【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月24日 |
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【事業年度】 |
第109期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
長瀬産業株式会社 |
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【英訳名】 |
NAGASE & CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 上 島 宏 之 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市西区新町１丁目１番17号 |
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【電話番号】 |
大阪(06）6535－2081 |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経営管理本部長 半 羽 一 裕 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区大手町２丁目６番４号 |
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【電話番号】 |
東京(03）3665－3103 |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経営管理本部長 半 羽 一 裕 |
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【縦覧に供する場所】 |
長瀬産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区大手町２丁目６番４号） 長瀬産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
799,559 |
625,245 |
780,557 |
912,896 |
900,149 |
|
経常利益 |
（百万円） |
19,083 |
22,854 |
36,497 |
32,528 |
30,591 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
15,144 |
18,829 |
25,939 |
23,625 |
22,402 |
|
包括利益 |
（百万円） |
3,579 |
31,887 |
28,608 |
37,994 |
46,335 |
|
純資産 |
（百万円） |
313,243 |
338,431 |
355,092 |
378,388 |
401,315 |
|
総資産 |
（百万円） |
611,477 |
640,587 |
739,720 |
762,688 |
792,336 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,462.04 |
2,670.09 |
2,868.22 |
3,139.26 |
3,463.84 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
122.12 |
151.91 |
213.46 |
199.54 |
194.96 |
|
自己資本比率 |
（％） |
49.9 |
51.5 |
46.5 |
48.2 |
49.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.9 |
5.9 |
7.7 |
6.6 |
5.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
10.5 |
11.4 |
8.5 |
10.2 |
13.1 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
33,074 |
20,391 |
△17,776 |
9,414 |
72,959 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△49,208 |
2,643 |
△7,664 |
△8,031 |
△11,627 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
24,334 |
△25,866 |
27,282 |
△17,247 |
△48,046 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
50,471 |
48,553 |
53,336 |
40,331 |
59,185 |
|
従業員数 |
（人） |
7,207 |
6,940 |
7,113 |
7,220 |
7,528 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第108期より役員向け株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
448,139 |
204,296 |
249,233 |
271,608 |
263,909 |
|
経常利益 |
（百万円） |
9,879 |
10,346 |
12,319 |
13,398 |
7,711 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
11,369 |
14,707 |
12,981 |
12,209 |
5,143 |
|
資本金 |
（百万円） |
9,699 |
9,699 |
9,699 |
9,699 |
9,699 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
127,408,285 |
124,408,285 |
120,908,285 |
117,908,285 |
117,908,285 |
|
純資産 |
（百万円） |
196,489 |
215,532 |
204,850 |
201,204 |
193,949 |
|
総資産 |
（百万円） |
440,913 |
450,043 |
485,028 |
496,465 |
497,463 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,584.44 |
1,745.57 |
1,706.71 |
1,717.91 |
1,704.83 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
44.00 |
46.00 |
54.00 |
70.00 |
80.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
(22.00) |
(22.00) |
(24.00) |
(30.00) |
(40.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
91.68 |
118.65 |
106.83 |
103.12 |
44.76 |
|
自己資本比率 |
（％） |
44.6 |
47.9 |
42.2 |
40.5 |
39.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
5.7 |
7.1 |
6.2 |
6.0 |
2.6 |
|
株価収益率 |
（倍） |
14.0 |
14.6 |
17.0 |
19.7 |
57.1 |
|
配当性向 |
（％） |
48.0 |
38.8 |
50.5 |
67.9 |
178.7 |
|
従業員数 |
（人） |
909 |
875 |
892 |
943 |
975 |
|
株主総利回り |
（％） |
83.3 |
114.5 |
123.7 |
141.5 |
179.2 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
1,756 |
1,862 |
2,035 |
2,250 |
2,687 |
|
最低株価 |
（円） |
1,026 |
1,162 |
1,591 |
1,733 |
1,968 |
（注）１ 第107期の１株当たり配当額54円には、特別配当６円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、第108期より役員向け株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２【沿革】
|
1832年６月 |
京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。 |
|
1893年８月 |
大阪市西区に大阪支店開設。 |
|
1898年11月 |
本店を大阪に移転。 |
|
1900年９月 |
スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。 |
|
1911年７月 |
東京支店を開設。 |
|
1917年12月 |
株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。 |
|
1923年４月 |
米国・イーストマン コダック社と取引開始。 |
|
1930年11月 |
米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。 |
|
1940年４月 |
名古屋支店を開設。 |
|
1943年６月 |
商号を長瀬産業株式会社に変更。 |
|
1964年９月 |
株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。 |
|
1968年４月 |
米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。 |
|
1970年４月 |
スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。 |
|
1970年８月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
1971年２月 |
香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
1971年４月 |
米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。 |
|
1974年２月 |
米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。 |
|
1975年４月 |
シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1980年４月 |
ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。 |
|
1982年３月 |
マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1985年５月 |
ソウル支店を開設。 |
|
1988年８月 |
台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
1989年３月 |
タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1989年４月 |
財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。 |
|
1989年７月 |
東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。 |
|
1990年３月 |
米国・テネシーに合弁会社Sofix Corporation（現・SOFIX LLC・連結子会社）を設立。 |
|
1990年４月 |
神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。 |
|
1990年12月 |
台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
1997年４月 |
フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
|
1997年９月 |
中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1998年２月 |
インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。 |
|
1998年３月 |
中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2001年３月 |
ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
|
2002年３月 |
中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2002年７月 |
ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。 |
|
2002年９月 |
中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。 |
|
2003年９月 |
中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2004年９月 |
中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2005年12月 |
フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
|
2006年１月 |
ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。 |
|
2006年11月 |
インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2007年７月 |
兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。 |
|
2008年４月 |
大阪府堺市に堺営業所を開設。 |
|
2008年９月 |
ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2009年１月 |
ドバイ支店を開設。 |
|
2012年１月 |
米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。 |
|
2012年２月 |
株式会社林原（本社：岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社・連結子会社）の株式を取得。 |
|
2012年７月 |
ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。 |
|
2017年６月 |
フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkron Oyの持株会社であるINKRON LIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。 |
|
2017年８月 |
Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。 |
|
2018年３月 |
Nagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。 |
|
2019年１月 |
中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2019年４月 |
米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
|
2019年８月 |
米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC（現・連結子会社）の持分を取得。 |
|
2019年８月 |
中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。 |
|
2020年３月 |
米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年８月 |
東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。
当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社（子会社82社、関連会社24社）から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は19社であります。
当連結会計年度の2023年10月１日より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を７事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。
従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー＆プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。
各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Prinova Group LLC |
Illinois, U.S.A. |
- |
食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造 |
100.0 (100.0) |
商品の販売、製品の仕入 資金の貸付 役員の兼任 ２名 |
|
Nagase Holdings America Corporation |
New York, U.S.A. |
千通貨 US$ 1 |
地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供 |
100.0 |
債務の保証 役員の兼任 １名 出向 １名 |
|
㈱林原 |
岡山市北区 |
500 |
食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売 |
100.0 |
商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸、資金の貸付 役員の兼任 ３名 |
|
上海長瀬貿易有限公司 |
Shanghai, China |
千通貨 RMB 8,120 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 １名 出向 １名 |
|
ナガセケムテックス㈱ |
大阪市西区 |
2,474 |
エポキシ樹脂変性品等の高機能樹脂、フォトリソグラフィ用材料、エピクロルヒドリン誘導体、アクリルポリマー、導電塗料、殺菌・抗菌剤の製造販売 |
100.0 |
商品の販売、製品の仕入 建物の賃貸 役員の兼任 ４名 |
|
長瀬（香港）有限公司 |
Hong Kong, China |
千通貨 HK$ 28,670 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 １名 出向 ３名 |
|
長瀬（中国）有限公司 |
Shanghai, China |
千通貨 RMB 134,687 |
投資、卸売・輸出入、簡易加工、運輸代理、研究開発、IT技術開発、各種サービス 等 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 ３名 出向 １名 |
|
ナガセケミカル㈱ |
東京都中央区 |
310 |
塗料原料・染料・紙薬品・工業薬品・合成樹脂・各種機械の販売 |
100.0 |
商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任 ２名 転籍 ２名 |
|
Nagase(Thailand)Co.,Ltd. |
Bangkok, Thailand |
千通貨 BAHT 321,000 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 出向 ４名 |
|
上海華長貿易有限公司 |
Shanghai, China |
千通貨 RMB 19,864 |
合成樹脂販売およびその関連製品販売 |
70.0 (53.8) |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 ３名 出向 １名 |
|
東拓工業㈱ |
大阪市西区 |
270 |
合成樹脂製品等の製造・販売 |
100.0 |
建物の賃貸 役員の兼任 ３名 転籍 ２名 |
|
ナガセプラスチックス㈱ |
大阪市西区 |
310 |
合成樹脂製品等の販売 |
100.0 |
商品の仕入販売 建物の賃貸 役員の兼任 ２名 転籍 ４名 |
|
広州長瀬貿易有限公司 |
Guangzhou, China |
千通貨 RMB 85,640 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 (100.0) |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 １名 出向 ３名 |
|
Nagase Singapore(Pte)Ltd. |
Singapore |
千通貨 US$ 1,738 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 出向 ３名 |
|
Nagase Vietnam Co., Ltd. |
Hanoi, Vietnam |
千通貨 US$ 3,000 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 １名 出向 ３名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
台湾長瀬股份有限公司 |
Taipei, Taiwan |
千通貨 NT$ 120,275 |
輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集 |
100.0 |
商品の仕入販売 債務の保証 役員の兼任 ２名 出向 ２名 |
|
INKRON LIMITED |
Hong Kong, China |
千通貨 EUR 27,734 |
半導体及び電子デバイス向け機能性材料の開発・製造 |
100.0 (80.0) |
商品の販売、製品の仕入 役員の兼任 １名 |
|
長瀬電子科技（厦門）有限公司 |
Xiamen, China |
千通貨 RMB 134,567 |
液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付 役員の兼任 ４名 出向 ２名 |
|
Prinova Solutions Asia Co., Ltd. |
Hong Kong, China |
千通貨 HK$ 81,395 |
投資・資産管理 |
100.0 (100.0) |
|
|
普惠瑞欣（常州）営养科技有限公司 |
Changzhou, China |
千通貨 US$ 9,755 |
食品素材の販売 |
100.0 (100.0) |
製品の仕入、債務の保証 |
|
（その他 55社） |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
日精テクノロジー㈱ |
兵庫県神戸市 |
60 |
超精密プラスチックレンズおよび光学ユニットの設計開発・製造、精密メカ部品およびユニットの製造 |
20.0 |
製品の仕入、商品の販売 |
|
オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱ |
大阪市西区 |
300 |
染料、化学工業薬品等の仕入販売および情報提供サービス |
50.0 |
