株式会社バンダイナムコホールディングス（7832） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２【沿革】

当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。

㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社13社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当事業の内容における事業区分と、 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

当社の関係会社は次のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。

４．特定子会社であります。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

６．東京証券取引所プライム市場に上場しております。

７．東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

８．東京証券取引所グロース市場に上場しております。

９．当社は、事務所等を賃貸しております。

10．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

11．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　　　　　 254,241百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　11,059

（３）当期純利益　　　　　　　　 5,981

（４）純資産額　　　　　　　　 131,170

（５）総資産額　　　　　　　　 188,935

12．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　　　　　 190,631百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　30,139

（３）当期純利益　　　　　　　　21,620

（４）純資産額　　　　　　　　　67,424

（５）総資産額　　　　　　　　 112,224

13．㈱BANDAI SPIRITSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　　　　　 194,356百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　34,913

（３）当期純利益　　　　　　　　24,531

（４）純資産額　　　　　　　　　69,965

（５）総資産額　　　　　　　　 108,376

14．Bandai Namco Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に13社あり、合計で21社であります。

15．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。

16．㈱サンライズは、2023年４月に㈱バンダイナムコヌイに社名変更いたしました。

17．㈱バンダイロジパルは、2024年１月に825百万円の増資と、同額の減資を行ったことにより、資本金が100百万円となっております。

18．㈱ドリコムは、2023年８月に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が1,842百万円となっております。

19．㈱バンダイナムコアミューズメントラボは、2024年３月に東京都港区から東京都江東区に本社を移転しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai Namco Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．各社の原籍従業員を集計対象とし、原籍従業員301人以上の会社を記載しております。

２．管理職に占める女性従業員の割合は、当事業年度末時点を集計対象としております。男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異は、当事業年度の実績を集計対象としております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。「－」は当事業年度を通じて配偶者が出産した男性従業員がいないことを示しております。

５．従業員の男女の賃金の差異は、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」として算出しております。なお、平均年間賃金は、「総賃金÷平均人員数」として算出しております。総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均人員数は、各月給与支給日時点における従業員数の平均としております。加えて、短時間勤務従業員・パートタイム従業員は、正規雇用従業員の所定労働時間を１とし、各人の所定労働時間を基に人員数を換算しております。

６．従業員の男女の賃金の差異における正規雇用従業員の中には、フルタイムで勤務し無期労働契約に転換した従業員を含んでおります。

７．従業員の男女の賃金の差異は、役職別の人員構成の差であり、賃金体系・制度は性別に関係なく同一となっております。

③②に記載した会社以外の連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表しております。

２．原籍従業員を集計対象としております。

３．当事業年度末時点を集計対象としております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境

当社グループを取り巻く環境としましては、各地域において新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され社会経済活動が活性化する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による影響等によって、先行きについては不透明な状況が継続すると予想されます。また、当社グループが事業展開する市場においても、市場環境、エンターテインメントに対する人々の価値観の変化がさらに激しくなることが想定されます。さらに、技術の進化や新たなプラットフォーム等の登場により、エンターテインメントに関する選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化することが予想されます。

（２）経営戦略等

当社グループは、2022年４月よりグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画を推進しております。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。これらの取組みにより、当社グループの企業価値をさらに高めてまいります。

①「パーパス“Fun for All into the Future”」の制定と新ロゴマークの導入について

2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス“Fun for All into the Future”」の中で特に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Fun for All into the Future”を実践していきます。さらに、グループCEOによる“Fun for All into the Future”の実践に向けた想いを「笑顔と幸せあふれる未来をともに創る」という言葉にこめ、パーパスとともに発信していきます。

＜Bandai Namco’s Purpose＞

2022年４月より、「パーパス“Fun for All into the Future”」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記しています。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値の向上を目指します。

＜ロゴマーク＞

②「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと目指す姿

「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会とつながる姿です。新規のファンとはより「広く」つながり、既存のファンとはより「深く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つながり合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視することは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと広く、深く、複雑につながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。

③中期ビジョン

「パーパス“Fun for All into the Future”」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指します。

④重点戦略と投資計画

ＩＰ軸戦略

バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。

・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる）　ファンとつながるための新しい仕組み

バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとして「ＩＰメタバース」を開発します。この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができるほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファンやパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最大化に取り組みます。

・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く）　ＩＰ軸戦略の進化

幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰそのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。

・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる）　ALL BANDAI NAMCOでの事業構築

世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。

・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画

中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。

ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資　　　　　　250億円

「ＩＰメタバース」開発に向けた投資　　　　150億円

人材戦略　多様な人材の育成

バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。中期計画においても、従業員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。

サステナビリティ　笑顔を未来へつなぐ

バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」及び「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」のもと、特に重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティとして特定し、再生可能エネルギー由来の電力の導入や脱石油由来プラスチックに向けた取組み、またプラモデルのランナー^※や空カプセルの回収及びリサイクルの推進といった、事業と連携した様々な具体的なアクションプランを推進しています。さらには、社会が直面している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めます。

※ランナー…プラモデルの枠の部分

＜バンダイナムコグループサステナビリティ方針＞

バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。

＜特定したバンダイナムコグループのマテリアリティ＞

- 地球環境との共生　　- 適正な商品・サービスの提供　　- 知的財産の適切な活用と保護

- 尊重しあえる職場環境の実現　　- コミュニティとの共生

また、2023年11月１日には、バンダイナムコグループの人権尊重に関する方針を明文化した「バンダイナムコグループ人権方針」を制定しました。今後も「パーパス“Fun for All into the Future”」がしめす姿である、エンターテインメントが生み出す心の豊かさで、人と人、人と社会、人と世界がつながる未来を、世界中のすべての人とともに創り続けることを目指し、グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。

⑤中期計画を推進する体制

・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化

バンダイナムコホールディングスは、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に監査等委員会設置会社へ移行しました。

・ユニット体制の一部変更について

2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。

⑥計数目標　株主還元施策（2022年２月時点）

・2025年３月期　計数目標

連結売上高　　　　　　　　　　11,000億円

連結営業利益　　　　　　　　　 1,250億円

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）　12％以上

今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し、中期計画のもと、全世界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体となり、重点戦略（ＩＰ軸戦略、人材戦略、サステナビリティ）に取り組んでまいります。

バンダイナムコグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては、2022年４月より推進している中期計画において、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に、グループを横断しALL BANDAI NAMCOで一体となり取り組むことにより対応してまいります。

①グループ横断で取り組むべき課題

企業の社会的責任を果たすために

＜「パーパス“Fun for All into the Future”」の実践＞

当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナムコで働く意味”を表す「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコが世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会等あらゆるステークホルダーと「夢・遊び・感動」を通してつながることで、ともに“Fun for All into the Future”を実践することを目指してまいります。今後も、様々な機会を通じ経営者自身がパーパスについて発信を行うことで、グループ従業員の理解の深化をはかり、事業や行動を通じたパーパスの実践につなげてまいります。

＜サステナビリティへの取組み＞

当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を掲げ、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。中期計画においては、重点戦略の１つに「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進してまいります。

また、グループ従業員が遵守すべき行動規範となる「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を制定しております。さらには、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを企業としての責任と考え、「バンダイナムコグループ人権方針」を定めています。これらのもと、「グループサステナビリティ委員会」とサステナブル活動を推進する「グループサステナビリティ部会」、さらには、コンプライアンスや情報セキュリティ、内部統制の強化を推進する「グループリスクコンプライアンス委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の強化をはかるほか、社内への啓発活動等各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいります。

＜安定した収益基盤構築に向けて＞

当社グループでは、変化の激しい市場において安定した収益基盤を強固にするため、多様なＩＰや幅広い事業カテゴリーによるポートフォリオバランスを重視した経営を推進しております。安定した収益基盤を強固にすることで、中長期での成長に向けた投資やチャレンジ等を行い、新たなＩＰや事業等の創出育成をはかってまいります。

ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて

当社グループでは、流通・メディア環境の変化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化、グローバル市場での競争激化等の様々な環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組んでおります。

新規ＩＰ創出にあたっては、ＩＰプロデュースユニットにおいて映像・音楽作品やライブイベント発のＩＰ創出とプロデュース力を強化し、また、商品・サービス発の取組み、グループの連携による取組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用、外部のパートナー企業やクリエイターとの連携等、あらゆる方向からＩＰ創出を強化してまいります。そしてＩＰ軸戦略において、ファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組みとして、「ＩＰメタバース」を開発し、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士が長期にわたって広く、深く、複雑につながる関係を構築してまいります。

ＩＰ価値最大化に向けては、より長期的な視点であらゆるパートナーとオープンに協業するほか、事業の最大化はもちろんのこと、ＩＰの可能性を拡大するための取組みを推進します。地域や事業を横断して展開するＩＰにおいては、グループ横断プロジェクトによりＩＰ価値最大化を目指します。中期計画においては、戦略的な投資を行い、ＩＰ価値最大化に向けた様々な取組みを推進してまいります。

このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰを適切に活用・保護するため、社外パートナー企業や行政と連携し、様々な啓発活動や知的財産権侵害対策の推進等の活動を行ってまいります。

グローバル市場での事業拡大に向けて

当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えております。世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各地域における事業拠点の集約等を行い、この体制のもと事業の構築に取り組んでおります。特に北米と中国内地を重点地域とし、強力に事業間連動を実施するほか、ワールドワイド展開をはかるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組んでまいります。また、日本発ＩＰの商品・サービスの海外展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組む等ＩＰポートフォリオの強化をはかります。さらに、グローバル人材の育成に向けて、多様な人材の採用に加え、地域や事業を横断した人事交流や研修等により育成を推進してまいります。

技術の進化と変化への対応に向けて

技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応した新たな価値創造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあたっては、グループに閉じることなく、国内外のパートナー企業やクリエイター等と密接な連携をはかってまいります。

多様な人材が活躍できるグループに向けて

当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず多様な人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に取り組んでおります。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。

②各ユニットにおける課題

エンターテインメントユニット

＜デジタル事業＞

当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワーク等の技術進化」、「顧客ニーズの多様化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービスの開発にあたってはクオリティを重視し厳選したタイトルの開発を行うとともに、開発タイトルの審査体制や開発リソースの管理を強化しています。リリース後においてもアップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客とつながり続けるための継続的な施策により長期展開をはかっております。また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会と捉え、各プラットフォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、顧客ニーズの多様化や技術進化に対応したエンターテインメントやビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応するため、社内外スタジオとのネットワーク強化やスタートアップとの協業を目的としたファンドの運営、技術研究をさらに強化してまいります。

＜トイホビー事業＞

当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材等の事業拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化等の取組みを行い、中長期的な成長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、生産面での効率化をはかるとともに、スピードやクオリティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・安全基準等を踏まえた独自の品質基準の設定、品質監査とＣＯＣ（Code of Conduct：行動規範）監査を一元化した監査を海外最終梱包工場に対して定期的に実施する等により、品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかってまいります。さらには、グローバル市場での需要拡大に対応するため、自社の生産拠点の増強をはかっているほか、取引先工場においても品質基準の担保を大前提に生産拠点の分散をはかってまいります。

ＩＰプロデュースユニット

当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成、確保」等の課題があります。これら課題に対応するため、ユニット内の組織再編により映像・音楽・ライブイベントに関するノウハウや機能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業により相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかっております。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、社内外のパートナーやクリエイターとの連携強化に取り組んでまいります。さらには、日本発ＩＰのグローバル市場での人気拡大を受け、グローバル展開を視野に入れたＩＰの創出や展開地域の拡大をはかっています。このほか、映像・音楽・ライブイベントとデジタル技術を融合させた新しいエンターテインメントの創出に取り組んでまいります。

アミューズメントユニット

当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「原材料や燃料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、施設事業やアミューズメント機器事業において、ＩＰやグループの商品・サービスを活用する等、バンダイナムコならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となった展開を推進しております。さらに効率化に取り組むことで、安定して収益をあげることができる安定した基盤の構築を目指してまいります。同ユニットにおいては、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

バンダイナムコグループでは、「パーパス“Fun for All into the Future”」をグループにおける最上位概念と位置付け、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を策定しています。ファンをはじめ、あらゆるパートナーやグループ従業員、社会とともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進します。

