株式会社コプロ・ホールディングス（7059） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社コプロコンストラクション、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介、機械設計開発技術者の人材派遣・請負及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を行っており、全国15拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。

当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。

（1）建設技術者派遣・紹介

　株式会社コプロコンストラクションにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。

（2）機械設計開発技術者派遣・請負

　株式会社コプロテクノロジーにおいて、機械設計開発エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門における派遣・請負となっております。

（3）ＳＥＳ

　株式会社コプロテクノロジーにおいて、システムエンジニアリングサービスを行っております。フリーランスのＩＴエンジニア向けに案件情報を配信するサイト「ベスキャリＩＴ」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業においてシステム開発等のサービスを提供しております。

また、人材創出の取組みとして次の４点を中心に実践しております。

１．人材の確保

採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「ベスキャリＩＴ」「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。

２．入社教育の徹底

派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。

３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築

派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。

４．教育の場の提供

建設技術者派遣においては、名古屋で運営する研修施設「監督のタネ」を設け、専属の講師を配置することにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。また、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を新横浜に設けており、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。

開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。

　(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。

２．使用人数が前連結会計年度末と比べて888名増加しておりますのは、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。

２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。

５．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．部長職以上を管理職として算出しております。

４．出向者は出向元で算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、経営理念に基づき、当社グループのパーパス（存在意義）を『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めました。

　本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、機械設計開発技術者派遣・請負サービス及びＳＥＳの拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

「コプロ・グループの経営理念体系図」

(2）目標とする客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益、Non-GAAP営業利益（注）の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。

　なお、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においては、最終年度である2027年３月期の財務目標として売上高400億円、Non-GAAP営業利益50億円を掲げております。

（注）Non-GAAP営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。

(3）中期的な会社の経営戦略

①「エンジニア応援プラットフォーム」の構築

中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）における中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者だけでなく、新卒や業界未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルを構築します。

②技術者の採用

人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素となります。

少子高齢化を背景とした若手人材を中心とする構造的な人手不足により、タイトな労働需給が続くことが予測される中、優秀な人材を顧客企業へ供給できるかどうかが派遣会社に最も求められる本質的サービスであり、採用力が同業他社との優勝劣敗を左右するものとなります。当社グループでは、経験者はもちろんのこと、業界未経験者の採用を積極的に行っており、技術の領域や事業会社の特徴に適した多様なチャネルで採用を推進しております。特に当社グループの強みとする自社採用においては、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「ベスキャリＩＴ」「ベスキャリ機電」や広告媒体を通した求職者の集客から面接・入社に至るまでの採用プロセスのアップデートを常時行っており、人材紹介会社に頼らない自前での採用に集中することで、採用数の拡大に加え、採用コストの適正な運営を図っております。

③技術者の定着

人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素であり、採用した技術者がやりがいを持って当社グループで就業を続けていける環境を整えることが重要となります。

当社グループは派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。また、派遣法などに係わるコンプライアンスの遵守と共に、勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、多岐にわたる教育を行っております。配属されてからのアフターフォローにも注力しており、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、定着率の向上に取り組んでいます。

④事業ポートフォリオ方針

グループの屋台骨である建設技術者派遣・紹介サービスの更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場性の高い事業への投資を推進します。

⑤Ｍ＆Ａ方針・投資戦略

コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的にＭ＆Ａを推進し、中期経営計画で掲げた業績目標の前倒し達成を目指します。

成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲットとし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８％程度をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。

(4）経営環境

当社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、2024年４月より残業時間の上限に罰則規定が設けられており、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。

他方、国内における雇用情勢については、少子高齢化に伴う近年の労働人口の減少を背景に人材の採用マーケットは非常にタイトであるため、業界経験者のみならず業界未経験者を含めた人材確保のハードルが上昇しており、人材を確保するための採用力、また採用した人材の育成と定着がより一層求められております。

(5）対処すべき課題

当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①人材確保及び育成

人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員の定着を促しながらスキルを高めていくかが重要となります。技術者の採用については、売り手市場が継続する見通しであるため、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「ベスキャリＩＴ」「ベスキャリ機電」の更なる集客強化・機能性向上を図るとともに、広告媒体、在籍する社員からの紹介、並びに新卒採用にも注力し、採用チャネルの多様化を進めてまいります。また、業界未経験人材の採用を強化するにあたり、中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指してまいります。

