株式会社中村超硬（6166） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第51期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第50期、第52期及び第53期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第50期、第52期及び第53期の株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は、就業人員（当社グループ外への出向者を含んでおりません。）であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第50期乃至第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第50期乃至第54期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第50期乃至第54期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　従業員数は、就業人員（当社外への出向者を含んでおりません。）であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現　大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。

その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売などを行っております。

株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、Ｄ－Ｎｅｘｔ関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2024年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社　日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。

当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 特殊精密機器事業

当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。

当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。

(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業

当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。

同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。

当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、インド、トルコ、欧米など、グローバルな繊維メーカーや紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。

(3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業（旧電子材料スライス周辺事業）

当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置（以下、PHX-01）の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。

(4) マテリアルサイエンス事業

当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。

現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、半導体・電子基板封止剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組んでおります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　日本ノズル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、連結子会社である日本ノズル株式会社には、1969年12月に結成された労働組合があり、ＪＡＭ山陽労働組合連合に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は18名であります。

なお、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表義務の対象となっていないため、記載事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。

〔経営理念〕

努力、活力、創造力

全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、
夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために

(2) 目標とする経営指標

今後の国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染症の影響はほぼ解消されたものの、世界的な金融引き締め政策の継続、原材料・エネルギー価格の高止まり、ウクライナや中東における情勢不安の長期化への懸念や、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2025年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：百万円）

①　特殊精密機器事業

耐摩工具関連分野、実装機用ノズル分野ともに、当期においてはベアリング業界や半導体業界が低調であった影響を受け厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ております。このような環境の中、次期において新開発の実装機用ノズルの販売を開始するとともに自動車部品メーカーからの受注拡大、半導体製造業界からの新規受注の獲得、既存顧客からの新規アイテムの受注獲得に注力することにより売上拡大を目指してまいります。

そのため、次期売上高は当期売上高715百万円から18.8％増の850百万円を見込んでおります。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け及び航空機向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期においても引き続き堅調に推移すると見ております。加えて新工場に導入した大型加工設備を活用し、フィルム用ダイや不織布用大型ノズルの売上拡大、国内顧客を含めた中国外顧客への営業展開の強化による売上拡大に取り組んでまいります。

そのため、次期売上高は当期売上高1,570百万円から27.3％増の2,000百万円を見込んでおります。

なお、建設を進めてまいりました新工場の稼働開始により、大型不織布製造用ノズル・ダイ等の生産が可能となるため、当該分野での受注・売上の拡大を目指してまいります。

③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業（旧電子材料スライス周辺事業）

当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、次期についてもこの傾向は継続するものと見ております。また、PHX-01の受注・販売につきましては、インドにおける太陽電池内製化の進捗に遅れが生じており、契約締結に向けた商談が長期化しておりますが、事業上のリスクを慎重に検討しながら交渉を進めてまいります。

そのため、次期売上高は当期売上高121百万円から254.5％増の430百万円を見込んでおります。

④　マテリアルサイエンス事業

ナノサイズゼオライトについては、各用途分野において量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しております。量産開始は2025年度を見込んでおり、次期におきましては新たな顧客や用途分野開拓のためのサンプル提供や展示会への出展を行い、ナノサイズゼオライトの認知度向上に取り組むとともに、量産開始に向けた生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。

そのため、次期売上高は当期売上高5百万円から286.6％増の20百万円を見込んでおります。

上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。なお、江蘇三超社との国際仲裁については、現時点においてシンガポール国際仲裁センターの判断が出ておらず、見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は当期の連結業績予想には織り込んでおりません。

(3) 会社の対処すべき課題

当連結会計年度において営業損失を計上し、シンジケートローン契約における財務維持要件に抵触したため2025年3月期については借入金利が引き上げられる予定であり、また国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下、当社グループでは2025年3月期において、これまで取り組んできた構造改革を完了させるとともに、それぞれの事業における成長基盤を確立し、収益力の強化を図るため、以下の取り組みを進めてまいります。

①　特殊精密機器事業の収益力強化

特殊精密機器事業においては、これまで取り組んできた技術開発の成果として、新開発の実装機用ノズルの販売を開始する計画であるとともに、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、半導体製造業界からの新規受注獲得や既存顧客の深耕、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化を図り、セグメント利益の確保に取り組んでまいります。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業の収益力強化

化学繊維用紡糸ノズル事業においては、新工場に導入した大型加工設備を活用し、フィルム用ダイや不織布用大型ノズルの受注拡大、好調に推移している炭素繊維用ノズル分野におけるさらなるシェア拡大、国内顧客を含めた中国外顧客への営業展開の強化による受注拡大に取り組んでまいります。また販売済の不織布製造装置のノズル入れ替え需要や新規の装置需要を的確に取り込むことにより、セグメント利益の確保に取り組んでまいります。

