玉井商船株式会社（9127） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第111期及び第112期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）は、営業損失（△）及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、当該会計基準等の適用により、第113期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ60.96円増加しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第111期の当期純損失（△）は、多額の営業損失（△）の計上等によるものであります。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、当該会計基準等の適用により、第113期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ31.91円増加しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第113期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第114期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証業種別株価指数に変更しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1929年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。

1932年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１は、特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

４　連結子会社はいずれも連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は少人数の関係もあり、労働組合を結成しておりません。

海上従業員（提出会社７名　連結子会社 37名）は、産業別単一組織である全日本海員組合に加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念及び経営方針

〔経営理念〕

「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」

〔経営方針〕

当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。

１．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。

２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。

３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。

４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。

５．安全運行の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。

（2）経営環境

① 海運市況

主に中国の旺盛な経済発展に起因した2002年後半から2008年のリーマンショックまでの継続的な海運市況の高騰に伴いオーダーされた船舶の竣工ラッシュが2008年頃から始まり、2013年頃にようやく収束しましたが、2014年からの中国の新常態や新興国の経済停滞に伴う2015年・2016年の貿易量の縮小・停滞等の要因により、海運市況は2012年以降長期に亘り低迷状態を継続し、2016年２月にはBDI始まって以来の最低値を記録しました。

その後2017年からスクラップ量の増大と竣工量の減少による船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により、しばらく市況は回復傾向にありましたが、2019年暮れから新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の停滞が発生したことにより、2020年前半は海運市況は急激に落ち込みました。しかし2020年後半からはコロナ禍のリバウンド、季節的な石炭と穀物輸送の増加による影響等により、海運市況は即座に回復し、その後大幅に上昇しました。今後も船舶と世界トレードの需給バランス、更には環境規制強化に伴う運航船舶の減速から考察すると、市況は堅調に推移することが見込まれますが、2022年から続くロシアのウクライナ侵攻等の地政学的問題、また全世界におけるコロナ対策後の金融引き締めによる経済悪化や米国と中国の対立激化等に対して注意が肝要です。

② 環境保全に求められる対応

  当社グループの環境保全に対する取組み内容は、(4)対処すべき課題、及び２．「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（3）経営戦略

　 当社グループは、以下の戦略を実践して参ります。

 ① 事業戦略

　［外航海運業］

　　　・長期契約獲得による、収益の安定化

　　　・契約の中長期化による業績ボラティリティの抑制

　　  ・地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定

　　　・バラスト航海短縮による効率的配船

今後も引き続き、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組合連合会・伊藤忠商事株式会社・Lafarge Holcim Trading Ltd.・吉野石膏株式会社・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業の継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。今後も当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、またバランスの取れた短・長期用船を計画して参ります。そのうえで当社の事業規模拡大の為、将来を見据えた人材採用・育成を実践して参ります。

　　［内航海運業］

　　　・内航海運業の安定収益の拡大

　　　・取引先との価格交渉を含めた、船舶別採算の改善

  今後も、定期用船している貨物船１隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。所有船２隻（第二興玉丸 白油 3,767G/T ・ 第二十一いづみ丸 液化ガスばら積み船 748G/T）及び子会社で裸用船しているケミカルタンカー（第七鈴鹿丸 749G/T）の定期貸船の安全運航に努め、コスト削減のうえ安定収益の確保を図って参ります。

上記の事業戦略を実現することにより創出されたキャッシュフローを投資戦略の原資とし、「財務戦略」を進めて参ります。

 ② 投資戦略

　海運市況および経営環境の変化に耐えうる財政状態を確保しつつ、主力である外航海運業・内航海運業への再投資を進めるべく判断して参ります。

　　［外航海運業］

　　　船舶と貨物、バランスを保つ投資判断。

　　　・リプレイスを含めた船舶への継続投資への検討

　　　・新規取引先（貨物）開拓に向けたマーケティング活動

　　［内航海運業］

　　　船員・船舶・貨物のバランスを保つ投資判断

　　　・持続的な船員確保体制の構築

　　　・新規貨物・船舶新造船機会獲得の為の営業活動強化

　また、以下「対処すべき課題」に記載のとおり、安全運航・環境保全に対応する設備投資について今後増額することが予想されます。当社グループでは、安全・環境に配慮しつつ効率的・経済的な投資戦略を速やかに判断実行し、企業価値向上に努めて参ります。