商品の仕入販売 建物の賃貸、資金の貸付 債務の保証 役員の兼任 ２名 転籍 １名 |
|
長瀬ランダウア㈱ |
茨城県つくば市 |
88 |
放射線計測サービス |
50.0 |
商品の販売 建物の賃貸 役員の兼任 ２名 転籍 １名 |
|
UNO MINDA KYORAKU LTD. |
Haryana, India |
千通貨 IDR 620,070 |
ブロー成形品等自動車部品等の製造 |
20.0 |
商品の販売 役員の兼任 １名 |
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TQ-1 de MEXICO S.A. de C.V. |
Guanajuato, Mexico |
千通貨 MXN 207,524 |
自動車用シートパッドウレタン製造販売 |
25.0 |
債務の保証 転籍 １名 |
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㈱東洋ビューティサプライ |
東京都中央区 |
40 |
化粧品・健康食品の受託製造 |
40.0 |
商品の販売 役員の兼任 ３名 転籍 １名 |
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Dainichi Color Vietnam Co., Ltd. |
Bac Ninh, Vietnam |
千通貨 US$ 8,700 |
プラスチック用カラーマスターバッチ・ブレンド等の製造・販売 |
40.0 (2.1) |
債務の保証 役員の兼任 １名 出向 １名 |
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Cytech Products Inc. |
Kentucky, U.S.A. |
千通貨 USD 1,500 |
ウレタン用離型剤、感熱紙用塗工剤、その他乳化分散体の製造販売など |
35.0 (10.0)
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役員の兼任 １名 出向 １名 |
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センコーナガセ物流㈱ |
兵庫県尼崎市 |
401 |
倉庫業および運送業 |
15.0 |
当社商品に係る倉庫業の対価支払、建物の賃借 出向 １名 |
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Automotive Mold Technology Co.,Ltd. |
Rayong, Thailand |
千通貨 BAHT 280,000 |
自動車部品用の中・大型金型製作 |
32.1 |
役員の兼任 １名 出向 １名 |
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（その他 ９社） |
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（注）１ Nagase Holdings America Corporation、ナガセケムテックス㈱、長瀬（中国）有限公司、広州長瀬貿易有限公司、INKRON LIMITED、長瀬電子科技（厦門）有限公司、Prinova Solutions Asia Co., Ltd.および普惠瑞欣（常州）営养科技有限公司は、特定子会社に該当します。
２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ Prinova Group LLCは米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。
５ ㈱林原は2024年４月１日付でナガセヴィータ㈱に商号変更しました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
機能素材 |
912 |
|
加工材料 |
1,179 |
|
電子・エネルギー |
1,511 |
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モビリティ |
339 |
|
生活関連 |
2,408 |
|
その他 |
328 |
|
全社（共通） |
851 |
|
合計 |
7,528 |
（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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975 |
41.8 |
15.7 |
10,951 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
機能素材 |
253 |
|
加工材料 |
59 |
|
電子・エネルギー |
153 |
|
モビリティ |
98 |
|
生活関連 |
143 |
|
全社（共通） |
269 |
|
合計 |
975 |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（4）多様性に関する指標
女性活躍推進法に基づき当社および連結国内子会社が公表している指標等は次のとおりです。
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|
管理職に占める女性労働者の 割合（％） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
正社員 |
パート ・有期社員 |
|||
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長瀬産業㈱ |
5.0 |
50.0 |
52.5 |
52.8 |
51.8 |
|
ナガセケムテックス㈱ |
1.5 |
75.0 |
73.4 |
72.4 |
78.0 |
|
㈱林原 |
12.8 |
52.4 |
83.2 |
83.1 |
90.0 |
|
東拓工業㈱ |
3.1 |
42.9 |
59.8 |
62.9 |
71.1 |
|
長瀬ビジネスエキスパート㈱ |
39.4 |
- |
- |
- |
- |
|
㈱ナガセビューティケァ |
25.0 |
- |
- |
- |
- |
|
ナガセテクノサービス㈱ |
28.6 |
- |
- |
- |
- |
|
ナガセプラスチックス㈱ |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
（注）１ 出向者は出向元の従業員として集計しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の4第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４ 管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
５ 男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるものです。
６ 常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１）基本理念
当社グループ（以下、NAGASE）は、グループ共通の価値観として、経営理念、ビジョン、ありたい姿を制定しています。また、理念体系すべてに共通する考え方としてサステナビリティ基本方針を策定しています。
なお、NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”の実現に向け、NAGASEにとって重要なステークホルダーと各ステークホルダーに提供したい価値、それらを実現するためのマテリアリティ（重要課題）を下記のとおり特定しております。
（２）中期経営計画 ACE 2.0
NAGASEは、2032年（創業200年）の「ありたい姿」からバックキャスティングし、特定したマテリアリティを解決するために５ヶ年の中期経営計画 ACE 2.0を策定しました。ACE 2.0の位置づけを“質の追求”と掲げ2021年４月から始動しており、ACE 2.0に掲げる事項を対処すべき課題と捉えております。
※“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。
ACE 2.0の定量目標および実績
ACE 2.0の定量目標および実績は、下表のとおりです。
2023年度は、世界的な需要の低迷を受けた樹脂販売事業や、需給バランスの悪化を受けた情報印刷関連材料事業は、販売数量の減少と販売単価の下落により、採算が悪化しました。加えて、Prinovaグループは中国廉価品が流入したことにより販売単価が下落したことや、ユタ工場における自動化設備導入の遅れにより人件費等が先行したことで、全体として収益性が悪化しました。
足元では落ち着きつつありますが、全世界的な物価の上昇による金利負担の上昇や人件費の上昇傾向が継続し、収益構造の変革が一層求められる外部環境となっております。
このような背景から、2023年11月に通期予想を営業利益300億円に修正し、全体の業績は、見通しどおりの着地となりました。
また、コロナ禍におけるサプライチェーンの不安定な状況に対応するために戦略的に積み増していた在庫を圧縮したほか、注力領域における取組みの進展、改善領域における損失の縮減等、“質の追求”の面では大きな成果が出た１年となりました。
後記の基本方針のもと、中期経営計画の最終年度である2025年度における定量目標の達成を目指し、引き続きACE 2.0を推進していきます。
ACE 2.0基本方針
ACE 2.0では、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出し、“温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”を目指し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革と、両変革を支える機能として、DXのさらなる加速、サステナビリティの推進およびコーポレート機能の強化を図ります。
収益構造の変革‐“ありたい姿”に向けた収益基盤の構築
経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行しております。効率性および成長性の観点から、事業を「基盤」、「注力」、「育成」、「改善」の４つの領域に分類し、各領域に応じて戦略を実行し、さらにリソースシフトを加速しております。
NAGASEは商社機能に加え、製造機能および研究開発機能を有しております。従来、４象限については事業軸で分類しておりましたが、2023年度において、今後の成長をより確実なものとするために事業ポートフォリオを機能軸で再整理し、各領域における重点分野を明確化いたしました。
（事業ポートフォリオの考え方）
［収益構造の変革―取組み状況］
（基盤領域）
商社機能を事業ポートフォリオにおける基盤領域と定義しています。商社機能はグローバルネットワークとNAGASEの人財が有する情報の目利き力を活かした課題の探索とマッチングを担います。良質な情報を注力・育成領域の事業展開に活かし将来の新規事業、新規素材の創出に欠かせない機能を果たしています。
半導体分野においてサプライチェーンへの深い理解と、技術に関する知見、課題解決力を総合して提案活動を進めた結果、日本における最先端半導体の製造を目指すRapidus㈱の調達取り纏めのパートナーに選定されました。今後、最先端半導体の製造の実現に向けたサプライチェーンの構築・維持を通じて貢献してまいります。
また、新型コロナウイルスの影響を受けて混乱していたサプライチェーン維持のため、戦略的に積み増していた在庫の圧縮を進めた結果、資本の適正化が進みました。
［取組み状況］
（注力領域）
Prinovaグループを中心としたフード分野、ナガセケムテックス㈱を中心とした半導体分野、ナガセヴィータ㈱（2024年４月に㈱林原から商号変更）を中心としたライフサイエンス分野における製造機能を注力領域と定義しています。
フード分野では、Prinovaグループのユタ工場における自動化設備の導入が足元では完了し、利益貢献に向けた体制が整いました。今後、収益性の高い製造加工ビジネスをグローバルに拡大するべく、M&Aなど、積極的に投資を行ってまいります。
半導体分野ではナガセケムテックス㈱のハイエンドサーバー用途向けの液状封止材の販売が好調に推移し、今後も継続的な成長を見込んでいます。ナガセケムテックス㈱では、剥離剤等の薬液関連製品のBCPの観点から新たな製造拠点の設立の検討を進めています。加えて、パートナーであるSACHEM, Inc.との合弁会社であるSN Tech㈱において半導体の製造プロセスにおいて使用されるケミカルの回収・再生事業の開始に向けた取組みが進展しました。今後、半導体業界に対してユニークなソリューションの提供を進めてまいります。
ライフサイエンス分野では化粧品業界や医薬品業界向けの素材を製造する㈱林原の商号をナガセヴィータ㈱に変更しました。これは生命に寄り添い、人と地球の幸せを支える企業として社会に貢献していくという想いを込めたものです。また、ナガセヴィータ㈱はEcoVadisのプラチナを取得し、サプライチェーンにおいて信頼されるパートナーとして外部機関からも最高ランクの評価を獲得しました。新たな事業領域への拡大検討を進めており、M&A等の手段も活用しながら成長を加速させていきます。
（育成領域）
将来の収益の柱となるような新規素材の研究開発や、新規事業創出のためのインキュベーション、高い成長が見込まれるエリアにおける事業を育成領域と定義しています。
研究開発機能を通じて、希少アミノ酸であるエルゴチオネインの量産化に向けた取組みが進展し、将来の事業化に向けて順調に進捗しています。また、でんぷんを主成分とし、独自の酵素技術と有機合成技術を掛け合わせ、生分解性を有しながらも従来と同等の吸水性能を持つ生分解吸水性ポリマーの開発に成功し、マーケティング活動を開始しています。加えて、足元では海洋生分解性を有するグレードの開発にも成功しました。第三者機関における試験において海洋生分解認証に求められる分解性を示すことが確認され、河川等を通じて海洋に流れ出るおそれがある緑化や農業用の保水材用途においても環境対応製品として展開できる可能性が広がりました。
素材開発を通じた社会課題解決に貢献し続けるための研究開発機能の強化を目的として、NAGASEバイオイノベーションセンターとナガセヴィータ㈱の基盤研究機能を統合し、新たなバイオ研究拠点を新設することを決定しました。（開設は2027年４月以降を予定）
既存事業とは異なる視点で将来の新規事業創出を促進するためにCVC（Corporate Venture Capital）を組成しました。最先端の技術やナレッジを広く獲得し、次世代のビジネスの種を見つけるべく、スタートアップへの投資を促進していきます。
また、今後のさらなる成長を期待する分野としてグローバルサウス（インド、ブラジル、メキシコ、インドネシア）を定義し、事業部門横断でのエリア戦略立案等、取組みを進めました。今後もリソースの投下を加速していきます。
（改善領域）
赤字事業や不採算取引、将来の資産の減損損失が懸念される事業を改善領域と定義しています。
徹底したモニタリング活動を通じて不採算取引および減損損失は、2022年度と比べ大幅に減少しました。
2023年度において、事業ポートフォリオマネジメントの高度化を図るため事業別の資本コストを用いたモニタリングを開始しました。各事業においてそれぞれの想定資本コストを上回る価値創造を実現している事業への資本投下を進めるとともに、資本コストと比べて十分な投資収益率を実現していない事業からの資本の引上げを通じた資産の入替えを今後も進めていきます。
なお、持続的な成長に向け、注力・育成領域を中心として総額約800億円の投資案件については検討を継続しております。適切な検討プロセスを通じて企業価値向上に繋がる案件を精査したうえで判断を進めていきます。
企業風土の変革‐“ありたい姿”に向けたマインドセット
“質の追求”を実現するためには、経済価値と社会価値を両輪で追求していくことが必要と考え、財務情報に加え非財務情報のKPIを設定し、両KPI達成に向けモニタリングを行っています。また効率性の追求に向け、コア業務の生産性の改善を図り、また事業戦略によるROICの向上、財務戦略によるWACCの低減を行い、ROICスプレッドの改善を図ります。ROICがWACCを上回る状態を常態化させ、企業価値の向上を目指します。加えて、変革を推進する人財の強化が必要と考えており、社員と会社のエンゲージメントを向上させ、双方の持続的な成長と発展を実現します。
|
（効率性の追求） |
（エンゲージメントの向上） |
|
|
|
［企業風土の変革―取組み状況］
2023年度のROICは当初想定どおり在庫の縮減が進んだ効果があったものの、ACE 2.0の定量目標および実績に記載のとおり事業面における収益性が低下したことにより4.0％となりました。
WACCはNet DEレシオが0.27倍に低下し、加重平均資本に占める株主資本の割合が上昇した影響等により5.9％となりました。
資本効率性を向上させる取組みとして、2023年度は政策保有株式を17銘柄、71億円売却しました。また、各種施策を通じた収益性の向上を推し進めておりますが、ACE 2.0の定量目標であるROE8.0%以上の達成に向けては更なる資本効率性の向上が必要であるとの認識のもと、株主還元方針の変更を決定し、これまでの継続増配に加え、ACE 2.0の最終年度までの２年間の限定措置として、総還元性向を100％とすることを決定いたしました。
なお、変更後の株主還元方針はACE 2.0終了時点で見直しを実施いたします。
（政策保有株式の売却方針および実績）
（株主還元方針の変更）
※ACE 2.0終了(2025年度)までの限定措置。ACE 2.0終了時点で見直しを行います。
変革を推進する人財の強化については、当社において、役割・職務の明確化と処遇連動性の確保、ダイナミックな人材配置・登用、多様な高度専門人材の確保・登用を目的とした人事制度改定を実施し、2024年４月１日より運用を開始しました。また、事業部毎にHRBP（HR Business Partner）を配置し中長期の事業戦略と連動した人事戦略を推進するための体制強化を進めました。その他、選択型研修の拡充を通じた学びの機会の創出や、D＆I（Diversity＆Inclusion）の推進を目的にした経営層や管理職向けワークショップの実施を通じて風土変革等を進めています。これらの取組みを通して、従業員エンゲージメント向上、そして競争力の強化を推進してまいります。
また、組織運営の効率化、意思決定のスピードアップ、不採算事業の整理の実効性強化、人的資源の再配分等を目的とした11事業部から７事業部への統合を実施いたしました。加えて、外部環境の変化に応じて迅速に重要な意思決定ができるような各種会議体の見直しを進めると同時に事業部門への権限委譲も進め、効率的な経営基盤の整備を進めました。
変革を支える機能
両変革を実現するために、DX、サステナビリティおよびコーポレート機能はグループ横断的に必要な機能であり、これらの機能を拡充します。
DXを手段として活用することで、NAGASEの強みである「広域なネットワーク」、「技術知見」および「課題解決力・人財」をさらなる強みとし、顧客や社会の課題を解決できるビジネスモデルの深化・探索、イノベーションの創出および生産性の向上等を図ります。
またサステナビリティ基本方針を根幹に置き、「ありたい姿」の実現に向け、経済価値と社会価値の追求を実現すべく、グループ全体に機能を提供していきます。
［取組み状況］
DXのさらなる加速に関して、デジタルマーケティングによる顧客基盤の強化・拡大に向けたマーケティングプラットフォームの構築については一定の目途が立ち、各事業部門・地域において活用し収益を獲得するフェーズに移行しました。
サステナビリティの推進に関して、脱炭素経営ソリューションの展開パートナーである㈱ゼロボードおよび富士通㈱との協業によりWBCSD※1のPACT※2においてサプライチェーン上のGHG排出量の一次データを収集・連携し最終製品のGHG排出量を算定する取組みを成功させる等、サプライチェーン上における気候変動対応のソリューションに関する知見を深めました。
※1 World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）
※2 Partnership for Carbon Transparency （サプライチェーン全体でのGHG排出量の一次データ交換の透明性を通じて、製品のカーボンフットプリント情報を企業間で連携するパートナーシップ）
サステナビリティに関する活動の詳細は、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」」を参照ください。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ課題全般
サステナビリティを巡る課題への対応は、当社が経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ビジョンに掲げる実現したい社会に通じます。社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、サステナビリティ基本方針を定めて積極的に取り組んでいきます。なお、サステナビリティに関する考え方及び取組について、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標の４つの項目をそれぞれ開示しております。
① ガバナンス
代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」（2023年度は７回開催）では、サステナビリティ基本方針とマテリアリティ（重要課題）の策定と見直し、グループ全体の推進体制の構築と整備、各施策のモニタリング、グループ内におけるサステナビリティ経営の理解促進活動等を行い、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その監督を受けております。
「サステナビリティ推進委員会」は、グループ全体で取り組むべき優先順位の高いマテリアリティ（重要課題）を、「従業員エンゲージメント向上」及び「カーボンニュートラル」と決定し、取締役、執行役員、グループ会社の経営幹部等で構成されるプロジェクトを設置しました。各プロジェクトは基本方針とACE 2.0における非財務目標（KPI）の原案を策定し、取締役会にて意思決定されました。また、非財務目標の進捗を含む各プロジェクトの重要事項は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その監督を受けております。
② 戦略
当社のサステナビリティ基本方針は、経営理念、ビジョン、2032年（創業200年）の“ありたい姿”に共通する考え方として位置付けております。サステナビリティ基本方針は、１．誠実な事業活動、２．社会との良好な関係、３．環境への配慮で構成され、具体的な行動指針を示しております。
（サステナビリティ基本方針）
※理念体系の全体像については、「１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）基本理念」を参照ください。
また、当社では、2032年（創業200年）の“ありたい姿”を重要なステークホルダーへの価値提供が実現できている状態と捉え、現在の姿とのギャップをサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）として特定しております。
（重要なステークホルダーへの提供価値とマテリアリティ（重要課題））
③ リスク管理
リスク全般については、「リスク・コンプライアンス委員会」（2023年度：３回開催）が中心となり、影響度と発生可能性に基づくリスク評価を実施し、少なくとも年１回の頻度で見直した上で、取締役会および監査役会へ報告しております。特に重要と判断した８のリスク分類に関しては、リスクの定義および主な対応策を開示しております。詳細は、「第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」」を参照ください。また、マテリアリティ（重要課題）に関するリスクおよび機会については、「サステナビリティ推進委員会」（2023年度：７回開催）が、少なくとも年１回の頻度で見直し、取締役会へ報告しております。
④ 指標及び目標