『バンダイナムコグループサステナビリティ方針』

バンダイナムコグループは、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、バンダイナムコグループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進します。

2022年４月にスタートした中期計画においては、サステナブル活動は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、「サステナビリティ　笑顔を未来へつなぐ」を重点戦略として掲げ、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しています。さらに、社会が直面している地球環境の問題に対応すべく、2050年までのエネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めています。なお、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬における変動報酬である業績連動賞与において、サステナビリティ評価を導入しています。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

サステナブル活動の推進にあたっては、当社の常勤取締役及び当社グループの事業統括会社（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス及び㈱バンダイナムコアミューズメント）の代表取締役社長等で構成され、当社代表取締役社長が議長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置し、事業と連携した活動に取り組んでいます。具体的には、サステナブル活動の推進は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、当社取締役会直轄となるグループサステナビリティ委員会でサステナビリティ戦略に関する協議を行い、各施策を検討、当社取締役会に定期的に報告し、当社取締役会がその審議・監督を行います。また、グループサステナビリティ委員会の下部組織としてグループサステナビリティ部会を設置、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動に取り組んでいます。

②戦略

当社グループは、バンダイナムコグループサステナビリティ方針のもと、「パーパス“Fun for All into the Future”」実現のために、企業として重点的に取り組む必要がある５つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。サステナブル活動にあたっては、これらマテリアリティに沿った施策を立案し推進しています。

〔マテリアリティ特定の３ステップ〕

■STEP１　社会課題のリストアップ

分析対象とする社会課題項目を「バンダイナムコグループの考え方（パーパス、バンダイナムコグループサステナビリティ方針等）」「国内外の潮流、社会要請」の観点からリストアップし、20項目に整理。

■STEP２　抽出した社会課題のマッピング

「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の２軸で評価及びマッピング。

■STEP３　妥当性の確認・マテリアリティの特定

特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントを取得。グループサステナビリティ委員会での協議、当社取締役会での審議を経て、マテリアリティを特定。

※コメントを受領した社外有識者（所属肩書は、2023年２月時点）

・株式会社イースクエア　共同創業者　ピーター・D・ピーダーセン氏

・放送大学　客員教授　関 正雄氏

・CSRアジア　日本代表　赤羽 真紀子氏

〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティと重点項目〕

〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会〕

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクコンプライアンス委員会と連携しています。グループ各社が事業特性に合わせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。この分析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。

④指標及び目標

以下のとおり、バンダイナムコグループにおいては５つのマテリアリティ毎に目標を設定しています。

〔バンダイナムコグループの５つのマテリアリティの指標及び目標〕

（２）気候変動

当社グループでは、気候変動への対応が持続可能な社会の実現と事業の継続的な発展に不可欠であるとの認識のもと、2021年４月の「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」策定とあわせて、脱炭素化社会に向けた中長期の目標を設定しました。また、同年からTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を開始するとともに、2023年９月にはTCFD提言への賛同を表明しました。TCFDコンソーシアムにも参加しており、気候変動に関する最新情報の収集等に努めています。

引き続き、気候変動が事業に与える影響と、関連するリスクと機会についてシナリオに基づく分析を行い、これらのリスク・機会への対応を強化、脱炭素に向けた取組みを推進してまいります。

①ガバナンス

当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置しています。

本委員会は半期ごと（年２回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして気候変動対応について協議を行い、各施策を検討後、グループ各社にて施策を実施。当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。

②戦略

気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。

■シナリオ分析方法

気候変動による当社グループ事業への影響を明らかにするために、以下の２つのシナリオを用いて2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回は、積極的な脱炭素政策により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオと、限定的な脱炭素政策により気候上昇が進む4℃シナリオを採用しました。

・災害等の気候変動による物理的な影響の分析：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）RCPシナリオ

・炭素税等の脱炭素経済への移行に伴う影響の分析：IEA（国際エネルギー機関）シナリオ

※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用

■シナリオ分析結果

1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入等、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入による操業コストの増加、プラスチック規制に対するトイホビー事業における対応コストの増加、原材料価格の高騰による調達コストの増加等が挙げられました。一方で、機会としては、省エネ技術の向上による生産性の向上や、環境を配慮したコンテンツの提供による新規顧客獲得等が挙げられました。

これらの課題に対応するため、例として太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入や、アミューズメント施設やライブ・イベント会場における電力使用量の削減、その他物流部門におけるエコドライブ活動、低公害車導入等に取り組んでいます。プラスチック規制や原材料価格の高騰への対応としては、リサイクル材の使用だけでなく、代替素材の導入、省資源製品（カプセルレスのガシャポン、エコアミューズメント製品、エコメダル認定製品）の開発等、製品設計の工夫によってプラスチック材の使用量を削減する取組みを実施しています。なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。

バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト（気候変動）

https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/climate/index.html

4℃シナリオ

4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社事業所やサプライチェーンでの被災による事業活動の停止が挙げられました。また、猛暑や雨天増加等の気象パターンの変化によって、屋外イベント/サービスの売上減少も想定されました。一方で、機会としては、気象パターンの変化により、自宅や屋内で過ごす時間が増えることで、家庭用ゲームや玩具の売上や、屋内イベント/サービスの売上が増加することが想定されました。

リスク軽減としては、災害対応のためにBCP基本方針の策定や訓練を実施しています。さらに、バーチャルイベントの開催によって、猛暑や雨天に左右されないサービスの開発を進めています。また、この取組みは機会獲得にも貢献すると考えられ、今後はお客様が天候等に左右されずエンターテインメントコンテンツを利用できるように、多様なサービスを開発していきます。

〔移行リスク・機会〕

〔物理リスク・機会〕

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクコンプライアンス委員会と連携しています。グループ各社が事業特性に合わせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体及び事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。この分析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。

④指標及び目標

当社グループは、自社のESG経営の進捗及び気候変動に対する政策リスク等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定し、自社拠点におけるエネルギー由来のCO2排出量を2030年までに2019年度比35％削減することを中間目標として掲げています。さらに、2050年までには、自社拠点（社屋、自社工場、直営アミューズメント施設等）におけるエネルギー由来のCO2排出量を実質ゼロにすることを目標としています。今後は、目標達成にむけて、省エネルギー施策のさらなる推進や再生可能エネルギーの導入等を進めていきます。