（4）対処すべき課題

① 外航海運業

1．当社支配船（長期用船）の隻数に見合う、中長期安定的な輸送契約の獲得に努め、市場の上下に拘らず安定的な収益をあげられる様努力します。

2．上記の結果、顧客のニーズにより、年間輸送量よりも貨物量増となりバランスが取れなくなった場合には、当初は市場からの短期用船の輸送契約として対応し、更なる輸送の拡大と長期化を図る為、その市場に応じた長期用船、または買船・新造船計画を立案し、安定収益の拡大を図って参ります。

3．長期的な視野に立ち、社員のOJTを充実させ、国際的な人材を育成し、新規カーゴの国際間輸送契約の獲得を目指して参ります。

4．可能な限り、顧客との交流を図り、相互の信頼関係を構築し、新規カーゴの獲得に努めて参ります。

5．世界の日々の変化に対応すべく、あらゆる情報網を駆使して情報収集し、中長期視点で海運市況を分析・勘案し、業務を遂行することで、安定的な収益の向上に繋げて参ります。

 当社グループは、外航海運業の営業施策として、コスト競争力のある船舶を市場に投入することにより、収益基盤を確立する必要があると考えております。

 当連結会計年度では、パナマ運河渇水による通行困難問題、スエズ運河の地政学問題などにより、海運収益に影響が出ました。現在パナマ運河は回復しつつありますが、今後も引き続き主要４隻の外航船舶による南米から日本向の水酸化アルミニウム輸送や北米から日本向の穀物輸送の復航貨物の契約確保、往航貨物の獲得による採算向上及び営業収益の計上に努めて参ります。

１航海当たりのCO2排出量の減少を図る為、最善と思慮される輸送契約（COA数量積輸送契約）の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。

② 内航海運業

　現在船員の高齢化及び急激な船員不足となり、縮小化が進行する内航海運業界においての最重要課題は「若手船員の確保・育成」です。平均年齢34歳の有望な船員を保有する子会社大四マリン株式会社の優位性を最大限に生かしつつ、国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。

　また、2022年４月施行の海事産業基盤強化法における「船員の働き方改革」を着実に実現し、労働環境の改善を図り、若年船員の定着率上昇に繋げて参ります。

　今後は、定期用船している貨物船１隻、保有するタンカー２隻、大四マリン株式会社の収益性を改善する為、かかるコストの抜本的見直しを行ったうえで適正な用船料・運賃等の改定交渉を進め、運航採算性の向上を図って参ります。

③ 資本コスト・株価を意識した経営計画の策定

　現在当社グループでは、各セグメントごとの収益性や中長期の船舶投資等に伴う中期計画を策定中です。その中で、ROE・EBITDA等を指標とし、上記①②の経営課題に取組むことで収益財務基盤の安定化を図り、ひいては配当による株主還元、企業価値の向上、株価を意識した経営を目指して参ります。

④ 環境保全に求められる対応

　環境への対策として、当社グループは事業による海洋環境及び生態系への影響を認識し、海洋環境への影響を最小化するために最大限の取組みを行います。内外航船における船舶の安全運航を徹底し海難事故を防止し、環境規制遵守を行い、海洋環境の保護に努めて参ります。国際海事機関（IMO）では、大気汚染防止措置としてSox低減規制を発効しており、燃料油の硫黄分濃度の上限を順次引き下げております。欧州、アメリカ、カナダの指定海域（ECA：Emission Control Area）で使用する燃料油の硫黄分濃度上限は、2015年1月から1.0％から0.1％に引き下げられており、地中海においても2025年５月１日より同規制が開始されます。一般海域で使用する燃料油の硫黄分上限は、2020年からは、0.5％となりました。当社グループでは規制適合油を使用し、規制に対応しております。また燃料油を燃焼させると大気汚染の原因となるNOxが生成されますのでNOxを低減させるための規制も発効されており、2011年以降の建造船は２次規制に対応しています。また、今後の建造船については３次規制に対応して参ります。