当社では、マテリアリティ（重要課題）の中でも「従業員エンゲージメント向上」と「カーボンニュートラル」を優先順位の高い課題と認識しており、それぞれに関する目標を設定しております。目標の詳細については、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動 （３）人的資本」を参照ください。
（２）気候変動
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス」を参照ください。
② 戦略
気候変動に関する様々なリスク・機会がある中で、当社にとって重要なリスク・機会を以下のとおり特定しました。
当社は商社機能に加え、製造・加工機能を有することから、「商社業／製造業」と「可視化／削減」の２軸４象限に分類し、全体施策および施策①～④からなる「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」のもと、目標達成に向け取り組んでおります。
施策例① サプライチェーンにおける排出量の可視化
<「Zeroboard」を活用した脱炭素経営ソリューションの提案>
当社は、GHG排出量算定・可視化クラウド「Zeroboard」を展開する㈱ゼロボードに出資しております。
カーボンニュートラル達成に向け化学、自動車、電子機器、塗料や化粧品、出版印刷、繊維、半導体関連装置等、幅広い分野におけるサプライチェーン上のGHG排出量可視化・削減に寄与しております。
2023年度はこれまでの活動に加え、新たな法規制である欧州電池規則に対応する新ソリューションZeroboard for batteriesを展開し、関係企業の課題解決を支援する基盤を構築しました。また、年々高まるサプライチェーン上のCFPデータを収集し、つなぐという必要性に応えるべく、化学業界のみならず、自動車、電子機器業界におけるサプライチェーンの広い範囲での脱炭素経営支援の取り組みを行いました。その一環として、World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）が主催するPACT Implementation Programに、プログラムの中心的役割を担うサプライチェーンの中核企業である富士通㈱のもと、㈱ゼロボードと共同で参加しております。富士通㈱が販売するノートパソコンのサプライチェーンを対象に、素材、成形、組み立て製造を含む複数の段階でGHG排出量の一次データを収集・連携し、最終製品のGHG排出量を算出することに成功しております。
施策例② 戦略製品のライフサイクルアセスメント（以下、LCA）算出
<グループ内でLCA算定人材を育成>
LCAは、原材料の調達から、生産、流通、使用、廃棄に至る製品のすべてのライフサイクルにおける投入資源、環境負荷およびそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法です。
当社グループは、グループ製造会社の戦略商品を中心にLCA算定をすすめております。グループ製造業連携委員会においてLCA算定研修を実施し、LCA算定の実務を学ぶ機会を各社に提供しました。
また、当社では勉強会やオンラインでの情報交換による学びを支援する「セルフ・イノベーション・チャレンジ」制度で、社員の「LCA初級検定」受験・学習支援を行っております。今後もLCA算定により、設計段階でのCO₂排出量など環境影響指標の算定の取り組みを推進しております。
施策例③ 削減ソリューションの提供
<削減ソリューション冊子「NEXT」の発行>
2023年４月に当社グループのGHG排出量削減に向けた取り組みをまとめた冊子「NEXT」を発行しました。この「NEXT」は、製品・サービスのライフサイクルである、原料調達、製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルの各工程で、当社グループが有するGHG排出量の削減ソリューションを紹介し、取引先との対話を行うことで、サプライチェーン全体でのCO₂削減に取り組んでおります。「NEXT」では化学品業界において共同物流のパートナーを紹介する「化学品AI共同物流マッチングサービス」、当社グループ内の製造会社で培った工場排水処理のノウハウを活かし、取引先の潜在課題の特定・抽出に貢献する「排水ソリューション」、取引先のScope2に該当する電力由来のCO₂削減に貢献する「再生可能エネルギー電力の供給/環境価値の提供」などが紹介されております。
施策例④ 再エネ活用
<オンサイトPPA・バーチャルPPAの活用>
当社が掲げるカーボンニュートラル達成に向けて、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）の仕組みを導入しております。オンサイトPPAとして、産業用蓄電池を併用した再エネ供給事業の実証をグループ製造会社である福井山田化学工業㈱で開始しました。これは工場敷地内に太陽光パネル（497kW）並びに、蓄電池（538kWh）を設置し、工場に電力を供給する自家消費型オンサイトPPAのビジネス実証です。
また、当社グループの敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを当社が調達する手段である、バーチャルPPAの仕組みも導入しております。これは2024年３月、当社と㈱クリーンエナジーコネクトとの契約によるもので、この契約に基づいて当社は、新たに開発する非FIT太陽光発電所が創出する追加性のある環境価値の全量を非FIT非化石証書として長期にわたって調達します。
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般 ③リスク管理」を参照ください。
④ 指標及び目標
当社は、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げております（Scope1,2）。加えて、2030年までにScope1,2を46％削減（2013年度比）、Scope3を12.3％以上削減（2020年度比）することとしております。ACE 2.0期間中の目標については、（温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1,2））に記載のとおりです。なお、Scope3は今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。
（温室効果ガス排出量実績と目標（Scope1,2））
（各指標の実績）
|
|
|
|
|
|
単位：t-CO2 |
||
|
指標 |
2013年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
||
|
連結 |
Scope1,2削減率（2013年度比） |
－ |
26% |
30% |
34% |
33% |
|
|
|
Scope1 |
86,197 |
30,538 |
33,132 |
31,099 |
31,382 |
|
|
|
Scope2（マーケット基準） |
33,105 |
27,057 |
25,611 |
26,784 |
||
|
|
合計 |
63,643 |
60,189 |
56,710 |
58,166 |
||
|
再生可能エネルギー発電・購入による削減量 （累計） |
－ |
－ |
10 |
523 |
7,488 |
||
|
長瀬産業 （単体） |
Scope2 |
－ |
－ |
2,514 |
2,014 |
1,810 |
|
※連結データの対象は、長瀬産業㈱・ナガセケムテックス㈱・ナガセヴィータ㈱です。
※2023年度データは、第三者保証前の暫定値です。
（３）人的資本
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス」を参照ください。
② 戦略
中期経営計画ACE 2.0では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」による“質の追求”を目指しております。このための戦略として、①「変革」をリードするイノベーティブでグローバルな人財の育成、②誰もが快適・安全に創造性高く働ける環境の整備、そして③挑戦と多様な個性を受容する文化と風土の醸成を推進し、その結果として従業員のエンゲージメントを向上させることで社員と会社の持続的な成長と発展に努めます。戦略を実現する上で、ダイバーシティは重要かつ不可欠な要素の一つであり、「採用」・「定着」・「登用」の各段階においてグローバルに施策を講じていきます。なかでも女性活躍は優先順位の高い課題として捉えており、重点的に取り組んでおります。
施策例① 戦略の浸透を目指した社内交流（タレントマネジメント・D&I）
|
当社グループ全体の連携強化や社内コミュニケーションの活性化を目的として、軽食と飲み物を楽しみながら経営陣とグループ社員が直接対話をして交流を深めるイベント「N-Meet up!!」を定期的に実施しております。2023年度は各拠点において延べ７回実施いたしました。 |
|
|
||
|
|
|
さらに経営戦略について理解を深め、社員が率直に広く意見交換をする場として「変革にむけたオープンな対話」をグループ社員を対象に各拠点にて定期的に実施し、各回社員８名～10名で経営戦略についてざっくばらんな議論を行いました。 これらの取り組みは戦略の浸透と当社グループの連携強化に寄与し、当社の従業員エンゲージメントサーベイから導いた課題の一つである「タテの対話」と「ヨコの連携」の強化により相互理解につなげ、新たな理解や行動変革のきっかけとなることを目指しています。 |
||
施策例② 人事制度の改定（人事ポリシー・タレントマネジメント）
当社では、変革を推進するイノベーティブでグローバルな人財の強化を目的として、2023年度に人事制度の改定についての検討を重ね、2024年度より新制度の運用を開始いたしました。新制度では役職者の年功的運用を廃止し、役割・職務を明確化して処遇と高い連動性を持たせることで、よりダイナミックな人財配置と登用、多様な高度専門人財の獲得と登用を行います。個人の成長の促進と組織のパフォーマンスの最大化を通じてエンゲージメントを高め、社員と会社の持続的な成長と発展に繋げます。
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施策例③ グローバルでのグループ人事戦略の共有（タレントマネジメント） グローバルにおける人事戦略の連携と推進を目的として、人事部門のグローバル会議を2020年より定期的に実施しており、人事戦略のグローバル展開および課題やナレッジの共有を促進しております。東京本社において実施した会議には、世界６カ国、５地域から約25名の人事部門メンバーが参加し、中長期の人事戦略や2024年度の重点施策など様々なテーマについて議論し実行していくことを確認いたしました。 |
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施策例④ 両立支援のための取り組み（働き方改革・D&I・健康経営）
育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。近年では、育児休業を取得する男性従業員一人当たりの取得日数が増加しています。2023年度は、治療と仕事の両立のためのガイドラインを制定しました。ガイドラインでは従業員本人の取り組み、関係者の役割、環境整備、支援の進め方を明文化しており、従業員の業務継続への安心感の醸成やモチベーション維持に繋がっています。
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制度・施策 |
概要 |
|
産前産後休暇 |
出産前６週間、出産後８週間の休暇 |
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育児休業 |
育児のための休業（男女ともに） |
|
子の看護休暇 |
子の看護のための休暇 |
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育児のための短時間勤務制度 |
育児のための短時間勤務を認めるもの |
|
育児のためのシフト勤務制度 |
育児のためのシフト勤務を認めるもの |
|
介護休暇 |
介護のための休暇 |
|
介護休業 |
介護のための休業 |
|
介護のための短時間勤務制度 |
介護のための短時間勤務を認めるもの |
|
介護のためのシフト勤務制度 |
介護のためのシフト勤務を認めるもの |
|
治療と仕事の両立のためのガイドライン |
両立支援の背景・内容とその申請方法 |
|
（男性社員の育児休業取得実績） |
|
|
|
施策例⑤ 健康経営の推進（健康経営） 当社グループでは、従業員の健康の維持向上を支援すべく「NAGASE健康宣言」を策定・公表し、これを推進しています。当社では健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人の認定取得を2018年度より継続しています。その取り組みはグループにも拡大し現在は当社を含め計７社が認定取得しています。 具体的な取組みの一つとして、健康保険組合と協業し従業員およびその家族を対象とした「オンライン禁煙プログラム」を推進、プログラム終了まで自己負担なしで受診可能としております。2023年度より禁煙サポートの施策として「NAGASE禁煙塾」を年に２回実施しており、グループ社員を含めたプログラム参加者の約８割の方が禁煙に成功しています。そのほか、世界禁煙デー（５/31）に始まる禁煙週間を「NAGASE禁煙週間」とし喫煙室を利用禁止とすることで喫煙と職場環境を考える機会としています。 |
|
|
|
施策例⑥ 障がい者雇用の推進（働き方改革・D&I） 当社では、東京、大阪、名古屋の各事業所では、障がい者雇用のマッサージ師によるマッサージ室を設置しております。社員は自由に利用でき、福利厚生の向上に貢献しています。その他、清掃や在宅による入力業務等、各々の障がい特性に合わせた雇用を実現しています。また2022年８月より障がい者６名と管理人２名を採用し、㈱エスプールプラスが運営する屋内農園「わーくはぴねす農園Plus横浜」（横浜市）にて就労を開始、親しみを持ってもらうために「NAGASEまごころグリーンファーム」と命名いたしました。屋内農園では、水耕栽培設備で葉もの野菜を栽培しており、収穫した野菜は、障がい者雇用への理解促進のために、グループ会社を含めた社員への配布を行っています。 |
|
|
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グループ会社のナガセケムテックス㈱では、障がいのある方や働き続けたい高齢者に向け、安全・安定・安心な働く機会を提供し、地域社会へのつながりを深めるために、2023年度にナガセミライ㈱を設立しました。ナガセケムテックス播磨事業所内で庶務・清掃などの受託サービスを開始し、将来的には、地域課題に寄り添いつつ、農産物の生産・加工・販売を含め、さらなる働く機会の拡充を目指します。 |
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施策例⑦ ダイバーシティに関する施策（D＆I） 多様性のある組織を作る戦略上の意味合いを理解した上で、リーダーとして多様な人財をマネジメントするポイントを理解することを目的として、部課長クラスを対象としたダイバーシティ・マネジメント研修を開始し、定期的に実施しております。第１回目は、D&Iを推進する意義や多様な部下の育成などについて議論を重ねました。その中で、D&Iに取り組む意義を再確認し多様な考え方に触れるとともに、マネージャーとして現行の組織課題についても深く考える場といたしました。 |
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|
第２回目は、女性の身体・生理的課題や組織・環境的な課題解決に取り組む一般社団法人「Women’s Ways」による研修を実施し、同団体の代表を務める元バドミントン日本代表・潮田玲子氏、理事を務める元プロバレーボール選手・狩野舞子氏、元飛び込み選手・中川真依氏の３名にご登壇いただきました。当社およびグループ会社より約130名が参加し、男女の身体的・心理的違いなどについて参加者がディスカッションいたしました。今後も性別のみならず国籍や宗教など多様性あふれる社員がそれぞれの働き方を追求できる職場を目指して継続開催してまいります。 |
|
|
また、当社では総合職女性採用比率および女性管理職比率を女性活躍に関するKPIとして掲げ、女性総合職の「採用」・「定着」を推進し将来的な女性管理職比率の向上に向けて取り組んでおります。そのなかで、特に「定着」にフォーカスした様々な施策を行う活動を「N-Circle」と称し2023年度より活動を開始いたしました。 2023年度は、女性総合職を４～６名ずつのグループに分け座談会を実施し、女性総合職同士の社内ネットワークの形成や、さらなる女性活躍促進に向けた意見交換を行いました。この「N-Circle」活動を継続していくことで、女性総合職にとってより働きやすく活躍のできる環境を整えるとともに、ロールモデルの発見を促し、将来の管理職候補を増やしていきたいと考えております。 |
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③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ課題全般 ③リスク管理」を参照ください。
④ 指標及び目標
戦略を実現するためのモニタリング指標として、2025年度末までに総合職女性採用比率30％以上、女性管理職比率６％以上の２つの目標を掲げ、中期経営計画ACE 2.0の非財務目標である従業員エンゲージメントサーベイトータルスコア60以上の達成に向け、取り組みを進めております。
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テーマ |
指標 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2025年度目標 |
|
|
従業員エンゲージメント 向上 |
グループ全社：定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合 |
41％ |
81％ |
86% |
100％ |
|
|
長瀬産業（単体）：エンゲージメントサーベイトータルスコア※1 |
52.4 |
56.5 |
56.0 |
60以上 |
||
|
参考：長瀬産業（単体）エンゲージメントサーベイ回答率 |
98% |
96% |
96% |
- |
||
|
|
女性活躍推進 |
長瀬産業（単体）：総合職女性採用比率※2 |
17％ |
17％ |
25% |
30％以上 |
|
|
長瀬産業（単体）：女性管理職比率 |
4.6％ |
4.3％ |
5.0％ |
6％以上 |
|
※1 エンゲージメントサーベイトータルスコア「60」は、株式会社リンクアンドモチベーションによって算出された偏差値（データ総数１万社以上）であり、その組織状態は「信頼し合えている」と定義されております。当社は、「会社(組織)と従業員が相互に理解し合い、お互いを高め合う状態」すなわち「信頼し合えている状態」を目指すため、サーベイトータルスコア「60」を中期経営計画ACE 2.0の目標として設定しております。
※2 総合職女性採用比率につきまして、新卒採用者については採用活動を行った内定日基準で前期まで算出しておりましたが、今期より入社日基準に変更し算出しており、過年度の実績も含め修正しております。
３【事業等のリスク】
当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社（共通）セグメントにおいて、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。
当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。
なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
〈リスク評価に関して〉
具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。
〈リスク評価の指標〉
リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。
①影響度
|
|
|
財務的要素 |
非財務的要素 |
|||
|
|
|
財務（カネ） |
ヒト |
モノ |
ブランド・評判 |
|
|
|
|
財務的な影響を評価 |
人命や健康への影響を評価 |
人的リソースへの影響評価 |
物的リソースへの影響評価 |
自社の社会的な影響評価 |
|
|
|
当期純利益へのインパクト |
顧客・グループ従業員の ・死者、重傷者の有無 ・健康被害の程度 |
人材流出、不足、不適応のレベル |
固定資産、棚卸資産等への影響 |
報道のレベル |
|
影響度 |
Ⅰ |
大 |
１名以上の死者が発生 |
事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応 |
事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失 |
長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生 |
|
Ⅱ |
中 |
２名以上の重傷者が発生 |
全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応 |
修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損 |
全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいもの |
|
|
Ⅲ |
小 |
１名の重傷者が発生 |
一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応 |
修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損 |
全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいもの |
|
|
Ⅳ |
軽微 |
通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害 |
業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応 |
１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損 |
地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生 |
|
②発生頻度・可能性
|
|
発生可能性の評価基準の定義 |
基準例 |
|
Ⅰ |
いつ起きてもおかしくない |
１年に１回以上 |
|
Ⅱ |
起きる可能性が高い |
５年に１回以上～１年に１回未満 |
|
Ⅲ |
起きるかもしれない |
10年に１回以上～５年に１回未満 |
|
Ⅳ |
ほとんど発生しない |
10年に１回未満 |
〈リスク項目の分類〉
リスクの定義を検証し、81項目のリスク項目を以下のリスクに分類しました。
|
分類 |
リスク項目 |
|
社会・経済環境の変化に関するリスク |
景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し |
|
商品市況の変動に係るリスク |
商品市況価格変動 |
|
為替変動に係るリスク |
為替変動 |
|
金利変動に係るリスク |
金利変動 |
|
地政学に関するリスク |
台湾有事、米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制、テロ・暴動、その他地政学問題 |
|
取引先との関係に関するリスク |
コア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約 |
|
投資に関するリスク |
PMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗 |
|
製品・サービスの品質に関するリスク |
サービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延 |
|
法令・規制等に関するリスク |