（単位：t-CO2）

（注）１．Scope3の対象は㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコアミューズメントとなります。

２．環境パフォーマンスデータ集計システム上、太陽光や風力を利用した自家発電設備による電力使用量は計上しておりません。また、2021年度の再生可能エネルギー使用(購入)量は非再生可能エネルギー使用量に合算されております（2022年度以降の実績において反映予定です）。

３．本数値については第三者による限定的保証またはレビューを実施しています。

４．過去の実績値については、集計結果の精査を行い、遡って修正する場合があります。

CO2排出量Scope3算出方法

カテゴリー１：調達額に排出原単位を乗じて算出。（連結会社間取引消去後）

カテゴリー２：設備投資額に排出原単位を乗じて算出。（グループ全体）

カテゴリー３：各エネルギーの消費量に排出原単位を乗じて算出。

カテゴリー４：輸送サービスの購入額に排出原単位を乗じて算出。

カテゴリー５：各廃棄物の発生量に処理方法別の排出原単位を乗じて算出。

カテゴリー６：移動手段別の交通費支給額に排出原単位を乗じて算出。アプリ事業のみ、従業員数に排出原単位を乗じて算出。

カテゴリー７：交通費支給額に対し、すべて"旅客鉄道"を使用した場合の排出原単位を乗じて算出。

カテゴリー９：アミューズメントユニットを対象。輸送距離×輸送重量×トラック輸送排出原単位として算出。

カテゴリー11：電池を使用する製品に対し、２回電池交換をすることを前提に、製品の販売数量、電池使用本数、平均電池寿命から消費電力量を算出し、排出原単位を乗じて算出。

カテゴリー12：販売した製品の重量に排出原単位を乗じて算出（施設運営事業を除く）。ただしトイ事業は部門別売上シェア10％商材の平均重量を使用、映像コンテンツ事業とライブ事業は販売数量トップ10の平均重量を使用。

※カテゴリー８、10、13、14、15は対象外

（３）人権対応

当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」がしめす姿である、エンターテインメントが生み出す心の豊かさで、人と人、人と社会、人と世界がつながる未来を、世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指し、バンダイナムコグループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「国連のビジネスにおける指導原則」等の枠組みに沿った「バンダイナムコグループ人権方針」のもと、人権対応に関する活動を推進しています。

①ガバナンス

当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置しています。

本委員会は半期ごと（年２回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして人権対応について協議を行い、各施策を検討後、グループ各社にて施策を実施。当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループサステナビリティ方針及びマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。

②戦略

当社グループの人権に対する姿勢や取組みをより明確化するため、2023年11月に「バンダイナムコグループ人権方針」を策定しました。企業の事業活動が人権にインパクトを与えることを理解し、バンダイナムコグループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを、企業としての責任と考えています。

〔バンダイナムコグループの人権対応におけるリスクと機会〕

③リスク管理

■人権リスクのマッピング

当社グループは事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響について分析し、想定されるリスクについて深刻度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。2024年３月期には当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、マッピングを行いました。以下の項目を当社グループにおいて優先的に対策すべき人権リスクと考え、これらリスクについては人権デューディリジェンスのプロセスに基づき、顕在的に発生している、あるいは潜在的な人権への影響を特定・評価しています。

潜在的なリスクについては低減のための適切な対策を実施、そして実際起こっている人権への影響に対しては、負の影響を取り除く等問題の解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施します。

なお、本マッピングについては継続的に見直しを行っていく予定です。

■人権デューディリジェンスの取組み状況

バンダイナムコグループは、自らの事業活動が潜在的に人権に影響を及ぼしうることを認識しています。従業員とその家族はもちろん、お取引先様等、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進しています。

従来は事業セグメントごとにリスク管理を実施してきましたが、当社グループとして事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みをグループ内で構築し、リスクベースアプローチに基づいて継続的な管理を実施していきます。2022年10月には、第三者機関による人権デューディリジェンスを主要事業において実施し、グループの事業の中では、東アジア・東南アジア地域の製造部門における潜在的な人権リスクが高いことを特定。2024年３月期においては国内外全ての事業を対象にリスク分析を実施。今後も人権課題の顕在化の予防と、すでに確認されている課題の解決に向けた取組みを進めていきます。なお各社施策の詳細はバンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイトをご参照ください。

バンダイナムコホールディングス公式サイトサステナビリティサイト（人権）

https://www.bandainamco.co.jp/sustainability/human-rights/index.html

（４）人的資本

バンダイナムコグループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備にさらに注力します。具体的には、従業員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進します。また、外部人材との連携や協業も積極的に行ってまいります。

①戦略

［多様性の確保について］

従業員一人ひとりが持つ個性・才能を重視しており、属性については事業の特性に応じて多様化をはかっています。女性活躍の推進においては、実力と経験により公平な評価を実施しており、女性正社員数の増加に応じて女性管理職も増え続けています。また事業のグローバル化に伴い、現地採用の従業員数も年々増加しており、今後も多様性の確保に積極的に取り組みます。

［育成について］

「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、世界中の人々が「夢・遊び・感動」でつながり、ＩＰ軸戦略をグローバルで推進するために、地域やユニットの壁を超え、グループが一体となって事業に取り組むALL BANDAI NAMCOによる一体感醸成とグローバルで活躍する人材の育成を重要視しています。

具体的には、グループを牽引する人材の育成については、事業や地域をまたいだグループ横断研修を実施するとともに、事業特性に応じた専門的分野については事業軸で取組みを行う等、グループを横断した取組みと事業軸での取組みの二軸で育成を推進しています。

また、事業統括会社間等の事業を横断したローテーション人事を積極的に行い、グループが展開する各事業に対する理解を含め、グループの核となる人材の育成に取り組んでいます。

［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］

「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備を推進しています。フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、グループ各社がその事業形態にあわせて各種制度を整備、運用しています。

それぞれの戦略に関連する指標や具体的な取組みは「②指標及び目標」を参照ください。

②指標及び目標

※以下実績については㈱バンダイナムコホールディングス、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バンダイナムコミュージックライブ、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの原籍従業員を集計対象としており、2024年３月期における従業員カバー率は38.5％です。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、当社グループの経営への影響度が特に高い会社８社を記載しております。