②労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）の改正への対応

労働者派遣法は1986年の施行から2024年現在までに多くの改正を繰り返しており、2007年までは需要に応じた派遣業の規制緩和、2012年以降は派遣労働者保護のための規制強化が大きな流れとなっております。これは、日雇い派遣が問題となった2007年、リーマンショックが起こった2008年頃に突然の派遣切りや雇止めにより苦境に立たされる派遣労働者が増えたこと、違法派遣が社会問題化したことなどが影響していました。2012年の改正では、派遣労働者の保護を目的とした法律であることが、法律名に明示もされることとなりました。

近年の改正も、2012年以降に行われてきた派遣労働者の保護と支援をさらに具体的に推し進めることを目的になされており、2020年の改正は、同一企業で働く正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある不合理な格差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の実現に向けた重要な改正となっております。2021年の改正においては、書面による作成が必要であった派遣契約書について電磁記録での作成が認められたほか、派遣労働者に対し、キャリア支援に関する説明や雇用安定措置に関わる希望聴取を行うことが派遣事業を行う上で義務付けられることとなりました。

当社グループは「労使協定方式」に基づき派遣労働者の待遇を決定することで、計画的な教育訓練や職務経験による人材育成を経て、段階的に賃金含む待遇の改善の実施等、派遣労働者の長期的なキャリア形成に配慮した雇用管理を行っております。

このような法改正への当社グループの適切な対応は、我が国が目指す「派遣労働者を適切に保護し、適切な管理の下で労働者派遣を行う」方針に基づいており、当社グループの持続的な成長にも繋がるものと認識しております。

労働者派遣法は、今後も社会状況や課題に対応する形で改正が行われることが想定されます。当社グループは、今後も法改正に伴う経営環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き事業の安定・拡大に努めてまいります。

③営業力強化

継続的な成長のためには、既存取引の維持・新規顧客の開拓に加え、顧客企業の新たなニーズを引き出すことで取引件数を増加させる必要があります。

このために当社グループは、重点企業へのアプローチを集中して行い、多くの案件を獲得することを目指してまいります。また、営業プロセスの再構築、マッチングの強化、ツール導入による業務効率化を進め、顧客・案件情報の集約・分析することで、100％近い稼働率を維持し、中長期的に継続する就業先へのシフトが臨機応変に実施できるよう取り組んでまいります。

建設技術者派遣においては、重点企業への取引拡大に向けて更に取り組んでまいります。また未経験者からの就業者が増加する事を踏まえてチーム派遣の推進を行い定着率、成熟度を向上させます。

また、業務提携により付加価値の高い建設業界向けＤＸ人材を育成する事で同業他社と差別化を図ります。

機械設計開発技術者派遣においては、引き続き機械設計、電気電子設計、生産技術領域の拡大を進めてまいります。

ＳＥＳにおいては、新規顧客の開拓に注力した結果、取引企業は順調に増加したため、大手SIerやメーカーと直接取引ができるよう商流改善に努めてまいります。

半導体事業においては、業界の成長に起因した人材不足に対応するため、「辞めないエンジニアの育成」をテーマとしたセミコンテクノラボを中心に他社との差別化を図ってまいります。

④長時間労働の抑制

昨今の労働行政においては、働き方改革関連法案の施行により長時間労働に対する指導・監督が強化されており、企業側に従業員へのきめ細かな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループ派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないよう、ＩＴ端末貸与によりリアルタイムに勤怠状況が把握できる体制を整備しており、派遣先に対して段階的な改善を要請する通知を提示する等、適宜適切な措置を講じております。

今後も引き続き労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題について、今後リスク管理委員会にて審議・検討を行うこととしております。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、当社及び当社子会社の常勤取締役及び常勤監査役、当社法務部長で構成され、原則として年に１回開催しています。

　また、リスク管理委員会にて気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に対し、当該事項について報告することとしています。取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。

