株式会社鶴弥（5386） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。

設立からの沿革は次のとおりであります。

(注) 当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。

①　住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。

②　高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。

③　省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。

④　個人情報管理体制を構築し、維持する。

⑤　キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。

⑥　従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。

⑦　激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当事業年度における住宅産業界の景況感は、景気動向の先行き不透明感から持家着工戸数が前年同期比で大きく減少するなど、厳しい環境下にあり、加えて円安・物価上昇の影響も顕在化しております。この状況下当社では製品価格の改定による適正取引価格の浸透やコスト削減に努め、103百万円の営業利益を計上いたしました（前事業年度営業損失228百万円）。

当社では、新たに中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「挑戦～未来と自分は変えられる～」をビジョンとして、下記の行動指針を軸に具体的施策を進め、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。

①　粘土瓦事業の進化と深化

市場ニーズを捉えた新製品開発、販売量確保と生産性向上による収益性の安定化

②　陶板事業の拡大

全社を挙げた取り組みの本格化と事業採算性の確保

③　新領域への挑戦

海外市場を含めた既存事業領域に留まらない事業展開の推進

④　経営基盤の強化

組織・人材の強化と挑戦意識向上

今後につきましては、2024年７月から製品価格の改定を予定しており、適正な価格水準の維持に努めるとともに、一層のコスト削減や資産の有効活用を進め、利益体質の改善を図っていく所存であります。また、経営管理体制の強化によって上記戦略のスピード・実効性を高めていくことで、引き続き、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を推進してまいります。

また、当社では、 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンとその達成に向けての具体的項目を策定し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への取り組みを継続・強化しております。

当事業年度においては、このサステナビリティ・ビジョンの達成に向け、①限りある天然資源の有効活用、消費型社会からの脱却という側面から、2023年10月よりアップサイクル型粘土瓦（いぶし瓦）の発売を開始、②日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭（レジリエンス）な住居の提供に貢献するという側面から、2023年10月よりWEBメディア「ヒトツチ」を開設いたしました。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティの推進にあたり、担当取締役をリーダーとして、製造本部、営業本部、管理本部それぞれから選定したメンバーからなる委員会を設置しております。

また、後述の戦略及び目標につきましては、経営管理システム（鶴弥マネジメントシステム）に組み込むことで、経営会議等でのモニタリングを実施しております。

なお、本件に関する重要事項の決定にあたっては、委員会での検討を踏まえ、取締役会にて判断されます。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目を下記のとおり定め、各本部がそれぞれの目標に基づき活動を推進しています

＜サステナビリティ・ビジョン＞

当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として

安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め

同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に

従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで

持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します

＜達成に向けての具体的項目＞

① 鶴弥は日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭（レジリエンス）な住居の提供に貢献します

② 鶴弥はジェンダー平等を達成し、安全で働きがいのある職場づくりを進めます

③ 鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます

④ 鶴弥は限りある天然資源の有効活用、循環型社会の構築に貢献します

(3) リスク管理

当社の経営上のリスク管理は、 第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」①企業統治の体制、ハ．その他の企業統治に関する事項 ２．リスク管理体制の整備の状況 に記載のとおりでありますが、サステナビリティに関するリスク管理については前述の委員会を中心に事業規模に応じた管理手法を検討しております。

(4) 人的資本、多様性に関する事項

当社の人的資本、多様性確保に向けての取り組みとしては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に記載の中期経営計画で求められる人材の育成と、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 (2) 戦略 に記載のサステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目の②に記載する項目の達成を基本方針としております。

まず、人材育成にあたっては、資格等級制度において当社が求める人材像を明確化し中長期的な育成を図るとともに、目標管理制度により目標設定と実績フォローを継続的に実施することで、人材の成長を促す体制を整備・運用しています。

次に、女性活躍を含むサステナビリティ・ビジョンの項目に対しては、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に加え、次の (5) 指標及び目標 ２．に記載の目標を設定し、その実現に向けて取り組みを継続しています。

(5) 指標及び目標

当社は前述の、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目についての目標を下記のとおりに定めております。