※上記の他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表をしている連結子会社の従業員の男女の賃金の差異は「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」に記載のとおりとなります。

○その他の実績

［多様性の確保について］

・エンゲージメントサーベイの実施

国内外グループ全社で、2023年３月期よりエンゲージメントサーベイを実施し、組織の課題を可視化しています。この結果に基づいてさまざまな取組みを実施しており、一例として男性育児休業のさらなる取得推進に向けた取組みや、職場環境の改善等にも取り組んでいます。

今後もグループ全体で従業員のエンゲージメント向上に取り組み、多様で個性溢れる人材が生き生きと働き活躍できる環境づくりを推進しています。

・パートナーシップ制度の導入

国内グループ会社で2023年４月よりパートナーシップ制度を導入しています。従来婚姻関係を要件としていた就業規則等に定める休暇や各種福利厚生制度等について、パートナーシップ関係にある従業員も利用できるようになりました。

・障がい者雇用の促進

特例子会社㈱バンダイナムコウィルでは、オフィスクリーニング・オフィスアシスタントや玩具・ゲーム開発サポート等、グループ各社のビジネスを様々な面からサポートしています。また、障がい者雇用の知見を活かし、グループ各社で直接雇用している障がい者の定着支援も実施しております。そして、国内グループ各社の障がいへの理解向上のため、障がいを正しく知るサイト「ゆになび」の運営や、主要会社における障がいのある従業員のインターンシップ等も行っております。

［育成について］

・キャリアプランシート

年に１度自身のキャリアの棚卸しと上長との面談にて自律的なキャリア選択を促すキャリアプランシートを導入しています。選択できる異動希望部署は国内外グループ会社を対象としており、５年後、10年後といった中長期スパンでの個々のキャリア形成を促す仕組みを運用しています。

［尊重し合える職場環境の実現にむけた取組み］

・フレックスタイム制、裁量労働制、時短勤務、時差勤務等、事業形態にあわせた各種制度の整備、運用

様々な家庭事情を抱える従業員が働きやすいような社内制度やサポート体制を整え、従業員が安心して働ける環境をつくることで、エンゲージメントの向上をはかっています。

・出産子育て支援金の支給

第一子、第二子誕生時のお祝い金のほか、第三子以降の誕生時に子一人当たり300万円を支給しています。

・ライフサポート制度

様々な家庭事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整備することを目的として導入しています。事由に応じて、30日の休暇取得又は時短勤務・フレックス勤務が可能です。

事由例）①子の不登校　②不妊治療　③家族の看護及び介護　④疫病での通院

なお、それぞれの指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況をふまえ検討中です。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会をチャンスととらえ、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。

（１）リスクマネジメント

バンダイナムコグループは、リスクマネジメントにおいては、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び事務局で構成されるグループリスクコンプライアンス委員会を設置しています。グループリスクコンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化及び危機（クライシス）発生時の対応に関する体制を構築しており、コンプライアンス体制の強化及びコンプライアンス教育やコンプライアンス違反の防止に取り組んでいます。なお、情報セキュリティに関しては、グループ情報セキュリティ委員会のもと、体制の強化を推進しています。

　グループリスクコンプライアンス委員会の構成

①危機管理体制（リスク・クライシスマネジメント）

グループ会社の所在地域で発生、または発生の予想される危機（クライシス）への対応のため、バンダイナムコグループリスクコンプライアンス規程に基づき、危機管理対応のための体制を構築しています。この体制のもと、事業統括会社及び海外における地域統括会社が支援を行い、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクコンプライアンス委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。

②危機発生時の対応

一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社のコンプライアンス担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクコンプライアンス委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。また、グループ全体として対応すべき重要な事案については、グループリスクコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。

③情報セキュリティに関する危機発生時の対応

情報セキュリティに関する緊急事態が発生した場合、グループ情報セキュリティ担当取締役がグループ情報セキュリティ委員会を招集し、直ちに必要な対策を講じるとともに、グループリスクコンプライアンス規程及び運用細則・ガイドラインに則った対応を行います。

（２）グループを横断するリスクと機会

①ＩＰ軸戦略推進に伴うもの

②人材活用に関するもの

※人材戦略における取組み等につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）人的資本」に記載しております。

③サステナビリティに関する課題

バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

④情報セキュリティに関するもの

⑤その他の外部要因に伴うもの

（３）各事業におけるリスク

①全事業を横断するもの

②エンターテインメントユニット　デジタル事業

③エンターテインメントユニット　トイホビー事業

④ＩＰプロデュースユニット

⑤アミューズメントユニット

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和され社会経済活動が活性化する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による影響等によって、先行きについては不透明な状況が継続しました。

このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。

当連結会計年度につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。グループ全体では事業面においては、ハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材、カプセルトイ等が人気となったトイホビー事業等が業績に貢献しました。デジタル事業においては、家庭用ゲームにおけるプロダクトミックスの違いが業績に影響したほか、オンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。

また、当第４四半期連結会計期間において、当社が所有する政策保有株式の一部を売却したことに伴う投資有価証券売却益（特別利益）を計上しました。さらには、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に自己株式の取得を行いました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,050,210百万円（前期比6.1％増）、営業利益90,682百万円（前期比22.1％減）、経常利益104,164百万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101,493百万円（前期比12.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［デジタル事業］

デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいて、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により国内外で引き続き安定的に推移する一方、オンラインゲームの新作タイトルが計画を大幅に下回りました。家庭用ゲームにおいては、ワールドワイド向けの新作タイトル「ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON」、「鉄拳8」等が人気となりました。家庭用ゲーム全体では、既存タイトルについては「ELDEN RING」のリピート販売が大きく貢献した前年同期とのプロダクトミックスの違いが業績に影響しました。

なお、デジタル事業においては、今期投入したオンラインゲームの新作タイトル等に関わる評価損に加え、次期中期計画を見据えタイトル編成の見直しを行ったことによる処分損を計上しました。今後は、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の強化を行うとともに、クオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を強化してまいります。