FTA活用失敗、紛争鉱物調達規制、インサイダー取引、法務リスク把握漏れ、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（物流関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反 |
|
情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク |
システム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩 |
|
自然災害等に関するリスク |
パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故 |
|
気候変動に係るリスク |
気候変動リスク |
|
サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク |
天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰 |
|
人財の確保・流出等に関するリスク |
労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰 |
|
社会的な要求に関するリスク |
ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請、人権対応失敗 |
|
不正に関するリスク |
贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等 |
|
管理不備・機能不全に関するリスク |
子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備 |
|
非効率な資金運用・調達に関するリスク |
過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産 |
|
情報発信に関するリスク |
広報PR失敗、IR・情報開示不備 |
|
競争優位性喪失に関するリスク |
競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗 |
〈リスクマップ〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。
|
|
|
発生可能性 |
|||
|
|
|
Ⅳ |
Ⅲ |
Ⅱ |
Ⅰ |
|
影響度 |
Ⅰ |
|
・自然災害等に関するリスク ・情報発信に関するリスク |
・社会的な要求に関するリスク |
・気候変動に係るリスク |
|
Ⅱ |
・不正に関するリスク |
・社会・経済環境の変化に関するリスク ・取引先との関係に関するリスク ・法令・規制等に関するリスク |
・投資に関するリスク ・商品市況の変動に係るリスク ・地政学に関するリスク ・人財の確保・流出等に関するリスク ・競合優位性喪失に関するリスク |
・為替変動に係るリスク |
|
|
Ⅲ |
|
・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク ・管理不備・機能不全に関するリスク |
・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク |
・金利変動に係るリスク ・製品・サービスの品質に係るリスク |
|
|
Ⅳ |
|
|
・非効率な資金運用・調達に関するリスク |
|
|
当社グループにて、特に重要と判断いたしました計８のリスク分類に関して、リスクの定義および主な対応策を以下のとおり記載しております。また、記載をしていない各リスク項目に対しましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。
|
気候変動に係るリスク |
影響度 |
発生可能性 |
|
Ⅰ |
Ⅰ |
|
|
〈リスクの定義〉 |
||
|
・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク ・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク ・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク ・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク |
||
|
〈主な対応策〉 |
||
|
当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
||
|
社会的な要求に関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
|
Ⅰ |
Ⅱ |
|
|
〈リスクの定義〉 |
||
|
・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク ・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク ・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク |
||
|
〈主な対応策〉 |
||
|
当社グループでは、生態系サービス（供給サービス、調達サービス、生息生育地サービス、文化的サービス）を支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しており、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めております。具体的な取り組み関しましては、下記Ｗｅｂサイトに掲載させて頂いております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/ また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Ｗｅｂサイトに掲載させて頂いております。 https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/ |
||
|
為替変動に係るリスク |
影響度 |
発生可能性 |
|
Ⅱ |
Ⅰ |
|
|
〈リスクの定義〉 |
||
|
・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク ・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク |
||
|
〈主な対応策〉 |
||
|
外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。 |
||
|
投資に関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
|
Ⅱ |
Ⅱ |
|
|
〈リスクの定義〉 |
||
|
・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク ・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断が遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク ・株価下落により保有資産価値が低下するリスク |
||
|
〈主な対応策〉 |
||
|
当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 |
||
|
商品市況の変動に係るリスク |
影響度 |
発生可能性 |
|
Ⅱ |
Ⅱ |
|
|
〈リスクの定義〉 |
||
|
・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク |
||
|
〈主な対応策〉 |
||
|
直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。 |
||
|
地政学に関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
|
Ⅱ |
Ⅱ |
|
|
〈リスクの定義〉 |
||
|
・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリスク ・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク |
||
|
〈主な対応策〉 |
||
|
当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
||
|
人財の確保・流出等に関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
|
Ⅱ |
Ⅱ |
|
|
〈リスクの定義〉 |
||
|
・人財の流出、高度専門職人財が採用できないことによる人的経営資本が不足するリスク ・人財の多様性・公平性・包括性への対応に失敗する事で競争力の源泉を失うリスク ・ハラスメント行為、社内規程違反、倫理上の問題発生に伴う組織風土の悪化により従業員エンゲージメントが低下するリスク |
||
|
〈主な対応策〉 |
||
|
当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0のマテリアリティとして、多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供を挙げております。具体的な取り組みとして、グループ会社における定期的なエンゲージメントサーベイの取組みを通して、従業員が理解しあい、コミュニケーションをしっかりとり、誰一人取り残すことなく活躍することを目指しております。また、様々な業種・職種でキャリアを築いてきた幅広い世代の人財のキャリア採用を積極的に実施することで、多様な個性が輝き、挑戦し続ける文化、風土の醸成に取り組んでおります。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （３）人的資本をご覧ください）ハラスメントを含めた倫理上の問題発生に対しては、グローバルでのグループ相談・通報窓口を社内、社外に設置しております。また、社外の専門家等による研修、eラーニング、情報発信等の啓発活動の実施を通して、役職員の心理的安全性の担保およびコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。 |
||
|
競争優位性喪失に関するリスク |
影響度 |
発生可能性 |
|
Ⅱ |
Ⅱ |
|
|
〈リスクの定義〉 |
||
|
・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク ・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競合優位性が失われるリスク ・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク |
||
|
〈主な対応策〉 |
||
|
当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
||
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の長期化、欧米におけるインフレおよびそれに伴う金融引締め政策の継続、また中国における不動産市場の停滞などから景気減速が懸念される状況となっております。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産市場の停滞が個人消費を押し下げていることから景気が減速しております。米州では、物価上昇が継続するもペースは鈍化しており、個人消費の増加や雇用増などによる景気の持ち直しが続く見通しです。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移しております。日本では、マイナス金利政策解除による金利上昇や地政学リスクなどによる為替の急激な変動、消費節約志向の高まりといった下振れ要因があるものの、実質賃金の改善、企業の設備投資の底堅さ、インバウンド需要の継続など引き続き景気回復が期待されます。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
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売上高 |
912,896 |
900,149 |
△12,746 |
△1.4 |
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売上総利益 |
155,410 |
164,719 |
9,309 |
6.0 |
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営業利益 |
33,371 |
30,618 |
△2,753 |
△8.2 |
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経常利益 |
32,528 |
30,591 |
△1,937 |
△6.0 |
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税金等調整前当期純利益 |
33,137 |
32,665 |
△472 |
△1.4 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
23,625 |
22,402 |
△1,222 |
△5.2 |
・当連結会計年度の業績は、為替が円安に推移したこともあり、売上総利益は増益となりました。
・営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損の減少があったものの、12億円減少の224億円となりました。
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の2023年10月１日より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前連結会計年度を当連結会計年度において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。
※セグメント区分の変更の詳細については「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
機能素材
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
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売上高 |
156,161 |
146,804 |
△9,356 |
△6.0 |
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売上総利益 |
29,889 |
28,123 |
△1,765 |
△5.9 |
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営業利益 |
10,486 |
8,629 |
△1,856 |
△17.7 |
・塗料原料の販売が減少
・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少
・情報印刷関連材料は製造業の収益性が低下し、販売も減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
加工材料
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
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売上高 |
220,955 |
198,543 |
△22,412 |
△10.1 |
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売上総利益 |
24,248 |
23,614 |
△634 |
△2.6 |
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営業利益 |
7,678 |
6,804 |
△874 |
△11.4 |
・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
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売上高 |
136,975 |
144,758 |
7,782 |
5.7 |
|
売上総利益 |
30,770 |
34,226 |
3,456 |
11.2 |
|
営業利益 |
9,273 |
11,327 |
2,053 |
22.1 |
・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加
・変性エポキシ樹脂関連は主にハイエンドサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの需要増加により、販売が増加
・電子デバイス向けフォトリソ材料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
モビリティ
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
125,560 |
132,117 |
6,556 |
5.2 |
|
売上総利益 |
14,432 |
15,235 |
803 |
5.6 |
|
営業利益 |
4,794 |
4,933 |
138 |
2.9 |
・自動車生産台数の増加および既存顧客向けへのシェア拡大等により樹脂の販売が増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
273,161 |
277,779 |
4,617 |
1.7 |
|
売上総利益 |
55,907 |
63,436 |
7,528 |
13.5 |
|
営業利益 |
10,581 |
10,321 |
△259 |
△2.5 |
・Prinovaグループはユタ新工場の稼働もあり、全体として販売が増加
・ナガセヴィータ㈱（2024年４月１日に㈱林原から社名変更）は主に香粧品素材の販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益
その他
特記すべき事項はありません。
② 財政状態の状況
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率 （％） |
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流動資産(百万円) |
530,132 |
542,470 |
12,337 |
2.3 |
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固定資産(百万円) |
232,556 |
249,865 |
17,309 |
7.4 |
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総資産(百万円) |
762,688 |
792,336 |
29,647 |
3.9 |
|
負債(百万円) |
384,300 |
391,021 |
6,720 |
1.7 |
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純資産(百万円) |
378,388 |
401,315 |
22,926 |
6.1 |
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自己資本比率(％) |
48.2 |
49.7 |
＋1.5ポイント |
－ |
・流動資産は、棚卸資産の減少があったものの、現預金および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加
・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、買掛金、未払法人税等およびリース債務等の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.7％へ1.5ポイント上昇
③ キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,414 |
72,959 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,031 |
△11,627 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△17,247 |
△48,046 |
・営業活動による資金の増加額は、法人税等の支払額88億円があったものの、運転資本の減少による資金の増加330億円、税金等調整前当期純利益326億円の計上および減価償却費による資金留保139億円があったこと等によるもの
・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入71億円があったものの、有形固定資産の取得による支出140億円および無形固定資産の取得による支出37億円があったこと等によるもの
・財務活動による資金の減少額は、短期借入金の純減少224億円、配当金の支払額92億円、自己株式の取得による支出80億円および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60億円があったこと等によるもの
④ 販売の状況
「① 経営成績の状況」および「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照願います。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・ 有形固定資産および無形固定資産の減損評価
当社は、のれんを含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、各資産または資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、資産の帳簿価額のうち回収不能部分について減損損失を計上しております。
この減損損失の認識・測定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画や使用価値の算定に用いる割引率等は、その性質上会計上の判断や仮定を伴うものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の下落を引き起こすような事業環境の変化により見積りの見直しが必要になった場合には、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、機能素材セグメントの情報印刷関連材料ビジネスに属する連結子会社の福井山田化学工業㈱（以下、福井山田）のカラーフォーマー製造事業等に係る有形・無形固定資産（事業用資産）について減損損失を計上しました。
福井山田は、テクノポート福井に所在し、レシート、チケット等の情報印刷用紙に使用されるカラーフォーマーの製造・販売を中核事業として行っております。
福井山田を取り巻く足元の事業環境は、海外市場を中心としたサプライチェーン上の在庫過多による需要減少、および、中国メーカーの台頭・価格競争の激化による販売価格下落の影響を受け、非常に厳しい状況となっております。このような事業環境のもと、2024年３月期において営業損失を計上し、さらに、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローの見積りの総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから当連結会計年度において事業用資産の減損損失を計上することになりました。
当該減損損失の測定にあたっては、使用価値と正味売却価額を比較した結果、回収可能価額として正味売却価額を用いております。