②リスク管理

　当社グループは、事業運営において土地や生産設備等を保有する必要がないため、気候変動による直接的影響は僅少であると認識しております。しかし、政府による炭素税の導入や再生エネルギー政策、次世代環境技術の進歩・革新が顧客の技術に影響を与える可能性があります。これにより、当社グループに対する顧客ニーズが変化し、当社グループがこの顧客ニーズの変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に対しては、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取込み及びリスクへの対応を行ってまいります。

　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題の識別、評価及び管理につきましても、今後リスク管理委員会にて行うこととしております。

（2）人的資本

①人的資本経営に対する当社グループ見解

　当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。

　なお、今後当社グループは人的資本に関する開示項目を拡充すると同時に、人的資本の重要性を再認識する機会と捉え、さらなる企業価値向上を目指します。また、人材戦略のモニタリングや多様な個性を発揮する環境整備等、人と組織を活性化させる経営についても継続して取り組んでまいります。

②人的資本経営に向けた取組概要

　人的資本経営を推進するために、人材育成の方針と一人ひとりが自律し挑戦しつづけられる環境整備の方針が、揺るぎない軸として必要不可欠であると考えております。

　加えて、当社グループの今後の方針としては、さらなる人間力向上と組織力強化に向け、改めて組織と人材の変革に注力するとともに、具体的な指標や実行施策を明示し、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた企業成長の実現を目指しております。

（a)多様性の確保を含む人材育成の方針について

「自ら考動し、多様な価値創出ができる人材の育成」

　当社グループは、管理社員の平均年齢が30.3歳と、業界水準と比較をしても若い傾向にあります。このような背景から、新卒入社社員を除いた研修では、業務遂行において基礎となる管理能力や問題解決能力を主として行っております。また、2022年５月より、新たに女性向けのキャリアアップ研修も取り入れるなど、女性が活躍できる環境の整備を進めております。

　技術社員においては、新卒や中途採用の業界未経験が安心して技術者としてのキャリアを始められるよう、それぞれの分野の専門性に特化した研修制度の構築を進めております。特に中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）では、経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」構築を推進し、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指していきます。

（人材育成方針の主な指標）

※1　2024年3月期に在籍していた社員のうち、研修を受講した社員数の割合

(b)社内環境整備の方針について

「社員一人ひとりが志を持ち、イキイキと働ける環境の整備」

　当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを感じながら仕事に取り組むことが重要であると考えております。そのため、健康経営をはじめとした社員の健康増進に加え、「労働環境」と「やりがい」に着目した人材戦略のもと、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。

　今後は、ＤＸの推進や残業時間の削減等を通して、さらなる労働環境の改善を推進するとともに、従業員エンゲージメントの向上については、指数の測定方法の選定を進め、改めて目標の設定を行ってまいります。

（社内環境整備の主な指標）

※2　2024年3月期実績

※3　働きがいに関する項目を測定する予定

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境について

①建設業界への依存について

当社グループは、主要顧客が属する建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。当連結会計年度における我が国経済は、春季労使交渉での30年ぶりの賃上げや新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行、企業の価格設定行動の変化を映じた企業収益改善等、経済正常化が大幅に進み、賃上げや価格転嫁が加速した、日本経済にとって前向きな変化が多くみられた一年となりました。一方、物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は前年比マイナスで推移し、中東情勢やウクライナ情勢が緊迫し国際情勢が一段と不安定化する中、世界的な物価上昇、金融引き締め等による世界経済の減速等、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。

このような経済環境の中、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民間投資も設備投資の再開の傾向にあり、建設投資が全体として増加傾向にある中、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大きく上回る水準で推移しましたが、今後、景気変動や経済情勢の悪化に伴い公共事業の大幅な削減や民間工事の落ち込み等により建設投資動向が著しく変動した場合、或いは、「働き方改革を推進するための関係法令の整備に関する法律」により改正された労働基準法による建設業界への時間外労働の上限規制の適用等何らかの影響により建設業界における人材派遣業に対する需要に構造的な変化をもたらされた場合には、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは中期的な経営戦略として「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、日本の建設業界の「ベストパートナー企業」として更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、建設業界以外の新たな分野への展開としてプラント業界向けの人材派遣・紹介や子会社を通じた機械設計開発技術者派遣や半導体製造装置保全技術者派遣、請負サービス、上場企業を含むクライアント企業へのシステムエンジニアリングサービスの提供など、建設業界における豊富な経験を糧に、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場成長性の高い事業への投資を推進するとともに、特定の企業や地域への派遣が集中しないようリスク分散を図り、ポートフォリオを構築することとしております。しかしながら、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕在化する可能性があると認識しております。