⑤ 安全運航と環境保全に対応する設備に関して

　温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策は IMO にて規制され、(１) 2030年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、(２) 2050年までにGHG排出量50％以上削減（2008年比）、(３) 今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、という目標が設定されております。2013年にEEDI（エネルギー効率設計指標：Energy Efficiency Designed Ship Index新造船に対する指標）が施行され、また2023年より「EEXI（既存船燃費規制： Energy Efficiency Existing Ship Index）・燃費実績（CII: Carbon Intensity Indicator）格付け制度」が施行されました。EEXI規則に適合させるために機関出力制限（Engine Power Limitation、EPL）を設置し規則に対応して参ります。また、CO2排出量の削減について、保有船舶に対して下記の対策を行い環境保護の推進に努めております。減速による燃料消費の削減、PBCF（Propeller Boss Cap Fin: プロペラハブ渦により失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備）の設置、燃費の低減を図り環境に優しい船体塗料を使用、電子機関の設置等順次CO2の排出削減を行っております。

　2025年の竣工船にはEEDI(Phase3)を先取り適用し環境対策を行っております。新燃料に対する長期的な船体整備計画においては、次世代燃料である水素・アンモニア・LNG/LPG・メタノール・エタノール燃料等の開発状況を視野に置き慎重に検討を行っております。

  その他、当社グループの環境規制に対する取組み内容は、２．「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  当社は創業以来海運を主軸とする物流企業として社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や経済を支えるライフラインとしての使命を果たして行くには、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の観点を重視する経営に取り組む姿勢が欠かせません。急速に変化する環境の中で、事業の継続を通じて企業存在価値を向上させてゆくには、気候変動問題やSDGsに表される社会の要請や変化するお客さまのニーズに応え続ける経営を執り行う必要があります。当社グループでは、環境に配慮する(Environment)、社会に貢献する(Social)」為に、「健全な企業経営を目指す管理体制(Governance)」を実現し、船舶の安全運航を第一に、環境に配慮した運航、効率的な運航を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることにより、環境と社会への貢献を果たして参ります。

(1) サステナビリティに関するガバナンス 

   グローバルな価値観や社会行動の変容が加速し、環境問題や環境負荷の低減に対する意識が高まる中、当社グループは、ESG経営を通して社会に貢献することで中長期的な企業価値の向上に努めるため、内部統制委員会内にサステナビリティ委員会を設置し取組んでおります。

   サステナビリティ委員会は、今後の経営に影響を与える可能性がある重要課題を検討し、その取組みについて取締役会に報告、取締役会は委員会を通じてグループ全体の監督を行って参ります。

(2) サステナビリティに関するリスク管理と重要課題 

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを検討し、今後取組んで行くための過程の一環として重要課題を挙げ、その中で順次重点的に対応して参ります。

(3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標）

　パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す

　　る長期目標が掲げられております。

  パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うＧＨＧ排出削減に取組んでおります。

  また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。

    ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫

   ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略

     ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System)

     ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index)

     ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index)

     ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討

     ・船上CO2回収装置の開発検討

   ② バラスト水管理条約

   ③ 大気汚染防止

     ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制

     ・粒子状物質(PM)排出規制

   ④ 船体付着生物越境移動の抑制

   ⑤ 船体使用有害物質の使用制限

      当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。

　≪温室効果ガス(ＧＨＧ)削減及び海洋環境保全≫

 　・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置

 　・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備を設置

   (Propeller Boss Cap Fin)