使用価値（福井山田の最新の事業計画を基礎とし、将来の不確実性を加味して見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値）の算定における主要な仮定は事業計画に含まれる主要製品であるカラーフォーマーの販売数量、販売単価、機能性色素等の新規開発案件の売上高であります。また、正味売却価額の算定における主要な仮定は福井山田が所在する土地の時価評価額であります。
詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（連結損益計算書関係）および (セグメント情報等) 関連情報 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」をご参照ください。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。
・ 退職給付に係る負債および資産の測定
当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸借対照表上退職給付に係る負債（または資産）に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定であります。割引率は安全性の高い債券（一定格付以上の社債）の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では1.6%（加重平均値）を設定しています。
年金資産に係る主な仮定は長期期待運用収益率であり、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では2.0％を設定しております。
この割引率を含む基礎率を見直した場合や、見積りと実績に差額が生じた場合は数理計算上の差異が発生し、主に発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。従って、多額の数理計算上の差異が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（退職給付関係）」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ａ）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況 ④販売の状況」をご参照ください。
事業ポートフォリオの観点では、成長ストーリーと各領域において注力する分野を明確化し、今後の成長をより確実なものとするために事業ポートフォリオを機能軸で再整理いたしました。また、不採算事業の整理などの Quick Win施策を実施することで収益性の向上を推し進めております。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中期経営計画 ACE 2.0」をご参照ください。
また、前年度から引き続き政策保有株式の売却を実施し、特別利益を計上しております。なお、ここから得られた資金は将来に向けた成長投資や株主還元等に効果的・効率的に活用し、収益力の向上を図ることに加え、資本効率性を高めることで、企業価値の向上を図ります。
Ｂ）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「３．事業等のリスク」をご参照ください。
Ｃ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの資金需要は商品の仕入、製造費、販売費、研究開発などの一般管理費、設備投資、デジタルマーケティングなどへの新規成長投資、M&Aによる株式や営業権取得が主なものです。持続的成長の実現に向け、これらの資金需要に対応するための安定的かつ機動的な資金の確保は重要な戦略と考えています。
資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関からの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。
また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。
当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間においては日本円、中国国内の現地法人間においては人民元および米ドル、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法人間においては米ドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ることで、流動性確保と金融費用の削減に努めております。
本報告書提出時点における格付けについては、株式会社格付投資情報センター（R&I）から発行体格付と長期債格付ともに「A」（シングルAフラット）を、短期格付で「a-1」（aワン）を取得しており、また取引先金融機関とは良好な関係を維持しております。
現状の資金調達および資金繰りに問題はないと認識しておりますが、外部環境の変化により資金需要が高まる場合は、手元流動性を厚めに保有するなどの手段を講じる場合があります。
Ｄ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
中期経営計画 ACE 2.0における重要指標は以下のとおりです。
ACE 2.0の基本方針、定量目標および実績、取り組み状況については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中期経営計画 ACE 2.0」をご参照ください。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。
研究開発を専門とする組織としては未来共創室、ナガセイノベーションセンター、NAGASEアプリケーションワークショップがあり、それに加えて各製造会社を中心とした研究開発活動を行っております。
未来共創室では、本社事業部・グループ会社で活用できるブロックチェーン、センサー、システムの開発、これから伸長が期待される医療分野、エネルギー分野の新規開発、スタートアップ投資を活用して新規領域における情報取得により次の開発領域への下地づくりを行っております。具体的にはSaaS型マテリアルズ・インフォマティクス支援サービス、5Gネットワークインフラの低遅延化と処理性能をアクセラレートするIPコア“Axonerve”、五感センシング技術、ブロックチェーン技術によるトレーディングサポートシステム、等の開発を推進しております。
ナガセバイオイノベーションセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自技術の放線菌の育種・発酵技術：N-STePP®（注１）と大腸菌の育種・発酵技術：Nagase U-E’ｓ Technology®（注２）を活用して、現在は化学合成困難とされる自然界に存在する希少有用物質を持続性のある微生物発酵法で高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=Unavailable Made Available＆Sustainable）を目指して取り組んでおります。発酵法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、高効率、環境にやさしい」と言う特徴があります。現在は、藻類由来の紫外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、キノコや麹菌に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイン）、新規酵素、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質の発酵生産を検討しています。これらの有用物質を、機能性食品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に将来の事業化を見据えて、戦略的に特許や商標並びに意匠を出願・登録しております。また、グループのバイオテクの総力を活かし、イノベーション創出に向けたテーマ創生を推進しております。このように当センターは、グループ独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創出をミッションとして、活動し続けております。
（注１）Nagase Streptomyces Technology for Protein/Precious Productsの略称、弊社の国内登録商標
（注２）Nagase Ultra E.coli Technologyの略称、弊社の国内登録商標
ナガセアプリケーションワークショップ（NAW）では、プラスチック、コーティング材料の分野で素材の評価分析、用途開発から、それら素材を使った処方開発を行うことができる設備と専門性の高い技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行っております。新規材料や技術の目利きを行い、各種アプリケーションで求められる性能を満たす処方開発を行うことで、CMF(注)、機能性UP、Green材料開発等におけるお客様の課題解決をサポートします。現在、AIセンサーやPFAS代替材料の提案にも取り組んでいます。また新しく3Dプリンティング材料開発体制を整備し、日本国内での市場拡大に貢献してまいります。これらの活動により当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えるとともに、商社が運営するソリューションラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献することを目指して活動しています。
（注）モノの表面を表すColor(色) Material(素材) Finish(加工方法)の略
ナガセケムテックス㈱では、「バイオマテリアル」分野を育成事業領域の１つとして注力しております。なかでも、医療材料、医療機器分野における低エンドトキシン化ニーズに応えるべく、弊社独自のエンドトキシン除去・低減化技術を活用したビジネス展開を鋭意進めております。これまで、低エンドトキシンプルラン・ゼラチン・アルギン酸ナトリウムなどの素材をアルコフェリスシリーズとして順次リリースしておりますが、更なるラインナップの拡充へ向け開発を継続中です。また、エンドトキシン除去技術の応用展開として、大阪大学と3Dバイオプリンター用のインクの共同開発を開始するなど、産学連携による技術力の強化や応用展開を積極的に推進しております。
また、長瀬産業㈱、ナガセヴィータ㈱（2024年度４月１日に㈱林原から社名変更）と協業して、ナガセヴィータ㈱の有する酵素技術とナガセケムテックス㈱の樹脂製造技術を組み合わせ、澱粉を主原料とした高バイオマス度の高吸水性ポリマー(SAP)の開発を行っております。現在主流であるポリアクリル酸系SAPが、石油由来かつ非生分解性であるため、環境負荷が大きいという課題を抱えているのに対し、本開発品は、バイオ由来原料を使用し、さらに生分解性も有することから、環境負荷低減に大きく貢献することが期待されます。本製品は、農業・緑化、化粧品、衛生材料など、幅広い分野への適用が期待されており、今後、各用途に向けたプロトタイプの完成および、量産に向けた検討を鋭意進めてまいります。
INKRON Oyでは、独自のシロキサン合成技術により、光学デバイスおよび電子デバイス向け機能性材料の開発・製造を行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ向けには、幅広い屈折率に対応した屈折率調整材料、光透過・光吸収材料など、当該デバイス全般に向けた光学材料の開発が進捗しております。さらに、インクジェット印刷やナノインプリントなど、ユーザー課題の解決に向けた幅広いソリューション提供にも貢献し続けております。ナガセケムテックス㈱にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。
ナガセヴィータ㈱では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、「トレハ®」・「プルラン」・「ファイバリクサ®」をはじめとする糖質製品、「AA2G®」・「ナリンビッド®」等の糖転移製品を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。主力商品である「トレハ®」については、「トレハロースで導くサステナブルな未来」をテーマに、「第25回トレハロースシンポジウム」を開催しました。また、一昨年度上市した水溶性食物繊維水あめ「テトラリング®」で大阪工研協会「第73回工業技術賞」受賞など各種学会での学術活動、「食品開発展2023」など各種展示会への出展を通じて、商品の提供価値の認知度を上げると共に、新・成長方針に基づいた価値開発ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、NAGASEグループテーマであるエルゴチオネイン上市に向けて、高純度・安定生産検討と素材価値向上に向けた研究開発に努めてきました。医薬品素材開発にも注力し、SOLBIOTE™ブランドの製品ラインナップ追加の取り組みを行ってきました。引き続き、NAGASEグループとして協業し、早期の上市に向けた研究開発活動を推進すると同時に、微生物からの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される素材、あるいは微生物発酵によって製造される素材の研究開発を進めております。さらに、新たな素材を次世代の主力製品として育成するために、特許・知財戦略も考慮しながら有用な利用法の提案、市場分析、アプリケーション開発等の活動を推進しております。また、光や熱を吸収して様々な機能を発揮する機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、色素耐久性の改善による用途拡大、伸長している医薬品や検査薬等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を継続してまいります。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
|
機能素材 |
1,010 |
|
加工材料 |
522 |
|
電子・エネルギー |
2,341 |
|
モビリティ |
176 |
|
生活関連 |
1,663 |
|
全社（共通）（注） |
272 |
|
合計 |
5,987 |
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、生活関連セグメントを中心に、全体として200億円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
|
機能素材 |
1,262 |
|
加工材料 |
1,159 |
|
電子・エネルギー |
3,189 |
|
モビリティ |
325 |
|
生活関連 |
4,367 |
|
その他・全社（共通） |
9,708 |
|
合計 |
20,012 |
なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪本社 （大阪府大阪市） |
全社 |
その他設備 |
774 |
- |
239 (2.8) |
131 |
1,145 |
145 |
|
旧東京本社（※１） （東京都中央区） |
全社 |
その他設備 |
533 |
- |
4,827 (3.6) |
18 |
5,379 |
- |
|
東京本社（※１、２） （東京都千代田区） |
全社 |
その他設備 |
667 |
- |
- （-) |
303 |
971 |
702 |
|
名古屋支店 （愛知県名古屋市） |
全社 |
その他設備 |
260 |
7 |
8 (0.9) |
74 |
352 |
49 |
|
ナガセバイオイノベーションセンター （兵庫県神戸市） |
全社 |
研究開発設備 |
253 |
32 |
221 (11.6) |
135 |
642 |
36 |
|
ナガセアプリケーションワークショップ （兵庫県尼崎市） |
全社 |
研究開発設備 |
9 |
40 |
- （-) |
24 |
74 |
16 |
|
寮・厚生施設 （東京都渋谷区ほか） |
全社 |
寮・厚生施設 |
729 |
0 |
1,994 (6.9) |
21 |
2,747 |
- |
（※１）2022年８月に本社を移転しており、旧本社所在地の一部は新本社屋の建設に向け建替え中であります。
（※２）建物を賃借しております。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
ナガセケムテックス㈱ |
播磨事業所 （兵庫県たつの市） |
機能素材 、電子・エネルギー |
工業薬品等製造設備 |
4,172 |
1,900 |
200 (92.1) |
865 |
7,138 |
479 |
|
㈱林原 （※１） |
機能糖質工場 (岡山県岡山市) |
生活関連 |
糖質製造設備 |
2,639 |
3,161 |
1,091 (27.7) |
70 |
6,963 |
80 |
|
㈱林原 （※１） |
第一工場 （岡山県岡山市) |
生活関連 |
糖質製造設備 |
843 |
962 |
575 (27.0) |
24 |
2,407 |
96 |
|
㈱林原 （※１） |
第二工場 (岡山県岡山市) |
生活関連 |
糖質等製造設備 |
3,206 |
3,829 |
1,095 (27.8) |
106 |
8,238 |
147 |
|
㈱林原 （※１） |
福知山事業所 （京都府福知山市） |
生活関連 |
食品用酵素等製造設備 |
911 |
782 |
496 (65.2) |
112 |
2,302 |
88 |
|
東拓工業㈱ |
関西りんくう工場 （大阪府泉南郡） |
加工材料 |
合成樹脂製品製造設備 |
1,144 |
442 |
1,986 (45.0) |
221 |
3,794 |
164 |
|
東拓工業㈱ |
関東おやま工場 （栃木県小山市） |
加工材料 |
合成樹脂製品製造設備 |
1,617 |
246 |
573 (46.7) |
65 |
2,503 |
42 |
|
福井山田化学工業㈱ （※２） |
本社・工場 （福井県坂井市） |
機能素材 |
カラーフォーマー等製造設備 |
172 |
69 |
913 (160.6) |
33 |
1,188 |
94 |
（※１）㈱林原は2024年４月１日付でナガセヴィータ㈱に商号変更いたしました。
（※２）減損損失計上後の帳簿価額を記載しています。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりです。
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Nagase Chemtex America LLC |
本社・工場 （Ohio,U.S.A.) |
電子・エネルギー |
工業用接着剤等製造設備 |
882 |
356 |
84 (69.4) |
326 |
1,650 |
47 |
|
ARMADA NUTRITION LLC（※） |
本社・工場 （Tennessee,U.S.A） |
生活関連 |
スポーツニュートリション受託製造設備 |
57 |
- |
- (-) |
1,510 |
1,568 |
604 |
|
ARMADA NUTRITION LLC（※） |
工場 （Utah,U.S.A） |
生活関連 |
スポーツニュートリション受託製造設備 |
2,560 |
- |
- (-) |
4,400 |
6,961 |
208 |
|
Pac Tech Asia Sdn.Bhd. |
本社・工場 （Penang,Malaysia） |
電子・エネルギー |
半導体製造設備 |
232 |
1,182 |
- (-) |
678 |
2,093 |
217 |
（※）ARMADA NUTRITION LLCは2024年４月１日付でPrinova NUTRITION LLCに商号変更いたしました。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資計画については、市場動向、関連する業界動向、事業における投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金 調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
長瀬産業㈱ |
新東京本社 (東京都中央区) |
全社 |
その他設備 |
未定 |
3,933 |
借入金 |
2024年1月 |
2026年秋 |
（注） |
|
長瀬産業㈱ |
神戸ポートアイランド研究施設 (兵庫県神戸市) |
全社 |
研究開発設備 |
未定 |
1,188 |
借入金 |
2026年度 |
2027年度 |
（注） |
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除去等
重要な設備の除去等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
346,980,000 |
|
計 |
346,980,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
117,908,285 |
114,908,285 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
117,908,285 |
114,908,285 |
－ |
－ |
（注）2024年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が 3,000,000株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2021年２月26日 （注１） |
△3,000,000 |
124,408,285 |
－ |
9,699 |
－ |
9,634 |
|
2022年２月28日 （注２） |
△3,500,000 |
120,908,285 |
－ |
9,699 |
－ |
9,634 |
|
2023年２月28日 （注３） |
△3,000,000 |
117,908,285 |
－ |
9,699 |
－ |
9,634 |
（注）1. 2021年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。
2. 2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。
3. 2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。
4. 2024年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が 3,000,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
38 |
24 |
254 |
261 |
48 |
24,673 |
25,298 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
394,767 |
24,861 |
176,377 |
291,870 |
180 |
290,408 |
1,178,463 |
61,985 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
33.50 |
2.11 |
14.97 |
24.77 |
0.02 |
24.64 |
100 |
－ |
（注）1. 自己株式3,854,615株は、「個人その他」に38,546単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
2. 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式288,500株は、「金融機関」の欄に2,885単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
14,089 |
12.35 |
|
㈱日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
5,301 |
4.65 |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ |
4,776 |
4.19 |
|
㈱三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ |
4,377 |
3.84 |
|
長瀬産業自社株投資会 |
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 |
3,674 |
3.22 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
3,589 |
3.15 |
|
長瀬 令子 |
東京都大田区 |
3,495 |
3.06 |
|
㈱長瀬舜造 |
京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地48 |
2,688 |
2.36 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
|
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
2,130 |
1.87 |
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
|
2,108 |
1.85 |
|
計 |
－ |
46,229 |
40.53 |
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
3,672 |
2.65 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド （BlackRock Advisors (UK) Limited） |
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ストリート 33 |
654 |
0.47 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
309 |
0.22 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,057 |
0.76 |
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月６日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
1,836 |
1.52 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
3,022 |
2.50 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
583 |
0.48 |
３ 三井住友信託銀行株式会社から、2023年７月６日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
4,776 |
4.05 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
3,035 |
2.57 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,412 |
1.20 |
４ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2024年１月16日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社 として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 |
5,581 |
4.73 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
3,854,600 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
113,991,700 |
1,139,917 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
61,985 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
117,908,285 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
1,139,917 |
－ |
（注）1. 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式15株が含まれております。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式 288,500株（議決権の数 2,885個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 長瀬産業㈱ |
大阪府大阪市西区新町１丁目１－17 |
3,854,600 |
－ |
3,854,600 |
3.27 |
|
計 |
－ |
3,854,600 |
－ |
3,854,600 |
3.27 |
（注） 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式288,500株は、上記自己保有株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。
|
ａ |
本制度の対象者 |
当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員 |
|
ｂ |
対象期間 |
2023年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度まで |
|
ｃ |
ｂの対象期間において、ａの対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 |
合計金620百万円 |
|
ｄ |
当社株式の取得方法 |
自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法 |
|
ｅ |
ａの対象者に付与されるポイント総数の上限 |
１事業年度あたり147,000ポイント |
|
ｆ |
ポイント付与基準 |
役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与 |
|
ｇ |
ａの対象者に対する当社株式の交付時期 |
原則として退任時 |
② 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約４年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき制度対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金620百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する制度対象者に対する報酬として拠出し、下記③ｃのとおり本信託の受益権を取得する制度対象者を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託します。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により制度対象者に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金155百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記③のポイント付与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない制度対象者がある場合には、当該制度対象者が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
③ 制度対象者に交付される当社株式の算定方法および上限
a. 制度対象者に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各制度対象者に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位および業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が制度対象者に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり147,000ポイントを上限とします。
b. 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
制度対象者は、上記aで付与されたポイントの数に応じて、下記cの手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
c. 制度対象者に対する当社株式の交付
各制度対象者は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記bの当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（2023年５月９日）での決議状況 (取得期間 2023年５月10日～ 2023年12月22日) |
6,000,000 |
8,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,359,600 |
7,999,897 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
2,640,400 |
102 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
44.01 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
44.01 |
0.00 |
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（2024年５月８日）での決議状況 (取得期間 2024年５月９日～ 2024年10月31日) |
5,500,000 |
10,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
578,300 |
1,784,095 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
89.49 |
82.16 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
497 |
1,192 |
|
当期間における取得自己株式 |
22 |
58 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
3,000,000 |
6,951,450 |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡し） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,854,615 |
－ |
1,432,937 |
－ |
（注）1. 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）および保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理状況は反映しておりません。
2. 保有自己株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式288,500株は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、中期経営計画ACE 2.0の定量目標であるROE8.0%以上の達成に向け、ACE 2.0の最終年度である2025年度までの２年間の限定措置として、株主還元方針を「総還元性向100%」に変更することを決議いたしました。
配当については従前どおり、収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した「継続増配」を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。
自己株式の取得については、従前、ACE 2.0期間中の政策保有株式の売却額を取得上限としておりましたが、上記方針に基づき、効率性を見据えながら機動的に実施いたします。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、１株当たり80円となりました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
2023年11月１日 |
4,585百万円 |
40円 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年６月21日 |
4,562百万円 |
40円 |
|
株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げております。
そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して約束するNAGASEビジョン『社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献する』を掲げ、中長期的な企業価値向上に向け、取り組みます。
また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」、「透明性の確保」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。また、経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、現行経営体制は、取締役９名（うち社外取締役３名）、執行役員18名（うち取締役兼務者４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求める等、取締役の職務執行の監査を行っています。
これらの構成員は（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおりです。
また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。
「役員報酬委員会」は、４名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「指名委員会」は、５名（過半数が社外取締役）で構成されており、取締役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果たしております。なお、各委員会の構成員は以下のとおりです。
|
役員報酬委員会 |
||
|
委員会での役職名 |
役職名 |
氏名 |
|
委員長 |
代表取締役社長 |
上島 宏之 |
|
委員 |
社外取締役 |
野々宮 律子 |
|
委員 |
社外取締役 |
堀切 功章 |
|
委員 |
社外取締役 |
神子柴 寿昭 |
|
指名委員会 |
||
|
委員会での役職名 |
役職名 |
指名 |
|
委員長 |
代表取締役社長 |
上島 宏之 |
|
委員 |
代表取締役会長 |
朝倉 研二 |
|
委員 |
社外取締役 |
野々宮 律子 |
|
委員 |
社外取締役 |
堀切 功章 |
|
委員 |
社外取締役 |
神子柴 寿昭 |
さらに、当社では、次の委員会及び会議体を任意で設置しております。
「グループ経営会議」は、取締役会で任命された執行役員で構成され、原則、月１回の定例開催を実施し、経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しております。取締役会決議事項については、取締役会の付議者の諮問機関となります。「サステナビリティ推進委員会」は、社長を委員長として、執行役員及びグループ会社の経営幹部より構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体制の構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。「リスク・コンプライアンス委員会」では、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の確立、強化を図っております。「内部統制委員会」では、内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定められた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。「安全保障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
現行のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役による客観的視点からの提言・助言と高い専門性と独立性を備えた監査役（会）による中立で客観的な監査が有効に機能しており、加えて、任意で設置している各委員会、会議体との連携により、経営監督および意思決定の透明性、効率性、実効性、健全性が確保されており、最も合理的であると判断しております。
なお、当社は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、実効性を高めていくことが重要であると考えております。より積極的で率直な意見を引き出すため、全取締役・監査役を対象にアンケートを実施しております。回答方法は、外部機関に直接回答することで匿名性を確保しております。集計結果の報告を踏まえたうえで、2024年６月14日の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が行われており、実効的に機能していることを確認しました。
また、前年度実施した実効性評価において共有された課題の改善状況は以下のとおりです。運営面については、執行サイドでの会議体見直しを進め意思決定のスピードアップを図りました。経営課題のモニタリング改善については、討議機会の創出、中期経営計画については、将来に向けた成長戦略等の議論を実施いたしました。
一方で、取締役会における議論・モニタリングの更なる充実、運営の継続的な改善といった課題を確認しました。
当社の取締役会では、本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めてまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
Ⅰ．経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、「リスク・コンプライアンス行動規範」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「リスク・コンプライアンス行動規範」に沿った企業活動を徹底させる体制としております。
Ⅱ．取締役及び社員等からなる委員で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、これらの委員は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止しております。
Ⅲ．個別の事案については社内諸規程を定めており、専門的見地から適法性も含め多角的な審査のうえで意思決定しております。
Ⅳ．当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は直ちに取締役会及び監査役（会）へ報告しております。またリスク・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定しております。
Ⅴ．グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めております。
Ⅵ．当社監査室は内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行状況について内部監査を実施しております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第１号）
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行っております。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制としております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
Ⅰ．当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備しております。
Ⅱ．当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。
Ⅲ．新たに生じたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会が速やかに対応責任部を定め、またグループ内での有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行っております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号）
Ⅰ.取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
Ⅱ.経営戦略や投資案件などの重要事項を審議し、経営の意思決定を支援するため、取締役会にて任命された執行役員で構成されるグループ経営会議を設置し、原則、月１回の定例開催を実施しております。取締役および監査役は、グループ経営会議に出席することができることとしております。
Ⅲ.取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めております。
ホ 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
ⅰ．当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定後に当社への承認または報告を求める体制としております。
ⅱ．原則として当社からグループ会社へ役員を派遣し、業務の適正を確保しております。
Ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）
当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、重要な子会社に設置されるリスク・コンプライアンス委員会と連携し、グループ全体のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進めております。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めております。
Ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管理を実施しております。
Ⅳ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）
ⅰ．「リスク・コンプライアンス行動規範」を周知教育することにより、グループ会社の役員及び社員に対して同基準に沿った企業活動を徹底させる体制としております。
ⅱ．当社監査室は内部監査規程に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施しております。
ⅲ．リスク・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定しております。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。当該使用人は監査室に所属しております。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第２号および第３号）
Ⅰ．当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めております。
