日進工具株式会社（6157） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約７割を占めております。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

(1）当社

当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテック、日進工具香港有限公司、NS TOOL USA,INC.に販売しております。

(2）子会社

株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。

日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。

NS TOOL USA,INC.は、米国での製品の販売を行っております。

株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。

株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。

事業の系統図は次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年２月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

(1）サステナビリティ基本方針とマテリアリティ

当社グループでは、社会と共存しつつ自社の持続的成長を目指す観点から、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、併せて当社グループの持続的成長に不可欠な構成要素（マテリアリティ）と共に公表しております。生産、開発、販売、管理の各部門が「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を取り込んだKPIを設定し、高付加価値製品の創造、提供のための好循環サイクルの確立を目指しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

日進工具は、経営理念である「SOFT(技術)・HARD(機械)・HEART(心)を創ります。人と地球に優しい製品を開発し、社会に貢献します。」を実践し、精密な小径エンドミルを全世界に向けて提供することにより、企業や技術者のイノベーションを支えております。また、2004年にISO14000を認証取得し、環境配慮の重要性を自覚して様々な取り組みを実践してまいりました。これからも日進工具グループは、人と社会と環境が調和した持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

サステナビリティ方針

小径エンドミルのリーディングカンパニーとして、

これまでにない高付加価値製品を提供することにより、

社会と共生し、持続的成長を目指します。

マテリアリティ

(2）サステナビリティ推進体制

①　ガバナンス

当社グループでは、経営の実務的戦略を検討する会議体として、執行役員と部長、子会社社長から成る部門長会議を設置し、この分科会としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ全般について年２回以上検討を実施して取締役会へ報告し、取締役会は報告内容を審議することでサステナビリティ体制の推進を図ります。サステナビリティに関する方針や決議内容の有効性評価やその実施状況の監視は、内部統制委員会が行っております。また、人的資本への対応では、管理職の人財評価を行う人事委員会や人事制度の見直しを行う人事制度構築委員会より、取締役会からの諮問に対し答申を行い、公正な人事評価と人財育成、人財多様性の確保等に努めております。

②　戦略

当社グループのサステナビリティ戦略は、自社の持続的成長と社会との共存に不可欠な要素として選定した６つの「マテリアリティ」（環境、人権、地域・社会、従業員、取引先、災害等）の各項目を踏まえ、ISO規格（品質及び環境マネジメントシステム）と連動した顧客アンケート（VOC）分析や自社グループのSWOT分析からグループ全体の課題を抽出し、これを各部門や子会社毎の課題に分解し「マテリアリティKPI※」として具体的な目標に落とし込んで策定しております。

※KPI＝Key Performance Indicator スケジュール化、数値化された重要な事業目標

③　リスク管理

当社グループのサステナビリティ推進管理は、基本的に各部門におけるISOマネジメントシステムとリンクしており、各部門、子会社が自身のKPI（「マテリアリティKPI」を含む）についてPDCAを行い、これをISO事務局が取り纏めて毎月取締役会に報告を行っております。KPIの進捗状況については半年毎にISO事務局が総括を行い、これを取締役会に報告しております。また主要KPIの進捗状況についてはサステナビリティ委員会でも適宜モニタリングを行っております。

④　指標及び目標

主要な「マテリアリティKPI」と当期の進捗達成状況は以下の通りであります。

(3）環境問題（TCFDを含む）への対応状況

①　TCFDを含む環境問題のガバナンス、戦略、リスク管理

環境問題は当社グループにとって重要な課題の一つとしてマテリアリティ「1．環境への対応」を構成しており、この中で気候変動に関する問題につきましても、サステナビリティ委員会で年２回以上検討を行い取締役会に報告しており、取締役会は必要に応じ議案の審議を行っております。

気候変動に関わる戦略策定のためのリスクの特定・評価につきましては、サステナビリティ委員会で、IPCCやIEA等が公表している2℃シナリオ・4℃シナリオを考慮したそれぞれの世界観を参考に、特に２℃シナリオを中心に当社グループにとってのリスクと機会の検討を行い、基本的な戦略策定作業を終了しております。