②業界の競争の激化、競合について

当社グループが属する人材派遣・紹介事業の領域では、同業他社の営業の強化や、買収・合併等により規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業の買収・合併等により積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化に加え、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延、米中貿易摩擦による影響、中東情勢の混乱やウクライナ紛争の長期化等による資源価格の高騰等により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、他社動向等を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

（2）事業運営について

①人材の確保について

付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の獲得は当社グループの成長の推進力であり、採用力等人材の確保は当社グループの強みであります。付加価値の高いエンジニアを確保するために建設業界、機械設計エンジニア、ＩＴエンジニアの経験者だけでなく未経験者もターゲットとして有料媒体で積極的に募集を行っております。

近年、国内における施工管理技術者及び機械設計エンジニアやＩＴエンジニア等の需要は逼迫しており、経験者を中心とした労働需給はタイト化していますが、当社グループは、取引先からの月間の取得案件数が3,300件を超える等旺盛な人材需要に対して、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用費を前期に続き積極的かつ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に取り組んでおります。また、2023年３月にITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリIT」、2023年11月に「ベスキャリ機電」のオープンに続き、2024年３月には「ベスキャリ建設」をリニューアルオープンさせて当社グループの採用サイトを統一し、更なる集客強化に取り組む等採用活動の強化を推進しております。

しかしながら、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、技術者採用市場の動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事象の顕在化リスクの早期把握に努めておりますが、かかるリスクは当社グループのリスク管理施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、市場の急変等の場合においては、その時期・規模に応じた影響度をもってリスクが顕在化する可能性があると認識しております。

②代表者への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの建設技術者派遣に加えて、機械設計開発技術者派遣、半導体製造装置保全技術者派遣、システムエンジニアリングサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、取締役会や中期経営計画推進会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

③買収・合併、業務提携、新規事業等について

当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていく方針であります。これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）労務リスクについて

①就業環境について

当社グループでは3,929人の派遣技術社員を雇用しております（2024年３月期）。また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。

しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

②長時間労働・過重労働について

当社グループは労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等が発生し当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、2024年３月までは時間外労働の上限規制の適用が猶予・除外されていましたが、2024年４月以降は猶予・除外がなくなり上限規制が適用されるため、時間外労働や休日に係る規制が強化された場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、長時間労働削減プロジェクトの推進や、社員へのＩＴ端末貸与による勤務状況の把握などの内部管理体制を整備することにより、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

③労働基準法・労働安全衛生法その他関係法令

昨今の労働行政の動きでは、適切な勤怠管理や長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先に対して、当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術社員が行うことがないよう、各派遣技術社員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示するなど、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取組みが派遣先にて十分に反映されない場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取組みが派遣先にて十分に反映されない事象を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

また、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化などに伴うコストの増加、建設業界における時間外労働の上限規制の適用等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、労働基準法をはじめとする法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化リスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

(4）機密情報、個人情報等の管理について

当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。また、派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。

当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めております。

以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

当社グループは、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

(5）訴訟について

当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、訴訟、紛争を惹起することのない事業運営に努めておりますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。

(6）自然災害・感染症・事故等について

当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、取引先である建設会社等が感染症予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断や建設工事が減少する等、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、リスクが顕在化した場合には、その頻度・規模等に応じた影響を被る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

(7）許認可及び法規制について

当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。本書提出日現在における当社グループの許可・届出状況については下記のとおりであります。

上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条並びに職業安定法第32条に定められております。当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