Ⅱ．当該使用人の人選及び監査役の補助業務に従事する時間等については十分配慮のうえ、当該使用人に対する指示の実効性を確保するよう努めております。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号）
Ⅰ．監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備しております。
Ⅱ．次の事項については、当社並びにグループ会社の取締役及び社員等が個別に、またはリスク・コンプライアンス委員会から監査役に速やかに報告する旨をリスク・コンプライアンス委員会規程に定めております。
ⅰ．取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題の発生・通報
ⅱ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生・通報
ⅲ．重要な情報開示事項の発生・通報
Ⅲ．監査室による当社並びにグループの業務の執行状況に関する内部監査の結果を常勤の監査役に報告しております。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第５号）
監査役への当社並びにグループ会社取締役及び社員等からの直接の報告に対し、これらの報告をした者に不利益な取扱いを行うことを禁止し、グループに周知徹底するとともに、内部通報制度にもその旨を明記しております。
ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役または監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認める場合を除き、これを拒むことはできないものとしております。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第７号）
Ⅰ.代表取締役及び社外取締役は監査役との間で定期的に意見交換会を開催しております。
Ⅱ.国内の重要子会社については、当社の常勤監査役が監査役を兼務する体制としております。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社定款に基づき、当社の社外取締役である野々宮律子氏、堀切功章氏及び神子柴利昭氏並びに社外監査役である石田雅也氏及び松井巖氏の５氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負います。
なお、当社は、非業務執行取締役、社外監査役を除く監査役及び会計監査人とは、責任限定契約を締結しておりません。
c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、役員等賠償責任保険を当社取締役、執行役員、監査役を被保険者として付保しており、株主代表訴訟補償特約に該当する保険料部分として、全保険料の10％は被保険者が、全保険料の90％を当社が負担しております。填補の対象となる保険事故は第三者訴訟および株主代表訴訟等であり、保険の総支払額につき限度額を設け、かつ事故発生時には一定額を役員個人負担とする事で職務適正性が損なわれないようにしております。
d. 取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。
e. 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
f. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会、指名委員会、役員報酬委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度は、取締役会を合計16回開催し、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。
当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役会長 |
朝倉 研二 |
100%（16回/16回） |
|
代表取締役社長 |
上島 宏之 |
100%（16回/16回） |
|
代表取締役 |
池本 眞也 |
100%（16回/16回） |
|
取締役 |
鎌田 昌利 |
100%（16回/16回） |
|
取締役 |
長瀬 洋 |
100%（16回/16回） |
|
社外取締役 |
野々宮 律子 |
100%（16回/16回） |
|
社外取締役 |
堀切 功章 |
100%（16回/16回） |
|
社外取締役 |
神子柴 寿昭 |
100%（12回/12回） |
|
社外監査役 |
白藤 信之 |
100%（16回/16回） |
|
監査役 |
古川 方理 |
100%（16回/16回） |
|
監査役 |
髙見 輝 |
100%（12回/12回） |
|
社外監査役 |
松井 巖 |
100%（16回/16回） |
※取締役会の開催回数には、書面決議は含んでおりません。なお、神子柴寿昭ならびに髙見輝の取締役会への出席状況における取締役会開催回数は、それぞれ取締役および監査役に就任した時点からの回数であります。
（取締役会での決議・報告議案とその件数）
|
分類 |
件数 |
|
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 |
15 |
|
決算・財務関連 |
22 |
|
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 |
5 |
|
人事関連 |
9 |
|
個別案件 |
19 |
|
合計 |
70 |
b.指名委員会の活動状況
指名委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、取締役・執行役員選任案および後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果たしております。
当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
|
委員会での役職名 |
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
委員長 |
代表取締役社長 |
上島 宏之 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
代表取締役会長 |
朝倉 研二 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
社外取締役 |
野々宮 律子 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
社外取締役 |
堀切 功章 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
社外取締役 |
神子柴 寿昭 |
100％（３回/３回） |
※神子柴寿昭の指名委員会への出席状況における指名委員会開催回数は、2023年６月に委員に就任した時点からの回数であります。
（開催日及び主な審議内容）
|
回 |
開催日 |
内容 |
|
第１回 |
2023年５月18日 |
① 後継者計画に関して |
|
第２回 |
2023年９月21日 |
① 後継者計画に関して |
|
第３回 |
2023年12月19日 |
① 後継者計画に関して ② 次年度取締役、執行役員に関して |
|
第４回 |
2024年２月10日 |
① 次年度指名委員会体制に関して ② 次年度審議テーマに関して |
c.役員報酬委員会の活動状況
役員報酬委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、役員報酬水準・制度の妥当性を審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。
当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
|
委員会での役職名 |
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
委員長 |
代表取締役社長 |
上島 宏之 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
社外取締役 |
野々宮 律子 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
社外取締役 |
堀切 功章 |
100％（４回/４回） |
|
委員 |
社外取締役 |
神子柴 寿昭 |
100％（３回/３回） |
※神子柴寿昭の指名委員会への出席状況における指名委員会開催回数は、2023年６月に委員に就任した時点からの回数であります。
（開催日及び主な審議内容）
|
回 |
開催日 |
内容 |
|
第１回 |
2023年５月18日 |
① 役員報酬制度に関して ② 当期役員報酬に関して |
|
第２回 |
2023年９月21日 |
① 役員報酬制度に関して |
|
第３回 |
2023年10月17日 |
① 役員報酬制度へのESG指標の導入に関して |
|
第４回 |
2024年２月20日 |
① 次年度役員報酬委員会体制に関して ② 次年度審議テーマに関して |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
朝 倉 研 二 |
1955年12月11日 |
|
（注）２ |
31 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員 |
上 島 宏 之 |
1965年11月５日 |
|
（注）２ |
25 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
池 本 眞 也 |
1961年９月20日 |
|
（注）２ |
13 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
鎌 田 昌 利 |
1961年８月６日 |
|
（注）２ |
15 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
磯 部 保 |
1967年４月２日 |
|
（注）２ |
7 |
||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
長 瀬 洋 |
1949年７月18日 |
|
（注）２ |
2,060 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
野 々 宮 律 子 |
1961年11月28日 |
|
（注）２ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
堀 切 功 章 |
1951年９月２日 |
|
（注）２ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
神 子 柴 寿 昭 |
1957年11月15日 |
|
（注）２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
古 川 方 理 |
1962年１月３日 |
|
（注）３ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
髙 見 輝 |
1963年７月21日 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 （常勤） |
石 田 雅 也 |
1970年１月10日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 （非常勤） |
松 井 巖 |
1953年12月13日 |
|
（注）６ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,190 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は18名で、上記取締役兼務者４名のほかに、常務執行役員 ナガセヴィータ㈱担当 安場直樹、常務執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 山内孝典、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 藤井悟、常務執行役員 Prinova Group LLC担当 兼 フード事業担当 Donald K. Thorp、常務執行役員 関係会社担当、Greater China CEO 太田九州夫、執行役員 経営企画本部長 狭川浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱常務取締役 兼 名古屋支店長 山岡徳慶、執行役員 リスクマネジメント部本部長 兼 ICT企画部本部長 清水義久、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉暁麗、執行役員 インドCEO 大岐英禄、執行役員 東拓工業㈱取締役 兼 リスク・コンプライアンス担当 荒木亨、執行役員 欧州CEO 長瀬健太郎、執行役員 経営管理本部長 半羽一裕、執行役員 人事総務本部長 和久田利夫で構成されております。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会名義および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2024年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
８ 当社は、2024年６月21日開催の第109回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
村松 高男 |
1953年10月１日 |
1979年４月 |
東京国税局入局 |
－ |
|
1988年４月 |
東京地方検察庁 特捜部主任捜査官 |
|||
|
1991年７月 |
国税庁 調査査察部査察官 |
|||
|
1998年７月 |
国税庁 調査査察部主査 |
|||
|
2003年７月 |
渋谷税務署 副署長 |
|||
|
2005年７月 |
東京国税局 査察部統括国税査察官 |
|||
|
2009年７月 |
大阪国税局 首席監察官 |
|||
|
2010年７月 |
国税庁 首席監察官 |
|||
|
2012年７月 |
名古屋国税局 総務部長 |
|||
|
2013年６月 |
高松国税局長 |
|||
|
2014年10月 |
税理士登録 村松税理士事務所所長現在に至る |
|||
|
(重要な兼職) |
ベステラ㈱ 社外取締役監査等委員 セレンディップ・ホールディングス㈱ 社外監査役 グローブライド㈱ 社外取締役監査等委員 村松税理士事務所 所長 |
|||
（注） 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役については、ステークホルダーや社会の求める視点を踏まえ、問題提起を行うことができる方を候補者として選定し、社外監査役については、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な観点から監査を行うことができる方を候補者として選定しております。
＜社外取締役＞
当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の３名であり、３名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2024年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.5％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2024年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社の同社からの仕入高は2024年３月期において当社の仕入高の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2024年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
神子柴寿昭氏は、本田技研工業株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と、豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、営業領域を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、本田技研工業株式会社の元取締役会長であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2024年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2023年６月の当社取締役就任後に開催された取締役会12回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
＜社外監査役＞
当社の社外監査役は石田雅也氏および松井巖氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。石田雅也氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
石田雅也氏は、金融機関における国内外での長年且つ幅広い経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しております。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は当社の株式を同3.71％保有しており、また、当社の同行からの2024年３月末時点における借入残高は当社の総資産の4.7％であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。
松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2024年３月期において当社の売上高の合計額に対して0.1％未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2024年３月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2024年３月期に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査役の監査実施計画、監査役監査および会計監査人による監査
結果、金融商品取引法に基づく内部統制に係る会社の評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の整備・
運用状況の報告を受けております。
社外監査役は、監査役会において、監査役の監査結果報告、及び内部監査結果に関する報告を受け、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査計画と監査結果について説明を受け、リスク認識に係る意見交換を行うほか、常勤監査役より会計監査人の職務の執行状況について報告を受けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役３名（内、社外監査役１名）、非常勤監査役１名（社外監査役）で構成されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施しております。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役スタッフを、内部監査部門である監査室員から１名選任しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては計16回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下の通りです。
監査役の監査役会出席状況（2023年４月～2024年３月）
|
役職 |
氏名 |
開催回数（回） |
出席回数（回） |
出席率（％） |
|
常勤監査役 |
古川 方理 |
16 |
16 |
100 |
|
常勤監査役 社外監査役 |
白藤 信之 |
16 |
16 |
100 |
|
常勤監査役 |
菅野 満 |
4 |
4 |
100 |
|
常勤監査役 |
髙見 輝 |
12 |
12 |
100 |
|
社外監査役 |
松井 巖 |
16 |
16 |
100 |
※菅野満は、2023年６月20日開催の定時株主総会の終結を以って退任しております。
※髙見輝は、2023年６月20日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会の所要時間は平均1.3時間で、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うとともに、監査視点や意見伝達等にかかる、様々な意見交換を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役監査の実効性の向上に努めております。
監査役会では、年間を通じて次のような決議、審議・協議、報告を行いました。
決議：10件
監査方針ならびに監査計画、監査役会監査報告書、会計監査人の監査報酬への同意、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の選解任に関する議案の内容 等
審議・協議：３件
監査役会監査報告書、株主総会における監査役会監査報告、監査役報酬額
報告：35件
常勤監査役による監査活動状況、年間監査活動のレビュー、会計監査人による監査およびレビュー結果、内部統制に関する取締役会決議の相当性及び内部統制システムの構築・運用の適切性、財務報告に係る内部統制評価結果 等
当事業年度の監査計画に定めた重点を置く領域および着眼点
・ACE 2.0における「質の追求」、収益構造と企業風土の変革への具体的な取組み状況、ならびに変革を支える各種施策の取組み状況
・効率的で実効性の高い取締役会運営への取組み状況
・グループ経営会議、各委員会（リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会、内部統制委員会など）、取締役会を支える機能（投資モニタリングなど）の運営・連携の状況
・海外エリア統括機能、および現地法人の運営および管理体制の整備状況
・リスクマネジメント上の優先課題に対する施策への取り組み状況
当事業年度の主要な検討内容
・監査役が識別した内部統制システムにおける課題と伝達
全社的なリスクマネジメントの取り組み状況について
投資モニタリングの運用状況について
改正公益通報者保護法への対応状況について
・取締役会に付議される主要案件の内容及び審議の過程
・国内外グループ会社の個別経営管理状況
・会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）選定プロセスの論理性・透明性 等
c．監査役の活動状況
各監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い、以下に示すような方法で、年間を通じて監査活動を行いました。
・取締役会、グループ経営会議他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じた取締役の職務の執行状況、内部統制の構築および運用状況の監査。
・事業部門の計画会議や管理部門との定期ミーティングを通じた経営管理状況の把握。
・代表取締役ならびに社外取締役との面談、取締役会をはじめとするガバナンスにかかる意見交換。
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は23回開催。監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持姿勢や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
全監査役：
・取締役会に出席し、決議、審議、報告内容を監査し必要な場合には意見を陳述