気候変動に関するリスク管理につきましては、上記戦略を踏まえ、サステナビリティ基本方針に基づく中期課題やISOマネジメントシステム規格等を勘案し、各部門が気候変動対応を含めた「環境」に関わる課題解決の中でマテリアリティKPIを策定し、他のマテリアリティに関するKPIと併せて社内でPDCAを行い、ISO 事務局から取締役会に報告するほか、サステナビリティ委員会でもモニタリングを行っております。

②　指標について

当社グループではGHGプロトコルスタンダードに基づいて、サプライチェーンを通じたスコープ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定しております。当社グループ全体での前期（2023年3月期）のスコープ１・２排出量の合計は電力総使用量を前年同期比削減したにも拘わらず、排出係数の増加により前年同期比30トン増加し、4,813トンとなりました。当社グループでは従前より電力使用量の削減目標を設定して省エネに取り組んでおり、引き続きスコープ１・２の排出量削減に取り組んでまいります。

(4）人的資本に対する取り組み

①　人的資本に関するガバナンス、戦略、リスク管理について

当社グループは、持続的な成長実現のため、社是である「明るく、楽しく、創造をしよう」を主体的に実践できる多様な人財の育成を経営上の重要課題と認識し、これを実現する体制として、社外取締役が加わった人事委員会が管理職の人財評価を実施し、人事制度構築委員会によるレビューに基づき取締役会が人事制度の見直しを行い、部門長会議（サステナビリティ委員会）が部門間の人財交流等について提言を行う仕組みを構築しております。

人的資本充実のための戦略として、マテリアリティ「４．従業員の働きがい」を採択し、これに基づき「人財育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、これに伴い「一般事業主行動計画」の見直しも実施致しました。これらの基本方針に基づき、各部門で「従業員の働きがい」実現のため、「石川塾」による新入社員への長期基礎研修の実施、中堅社員への技術研修の実施、多能工教育の推進等、具体的なプログラムが実施されているほか、本社主導による外部コンサルタントを使った全従業員へのCSP集合研修や、管理職を対象としたコーチング研修、個別面談の実施を進めております。

②　目標とする指標等について

マテリアリティKPIとして掲げている「くるみん」認定取得を目指すほか、「一般事業主行動計画」に掲げた目標として、①従業員個人単位の年次有給休暇取得率を30％以上とする、②子の看護・育児に使用できる休暇制度を拡充する、③女性社員の比率を１％向上させる、が目標とする指標等であります。また、開示項目である④女性管理職比率、⑤男性育休取得率、⑥男女間賃金格差、についても社内で一定の目標水準を設定しております。女性管理職比率につきましては、管理職補佐を含めた管理監督者の女性比率は着実に上昇しており、引き続き多様性を重視した人財登用を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項と当社の取組状況について以下に記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日（2024年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）災害や新型感染症等の影響について

大規模な災害や新型感染症等の発生により、事業所や工場へのアクセスが制限されたり、従業員の出社が困難となった場合には、製品在庫の出荷が出来ず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。

当社グループでは、かかる事態への対応として、社内規程を整備しチーム分けによる分散勤務体制や在宅勤務体制を可能としているほか、製品在庫を仙台・東京・海外現法２社にて分散保有し、また新潟工場の生産能力増強により、仙台工場との分散生産体制を推進するなど、複合的な対策を講じております。

(2）生産・開発拠点の集中について

当社グループは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高める一方、生産・開発拠点における震災対策の強化・徹底にも注力してまいりました。また、前述の通り在庫の複数拠点での保有や新潟工場での生産拡充など、リスク分散のための対策も並行して行ってまいりました。しかしながら、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性があります。

当社グループでは特に仙台工場での地震対策に重点を置いて取り組んでおり、現場における日頃の対策の一段の工夫、徹底に加えて、新開発センターで採用した「オールラウンド免震」機構など、新たな技術を取り込むことで、より高度な地震対策が可能となっております。この結果、2021年２月、2022年３月に東北地方で発生した震度６強の地震に際しては、いずれも１両日で完全に生産復旧できており、一定の成果を生んでいると考えております。引き続き仙台地区での地震対策の充実と、在庫、生産拠点の分散による複合的な取り組みを推進してまいります。