この結果、デジタル事業における売上高は372,667百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益は6,257百万円（前期比87.3％減）となりました。

［トイホビー事業］

トイホビー事業では、原材料価格や燃料価格上昇の影響を受けたものの、好調カテゴリーの商品ラインナップやグローバル展開の拡大、生産体制の強化、リアルイベントや店舗によるタッチポイント拡大等をはかったことにより、引き続き好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により好調に推移しました。また、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲーム等のカード商材、カプセルトイ、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。

この結果、トイホビー事業における売上高は509,880百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益は78,655百万円（前期比32.1％増）となりました。

［ＩＰプロデュース事業］

ＩＰプロデュース事業では、映像制作においてＴＶアニメーションや劇場作品等複数の新作作品の制作及びプロデュースを行いました。「ガンダムシリーズ」では、「機動戦士ガンダム 水星の魔女」は、新規ファン層を獲得し、グループの商品・サービス販売の好調につながりました。また、劇場作品「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」が、幅広いファン層に支持され、ガンダムシリーズ劇場公開作品の中で過去最高記録の興行成績を更新しました。このほか、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！シリーズ」、「アイドリッシュセブン」、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等のライセンスビジネスや映像配信等が安定的に推移したほか、ライブイベント、インバウンド需要を取り込んだ「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が好調に推移しました。事業全体では、パッケージ商品の前年とのラインナップの違いや、制作原価の上昇等が影響しました。

この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は82,468百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は10,048百万円（前期比5.6％減）となりました。

［アミューズメント事業］

アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で103.0％となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設展開が好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス２ オーバーブースト」や人気シリーズのアップデートキットの販売が好調に推移しました。また、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みました。

この結果、アミューズメント事業における売上高は119,667百万円（前期比14.4％増）、セグメント利益は6,843百万円（前期比13.3％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は32,358百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は988百万円（前期比15.2％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45,480百万円増加し971,838百万円となりました。これは主に投資有価証券が24,578百万円減少したものの、現金及び預金が41,641百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が19,182百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し272,014百万円となりました。これは主に未払法人税等が2,830百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47,689百万円増加し699,823百万円となりました。これは主に自己株式の取得により17,191百万円減少したものの、利益剰余金が55,494百万円、為替換算調整勘定が18,587百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から72.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ34,975百万円増加し、311,264百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は88,906百万円（前期比7.0％減）となりました。これは法人税等の支払額44,132百万円（前期は49,464百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が146,640百万円（前期は126,215百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は10,136百万円（前期は40,878百万円の使用）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出が34,909百万円（前期は33,808百万円）等の資金の減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入が53,641百万円（前期は２百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は75,237百万円（前期比26.4％増）となりました。これは主に配当金の支払額が45,998百万円（前期は47,310百万円）、自己株式の取得による支出が17,240百万円（前期は４百万円）であったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。

２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。

３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

中期計画の進捗について

当社グループは、最上位概念である「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げた３カ年の中期計画を2022年４月にスタートしました。中期計画においては、重点戦略として、「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。「ＩＰ軸戦略」においては、グループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とし、世界中のファンとより広く、深く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化に向けた取組み、さらには、世界の各地域でALL BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで中長期における持続的な成長を目指しています。

中期計画の２年目となる当連結会計年度においては、環境変化へのスピーディな対応に加え、地域や事業を横断して展開するＩＰについては、グループ横断ＩＰプロジェクトのもと、中長期でＩＰ価値を最大化することを重視し、メディアとの連携強化や商品・サービスのグローバル展開を推進した結果、「ガンダムシリーズ」等基盤となる複数の定番ＩＰの商品・サービスが力強い存在感を発揮することができました。また、商品・サービスの展開だけでなく、プロモーションやイベント等のマーケティング面においても各地域・各事業が連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みをワールドワイドで推進しました。このほか、仮想空間の中でＩＰを軸にバンダイナムコとファンが、ファン同士がつながるコミュニティの場を目指す「ＩＰメタバース」の開発や、グループ内のファンデータを一元管理し、商品・サービスの満足度向上やファン同士のコミュニティ形成、メタバースの開発につなげるデータ基盤の整備を推進しました。さらに、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰ創出力強化に向けては、ＩＰ創出のための戦略投資を行い、商品・サービスや映像作品発の創出に加え、グループ横断の取組みによる創出、外部パートナーとの取組みによる創出等あらゆる方向からＩＰの創出・育成や既存ＩＰのイノベーションに取り組みました。このほか、重点戦略である「人材戦略」「サステナビリティ」についても様々な取組みを推進しました（「人材戦略」及び「サステナビリティ」については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）。

2024年３月期の概況について

当連結会計年度につきましては、事業別では、国内外においてハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材、カプセルトイ、菓子・食品等のカテゴリーの好調が継続したトイホビー事業、業務用ゲームの販売やバンダイナムコならではの施設展開が好調だったアミューズメント事業が過去最高業績となりました。ＩＰプロデュース事業については、複数のガンダム新作映像の制作によりファン層を拡大したほか、ライブイベント等リアルなエンターテインメントが好調に推移しました。デジタル事業については、主力アプリタイトルや家庭用ゲームのワールドワイド向けの新作タイトルが好調に推移しましたが、計画未達となった新作オンラインゲームに関わる評価損や、次期中期計画を見据えたタイトル編成の見直しによる処分損を計上しました。同事業においては、開発体制の立て直しをはかり、バンダイナムコの強みを発揮できるバランスの取れたタイトルポートフォリオを確立してまいります（当連結会計年度の各事業別の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください）。

グループ全体では、多様なＩＰと幅広いカテゴリーによるポートフォリオ経営効果で、好調な事業が苦戦した事業を一定程度補完し、売上高は初めて１兆円を超え過去最高売上高となりました。利益面では、デジタル事業の評価損や処分損の計上等により、営業利益と経常利益については減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、保有する投資有価証券について一部売却を行ったことによる投資有価証券売却益を計上し、１千億円を超え増益となりました。

株主還元について

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。

当連結会計年度の株主還元につきましては、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施するという当社の株主還元に関する基本方針に基づき、年間配当金は、ベース配当20円に業績連動配当40円を加え、１株当たり60円となります。