一方で、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、 派遣技術社員の無期雇用への転換の増加及び当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、受注等に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2020年４月１日に施行された改正労働者派遣法は、派遣先に雇用される通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）と派遣労働者との不合理な待遇差を解消すること等を目的とし、(ⅰ)派遣先均等・均衡方式、あるいは、(ⅱ)派遣元労使協定方式のいずれかの方式を選択することとなっており、当社グループは「派遣元労使協定方式」を選択しております。

本改正への対応は、我が国が目指す「派遣労働者の同一労働同一賃金」の方針に基づいており、当社グループは、この改正に対応するとともに、取引先に対して適切なチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの契約単価の向上）の交渉を推進し、利益の確保・積み上げを図ってまいりますが、当社グループの対応を上回る速度でコストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化リスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注） 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2024年６月１日から本書提出日までの期間に処理した株式は含まれておりません。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の株式数及び保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、経営上の重要課題の一つと位置づける株主還元においては配当を基本とし、中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の対象期間(2023年3月期～2027年3月期)は減配を行わず、連結配当性向50％以上を目処としながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、内部留保資金の使途については、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期は中間配当金は１株当たり30円としました。また期末配当金については、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことにより、１株当たり35円（うち上場５周年記念配当５円）としています。年間配当金については株式分割の実施により単純合算が出来ませんが、株式分割後換算で１株当たり50円となります。当事業年度の配当性向は98.4％（連結配当性向は64.4％）となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2023年11月14日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値を最大化するため、経営と業務執行における透明性の確保及びコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行っております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の模式図は、以下のとおりであります。

(a)企業統治の体制の概要

a.取締役会

当社取締役会は、代表取締役社長 清川甲介が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役 小粥哉澄、取締役 越川裕介、社外取締役 葉山憲夫、社外取締役 藤巻正司の取締役５名により構成されております。環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。

取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。

なお、当該事業年度の開催状況及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。

（注）取締役　齋藤正彦氏は、2024年３月31日をもって辞任により退任しております。

b.監査役・監査役会

当社監査役会は、監査役 星野義明、社外監査役 春馬学、社外監査役 大倉淳の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から構成され、原則として毎月開催しております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。

なお、定款において、当社の監査役は４名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

c.中期経営計画推進会議・グループ戦略会議

中期経営計画推進会議及びグループ戦略会議は、それぞれ常勤取締役３名及び常勤監査役１名、本部長並びに代表取締役が必要と認めて指名した者により構成され、代表取締役の諮問機関として、毎月１回開催しております。

中期経営計画推進会議は、取締役会への付議事項、全般的業務執行方針に関する事項、リスク管理に関する事項等を審議しております。

グループ戦略会議は、グループ会社の経営戦略全般に関する協議、経営戦略の検討等を審議しております。

d.内部監査室

当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を２名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出し、監査役会にて報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

e.指名・報酬委員会

当社は、2018年５月より取締役会の諮問機関として設置していた報酬諮問委員会を改め、2022年４月より指名・報酬委員会として設置しております。独立社外取締役 葉山憲夫を委員長とし、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名を委員として構成され、必要に応じて随時開催しております。現状、社外役員全員を委員として選任しております。取締役候補者の指名及び取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。具体的には、以下の事項について取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議し、取締役会へ答申を行っております。

・取締役及び監査役の選任及び解任に関する事項

・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

・取締役の報酬等に関する基本方針並びに報酬体系等に関する事項

・取締役の個別報酬額等に関する事項

・後継者計画（育成含む）に関する事項

・その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

取締役会においては、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重し、上記の事項を決定することとしております。

なお、当該事業年度の個々の取締役及び監査役の出席状況は、以下のとおりです。

f.特別委員会

当社は、2022年４月より取締役会の諮問機関として特別委員会を設置しております。独立社外取締役及び独立社外監査役のみで構成され、必要に応じて随時開催しております。現状、社外役員全員を委員として選任しております。万一、当社が支配株主との間で少数株主との利益が相反する重要な取引を行う場合には、特別委員会において審議・検討を行うとともに、取締役会において承認を得るものとし、当該取引が実行された際には、遅滞なく当該取引について重要な事実を取締役会で報告することとしております。

g.会計監査人

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

(b)当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性の高い社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、過半数の社外監査役から構成される監査役会を設置し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備状況