③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるビジネスモデル転換の完了と収益事業化

2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤ及びPHX-01の生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、顧客獲得と販売数量拡大が順調に進捗しているパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業の収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。また、インドを始めとするダイヤモンドワイヤ生産拠点へのPHX-01の受注・販売につきましては、事業上のリスクを慎重に検討しながら契約締結に向けた商談を進めてまいります。

④　ナノサイズゼオライトの事業化

新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、各用途分野において量産開始に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しております。量産開始は2025年度を見込んでおり、2024年度におきましては新たな顧客や用途分野開拓のためのサンプル提供や展示会への出展を行い、ナノサイズゼオライトの認知度向上に取り組んでまいります。なおナノサイズゼオライト量産開始に向け、製造現場における生産技術力と生産性の向上を図り、量産開始以降の生産量の確保と早期の収益事業化を目指した取り組みを進めてまいります。

⑤　研究開発力の強化

当社グループの持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須と考えております。この研究開発力を基盤として社会に役立つ製品開発を推進し、「エネルギー」「環境」「医療」を事業領域の3本の柱として、産学官連携も視野に入れながら次世代技術の研究開発を進めてまいります。

⑥　人材の確保・育成

当社グループの持続的発展のためには、現在保有する高度かつ熟練した生産技術を次世代に継承するだけでなく、今後の当社グループの経営の中核を担う人材の育成が急務と考えております。このため当社グループでは高度人材の確保のため継続的な採用活動を行うとともに、人材教育体制を構築し、経営環境の変化に対応できる人材の育成に取り組んでまいります。

⑦　内部管理体制の強化

当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業として、長期的視野のなかで企業価値の向上を目指すとともに、経営の透明性・公明性の確保、社会的な責任を果たしていくために、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。原則として毎月１回開催している取締役会にて基本方針や重要課題等を総合的に検討・審議し、決定しており、常勤取締役で構成される経営会議を毎月１回開催しており、経営に関する重要事項や取締役会から委任を受けた事項に迅速に審議決定しております。

また、監査役は取締役会へ出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要な社内会議にも出席しており、業務執行状況を監視できる体制となっております。加えて、内部監査室を業務執行部門から独立した形で設置しており、業務執行部門の監査を行い、その結果を常勤監査役同席のもと、代表取締役に直接報告しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

・人材育成方針

当社グループは、従業員の成長が組織力と競争力の源泉であると認識し、従業員一人ひとりの自己実現とチャレンジできる成長の機会を提供することで、持続的な企業価値の向上を目指します。従業員が高い志をもち、自律的に学び、新たな技術にチャレンジし続けられるよう、人事制度や人材育成などの改善に継続的に取り組んでおります。

具体的な取り組みとしては、定期的な上司と部下との面談を通し、一人ひとりの期待される役割を明確にし、一人ひとりの教育訓練計画を策定いたしております。特に技術面においては、当社経営理念にあるとおり、「ものづくりのエキスパート集団」であるべく、高い技術力を有する人材を確保または育成するため、国家技能検定の受検を推進しております。

・社内環境整備

当社グループは、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。

具体的な取り組みとしては、以下のとおりです。

① 安全衛生委員会の開催と労働安全衛生教育の実施

② 定期健康診断・ストレスチェックの実施

③ 特定保健指導の実施

④ 希望者に対する産業医面談の実施

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティに対するリスクと機会を事業部門ごとに検討しております。事業部門にて検討されたリスクと機会は必要に応じて、経営会議にて審議を行います。また、リスクについては、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理に関する戦略的な計画策定及び意思決定、定期的なリスクの抽出、評価を実施しております。

人材の確保に関するリスクの内容については「３　事業等のリスク　（重要なリスク）(3)人材の確保に関するリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」に置いて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

※2級合格者を1、1級合格者を2、特級合格者を3とした場合の指数

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（特に重要なリスク）

(1)  江蘇三超社との仲裁に関するリスク

中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約に関し、同社より2021年11月17日に当社の契約義務の履行がなされなかったとして、本件契約を解除するとともに損害賠償請求する仲裁申立がシンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」という。）になされました。当社としては、本件契約の義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えており、仲裁手続きを通じて当社の正当性を主張するとともに、同社に対し本件契約代金の未払い額の請求を行っておりますが、本仲裁において、当社が敗訴となる判決が出た場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務維持要件に関するリスク