１．高付加価値・高性能な粘土瓦の販売を拡大

２．女性管理職を２倍、男女の平均勤続年数の差異をゼロ、高齢者・障がい者を含む多様な人材の活躍、地域雇用率100％を継続

３．ＣＯ２排出量を削減（製品あたり）・ゆう薬洗い水排出ゼロを継続

４．当社から排出される規格外製品を循環100％

なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第１「企業の概況」５「従業員の状況」(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。

通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。

また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

また、今般の円安・中東情勢をめぐる国際情勢の影響につきましては、③　燃料価格の変動について に記載のとおり、国際市況に連動する原油価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。

①　業績の変動について

当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。

粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。

②　経営成績の季節的変動について

当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。

③　燃料価格の変動について

当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。

④　特定の取引先への依存度について

当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。

当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。

⑤　固定資産・製商品在庫について

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥　繰延税金資産について

当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　退職給付債務について

当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　投資有価証券について

当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　債権回収について

当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩　東海地方を中心とした大規模災害について

当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、社会生活は正常化に向かいつつある中で、世界情勢不安による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、さらに円安進行と物価上昇や実質賃金の減少等が実態としての景気動向に影響するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年と比較して約10％減少（前々年と比較すると約20％減少）するなど、継続して厳しい環境下にあります。その中でも高価格帯の注文住宅の需要減退が大きく、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては引き続き厳しい状況が継続しております。

このような経営環境のもと、当社では、2023年４月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透を図る一方、新製品（アースカラー新色）やアップサイクル型粘土瓦の発売を行いました。また顧客の多様なニーズに対応すべく、屋根周辺副資材や金属屋根材等の商品の取り扱いを拡充するとともに、陶板壁材で大型物件での採用を獲得するなど、既存事業、周辺事業、新規事業で積極的な営業展開を行いました。

しかしながら、売上高につきましては、前述の持家着工戸数の減少の影響から前年同期比10.8％減の6,369百万円となりました。

一方、損益面につきましては、前述の円安・各物価上昇の影響から、前年同期比で原材料をはじめとして、鋼材や木材、石油製品、運送等の費用増が幅広くコストを押し上げましたが、販売量に応じた柔軟な生産対応を行うことで、人員の適正配置やエネルギー利用の最適化といった生産性向上に引き続き取り組み、製造原価の抑制に努めました。

この結果、当事業年度における売上原価率は、前年同期比5.6ポイント減の74.5％となり、売上総利益は前年同期比14.2％増の1,622百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比7.9％減の1,519百万円となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,369百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益103百万円（前年同期営業損失228百万円）、経常利益199百万円（前年同期経常損失104百万円）、当期純利益127百万円（前年同期純損失90百万円）の減収増益となりました。

なお、当事業年度の経営成績及び、原材料費・運送費・設備維持費等の上昇、円安・中東情勢によるエネルギーコスト上昇、人手不足等を踏まえ、2024年７月より製品価格の改定を予定しており、引き続き適正取引価格の浸透に注力してまいります。

②　財務状態の状況

当事業年度末の資産につきましては、当事業年度末が金融機関の休日であったこと等に伴う現金及び預金の増加466百万円（前事業年度末比39.4％増）、投資有価証券の増加288百万円（前事業年度末比54.7％増）等により15,843百万円（前事業年度末比2.6％増）となりました。

負債につきましては、電子記録債務の増加80百万円（前事業年度末比10.6％増）等により3,952百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加89百万円（前事業年度末比1.4％増）等により11,891百万円（前事業年度末比2.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて466百万円増加し、1,638百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、661百万円となりました（前年同期間に比べ713百万円の増加）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益199百万円、減価償却費210百万円及び売上債権の減少額341百万円等によるものです。

一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に棚卸資産の増加額211百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、156百万円となりました（前年同期間に比べ179百万円の減少）。

投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出153百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、38百万円となりました（前年同期間に比べ17百万円の減少）。

財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額38百万円によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は平均売価によっております。