また、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は6,000,000株、株式取得価額の総額は17,237百万円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は55.7％となります。なお、当第４四半期連結会計期間に取得した自己株式と同数の自己株式を2024年５月21日付で消却しております。当社グループでは、資本効率の向上と財務体質の強化をはかることが企業価値向上のための重要な経営課題と認識しており、今後も資本効率を常に意識してまいります。

中長期で目指す経営目標について

当社グループは、2005年の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合当時、グループの長期目標として「売上高１兆円、営業利益1,000億円」を掲げました。また、現中期計画の最終年度の計数目標としては、「売上高１兆１千億円　営業利益1,250億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）12％以上」を掲げています。中期計画の２年目となる当連結会計年度は、売上高1,050,210百万円 　営業利益90,682百万円 　ＲＯＥ15.0％となり、長期目標及び中期計画最終年度の計数目標が視野に入ってまいりました。

当社グループでは、変化の激しい市場において、中長期で持続的な成長を目指すため、安定した収益基盤を強固にすることを重視しています。従来より、各中期計画において、ＩＰ軸戦略の強化や進化、グローバル展開を推進することで収益基盤を強化し、環境変化に対応した新たなチャレンジを行い成長してきました。その結果、各中期計画における営業利益水準は着実に厚みを増しています。今後も、ＩＰ軸戦略を通し世界中のファンとつながるとともに、多様なＩＰや事業カテゴリーによるポートフォリオ経営を推進し、環境変化やヒットの有無に大きく左右されづらい安定基盤をさらに強固なものとしていくことを目指してまいります。

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は311,264百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ法人税等の支払いの増加が見込まれるものの、営業利益の増加が見込まれるため、当連結会計年度を上回る見込みであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ投資有価証券の売却による収入の減少及び設備投資等の資金需要の増加が見込まれるため、使用が収入を上回る見込みであります。一方、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの減少が見込まれるため、当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを下回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて減少となる見込みであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

重要な契約は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。

具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

また、このほかに、主な開発部門で発生した新規ゲームコンテンツの開発等に係る支出額は、デジタル事業が75,335百万円、アミューズメント事業が4,042百万円であります。なお、ゲームコンテンツ制作費の会計処理については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,726百万円（国内子会社への転貸分を含む。）であります。

（２）国内子会社

（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。

２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は15,881百万円であります。

（３）在外子会社

（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．Bandai Namco Amusement Europe Ltd.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は182百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

（注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で自己株式6,000,000株を消却しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 128,443千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　58,808千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）　13,758千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数13,758千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

３．2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2023年10月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

５．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりません。

２．当期間における消却の処分を行った取得自己株式は、2024年５月９日開催の取締役会決議により、2024年５月21日に実施した自己株式の消却であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。

具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当10円、業績連動配当40円を加え、１株につき50円、１株につき10円の中間配当とあわせて、年間での配当金は１株につき60円（総還元性向55.7％）といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指しています。この「パーパス“Fun for All into the Future”」の実現のために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。また、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレート・ガバナンス）を構築することが不可欠であると考えています。この考え方に基づき、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え」を定めております。

また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組みをまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として開示しております。

②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

●監査等委員会設置会社への移行

当社は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、業務執行に関する一部権限を常勤役員会へ委譲することで、スピーディな意思決定と業務執行を行い、企業価値のさらなる向上に取り組みます。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。

取締役監査等委員が取締役会の監査・監督を行うとともに、独立社外取締役がその高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的・中立的な立場で自らの役割を果たすことで、当社の企業統治体制の強化に寄与することが可能となる体制を構築しています。

企業統治体制

（2024年６月24日現在）

主なトップミーティング

当社では上記のとおりトップミーティングを開催し、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築いたします。

なお、独立役員会は、独立社外取締役のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。また、当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施することとしております。評価結果の概要に関しては、当社ウェブサイト上での情報開示等により開示いたします。

このほか「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長　代表取締役社長）を必要に応じて開催し、当社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合には速やかな措置を講じる体制を構築しております。

また、当社グループは、次の４つの事業セグメントと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業セグメントにおいては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

エンターテインメントユニット デジタル事業（事業統括会社　㈱バンダイナムコエンターテインメント）

　　　　                     トイホビー事業（事業統括会社　㈱バンダイ）

ＩＰプロデュースユニット     （事業統括会社　㈱バンダイナムコフィルムワークス）

アミューズメントユニット     （事業統括会社　㈱バンダイナムコアミューズメント）

当社は、持株会社として各ユニットに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として「グループサステナビリティ委員会」、「わいがや会」、「グループ事業報告会」、「グループ経営会議」、「Vision Meeting」等を開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っております。

なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程等を行っており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。

このほか、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況及び当該体制の運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

ａ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、Bandai Namco’s Purpose及びグループコンプライアンス憲章を制定し、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。

・当社取締役は、内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をする。

・当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、当社及びグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。

・当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。

・海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理及びコンプライアンスの支援を行う体制をとる。

・当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談窓口及び直接取締役監査等委員もしくは子会社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）を設置する。

・当社及び主要な子会社においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、文書管理に関する規程を制定し、稟議書及び各種会議の議事録、契約書等を集中管理するとともに、各部門においては重要文書を適切に保管及び管理する。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。

・当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存される体制をとる。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努める。

・当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。

・当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組み、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知する。

ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社を事業セグメントに基づきユニットに分類し、その担当取締役及びその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかる。

・当社は、３事業年度を期間とするグループ全体及び各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。

・当社は、常勤の取締役によって構成される常勤役員会を設置し、一部の業務執行の決定について取締役会から権限委譲することにより、意思決定の迅速化をはかる。

ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、グループ事業報告会及びグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体制を整備する。

ｆ．その他当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配付及び研修により、同憲章を当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底させる。また、当社及び子会社の取締役等及び使用人を対象にしたコンプライアンス意識調査を定期的に実施し、同憲章の認知度等を検証するとともに、その後のグループのコンプライアンス推進活動に活用する。

・当社及び子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価及び運用を行う。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項

・当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先する。

・当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意に基づき行う。

ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

ｉ．当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制

・当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人は、法令に定められた事項、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査等委員会に報告をする。