(3）小径エンドミルへの集中について

当社グループは超硬小径エンドミルの製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の精密・微細加工に広く使用されており、今後も様々な分野で精密・微細加工技術を使った部材や金型の需要が大きく増加すると考えております。精密・微細加工の方法としては、超硬小径エンドミルを使った切削加工が一般的ですが、将来は他の素材を使った製品や新たな加工方法に代替される可能性があり、この場合当社の事業に影響が出ることが予想されます。

素材につきましては、現時点で超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えておりますが、今後他の素材に代替される可能性はございます。

当社グループでは以前より、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っており、他の素材についても鋭意研究を進めております。

加工方法につきましては、ここ数年３Ｄプリンターの普及が進み、金属を積層焼結成形する加工機も出てきており、またレーザー加工等、技術革新によりエンドミルを全く使用しない新たな精密・微細加工技術が開発される可能性もございます。

当社グループでは、高性能（高精度、高能率、多機能、長寿命）でバラツキのない、環境にやさしい小径エンドミルを合理的な価格で提供していくことにより、エンドミルを使った精密・微細加工の優位性をアピールしてまいります。

(4）競合について

当社グループが事業展開している小径エンドミル市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーがその成長性に着目して生産・販売体制を強化しており、また中国市場などでも、中国国内で製造された製品が徐々に出回ってきていることから、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。

当社グループでは、小径エンドミルに経営資源を集中し、専用加工機の自社開発をはじめ、小径エンドミルに特化した開発・生産・販売体制を強化、充実することにより、高付加価値製品を低コストで創造、提供する事業モデルを構築できていると考えており、一段の体制強化を図ってまいります。

(5）原材料の調達及び資源価格の上昇について

当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であり、その主要成分となるタングステンは国際市況商品で、供給量の８割強を中国が占めていることから、その価格は世界的な需給関係や産出国の思惑等によって大きく影響を受けます。また超硬合金で結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車（EV)の電池にも使用されており、その需要拡大により需給逼迫が懸念されております。加えてタングステン、コバルトとも「紛争鉱物」として、以前より一部の生産地域において、その採掘過程での若年者労働や過酷労働による人権蹂躙が問題となっている経緯があります。

当社グループにおきましては、まず原材料のトレーサビリティーを徹底し、調達先から証明書の提出や原料調達方法の説明を受けるなどの方法により紛争鉱物の混入を排除しつつ、長期安定調達が可能な取引先を選んで材料の調達を行っております。また昨今の資源価格上昇に伴う材料価格や電気代、運賃等の上昇に関しましては、生産工程の効率化追求や製造経費の削減等、原価低減活動によりある程度までは自社でコスト上昇を吸収してまいりましたが、諸般の状況を考慮し、2022年11月に超硬製品の価格改定を実施しております。

(6）特定の仕入先・協力会社への依存について

当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。

当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、災害や不測の事態によるサプライチェーンの混乱等に備えるため、安全在庫の積み増しや、設備の増強による内製化比率の引き上げ等、製品の安定供給の観点から対策を講じております。

(7）製品の品質確保について

当社グループは、製造工程に自社開発専用機を投入し、独自の製造プロセスを創りあげることにより、当社特有の生産体制を構築し、この結果高性能でバラツキのない高付加価値製品を安定生産しておりますが、製造ラインが自社独自のものであり、市販の製造設備等での代替ができません。従って、製品の品質維持・確保のためには外部に頼らず自社のみで対応する必要があります。

当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理のマネジメント基準に従って製品を製造することに加え、当社独自の「ものづくり行動指針」に基づき、社員自らが社内で不断に自社開発機や製造プロセスの見直しと改善を行うことで、高い品質確保のため盤石の体制を維持、発展させてまいります。