 　・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用

　　　  また、2025年度竣工予定の新造船では、EEDI(Phase3)を先行適用した環境対策を採用しております。

なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG／LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。

（４）人材育成および社内環境整備

　当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。多種多様な顧客のニーズに応じたサービスの提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。

　女性活躍の推進といたしましては、関係会社にて女性の取締役が１名就任しており、また、当社の女性社員においても一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。

　当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。

　  働きやすい職場の整備

　　（今期実施した内容）

　　 ・就業規則・時差出勤制度の拡充

　　 ・就業規則・永年勤続表彰制度の拡充

　　（今後の取り組み内容）

　　 ・子育て世代への支援拡充

 　　・産休制度の拡充

 　　・養護・介護支援制度の拡充

 　　・健康診断受診率の向上

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

また、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があり、以下には当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

(1) 海運市況の変動リスク

　当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況等の一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運部門においては、中長期契約の更改時点やスポット輸送を行う場合の契約締結時の海運市況（海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需給のバランス等の影響）により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。

(2) 為替変動リスク

　当社グループ主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等については米ドル建てが多くを占めていますが、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(3) 情報システムリスク

当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策の為ウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害に対する安全策としてバックアップをとる等の対応をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(4) 金利変動リスク

　当社グループは、船舶建造資金及び長期運転資金の調達のために金融機関から借入を行っております。そのうち、変動金利で調達している外航船舶建造資金の借入金については、有利子負債の削減に努めると同時に、金利固定化などにより金利変動リスクの低減に努めておりますが、将来の金利変動によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(5) 燃料油価格変動リスク

　当社グループの外航海運業で運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向により変動するため、価格上昇局面では運航燃料費が増加することとなり、損益に影響を受けることがあります。

　当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定しております。しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(6) 資金調達リスク

当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。

(7) 固定資産の減損損失計上のリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(8) 海難事故リスク

当社グループは、経営方針に「安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める」ことと定め、「事故ゼロ・漏油ゼロ」を目指しておりますが、海難事故が発生してしまった場合は、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料等の流失による海洋汚染のリスクがあります。その為、当社グループでは国際安全管理コード（ISM CODE）に基づく「船舶安全管理システム」を構築し、乗組員の定期的な教育・研修、海難事故を想定した緊急対応訓練を実施する等、万全の体制をとっております。万一海難事故が発生した場合に備え、各種保険による損失補填対策を図っておりますが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(9) 資産価値変動リスク

当社グループの保有する資産（船舶・不動産・投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却に伴う損失や減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響する可能性があります。

(10)公的規制等のリスク

当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コスト増加若しくは事業展開が制限されること等により、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。

(11)世界各地の政治・経済情勢によるリスク

当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地に及び、各地域における政治・経済状況等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが挙げられます。

・不利な政治的または経済的要因

・事業及び投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響

・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱

・地震、津波、台風、干ばつ等の自然災害　等

(12)新型コロナウイルス感染症によるリスク

新型コロナウイルス感染症は５類移行により社会経済活動の正常化が進展しておりますが、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大リスクに対し常時関連情報の収集を続け、運航船舶に関しては日本船主協会等が作成した同感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度における世界経済は未だ、新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、昨年12月、中国政府によるゼロコロナからウイズコロナへの転換により、停滞していた中国経済が徐々に戻りつつあり、それに伴い資源輸入も増加傾向で、旧正月明け後にドライバルク船市況も全般的に穏やかな回復基調にあります。

先進国について、米国での景気は減速傾向ですが比較的良好に推移しました。今後も高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や個人消費の増加により徐々に持ち直す見込みです。EU圏と英国では、ロシアのウクライナ侵攻による戦争の影響が大きく、高インフレが継続しエネルギーの高騰等も加わり景気の低迷が長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に引き下げられることに伴うインバウンド需要の増加等により、今後も同様に良好な状態が継続する見込みです。新興国経済について、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、インフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、さらには地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意が肝要です。

このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の後退、季節的な中国経済の旧正月に伴う停滞、滞船の減少に因る船舶稼働率の増加、さらにはロシアのウクライナ侵攻の長期化等もあり2月中旬まで下降しましたが、中国経済の回復、供給船舶の減少、新船舶環境規制の発効等に因り、穏やかに回復基調にあり、今後も中国の景気好転に伴う貿易量の増加が予想され、結果としてマーケットの好転が期待されます。しかし世界的な金融部門の混乱に伴う経済成長鈍化、さらには今後の地政学的リスクの悪化等によっては、海運マーケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。

以上のような状況下、当連結会計年度も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注するとともに、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送につとめ、定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,219百万円（対前連結会計年度比△1,087百万円、14.9％減）、営業利益870百万円（同△445百万円、33.9％減）となりました。

　営業外収益191百万円、営業外費用66百万円を加減し、経常利益は995百万円（同△190百万円、16.1％減）、特別利益として固定資産売却益38百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は1,033百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は731百万円（同△89百万円、10.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

   ・外航海運業

支配船舶により、北米からの穀物輸送、南米からの水酸化アルミ輸送、海外向けスラグ輸送を行い運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船の短期貸船により安定収益の確保を図りました。　　

営業収益は一部支配船舶による短期貸船が増加したものの本船の動静上の制約から航海数が減少し5,172百万円（対前連結会計年度比△1,078百万円、17.2%減）となりました。一方、営業費用面では、燃料費をはじめ運航費全体が低下しました。営業利益は、円安の影響はあるものの営業収益減少の影響を受け、1,301百万円の営業利益（同△464百万円、26.3%減）となりました。

   ・内航海運業

定期用船1隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに所有船2隻に加え、他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

　営業収益はタンカー部門で貸船料の値上げにより959百万円（対前連結会計年度比13百万円、1.4%増)となりました。営業利益面では、所有船1隻の耐用年数延長による減価償却費の減少や入渠工事費用の減少によって営業費用が低下し、66百万円の営業利益（同41百万円、173％増）となりました。

   ・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、主要物件について現契約を変動契約に変更しました。この影響により、営業収益は、87百万円(対前連結会計年度比△22百万円、20.4％減）、営業利益は、10百万円（同△29百万円、74.1％減)となりました。

（営業利益は配賦不能営業費用（507百万円）控除前のものです。）

（2）財政状態

　 ・ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,260百万円で、前連結会計年度末に比べ754百万円増加いたしました。その他流動資産が189百万円減少した一方、現金及び預金が996百万円増加したことが主な要因であります。

　 ・ 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は8,557百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。減価償却により船舶が812百万円減少した一方、建設仮勘定が525百万円、投資有価証券が353百万円増加したことが主な要因であります。

　 ・ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,014百万円で、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしました。海運業未払金が166百万円、契約負債が131百万円減少したことが主な要因であります。

　 ・ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,429百万円で、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。長期借入金が173百万円、繰延税金負債が62百万円増加したことが主な要因であります。

　 ・ 純資産

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加628百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加226百万円と非支配株主持分の減少113百万円により、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、7,373百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,461百万円、投資活動の結果使用した資金490百万円、財務活動の結果使用した資金90百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し、2,528百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,461百万円（前連結会計年度比291百万円の収入増）です。これは、税金等調整前当期純利益1,033百万円が計上されているうえに、減価償却費831百万円などの非資金費用の調整があり、その他の資産の減少額190百万円、特別修繕引当金の増加額62百万円などの増加項目に、仕入債務の減少額166百万円、為替差益115百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、490百万円（前連結会計年度比33百万円の支出減）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出532百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、90百万円（前連結会計年度比1,627百万円の支出減）です。これは、主に長期借入れによる収入525百万円、長期借入金の返済による支出378百万円、配当金の支払額153百万円などによるものです。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同程度のキャッシュ・フローを見込んでおります。また、投資活動においては、新造船建造に伴う支出が予想され当連結会計年度と同程度の支出を見込んでおります。また、財務活動においては、当連結会計年度同様、新造船建造資金の一部の借入を行うものの大きな変動はないと見込んでおります。