当社は、下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。

Ⅰ.当社及び当社子会社（以下「コプログループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社の取締役は、コプログループにおけるコンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を目的として制定した「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。

２．当社の取締役は、「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査部門は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

３．当社の取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

４．当社の管理部門を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、コプログループにおける法令違反又は「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに、使用人にその実践を促す。

５．当社の中期経営計画推進会議メンバーは、コプログループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてリスク管理部門は、再発防止策の展開等の活動を推進する。

６．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

７．当社の管理部門が内部統制システムの整備を推進する。

８．当社の管理部門がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備及び運用状況をモニタリングする。

９．コプログループの使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整える。

Ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．情報の管理については、「情報システム管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報管理体制を確立する。情報セキュリティに関する具体的施策については、リスク管理委員会で審議し、コプログループ全体で横断的に推進する。

２．当社の取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

３．当社の株主総会議事録、取締役会議事録、中期経営計画推進会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

４．企業秘密については、「文書管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。

５．個人情報については、法令並びに「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」に基づき厳重に管理する。

Ⅲ.コプログループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．コプログループの事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。

２．当社の管理部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門が行うリスク管理を全社横断的に支援する。

３．コプログループは、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の検討、審議等及び事故等への対応のためにリスク管理委員会を設置する。

４．リスク管理委員会メンバーは、事業部門及び管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。

５．リスク管理委員会メンバーは、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、コプログループのリスク管理の実施について監督する。

６．経営上の重大なリスクへの対応方針その他不正リスク等リスク管理の観点から重要な事項については、リスク管理委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては当社の取締役会において報告する。

７．コプログループの事業部門及び当社の管理部門は、コプログループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する当社のスタッフ部門及び当社の中期経営計画推進会議にてその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、当社の取締役及び監査役に報告する。

８．コプログループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査部門が監査を行う。

Ⅳ.コプログループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社の取締役会は、各部門長に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。

２．当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

３．当社の取締役会は、コプログループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

４．各部門長は、当社の取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、事業執行会議で確認し、取締役会に報告する。

５．コプログループの取締役及び各部門長の職務執行状況については、適宜、当社の取締役会に対して報告する。

６．各部門長その他の使用人の職務権限の行使は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

Ⅴ.コプログループにおける業務の適正を確保するための体制

１．当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

２．当社は、コプログループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。

３．コプログループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については中期経営計画推進会議での審議及び取締役会への付議を行う。

４．当社の内部監査部門は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。

５．当社の監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、コプログループにおける業務の適正の確保のため、内部監査部門と意見交換等を行い、連携を図る。

６．当社は、コプログループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。当社の各部門及び当社子会社は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。また、内部環境及び外部環境の重要な変化があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、変更の有無を検討する。

Ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．当社の監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、監査役の職務を補助する能力と知識を備えた使用人を置く。

２．同使用人の人事異動、評価等については常勤監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

Ⅶ.コプログループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

２．当社の管理部門長は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。

３．当社の管理部門長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「コンプライアンス規程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。

４．重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

５．コプログループは監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

Ⅷ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。

２．監査役は当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

３．監査役は、監査法人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて監査法人・内部監査部門に報告を求める。

４．コプログループの取締役及び使用人は監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。

(b)リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、「リスク管理規程」を制定するとともに、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおります。

(c)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

(e)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、業務執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、「リスク管理規程」に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。

また、当社は子会社に対し、監査役及び内部監査室による業務監査を行うこととしております。

なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理本部の担当部署が指導・育成に努めております。

(f)取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(g)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(h)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(i)自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。

(j)中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(k)取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

(l)株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に掲げる事項(会社法施行規則第118条第３項)は定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役葉山憲夫及び藤巻正司は、社外取締役であります。

２．監査役春馬学及び大倉淳は、社外監査役であります。

３．2024年６月21日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年６月23日の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長清川甲介の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数を含んでおります。

６．監査役春馬学の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社ＨＮコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。

７．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役として葉山憲夫及び藤巻正司を、社外監査役として春馬学及び大倉淳を選任しております。

葉山憲夫氏は特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社の経営に有益な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