当社グループが複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約において「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結貸借対照表関係）　※４　財務維持要件」に記載のとおり財務維持要件が付されております。本契約において、2024年3月期は営業損失を計上したため財務維持要件に抵触しており、2025年３月期について借入金利が引き上げられる予定となっております。2025年３月期は営業利益を計上する業績予想となっておりますが、黒字化を達成できない場合、期限の利益を喪失するため、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業の事業化に関するリスク

当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発を進めており、一部の企業においては開発ステージから事業ステージへ移行しており、引き続き量産顧客の獲得に努めてまいります。
　しかしながら、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合や、将来的に量産顧客の獲得が実現できなかった場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1)海外取引の拡大に関するリスク

当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、2024年３月期において39.2％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。また、他にも地政学的要因などにより、海外での営業活動や製品の出荷に影響が出る可能性があります。

海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク

当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2024年３月末時点の株主は7,887名であり、個人株主比率も81.5％と高い状態にあります。また、2024年３月末時点での当社の株価は338円と低水準となっております。
  当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保に関するリスク

当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料等の調達価格が上昇するリスク

当社グループの事業に関し、販売価格に転嫁することが困難な水準で原材料やエネルギーコストなどが高騰した場合、製造原価の上昇によって利益が減少することにより、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されたことで社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東地域における地政学リスクの高まりの中、原材料・エネルギー価格の高止まりや欧米を中心とした世界的な金融引き締め政策の継続、中国経済停滞の長期化など、依然として厳しい状況が続いており、わが国経済を取り巻く世界情勢は、予断を許さない状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業において新規顧客の開拓や自動車部品メーカーへの販売拡大等において成果が見られたものの、ベアリング業界や半導体業界が低調であり、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの受注が落ち込むこととなりました。同様に化学繊維用紡糸ノズル事業においても、炭素繊維用ノズルの受注は引き続き好調に推移したものの、中国向け不織布関連ノズルの受注が大きく落ち込むこととなり、厳しい事業環境となりました。一方、当連結会計年度において、化学繊維用紡糸ノズル事業の新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資において、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請により確定通知を受領し、特別利益1,181百万円を補助金収入として計上いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,413百万円（前年同期比27.4％減）、営業損失は532百万円（前年同期は33百万円の営業利益）、経常損失は553百万円（前年同期は65百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円（前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業については、耐摩耗工具関連分野における大手ベアリングメーカーとの新規取引の開始や、自動車部品メーカーへの販売拡大等の成果はあったものの、ベアリング業界や半導体業界がともに低調であった影響を受け、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの売上がともに落ち込むなど、厳しい事業環境が継続しております。

これらの結果、売上高は715百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期は40百万円のセグメント利益）となりました。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業については、風力発電用ブレード向け及び航空機向け炭素繊維用ノズルは、旺盛な需要により引き続き好調に推移いたしました。反面、炭素繊維以外の化学繊維用紡糸ノズルについては、下期から回復基調に転ずると予測していた中国経済停滞の長期化やマスク需要が想定より早く終息したことにより、不織布関連ノズルの受注・売上が計画を大きく下回ったため、低調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は1,570百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント損失は55百万円（前年同期は376百万円のセグメント利益）と、不織布製造装置の収益を計上した前年同期と比較すると大幅な減収減益となりました。

③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が着実に増加し、国内大手顧客を中心に量産採用が進んでおります。また顧客内シェアも順調に拡大しており、着実に販売数量が増加しております。なお、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売については、インド国内における太陽電池内製化の進捗に遅れが生じており、契約締結に向けた商談が長期化する見込みであるものの、太陽電池内製化の動きに変化はなく、引き続き有望顧客との商談を継続しております。

これらの結果、売上高は121百万円（前年同期比28.5％減）、セグメント損失は316百万円（前年同期は162百万円のセグメント損失）と、中国向けダイヤモンドワイヤ製造装置販売の契約対価の一部を計上した前年同期と比較すると減収減益となりました。

④　マテリアルサイエンス事業

新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、エンドユーザーにおける量産採用に向けた評価が継続されており、2025年度の量産開始に向け着実に進捗しているとともに、新たな用途分野での顧客獲得を目指したサンプルの提供と、展示会出展をはじめとする認知度向上に取り組んでおります。

