と「男女賃金格差」を計測しています。

(b) 人材の育成・開発

Off-JTや自己学習により身につけた基礎能力や専門分野に必要となる知識・スキルを、OJTにおいて繰返し実践させることを通じて、時にはストレッチアサインメントを課すことで自身の経験としての成功体験を積み重ねる機会を提供しています。また社内育成担当による1対1のコミュニケーションの機会を設けるなど質の高い人材育成環境を整備しています。

(c) 働き方の柔軟性

マネックスグループは、役職員一人ひとりが最も高いアウトプットを出せる働き方環境を選択できるように様々な制度を設計しております。

時間や場所の制約を受けない働き方が可能になる制度設計（フレックスタイム制度や在宅勤務制度）や出産、育児および介護など多くの役職員が経験しうる重大なライフイベントに対する支援など、役職員間の相互理解と協力が得られる企業風土や文化に根差した体制を整えており、出産や育児および介護による休職者が100％復職できる環境を維持します。

(d) 組織エンゲージメントサーベイ

2022年より日本拠点のマネックスグループ株式会社の役職員を対象にした組織エンゲージメントサーベイを実施しています。人的資本に関する課題にフォーカスしたスコアについては、役職員全員に対して所属する部門やグループの結果を周知しているため、部門やグループごとに改善策を討議し、日々試行錯誤に努めることができる体制を整えています。本サーベイの結果、多くの役職員がマネックスグループの企業理念に共感し、多様な価値観を尊重しながら、グループが直面する課題に対して当事者意識をもって取り組み、企業価値の向上に向けた活動に積極的に参加する企業文化や風土が醸成されていることが示されました。なお、マネックス証券株式会社の役職員についても同様にエンゲージメントサーベイを実施しています。

組織エンゲージメントサーベイを毎年実施しており、測定結果を分析し、適切な施策を導入することにより、役職員の定着率の向上と健全な職場環境の醸成に役立てています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）信用リスク

　当社は、金銭の貸付を中心とした事業を行っていることから、貸付先の信用リスクに晒されています。当社は、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっていますが、貸付先の業績悪化等により貸付先から十分に回収できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。ただし、貸付先は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社のみです。

(2）市場関連リスク

　当社は、米ドル建の貸付金を保有しているため為替変動リスクに晒されています。当社は、為替変動リスクに対して、米ドル建の貸し付けに対しては、米ドル建ての借り入れ及び通貨スワップ取引を行うこと等により、為替変動リスクを管理しておりますので、税引前利益に与える影響は限定的であると判断しております。しかしながら、仮にどちらか一方が増減し、適切なリスク管理ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、金融機関又は資本市場から資金を調達して貸し付けているため、金利リスクに晒されています。当社では、貸出期間と借入期間が完全に一致しているわけではなく、また、貸付金又は借入金で金利改定のタイミングがそれぞれ異なります。当社は、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直していますが、期間のミスマッチ、金利改定のタイムラグが存在することで、金利の急激な変動時において、調達金利と貸出金利の差が縮小し当社の業績に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当増資　　　　　　　800株

発行価格　　50,000円

資本組入額　50,000円

割当先　マネックスグループ株式会社

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適切な利益配分を実施していくことを基本的な方針としています。内部留保資金については、借入金の返済及び社債の償還や事業拡大のための新規貸付等に使用する予定です。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回、中間配当及び期末配当として剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次の通り実施しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。

　これを実現するために、下記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役設置会社の形態を採用し、下記「ハ．企業統治に関する事項」に記載のとおり、マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体制を整えています。

ロ．会社機関の基本説明

　取締役会は、３名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

　また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの理由から監査役制度を採用しており、監査役は１名です。

ハ．企業統治に関する事項　－　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

(a）内部統制システムの整備の状況

　適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。

　当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定めています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。

　当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。

　また、当社において「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された「内部統制規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき経営を執行し業務を遂行しています。

　当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。

(ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、マネックスグループ株式会社の定める「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、マネックスグループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、企業倫理の確立と法令遵守体制を整備しています。

・内部通報制度の整備

　取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者（社外に指定する弁護士）に直接情報提供を行うマネックスグループ株式会社の内部通報制度を利用しています。

(ⅱ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしています。これに基づき、「文書管理規程」を定め、職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を整備しています。

(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行うこととしています。これに基づき、下記「② リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリスク管理体制を整備しています。

(ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととしています。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとしています。これに基づき、上記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役制度を採用し、また、上記「ハ．企業統治に関する事項　(a）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めています。

(ⅴ）反社会的勢力との関係遮断

　反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。

　当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　該当事項はありません。

④　役員報酬の内容

　当社の役員報酬については全員無報酬です。また当社は、取締役及び監査役との間で、補償契約および賠償責任保険契約を締結しておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりです。

（注）1.当期中の取締役の就任は、次のとおりです。

2023年６月22日付　取締役　　牧　　力爾

2024年１月４日付　取締役　　螺良　　靖

2024年１月４日付　取締役　　藤原　大智

2.当期中の取締役の退任は、次のとおりです。

2023年６月22日付　取締役　　相川　　浩

2024年１月４日付　取締役　　牧　　力爾

2024年１月４日付　取締役　　古川　智一

　取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）取締役および監査役の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

　当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締役及び社外監査役を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の三分の二は社外取締役で構成されています。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

４．貸倒引当金の計上基準

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　なお、前事業年度及び当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上していません。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。当社は、業務委託契約書に基づき、資金調達を行い、グループ会社へ資金供給する義務を負っています。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

【セグメント情報】

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連情報】

　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　2023年６月26日　関東財務局長に提出

　事業年度（第７期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(2) 半期報告書

　2023年12月15日　関東財務局長に提出

（第８期中）（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

(3) 訂正発行登録書

　2023年４月28日　関東財務局長に提出

　2023年６月26日　関東財務局長に提出

　2023年８月４日　関東財務局長に提出

　2023年10月５日　関東財務局長に提出

　2023年11月６日　関東財務局長に提出

　2023年12月28日　関東財務局長に提出

　2024年１月31日　関東財務局長に提出

　2024年２月７日　関東財務局長に提出

　2024年４月24日　関東財務局長に提出

(4) 発行登録追補書類及びその添付書類

　2023年７月７日　関東財務局長に提出

　2023年11月２日　関東財務局長に提出

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

該当事項はありません。