②　仕入実績

当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。

③　受注実績

当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

④　販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高6,369百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益103百万円（前年同期営業損失228百万円）、経常利益199百万円（前年同期経常損失104百万円）、当期純利益127百万円（前年同期純損失90百万円）の減収増益となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工戸数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数が大きく減少したものの、製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に努めたことが上記経営成績に影響しております。

持家着工戸数は国内の景気動向等に左右されることから、今後も業績に影響を与える可能性があります。一方で、ウクライナをめぐる国際情勢によって生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が当事業年度の売上原価へ一定の影響があり、今後もエネルギーコストを中心とした市場動向により業績に影響を与える可能性があります。

経営方針・経営戦略につきましては、 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1) 会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に記載のとおりであります。

経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、営業利益額の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響が大きく、売上高は減少したものの、製品価格の改定やコスト削減が奏功し、営業利益103百万円（前年同期営業損失228百万円）となりました。一方で、自己資本比率は75.1％となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の (1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであり、財務方針については後述の ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 に記載のとおりであります。

なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の (2) 生産、受注及び販売の実績 にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦への需要の移行が継続しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。

また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があることから、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、借入金の返済を最優先としておりますが、当事業年度においては、前事業年度末に営業損失を計上しているため、前事業年度に続き借入金の返済は行わず、主に生産活動の維持・改善を目的とした設備投資に充当しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

詳細は、 第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおりであります。

なお、この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と考えられる会計方針は以下のとおりであります。

イ．固定資産の減損処理

保有する固定資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定にあたっては、当社の共用資産を含む主要固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローを使用いたします。

将来、市場環境の変化などにより、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

ロ．貸倒引当金の計上

貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

将来、顧客の財政状態が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産については、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。

一方、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発及び量産体制の構築を図っています。当事業年度は、主にハウスメーカーを対象に製品の拡販を目的としたフルプレカットシステムの実際運用に向けた試験・調整を行いました。

既存製品につきましては、新色「トスティーブラウン」を開発、市場投入いたしました。また、当社サステナビリティ・ビジョンの一つである、限りある天然資源の有効活用、消費型社会からの脱却という側面から、アップサイクル型粘土瓦の「スーパートライ１１０スマート（純いぶし）」を企画、発売いたしました。加えて、引き続き顧客からの聞き取りを継続して行い、施工性向上に向けた細やかな仕様変更・改良を行いました。

今後も、製品の追加・改良と共に、出荷動向を踏まえた製品の統廃合や新製品開発を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図ってまいります。

上記取り組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額287百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、生産設備の増強・生産性向上が主たる要因でありました。投資総額は80百万円(無形固定資産含む)であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．面積のうち、［ ］内は賃借中のもの、〈 〉内は賃貸中のもので、それぞれ内数で示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

発行価格　　　 816.96円

資本組入額　　 408.48円

払込金総額　　653百万円

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．自己株式112,916株は、「個人その他」に1,129単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、31単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、設備更新や新工場の建設等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり5.0円の配当(うち中間配当3.0円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.1％となりました。

内部留保資金につきましては、設備投資の資金需要に備える所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。

①　企業統治の体制

イ．体制の概要

１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、取締役会には総務部長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取組んでおります。

２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。

３．監査役会は、監査役４名以内で構成し、監査機能の強化を図るため、社外監査役２名以上、常勤監査役１名を配置します。また、監査役監査は客観的な視点に立った独立監査を目的とします。

４．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。

５．社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。

６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。

なお、それぞれの機関の構成につきましては、 (2)「役員の状況」 に記載のとおりであります。

ロ．当該体制を採用している理由

当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役６名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、 (4)「役員の報酬等」 に記載のとおりであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。

ハ．その他の企業統治に関する事項

１．内部統制システムの整備の状況

当社は、社長により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

２．リスク管理体制の整備の状況

(1) 当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。

(2) 当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築し、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。

(3) 各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。

(4) 組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。

②　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回（定期）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、法令等で定められる決議事項や前述の企業統治に関する重要な意思決定の他、経営計画・予算立案についての審議承認及び毎月の執行状況の監視等、「取締役会規則」に規定する基準に即しております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は定款にて、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との責任限定契約を締結できる旨の規定を設けておりますが、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役とは責任限定契約を締結しておりません。