これらの結果、売上高は5百万円（前年同期比93.2％減）、セグメント損失は156百万円（前年同期は136百万円のセグメント損失）と、パイロットプラント立ち上げに係る山全社からの受託収入を計上した前年同期と比較すると大幅な減収となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加し6,003百万円となりました。これは、現金及び預金が503百万円減少したものの、当社連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資として、機械装置及び運搬具が1,155百万円増加、建物及び構築物が494百万円増加、それに加えて、商品及び製品が104百万円増加したたこと等によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加し5,148百万円となりました。これは、上記工場建設及び当該設備投資に係る資金として、長期借入金が525百万円増加、繰延税金負債が375百万円増加、契約負債が114百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ139百万円増加し854百万円となりました。これは利益剰余金が144百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は14.0％（前連結会計年度末は15.0％）となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

①　特殊精密機器事業

特殊精密機器事業におけるセグメント資産は548百万円となり、前連結会計年度末から109百万円減少しております。これは,売上債権の減少が主な要因となります。

②　化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は4,818百万円となり、前連結会計年度末から1,832百万円増加しております。これは、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備などの有形固定資産の増加が主な要因となります。

③　Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるセグメント資産は54百万円となり、前連結会計年度末から33百万円減少しております。これは、棚卸資産の減少が主な要因となります。

④　マテリアルサイエンス事業

マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は1百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。これは売上債権の減少が主な要因となります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ503百万円減少し、1,495百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、642百万円（前年同期は81百万円の支出）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益527百万円、減価償却費186百万円、契約負債の増加額114百万円、売上債権の減少額97百万円等の増加要因が、未収消費税等の増加額228百万円、棚卸資産の増加額202百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、1,771百万円（前年同期は470百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,772百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は、609百万円（前年同期は378百万円の支出)となりました。

これは、長期借入れによる収入800百万円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出174百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、化学繊維用紡糸ノズル事業の新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資等により、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から503百万円減少する結果となっております。

当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金や借入金の返済及び利息の支払い等であり、自己資金により充当いたします。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,495百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立されている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することにより、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の生産高合計額は各セグメントの第54期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。

３　マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務が完了したため、前年同期に比べて生産高が減少しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) 　セグメント間取引については相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　

３　マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて販売高が減少しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年８月30日に、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛石工具有限公司（以下「江蘇三超社」という。）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約を締結いたしました。

なお、本契約に関して江蘇三超社より仲裁の申立てを受けております。その内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（2）その他」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。

また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は210百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 特殊精密機器事業

特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。

(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業

化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、新たに導入した大型部材加工用の設備を用いた大型不織布製造用ノズル・ダイや、新規参入分野であるフィルム用ダイ製造のための加工技術の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。

(3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

Ｄ－Ｎｅｘｔ事業では、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの細線化や性能向上のための開発や、PHX-01の市場競争力強化のための開発などに取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。

(4)マテリアルサイエンス事業

マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、吸湿やガス吸着、温感や抗菌・抗ウイルス等の用途分野において、様々な企業に対しサンプル供給を行っており、量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は90百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は、1,773百万円であり、セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりであります。

(1) 特殊精密機器事業

当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額49百万円の投資を実施しました。

(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業

当連結会計年度の設備投資は、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備を中心とする総額1,707百万円の投資を実施しました。

(3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業

当連結会計年度の設備投資は、和泉工場の改装工事による総額12百万円の投資を実施しました。

(4) マテリアルサイエンス事業

当連結会計年度の設備投資は、ナノサイズゼオライトの事業化に向けた設備の増設による総額3百万円の投資を実施しました。

当連結会計年度において、減損損失45百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)※8」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、及びソフトウエア等の無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔　〕内に外数で記載しております。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　 　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役５名、当社従業員17名、子会社顧問１名、子会社従業員９名となっております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の行使時の払込金額

　　当会社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び商法等の一部を改正する法律（2001年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

③　その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権の行使の条件は、上記（注）４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下に準じて決定する。

ａ．当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第６回乃至第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

２　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、また会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。

３　第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

　　　２．自己株式１株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）持株比率は発行済株式の総数から自己株式（１株）を控除して算出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) 当社は、単元未満の自己株式１株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は、含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当期につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　基本的な考え方

当社は、「お客様」「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確保、社会的な責任を果たしていくことが重要であると認識し、下記の項目を基本にコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制及び当該体制の採用理由

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。当社は、これらの法定の機関に加え、企業統治の強化及び意思決定の透明性と迅速化を図るために経営会議を設置するほか、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会を設置しております。

ａ．会社の機関の基本説明

イ　取締役会

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む９名で構成され、原則として毎月１回開催しているほか、迅速な意思決定を確保するため、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。

ロ　監査役会

当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役会においては、経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行い、適宜取締役会の意思決定に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。

また、監査役は取締役会へ出席するほか、必要に応じて他の重要な社内会議へも出席し、その概要を監査役会で共有することで、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。