②資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。

③資金調達

当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①海運業収益

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②繰延税金資産

当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。

当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（5）運営船舶及び収益の実績

　　a.運営船舶

(注)　短期用船船舶は除いております。

  b.収益実績

当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

 １ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は541,402千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)外航海運業

　当連結会計年度の主な設備投資は、主に2025年竣工予定の新造船の建造代金の一部によるもので、総額528,377千円の投資を実施しました。

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)内航海運業

　当連結会計年度において設備投資は行っておりません。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)不動産賃貸業

  当連結会計年度の主な設備投資は、器具及び備品の取得によるもので、総額3,700千円の投資を実施しました。

　なお、以下の主要な設備を売却しております。

(4)全社共通

　当連結会計年度の設備投資は、主にソフトウェアの取得によるもので、総額9,325千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

  2024年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、船舶搭載機器及び器具備品であります。
２　従業員数(　)書きは、国内子会社が配乗している乗組員数であります。

　　　３　上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

　(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び器具備品であります。

　　　２　上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、船舶搭載機器及び器具備品であります。

２　所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、(　)内は、乗組員定員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  2024年３月31日現在

(注) 営業上差し障りがあるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．1996年４月１日付で、大同汽船㈱を吸収合併（合併比率１：１)いたしました。大同汽船㈱株式１株(券面額500円)に対し、当社株式10株(券面額50円)の割合。

２．2018年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。また、同日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、発行可能株式総数についても70,400,000株から7,040,000株に変更し、その結果発行済株式の総数は、19,320,000株から1,932,000株となりました。

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注)  自己株式1,726株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　　による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すべきと認識しております。

  当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

  当期の期末配当金につきましては、有利子負債の削減・財務基盤の改善が進んでいることから、1株当たり80円と決定いたしました。

  内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規設備投資等の資金需要に備えるとともに、企業体質の一層の強化に役立てて参りたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、海運という業務の公共性をより一層認識し、より社会から信頼される企業であり続けることが、株主・顧客・従業員などに対する企業価値を高めていく最重要課題であると考え、その強化・充実に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。当社は、多額の投下資本と情報等が必要となる業種であるため、取締役会（７名で構成）の監督機能は非常に重要なものになっており、また、その有効性を確保するための監査役監査の環境機能の強化が最重要課題であると認識しておりますが、この点については、会社法による監査役の権限・責任及び機能が大幅に強化された事から、現監査役の監査体制が経営監視機能の有効性を確保するのに十分であると判断しております。さらに、企業経営の透明性及び健全性を高めるため、社外監査役３名（内独立社外監査役１名）に加えて社外取締役４名（内独立社外取締役２名）を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。

　　 a. 企業統治の体制の概要

       当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ⅰ. 取締役会　

　取締役会は、常勤取締役３名、社外取締役４名（内独立社外取締役２名）の計７名で構成されており、代表取締役社長 清崎哲也が議長を務めております。年間計画で決定した定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の監督が行われております。また、取締役会には、全ての社外監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　当事業年度において取締役会は７回開催されており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　

（注）１．木原　豊氏は、2023年６月22日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、

　　　　　開催回数及び出席回数は就任時のものであります。

　　　２．左合輝行氏は、2023年６月22日開催の第114回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席

　　　　　回数は就任後のものであります。

　　　３．佐野展雄氏、川名　勉氏は、2024年６月24日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任いた

　　　　　しました。

ⅱ. 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内独立社外監査役１名）で構成されており、常勤監査役 後藤光良が議長を務めております。監査役全員は社外監査役であります。年間計画で決定した定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