なお、役員等を被保険者としている役員等賠償責任保険契約もございません。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役の解任決議については、会社法第339条第１項により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役髙垣俊壽は社外取締役、監査役松本俊介及び鶴見秀夫は社外監査役であります。

２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について独自の基準等は設けてはおりませんが、東京証券取引所の規定する独立性に関する判断基準等を考慮した上で、その選任にあたっては、各個人の専門的知見・経験を重視し、経営に対する監視機能の強化と同時に、企業内部では得られない専門的な知識や経験の共有、そして外部からの視点といった機能強化が図られることが重要であると考えています。

社外取締役

(髙垣俊壽)

品質管理や生産管理に関わる業務経験や技術士(経営工学部門)、中小企業診断士、ISO9001主任審査員、ISO14001の審査員補等の資格を有するなど、経営コンサルタントとしての長年の経験と実績を当社の監査体制の強化に活かすため、社外取締役として選任しております。

なお、当該取締役及び当該取締役が代表を務める会社と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。

社外監査役

(松本俊介)

管理部門の要職を歴任し、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する豊富な知識・経験を有しており、これらの専門性、経験、見識を活かし、独立性を持った視点での実効性の高い監督・監査・助言を得ることが期待でき、取締役に対し建設的な意見を述べ、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役(常勤)に選任しております。

また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。企業経営の専門家を独立役員に選任することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制がより強化され、同時に経営に対する透明性が増すものと期待されます。

なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

(鶴見秀夫)

弁護士としての専門的見地から、特に法務面における監査を強化し、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役に選任しております。また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。独立役員に求められる役割を鑑みても、法律の専門家がその職に就くことは、そこで求められる機能を十分に発揮するものであると考えられます。同時に、平常時における取締役会に対する監査・監督機能という面におきましても、企業に対する法的なチェックが重要になっている昨今の経営環境におきましては、このような法律の専門家が社外監査役となり、かつ独立性をより強化する独立役員とすることは、当社にとっても、また株主にとっても非常に有益であると考えます。

なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。社外監査役による監査は (1)「コーポレート・ガバナンスの概要」　①　企業統治の体制 に記載の監査役による監査に含まれ、同等の権利及び権限を有し、その体制及び相互連携につきましては (3)「監査の状況」 に記載のとおりであります。また当社は、社外監査役に対し、他の監査役と同様に、定例・臨時取締役会、その他の重要会議への積極的な出席を促し、当社の内部情報の共有化を図っております。さらに、監査役会は、監査役会の頻度を多くし、常勤監査役の提供する監査情報や各監査役の監査結果報告等を通して、社外監査役とその他の監査役との情報の共有化を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。

さらに社長は、内部監査人に内部監査調書及び内部監査報告書を監査役へ事前に報告することを義務づけており、監査役と内部監査人との連携は密接に行われております。

この他に、内部監査人は内部監査総括報告書を取締役会に直接報告することとなっており、内部監査の実効性の確保に努めています。

当社の監査役監査は社外監査役２名を含む３名で行っており、監査役は、会計監査人の監査計画書の提出時、「独立監査人の監査報告書」の提出時、その他四半期レビュー毎に、必要に応じて適時に会計監査人との会合を持ち、また、会計監査人が重要な事実を発見した場合は即刻監査役会に報告する仕組が確立されており、監査役と会計監査人との連携は密接であります。

なお、社外監査役（常勤監査役）である松本俊介は、管理部門の要職を歴任し、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する豊富な知識・経験を有しており、監査役である髙須光は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における監査役会及び常勤監査役の活動としては、上記内容に加え、主に内部統制システムの運用・整備状況について内部監査人と連携し各部門への監査を行いました。

②　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

当社は、会計監査人として監査法人東海会計社を選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　後藤　久貴

代表社員　業務執行社員　古薗　考晴

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他２名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えおり、かつ当社の規模を鑑み総合的に判断するものとしております。