・当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。

・当社は、内部通報制度として、当社取締役監査等委員へ直接報告を行うことができるホットライン（電子メール等）を設置する。

ｊ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査等委員会への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹底する。

ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、取締役監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該取締役監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役（監査等委員を除く）は、取締役監査等委員が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役及び使用人との定期又は随時の会合、内部監査部門及び会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。

・当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当社監査等委員会への定期的報告を行う体制を確保する。

ｍ．業務の適正を確保するための体制の運用状況

Ⅰ．内部統制システム全般

当社及び子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統制委員会により、定期的なモニタリング及び内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書として報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっては、当社及び主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、信頼性を確保することとしております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、2022年６月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。

Ⅱ．コンプライアンス及び危機管理

当社は、法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社及び子会社の取締役等及び使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプライアンスＢＯＯＫの配付等により、同憲章の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス担当取締役がグループのコンプライアンス全般を管理し、ｅ-ラーニング等による研修を定期的に実施しているほか、当社及び子会社においては、全従業員を対象とするコンプライアンス意識調査によって、その浸透度を調査するとともに、その結果について子会社のコンプライアンス担当取締役とも共有し、コンプライアンス意識向上に努めております。さらに、内部通報制度として社内外の相談窓口及び直接取締役監査等委員もしくは子会社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）を整備・運用するとともに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。

危機管理については、当社及び子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事業継続計画（ＢＣＰ）及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備・運用を行い、当社及び子会社の取締役等及び使用人に対し、周知徹底を行っております。

当社では、コンプライアンス違反または危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社及び子会社におけるコンプライアンス及び危機に関する情報及び対応内容について、グループリスクコンプライアンス委員会事務局より、毎月取締役会へ報告を行っております。

Ⅲ．子会社経営管理

当社は、子会社を事業セグメントごとに３つのユニット及び５つの事業に分類し、その担当取締役及びその事業統括会社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会（当事業年度は４回開催）及びグループ経営会議（当事業年度は10回開催）を定期的に開催し、グループ内の情報共有及び各種課題に関する議論を行っております。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループ並びに各ユニット・事業の中期計画及び業績等について毎月モニタリング等を実施しております。なお、当社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的なモニタリングを実施しております。

Ⅳ．取締役の職務執行

当社は、グループの最上位概念である「パーパス“Fun for All into the Future」、グループコンプライアンス憲章及びグループ役員心得を制定し、取締役の職務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会や役員研修等の様々な場において独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に取り組んでおります。さらに、独立社外取締役のみで構成された独立役員会が、取締役会の実効性についての評価を実施することにより、コーポレート・ガバナンス及び企業価値の向上に努めております。なお、当事業年度における取締役会は18回（ほか書面決議１回）開催されており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．宇田川　南欧は、2023年６月19日開催の第18回定時株主総会において選任されておりますため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。なお、宇田川　南欧の取締役就任後の取締役会の開催回数は14回であります。

２．宮河　恭夫は、2023年６月19日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

当事業年度における独立役員会は１回開催されております。

さらに、職務執行に関する一部権限を取締役会から常勤役員会に委譲することで、変化の速いエンターテインメント市場において、さらなるスピーディな意思決定と職務執行が行える体制を構築しております。

Ⅴ．監査等委員会の監査

当社の取締役監査等委員は、当社及び主要な子会社の取締役会及びグループ事業報告会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査等委員会を18回開催し、重要事項に関する取締役監査等委員間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社取締役、内部監査部門及び子会社の監査役並びに会計監査人との定期的または随時の会合を行い、監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保しております。

また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグループ　コンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。

＊バンダイナムコグループ　コンプライアンス憲章

わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、Bandai Namco’s Purpose「Fun for All into the Future」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけるために、次の原則を制定し、これに基づき行動します。

適正な商品サービス・公正な取引

・「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけるため、若者の健全な成長を阻害することがないように、適正な商品やサービスの提供を行います。

・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行います。

社員尊重

・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。

情報開示

・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。

知的財産の尊重・活用

・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。

情報・財産の保全

・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。

・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。

反社会的勢力の拒絶

・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。

環境との調和

・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分に認識して事業活動を行います。

社会との調和

・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。

④責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑤補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員並びに管理職・監督者の地位にあるものを被保険者として、株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）は10名以内とし、取締役監査等委員は５名以内としております。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪会社の支配に関する基本方針

ａ．基本方針の内容

当社グループの企業価値

当社グループは、最上位概念である「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる姿を目指します。

一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境、顧客のライフスタイルや嗜好等の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、「パーパス“Fun for All into the Future”」に基づく目指すべき姿や戦略及びその遂行を支える人材、ＩＰやコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

・企業価値を毀損することが明白な者

・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者

・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

ｂ．取組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。

企業価値向上策

・中期計画の推進

当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる姿を目指し、2022年４月より３カ年の中期計画を推進しております。中期計画においては、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略である「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に取り組むことにより、エンターテインメント企業グループとして新たなステージを目指すとともに企業価値の向上を実現することを目指しております。

・コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、主としてユニットの事業統括会社代表取締役社長が当社の取締役等を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、2022年６月より、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。

・経営効率化の推進

当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、様々な観点から経営の効率化を推進しております。

・人材戦略の強化

当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な人材が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる様々な制度や環境の整備に注力して取組んでまいりました。これらに加えて、従業員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応や制度の整備等を推進しております。

・サステナブル活動の強化

当社グループは、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブル活動を推進します。2021年４月には、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループサステナビリティ方針」を策定しました。中期計画においては、重点戦略の１つに「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき社会課題として特定したマテリアリティのもと、具体的なアクションプランを推進しております。マテリアリティ「地球環境との共生」においては、社会が直面している自然環境の問題に対応すべく、エネルギー由来のCO2排出量削減目標とステップの設定を行い、脱炭素に向けた取組みを進めております。

＜特定したマテリアリティ＞

- 地球環境との共生　　- 適正な商品・サービスの提供　　- 知的財産の適切な活用と保護

- 尊重しあえる職場環境の実現　　- コミュニティとの共生

・積極的なＩＲ活動

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会等、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、個人投資家や国内外の機関投資家及び証券アナリスト等に対し直接説明し、グループへの理解を深める努力をしております。

・積極的な株主還元策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。

買収防衛策

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）