ハ　経営会議

経営会議は、常勤取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を審議し、取締役会付議事項及び取締役会から委任を受けた事項などを審議決定しております。

また、常勤監査役も経営会議に出席し、業務執行状況を監視しております。

ニ　内部監査室

当社は、適切な業務の執行を検証するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループの業務執行部門の監査を行い、その結果を常勤監査役同席の下、代表取締役社長に直接報告しております。

ホ　コンプライアンス推進委員会

当社は、コンプライアンスの浸透と徹底を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会は定期的に開催し、コンプライアンス規程に則り、コンプライアンス推進にあたっての具体的方針決定、発生した事案に対する対策等の審議を行っております。

へ　リスク管理委員会

当社のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、リスク管理に関する戦略的な計画策定及び意思決定、事故発生時の原因調査及び再発防止策の策定を行うほか、定期的にリスクの抽出、評価を実施しております。

ｂ．会社の機関・内部統制の関係図

ｃ．当該体制を採用する理由

当社は、独立性の確保された社外監査役３名（うち独立役員３名）からなる監査役会制度を採用しております。これにより取締役の業務執行の適法性に関する監査を行い、経営の健全性と透明性の維持・向上を図ることにより、適切なコーポレート・ガバナンスを構築できるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2010年３月29日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議（2015年５月15日の取締役会にて一部改定の決議）を行っており、概要は以下のとおりであります。

イ　当社グループの取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

(b) 監査役は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

(c) 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動ならびに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、企業行動憲章を制定し、周知徹底することにより、当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。

(d) 内部通報制度の整備

　　当社は、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の窓口として内部通報制度を整備し、内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンスに係る情報を全役職員から広く収集する。

(e) 内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査計画、監査状況ならびに監査結果は、定期的に監査役に対して報告するとともに、監査結果を代表取締役社長に報告する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに、法令、定款及び社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧または謄写できるものとする。また、重要な開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で法令等に従い、適時かつ適切に開示する。

ハ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。また、当該リスク管理の実効性を確保するためにリスク管理委員会を設置し、その体制を整備する。

(b) 事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる。

ニ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等の社内規程を整備し、権限、責任を明確にするとともに、重要事項については、取締役会の意思決定に資するものとする。

(b) 当社は、グループ企業に対し、当社の業務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。

(c) 取締役は、年度計画及び中期経営計画に基づき、業務の進捗状況等を定期的に確認する。

(d) 取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び各部における進捗状況報告等の業務報告を行う。

ホ　当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社グループ企業全てに適用する行動指針として企業行動憲章を定め、当社グループ全体において遵法経営を実践する。

(b) グループ企業を統括する部署を定め、グループ企業各社の業務を所管する事務部門と連携し、関係会社管理規程など関連規程に基づき、グループ企業各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

(c) 内部監査室が定期的に実施する内部監査により、子会社の業務が関係会社管理規程及び当社の経営方針に基づいて、適切に運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保するものとする。

(d) 当社は、グループ企業各社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、関係会社管理規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させるものとする。

ヘ　監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査役に報告する。また、これにかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

(b) 監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、グループ企業各社においてもその徹底を図る。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換する。

(b) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

(c) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

リ　財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

ヌ　反社会的勢力との関係を遮断するための体制

(a) 当社グループは、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断する。

(b) 当社グループは、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行う。

(ⅰ) 反社会的勢力対応部署の設置

(ⅱ) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の構築

(ⅲ) 外部専門機関との連携体制の確立

(ⅳ) 反社会的勢力対応マニュアルの制定

(ⅴ) 暴力団排除条項の導入

(ⅵ) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスク管理委員会の設置により、リスクに対する管理体制を構築しております。

また、顧客企業及び社内の機密情報管理の徹底のため、セキュリティポリシー及び各種運用ルールの制定と導入を実施しております。

一方、監査役会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、更なる経営リスク、業務リスクの軽減に努めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、関係会社管理規程により、子会社の管理体制を定めており、子会社の運営管理、指示、指導、事業運営などに関する承認及び業務監査を通じて、子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社の業務を担当する当社の取締役及び従業員は、必要に応じて子会社の取締役を兼務することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの経営方針、事業計画の策定等を決議いたしております。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で定めております。

ｂ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ｃ．当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、法令に定める要件について該当する場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令で定める限度額の範囲としております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び日本ノズル株式会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る争訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の一覧

男性10名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.0％)

　(注) １　取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。

２　監査役加藤彰、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数については、2024年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

７　取締役井上紘章は、代表取締役社長井上誠の長男であります。

８　取締役井上絢哉は、代表取締役社長井上誠の次男であります。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。