(8）環境問題について

当社グループでは、ISOの環境管理基準や「サステナビリティ基本方針」に従って、「人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます」を目標に掲げ活動しております。一方で、環境に対する配慮を求める社会の要請は日々高まっており、GHGの排出削減、資源の３Rや再生可能エネルギーの利用など、販売先、仕入先や株主等の様々なステークホルダーから、より高い目線での対応が求められております。ステークホルダーからの様々な要請、期待に応えられない場合、企業としての社会的信用や事業の成長に影響が出る可能性があります。

当社グループでは、2021年にサステナビリティ委員会を設置して当社グループの環境問題について定期的に討議して報告を作成し、これを取締役会で審議しております。また、各部門のKPIを「サステナビリティ基本方針」に基づき策定することで、環境についても経営目標に織り込んで対応することとしております。気候変動への対応につきましては、TCFDに基づく情報開示を開始しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、(1)他社にできない競争力のある高付加価値製品の開発、(2)小径工具を中心とした豊富な製品バリエーションの確保、(3)既存生産技術の革新を目的とした生産設備の自動化や機能向上を主な活動目標として、工具素材やコーティング、工具形状等の研究、自社工具研削盤の改良及び検査装置の自動化を進めるとともに、Webを活用した情報提供等に継続して取り組みました。

主な活動としましては、２枚刃となったことで従来品よりも工具寿命が格段に向上した「SMB200」、新形状と３枚刃の採用により加工能率の向上を実現した高能率レンズ形３枚刃エンドミル「MLFH330」やアルミ加工用の３枚刃３倍刃長のラジアスエンドミル「AL3D-345R」といった新製品を順次発売し、既存製品においては「MRBH230」「MRBSH230SF」「MHRH430R」「MHDSH445」「MHDSH645」「PCDRB」といった主力製品について、270を超えるサイズを追加するなど工具需要の本格回復を見据え製品ラインアップの一段の強化、充実に努めました。

なお、「SMB200」は「超モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日本会議／日刊工業新聞社）奨励賞」を受賞いたしました。

また、ユーザーの技術者の皆様と個別に意見交換を行う場として、Webによる「技術交流会」を継続して実施するとともに、2023年10月と2024年２月に「精密微細５軸セミナー」を開催し、５軸制御マシニングセンタを用いた小径工具の活用事例などを紹介しました。ユーザー様の抱える課題やニーズの深掘りに加え、今後の製品開発につながるヒントを得る貴重な機会となりました。

当連結会計年度における研究開発費は409百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設

（注）１．当社グループは報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

２．完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

３【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、投資家・資本市場からの要請にも配慮し、上記に加え資本効率を意識した運営も行ってまいります。

配当につきましては引き続き上記方針に基づき、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案したうえで、中期的な事業遂行に必要な水準以上に手元流動性を維持することを前提に、成長に応じた分配を意識し決定してまいります。

2024年３月期の期末配当につきましては、上記方針を考慮し１株当たり12円50銭の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や、事業規模拡大のための投融資等に充当いたしたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの立場に立って継続的、安定的に企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的指針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。監査等委員は取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。なお、監査等委員会内に独立取締役から構成される独立社外監査等委員会を設置しております。また、取締役の指名・報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任並びにコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成され、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の指名・報酬等に関する事項につき審議を行い、取締役会に答申いたします。

当社では、重要な経営課題等は取締役会に諮られます。取締役会に諮られた事案は、十分に審議を尽くし、必要な場合には条件を付す等修正を行い、承認又は否決されます。なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会に業務執行者を陪席させる等取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図っております。

当社では、現在の企業統治の体制が、当社の経営規模等に照らして、効果と効率の面において最も適当であるとの判断から、現体制を採用しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞　「有価証券報告書」提出日（2024年６月24日）現在

ａ．体制図

ｂ．当社が設置する機関の構成

（取締役会）

（注）取締役会には、当社執行役員、各部長及び子会社代表取締役も出席しております。

（監査等委員会）

（指名・報酬委員会）

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

当社では内部統制システム・リスク管理体制の構築に当たり、統制及び管理が機能する組織の構築を行うとともに、稟議制度の実施、社内規程等ルールに基づいた業務運営の遂行を実践しております。また、社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、内部統制状況の確認機能を担っております。内部統制報告制度への対応といたしましては、常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、各統制プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適時に監査法人との調整を行い、改善すべき点については改善を図っております。