監査役会では、取締役会及び経営会議の意思決定の過程、内部監査状況、その他の重要事項についても監査しております。

監査役全員は、当事業年度に開催された監査役会８回全てに出席しております。

常勤監査役は、取締役会の他、経営会議・水曜会（幹部会議）・内部統制委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部統制室及び会計監査人と必要に応じて情報・意見の交換を行っており、監査機能の質的向上を図っております。

ⅲ. 経営会議

経営会議は、取締役会の一部権限委譲のもと、代表取締役社長 清崎哲也を含め常勤取締役３名で構成されており、常勤監査役も出席しております。必要に応じ適宜開催され、経営上の重要事項の審議を行っており、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定ができる体制をとっております。

常勤取締役及び常勤監査役は、当事業年度に開催された経営会議16回ほぼ全てに出席しております。

ⅳ. 水曜会（幹部会議）

水曜会は、常勤取締役３名、常勤監査役、各部長・次長によって構成されており、代表取締役社長 清崎哲也が議長を務め、原則として毎月１回（８月を除く）開催され、各部の業務報告及びその検証、経営方針の徹底等を行っております。

常勤役員４名及び構成員は、当事業年度に開催された水曜会11回ほぼ全てに出席しております。

ⅴ. 内部統制委員会

内部統制委員会は、常勤取締役３名及び内部統制室員２名により構成されており、代表取締役社長 清崎哲也が委員長を務めております。また、常勤監査役も出席しております。

当社の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制室による内部監査結果及び是正状況について審議を行い、その審議内容は内部統制評価として取締役会及び監査役会に報告しております。

また、サステナビリティ委員会より報告を受けた気候変動に対するリスク・機会にかかる対応策や課題等についても別途審議を行い、審議内容はサステナビリティ評価として取締役会及び監査役会に報告しております。

委員会の開催頻度は、内部統制室からの報告を３ヶ月毎に受けているので、その報告の都度開催しておりますが、別途サステナビリティ委員会からの報告（不定期）を受けた際も開催されます。

常勤役員４名及び内部統制室員全員は、当事業年度に開催された４回全ての内部統制委員会に出席しております。

ⅵ. 内部統制室

内部統制室は、内部統制室長 佐藤晃央と内部統制室員１名により構成されており、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、グループ子会社を含む各部署の業務執行について、運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての内部監査を少なくとも３ヶ月毎に実施し（子会社は年１回）、 その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告しております。

内部統制室長及び構成員は、当事業年度に開催された４回全ての内部監査に出席しております。

ⅶ. サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ委員長 村上伸一とサステナビリティ委員数名で構成されており、各部より情報を得て、気候変動及び環境関連規則の変更が事業に与える影響について識別したリスクの最小化機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討及び目標の設定を行います。委員会内で検討した対応策・課題等については、内部統制委員会に適宜報告を行います。

　委員長及び全委員は、当事業年度に開催された全ての委員会に出席しております。

ⅷ．会計監査人

2025年３月期は、会計監査人はＯＡＧ監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営状況を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当事業年度の会計監査の状況の詳細は、（3）(監査の状況) ③会計監査の状況に記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、すべての役員および従業員が、企業の社会的責任を深く自覚し、事業活動の遂行過程において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するための倫理規程を定めております。さらに諸規程・規則の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整えています。また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定めており、2015年５月の会社法一部改正時には、同基本方針の内容を改正内容に合わせて改定しております。

b. リスク管理体制の状況

当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて整備の実施を行なっております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、監査法人の他、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。

c. 子会社の業務の適正を確保する為の体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の業務執行について内部統制室による監査を実施している他、当社の取締役が子会社の取締役を一部兼任しており、また当社の出身者が子会社取締役に就任していることから、当社と同様な企業統治体制を維持しております。

d. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

e. 責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、金400万円または会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

f. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は、主要な業務執行者である当社及び子会社の取締役・監査役です。

g. 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。

h. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

i. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じたより機動的な配当を行うことを可能とするためであります。

j. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）