藤巻正司氏は経営者としての豊富な実績や見識を有しており、その経験を踏まえ当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に対し助言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。

春馬学氏は弁護士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

大倉淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、当事業年度末日現在、葉山憲夫氏は当社新株予約権を30個、藤巻正司氏は当社普通株式を200,000株、春馬学氏は当社普通株式を41,800株、大倉淳氏は当社普通株式を3,000株及び当社新株予約権を1,015個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、内部監査室長は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。

また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役は３名であり、社内監査役１名と社外監査役２名から構成されております。社内監査役である星野義明は前任では常勤監査役を経験しており、常勤監査役に選任されております。社外監査役の春馬学氏は弁護士で法務を中心に、大倉淳氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計に関する知見を有しております。

b.監査役会の活動状況

監査役会は、定時取締役会の前時間に原則月１回開催しております。2024年３月期は合計14回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。監査役会事前の資料確認により効率的に開催されており、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。これらに加え、監査役会では主要な投資案件や監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しています。

決議：監査計画・往査先・監査役選任案、及び会計監査人の再任・報酬、監査報告書案等

協議：監査役会運営方法、監査記録、及び監査役監査レビュー等

報告：会社決算に関する事項、会計監査人監査状況（監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）対応状況含む）監査室監査結果、及びコンプライアンス事案等

監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、該当年度の重点監査項目を定めております。

基本方針

監査役監査規程を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施する。

当年度重点監査項目

1.職務執行の適法性及び妥当性

2.職務執行の効率性

3.計算書類と事業報告の内容

監査の方法

1.取締役会その他の重要会議に出席（中期経営計画推進会議、次期予算策定会議、リスク管理委員会、子会社支店長会議等）

2.取締役及び関係部門、子会社から営業報告、利益相反取引、無償の利益供与その他必要事項について聴取

3.重要な決裁書類等の閲覧

4.業務及び財産状況の調査

5.会計に関する事項に関しては、監査法人との連携を密にし、また内部監査担当との連携を保つ

c.監査役の主な活動

監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っております。

1.経営執行責任者との対話

　監査役は、代表取締役、各担当役員、子会社役員、営業本部長、各管理部長、経営企画室長と面談及び対話を2024年３月期は13回実施しております。

　また、毎週１回の監査室連絡会及び定時取締役会前の監査役会において監査室長から定期的な報告を受けており、2024年３月期は監査室連絡会を69回実施しております。

2.重要会議への出席

　常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会、中期経営計画推進会議、第19期予算策定会議、リスク管理委員会、子会社支店長会議、健康推進委員会等に出席し、必要な意見を述べております（2024年３月期は全74回）。社外監査役は監査役会、内部監査室報告及び各会議体での審議内容を聴収した上で取締役会に出席し、必要な意見を述べております。

3.往査・視察

　全国支店の往査は、支店長会議時の支店長面談及び支店社員へのリモート監査が中心となりましたが、監査室連絡会（年69回）による報告を受けて必要に応じて対応致しました。

4.三様監査

　会計監査人や内部監査室と四半期毎及び決算期の頻度で定期的に会合を持ち、緻密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています(2024年3月期は全８回)。

　2024年３月期に関しまして、会計監査人は、ＳＥＳに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性をＫＡＭとして選定しました。

5.社外役員間の連携強化

　監査役による経営執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加しており、様々な場での意見交換を通じ、社外監査役と社外取締役の間で連携を強化しております。

6.監査役活動の実効性向上に向けた取組み

　監査役監査の実効性向上に向けた対応として、中期経営計画推進会議並びに予算策定会議に積極的に参加し、改善や必要事項に関して積極的に監査役として関与をし、提案をしていきます。

監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、適宜管理部門の担当者が事務局機能を代行しております。

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を２名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、年間計画に沿って監査対象部門の監査を行っております。内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することに加え、監査役会にて直接報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、改善状況を代表取締役、及び監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

８年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　新家　德子

指定有限責任社員　馬渕　宣考

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、有限責任 あずさ監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われていることを確保する体制を整えていると判断いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のセミナーに参加して最新情報の取得をするとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】