ｂ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社に対して、取締役及び必要に応じて監査役を派遣し、主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。また、子会社の事業運営に関する事項については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門に報告、協議させるとともに、その重要度に応じて、取締役会への付議を行っております。なお、監査等委員会及び内部監査室は、往査を含め、当社及び子会社の監査を行うとともに、業務の適正性確保のため、必要に応じて相互に意見交換等を行い、連携を図っております。

ｃ．取締役の定数

当社の監査等委員を除く取締役は10名以内とし、監査等委員は６名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

なお、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｅ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役並びに連結子会社５社（株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング、株式会社牧野工業、日進工具香港有限公司、NS TOOL USA, INC.）の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事項があります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。

ｇ．取締役会の活動状況

取締役会は原則月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）中野秀代氏は2023年６月22日の第62回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

・取締役会の具体的な決議・検討、報告事項

決議及び検討事項…株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティに関する事項

報告事項…事業報告、監査報告、内部監査状況報告、取締役会の実効性に関する報告、投資家面談報告、投資先に関する報告

ｈ．指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の指名・報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任並びにコーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の活動状況については、後述の「４　役員の報酬等」「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」「ｃ．指名・報酬委員会の構成及び運営状況」に記載のとおりであります。

ⅰ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

（注）１．藤崎直子、平賀敏秋、笹本憲一及び中野秀代は、社外取締役であります。

２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。

６．当社では、業務執行者のうち一部の業務について執行役員を選任しております。

各執行役員は当社グループにおける豊富な業務経験や実績を有しており、経営陣幹部として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し選任するとともに、将来の取締役候補者としての育成も行っております。

執行役員は３名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役に期待される役割といたしましては、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるようにすることであると考えます。社外取締役の選任につきましては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から決定します。

社外取締役の藤崎直子氏は、株式会社日本マイクロニクスの元専務取締役であり、当社と同社は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の平賀敏秋氏は、東京弁護士会登録の弁護士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の笹本憲一氏は、日本公認会計士協会登録の公認会計士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の中野秀代氏と当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社トリアスとの間でIR資料の作成を目的とした取引がありますが、年間の取引金額は10百万円未満であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性に問題はないと考えております。

なお、当社は社外取締役の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の当社株式の保有状況は、上記①に記載のとおりであります。

＜ご参考＞　当社が定める独立役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有していると判断する。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）若しくは業務執行者であった者

２．直近事業年度を含む過去３事業年度において、以下のいずれかに該当する者

（１）当社の大株主（注２）又はその業務執行者

（２）当社グループが大株主である企業等の業務執行者

（３）当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者

（４）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

（５）当社グループから役員報酬以外に年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人又は組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

（６）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

（７）当社グループから年間10百万円超の金銭その他の財産による寄付を受けている者又はその業務執行者

（８）当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合における他の企業等の業務執行者

３．上記１又は２(１)～(８)のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族である者

４．その他独立した社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

（注１）業務執行者　　法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者

（注２）大株主　　　　総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者

（注３）主要な取引先　当社グループの製品等の販売先又は仕入先等で、１事業年度での取引高が当社グループの連結売上高の２％を超える者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による棚卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員及び出席状況

監査等委員会は６名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員５名、うち社外取締役４名）で構成され、経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。

監査等委員会は原則月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度における監査等委員会は14回開催されました。

なお、監査等委員の経験や知見等、取締役会及び監査等委員会への出席状況に関しては以下のとおりです。

（注）中野秀代氏は2023年６月22日の第62回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

ｂ．監査等委員会の決議及び検討事項

主な決議事項　　：当期監査計画（監査方針・重点監査項目・監査方法・業務分担）、株主総会議案等に関する意見形成及び監査報告書作成、監査等委員である取締役の月額報酬改定