本方針に従い、監査役会で審議を行った結果、監査法人東海会計社を会計監査人として選定しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して、①　内部監査及び監査役監査の状況 に記載の監査体制が十分に機能していることを評価対象としており、当事業年度においてその要件を満たしていると判断しております。

③　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

②　会計監査の状況　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 に記載のとおり、監査役会は当事業年度における会計監査人の監査について評価要件を満たしていると判断しており、上記の監査公認会計士等に対する報酬額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の総額は25百万円（固定報酬）であります。

２．報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬限度額を、2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）で決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、同じく2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

当社は、取締役及び監査役の報酬等につきましては公正性と透明性を確保するため、代表取締役１名と独立役員３名とが意見調整を行い、各人の役位、職責、在任期間、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、以下のルールに基づき相当と判断される金額（取締役及び監査役全員の固定報酬及び業績連動報酬）を答申し、それに基づき取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役の協議により決定することとしております。また、この決定方針を取締役会で決議しております。

なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役１名と独立役員３名とが、客観性をもって公正に検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

また、当社は取締役の報酬と業績等の連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることに繋がると考え、当社の取締役に対して、2024年４月19日開催の取締役会において、翌事業年度（2025年３月期）において業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）につき、下記の算定方法に基づき支給することを決議し、監査役の過半数より当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を入手しております。

１．取締役

(1) 月額報酬は定額とする。

(2) 業績連動給与は役員規定に基づき算定する。

(算定方法)

ａ　算定指標

当該事業年度における営業利益とする。

ｂ　支給条件

当該事業年度における業績連動給与の控除前営業利益額が200百万円以上の場合に支給することができる。ただし税引前当期純損失の場合は支給しないものとする。

ｃ　支給総額

業績連動給与総額の確定限度額は2,000万円とする。

ｄ　営業利益額別調整係数

営業利益額別調整係数は次のとおりであります。

※営業利益額は１百万円未満切り捨て

ｅ　算定式

各取締役の業績連動給与の算定式は次のとおりとする。ただし、役員報酬月額の２ヶ月分を超えないこととする。また、千円単位未満の端数については切り捨て処理するものとする。

(3) 退職慰労金については、役員規定に基づき算定する。

２．監査役

(1) 月額報酬は定額とする。

(2) 退職慰労金については、役員規定に基づき算定する。

３．非常勤役員

月額報酬は定額とする。

なお、上記のとおり、業績連動報酬の上限は固定報酬の２／１２を超えないこととしております。

一方で、業績連動報酬に係る指標は、営業利益額であり、当該指標を選定した理由は、 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載の「経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等」 を鑑み、決定しております。

当事業年度は2023年４月18日開催の取締役会にて決定した業績連動給与（業績連動報酬）の支給条件を満たしていない（売上高目標100億円に対して63億円、売上高経常利益率目標6.0％に対して実績3.1％）ことから、業績連動報酬の実施はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動により短期的な売買利益を得ることもしくは配当によって利益を得ることを目的とした投資株式については、純投資目的である投資株式であり、それ以外の目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社が保有する政策保有目的を含むその他の有価証券については、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を年度ごとに検証することとしております。

本方針に従い、2024年６月14日開催の取締役会にて当該検証を行った結果、 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 に記載のとおり、その適否を判断しております。

なお、当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合は、経理室を窓口として基本的に応じることとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．取引関係強化と記載している事項の内、「当社製品の設計指定」とは、当社製品である建築用屋根材・壁材について相手方企業の商品(主に戸建住宅)の部材として設計段階から継続的に指定頂くことを指します。

なお、個別銘柄についての定量的な効果(取引の内容等)についての公表は差し控えさせて頂きます。

２．取引関係強化と記載している事項の内、「安定的な金融取引」とは、主に金融機関に対して、十分な借入限度額の設定や安定的な資金調達を行って頂くことを指します。

なお、個別銘柄についての定量的な効果(借入金の条件等)についての公表は差し控えさせて頂きます。

３．継続保有の見直しとは、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の結果、継続的な保有を見直すことを決定したものですが、本有価証券報告書提出時点において速やかに売却を実施するものではありません。

当該対応については市場動向を鑑みつつ適宜行ってまいります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】