具体的な検討事項：常勤監査等委員による監査報告の内容、マテリアリティKPIの進捗達成状況、内部監査の状況

ｃ．監査等委員の活動状況

各監査等委員は、取締役会に出席し、それぞれの専門的な知見等を活かし、妥当性及び適法性の見地から監査を実施しております。

常勤監査等委員は、主な社内会議への出席、重要書類の閲覧、事業所及び子会社の往査、取締役へのヒアリング等により、妥当性、適法性及び効率性等につき監査又は調査を実施しているほか、内部監査責任者及び会計監査人と定期的な意見交換を行っております。また、サステナビリティ委員会へオブザーバーとして出席し、マテリアリティKPIの進捗状況等について監査を実施しております。なお、当期の重点監査項目として、内部統制の評価及び監査の実施基準改訂に係る対応、各部門におけるリスクと当該リスクへの対応の確認、収益認識（売上過大計上リスク）につき監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄となる内部監査室の人員２名（うち１名は内部監査責任者）が、内部監査規程及び内部監査実施マニュアルに基づき実施しており、必要に応じて他の部署の者を内部監査担当者に任命し、監査業務に従事させております。なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会・監査等委員会へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。

監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による棚卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査室が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ．継続監査期間

22年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：宮之原大輔

指定社員　業務執行社員：三浦　英樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人である監査法人の選定又は再任に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等に関する書面を受領し、監査等委員会においてその内容の適法性及び監査の妥当性等を検討したうえで選定又は再任についての判断をすることとしております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による会計監査人である監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人である監査法人に対して評価を行っております。評価に関する下記手続の結果、監査の方法及び結果は相当であると判断いたしました。

（評価手続の概要）

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社である日進工具香港有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、内容を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、上場企業の監査報酬等の水準を勘案し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬決定方針及び報酬限度額

取締役の報酬決定方針については、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、職責や業績貢献度を適正に評価した上で、適切に決定するものとしています。

当社は、2024年６月22日の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

〇基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（金銭報酬）及び株式報酬等（非金銭報酬）により構成する。

〇基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、経営環境等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

その額は、指名・報酬委員会が支給案を策定のうえ取締役会に答申し、取締役会において決議するものとする。

〇業績連動報酬等の内容及び額の決定に関する方針

業績連動報酬等は、短期的インセンティブとして、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬を、賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。

その額は、期末における連結営業利益見込額に、指名・報酬委員会からの答申により取締役会が決議した係数を乗じて計算された総額につき、指名・報酬委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別貢献度等を勘案した支給案を策定のうえ取締役会に答申し、取締役会において決議するものとする。

〇株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

株式報酬等は譲渡制限付き株式報酬とし、中長期的インセンティブとして、当社の業績向上はもとより、株主利益を重視した業務展開を図ることを目的として、退任までの譲渡制限を付した当社株式を、毎年一定の時期に割当てるものとする。

その額又は数は、指名・報酬委員会が支給案を策定のうえ取締役会に答申し、取締役会において決議するものとする。

〇基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

各報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、基本報酬の割合を概ね５割とし、業績連動報酬等及び株式報酬等の割合を概ね５割とするが、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに株主利益を重視した業務展開を図ることを目的としたインセンティブの性質を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く）は株式報酬等を１とした場合の業績連動報酬等が３以上となるよう、企業価値向上を図るものとする。

監査等委員である取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

〇基本方針

当社の監査等委員である取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査するというその役割に鑑み、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととする。

〇基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤・非常勤の別、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬水準、他社水準及び経営環境等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

その額は、監査等委員会で協議のうえ決定するものとする。

取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、2023年６月22日開催の第62回定時株主総会において、監査等委員である取締役について年額80百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役（監査等委員を除く）の員数は５名であり、監査等委員である取締役の員数は６名でありました。また別枠で、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の額を、取締役（監査等委員を除く）について年額100百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役（監査等委員を除く）の員数は４名でありました。2022年６月22日開催の第61回定時株主総会において、上記株式報酬型ストックオプション制度に代え、一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」といいます。）を割当てるための報酬制度を導入し、譲渡制限付株式に関する報酬等の額を、取締役（監査等委員を除く）について年額150百万円以内と決議いただいております。これに伴い、取締役（監査等委員を除く）に対する株式報酬型ストックオプションの報酬を廃止しており、今後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行いません。（すでに付与済みの株式報酬型ストックオプションは残存します。）なお、上記決議時において、取締役（監査等委員を除く）の員数は４名でありました。

ｂ．取締役の報酬決定手続

取締役（監査等委員を除く）の報酬決定に当たっては、執行役員の報酬も含め、取締役会は社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）に諮問し、その答申を得て決議いたします。また、中長期的なインセンティブとしての報酬設計等に関し、適宜、指名・報酬委員会において議論を行っております。監査等委員である取締役の報酬決定に当たっては、上記限度額の範囲内で監査等委員である取締役の役割・職務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定いたします。

ｃ．指名・報酬委員会の構成及び運営状況

指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成されており、委員の過半数は独立社外取締役となります。当社の業務や業績に関する事項、高度な専門性又は他社の役員経験等の豊富な知識・経験がある取締役のうち、妥当性や適法性等の見地から、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の適性等（経験、実績、人物等）や、適正な報酬形態についての検討・判断ができる人選としております。

指名・報酬委員会は、当社が定める指名・報酬委員会規程に基づき運営されます。総務部が事務局となり、原則１年に２回以上開催され、取締役会の諮問に応じ、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の指名・報酬等に関する次の事項につき協議し、取締役会に答申します。

・取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）の選任及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任に関する事項（方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止を含む。）

・執行役員の選任及び解任に関する事項

・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

・後継者計画に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の個人別の報酬等に関する事項（方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止、個人別の報酬等の内容を含む。）

・その他、上記事項に関し指名・報酬委員会が必要と認めた事項

指名・報酬委員会は2024年３月期において６回開催され、委員長の選定のほか、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の選任等、代表取締役及び役付取締役の選定、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容、譲渡制限付株式報酬制度の内容等につき協議を行い、取締役会に答申しました。当事業年度における指名・報酬委員会の構成及び各委員の出席状況は下記のとおりであります。

ｄ．取締役の報酬内容

当社の取締役及び執行役員に対する報酬は、固定報酬（役職・職責等に応じた報酬）と変動報酬（業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬）で構成しております。変動報酬については、2022年６月22日開催の第61回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬制度を導入しております。なお、監査等委員である取締役については、変動報酬はありません。また、当社及び国内連結子会社は、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議しております。

固定報酬については、役職・職責等に応じて、経営環境や他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。

変動報酬のうち、業績連動報酬については、短期的インセンティブとして、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、期末における連結営業利益見込額に、指名・報酬委員会からの答申により取締役会が決議した係数を乗じて計算された総額につき、指名・報酬委員会において取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の個人別貢献度等を勘案した支給案を策定したうえで、取締役会に諮られ決議しております。業績指標として期末における連結営業利益見込額を選定した理由は、当社グループにおける本業から創出した利益を適正に反映する指標と考えるためであります。なお、当事業年度における報酬確定時の連結営業利益見込額は1,870百万円であり、これに基づき、業績連動報酬の総額は82百万円となりました。

譲渡制限付株式報酬については、中長期的インセンティブとして、当社の業績向上はもとより、株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として付与しているものであり、退任までの譲渡制限を付した当社株式を割当てております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．非金銭報酬等については、全額譲渡制限付株式報酬によるものであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上となる者はいないため、個人別の報酬額を開示しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投機的な取引を行わない方針であり、純投資を目的とした株式保有はいたしません。一方、戦略的に重要な取引先等の株式を取得することができるものとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については保有しております。なお、株式の取得に当たっては全て取締役会での審議、承認を必要としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当該投資先の製品・技術・サービス等が当社にとって代替の効かない又はコスト面も含め代替が困難であるかについて検討した上で、当社の資本コスト、同株式の保有により得られる配当等の収益や財務面でのリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証することとしており、その検証内容について取締役会で審議し、保有継続の適否を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、情報を早期に取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】