・会計監査人からの監査計画および監査結果の説明を聴取
・代表取締役、社外取締役との意見交換
常勤監査役：
・グループ経営会議をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類・報告書等の閲覧
・取締役、執行役員とのミーティング、事業部門・管理部門の計画会議出席等による経営管理状況の把握
・重要な子会社の監査役兼務、国内外子会社への往査
・関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
・会計監査人との緊密な情報交換および子会社往査、資産実査への同行
・監査役会への課題提起（主要な検討事項）
非常勤監査役：
・指名委員会、利益相反管理委員会への出席
・常勤監査役とのコミュニケーションを図り、専門的知見と外部視点に基づく客観的な意見表明・助言
・必要に応じて監査役監査への同行
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門としては監査室があり、公認内部監査人（ＣＩＡ）および内部監査士（ＱＩＡ）の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する16名（在米国1名および在中国1名を含む）の従事者によって、内部監査規程に基づき、子会社を含む会社の業務活動の適正性および効率性を監査しております。
監査室は、代表取締役に対して監査計画を報告し承認を受けるとともに、適宜、監査結果等の個別報告を行うなど、取締役との連携に努めております。代表取締役社長に監査報告を行うとともに、他の取締役ならびに監査役に対しても全ての監査報告書を配付し、監査結果等を報告しております。また、非常勤取締役ならびに非常勤監査役も含めた全役員が全ての監査報告書に常時アクセスできる仕組みを整えております。
また、監査室と監査役会は、日常的に内部監査および国内外の関係会社に関する情報交換を行っており、監査室長が月次の定例ミーティングで監査結果や監査状況を監査役に直接報告を行っているほか、関係会社の監査役を兼務する全ての監査室員と監査役との間で年２回関係会社監査役等連絡会を実施するなどして、連携に努めております。
社外取締役・社外監査役の職務の執行に必要な会社の情報を提供する者を定め、適宜、情報を提供しております。
また、当社の財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を実施し、適宜取締役、監査役会および会計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
三ッ木 最文 |
EY新日本有限責任監査法人 |
|
鈴木 拓也 |
||
上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも７年を超えておりません。
b. 継続監査期間
64年
1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者３名、その他21名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。
監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断しております。
e. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケーション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあたっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
|
|
提出会社 |
104 |
0 |
117 |
0 |
|
連結子会社 |
42 |
- |
44 |
- |
|
計 |
147 |
0 |
161 |
0 |
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
|
|
提出会社 |
- |
56 |
- |
69 |
|
連結子会社 |
144 |
19 |
176 |
15 |
|
計 |
144 |
76 |
176 |
85 |
当社における非監査業務の内容は、子会社統合およびブランディングに係るプロジェクトならびに人事制度の設計に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務および人事コンサルタント業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
Nagase America LLCは、監査証明業務に基づく主な報酬としてPlante Moranに対し13百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、事業の特性等を勘案し、監査項目・監査所要時間等の妥当性を検討の上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等について説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での諮問ならびに取締役会での審議を経て決定しており、客観的な外部データや経営状況等を勘案し役職ごとの役割・責任範囲に相応しいものであること、企業価値の持続的な向上に向けた動機付けとなるよう、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬（金銭）：業績連動報酬等（金銭）：業績連動報酬等（非金銭）＝50%～70%：25%～40%：５%～10%（業績目標を100%達成の場合）とすることを基本的な方針としております。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
また、固定報酬については年間報酬額を毎月均等に支給し、業績連動報酬は、金銭報酬については６月末に一括支給し、非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、役位および業績目標の達成度等に応じて付与するポイントの数に相当する株式を、当社が設定した信託を通じて、退任時に支給することとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブとして最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益および資本効率性の向上へのインセンティブとしてROEを選定しております。業績連動報酬の算定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に基づく報酬は期初の連結業績予想を基に業績連動報酬の基礎額を決定し、親会社株主に帰属する当期純利益の前事業年度実績額に対する比率、期初の連結業績予想に対する達成率を乗じ、個人別査定による調整をしております。当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は224億円であります。またROEに基づく報酬は、中期経営計画における最終目標値達成に向けて、事業年度ごとに目標を定め、各事業年度目標の達成度合いに基づいて算定しております。当事業年度のROEの実績は5.9％であります。なお、サステナビリティに関する取組みと役員報酬との連動を強化するため、2024年度よりESG関連指標を業績連動指標に追加しております。
取締役の個人別報酬については、過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での報酬制度・水準等の妥当性の審議を踏まえ、取締役会が代表取締役社長である上島宏之に一任しております。代表取締役社長へ一任している権限の内容は各取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬等（金銭）の個人別査定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の個人別報酬については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2022年６月20日開催の定時株主総会において年額600百万円以内(うち、社外取締役分は年額60百万円以内)と決議いただいております(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名(うち、社外取締役は３名)です。
また、上記とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を、2022年６月20日開催の定時株主総会において信託期間４年、期間中の拠出額上限280百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、６名です。
監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
対象となる 役員の員数 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
業績連動報酬 （非金銭） |
||||
|
取締役 |
社内取締役 |
6名 |
234 |
177 |
30 |
26 |
|
社外取締役 |
4名 |
36 |
36 |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
10名 |
271 |
214 |
30 |
26 |
|
|
監査役 |
社内監査役 |
3名 |
48 |
48 |
－ |
－ |
|
社外監査役 |
2名 |
34 |
34 |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
5名 |
83 |
83 |
－ |
－ |
|
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
内容 |
|
13 |
1 |
使用人給与相当分として支給しております。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、必要と判断する取引先の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」と位置付けております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの持続的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化や事業戦略など総合的に勘案し、必要と認められる場合において政策保有株式を保有することがあります。保有の合理性については、関連取引利益や受取配当金による収益状況を踏まえ、事業の拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見込めるか等を担当部署で精査し、その結果を毎年取締役会で確認しております。保有の合理性が認められない場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進め縮減を図っています。
また、2021年度からの中期経営計画ACE 2.0において５年累計で300億円の政策保有株式売却を予定しており、2024年３月末時点で累計224億円を売却しております。
（政策保有株式の売却実績）
b. 銘柄及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
53 |
2,024 |
|
非上場株式以外の株式 |
67 |
59,736 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
29 |
事業拡大および事業シナジー効果、更には新規ビジネス獲得等を目指すために株式を取得したものであります。 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
8 |
持株会に加入しているため増加したものです。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
124 |
|
非上場株式以外の株式 |
15 |
7,060 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ダイキン工業㈱ |
322,000 |
322,000 |
機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
6,633 |
7,616 |
|||
|
日本ペイントホールディングス㈱ |
5,155,510 |
6,955,510 |
機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
5,534 |
8,610 |
|||
|
㈱フジミインコーポレーテッド |
1,246,590 |
415,530 |
電子・エネルギーセグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
4,387 |
3,033 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
456,100 |
456,100 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
4,063 |
2,416 |
|||
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
1,123,788 |
679,494 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 なお、保有株式を一部売却しておりますが、株式分割が行われているため、株式数は増加しております。 |
無 (注)3 |
|
3,717 |
3,085 |
|||
|
関西ペイント㈱ |
1,654,626 |
2,478,222 |
機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
3,600 |
4,431 |
|||
|
塩野義製薬㈱ |
444,723 |
444,723 |
生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
3,446 |
2,658 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱日本触媒 |
475,399 |
475,399 |
機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
2,787 |
2,510 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
1,700,000 |
1,700,000 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
2,646 |
1,441 |
|||
|
㈱ダイセル |
1,633,500 |
1,633,500 |
機能素材セグメントを中心に、石油化学関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
2,473 |
1,633 |
|||
|
フクビ化学工業㈱ |
2,464,308 |
2,464,308 |
加工材料セグメントを中心に、建材関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
2,230 |
1,426 |
|||
|
河西工業㈱ |
5,404,961 |
5,404,961 |
モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
1,351 |
1,113 |
|||
|
日華化学㈱ |
1,407,910 |
1,407,910 |
機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
1,337 |
1,216 |
|||
|
日本化薬㈱ |
904,610 |
904,610 |
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
1,181 |
1,082 |
|||
|
住友ベークライト㈱ |
115,500 |
115,500 |
機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
1,069 |
595 |
|||
|
㈱ＡＤＥＫＡ |
327,500 |
327,500 |
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
1,055 |
739 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
小野薬品工業㈱ |
365,000 |
365,000 |
生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
895 |
1,008 |
|||
|
デクセリアルズ㈱ |
125,000 |
125,000 |
機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
835 |
336 |
|||
|
カーリットホールディングス㈱ |
700,000 |
700,000 |
生活関連セグメントを中心に、農産・水産・畜産関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
778 |
485 |
|||
|
ユシロ化学工業㈱ |
318,118 |
315,932 |
機能素材セグメントを中心に、油剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
707 |
270 |
|||
|
日本精化㈱ |
272,006 |
272,006 |
生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
696 |
711 |
|||
|
倉敷紡績㈱ |
188,633 |
188,633 |
機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
660 |
474 |
|||
|
大日精化工業㈱ |
203,986 |
203,986 |
加工材料セグメントを中心に、樹脂・コンパウンド関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
608 |
363 |
|||
|
ＮＯＫ㈱ |
224,000 |
224,000 |
機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
468 |
327 |
|||
|
スタンレー電気㈱ |
152,500 |
152,500 |
モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
429 |
446 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
第一工業製薬㈱ |
102,100 |
102,100 |
機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
374 |
192 |
|||
|
東亞合成㈱ |
233,296 |
233,296 |
機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
372 |
287 |
|||
|
大倉工業㈱ |
117,205 |
117,205 |
機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
367 |
239 |
|||
|
有機合成薬品工業㈱ |
1,098,700 |
1,098,700 |
機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
348 |
326 |
|||
|
㈱京都フィナンシャルグループ |
125,032 |
31,258 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
345 |
195 |
|||
|
ＤＩＣ㈱ |
116,579 |
116,579 |
機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
336 |
277 |
|||
|
理研ビタミン㈱ |
130,000 |
130,000 |
生活関連セグメントを中心に、食品関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
335 |
249 |
|||
|
日油㈱ |
41,107 |
40,309 |
機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。 |
無 |
|
257 |
248 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
積水化成品工業㈱ |
500,312 |
500,312 |
加工材料セグメントを中心に、包材・自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
254 |
208 |
|||
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
221,602 |
221,602 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
253 |
105 |
|||
|
三菱電機㈱ |
100,000 |
100,000 |
電子・エネルギーセグメントを中心に、重電・弱電関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
251 |
157 |
|||
|
共和レザー㈱ |
301,000 |
301,000 |
モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
242 |
157 |
|||
|
三光合成㈱ |
298,000 |
298,000 |
モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
228 |
180 |
|||
|
artience㈱ |
74,529 |
74,529 |
機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
217 |
153 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
23,832 |
28,032 |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
193 |
115 |
|||
|
藤倉化成㈱ |
338,700 |
338,700 |
機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
162 |
148 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
大阪有機化学工業㈱ |
50,000 |
50,000 |
機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
158 |
107 |
|||
|
アキレス㈱ |
83,407 |
83,407 |
機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
128 |
113 |
|||
|
イサム塗料㈱ |
33,400 |
33,400 |
機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
115 |
90 |
|||
|
石原ケミカル㈱ |
60,000 |
* |
機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
111 |
* |
|||
|
東京海上ホールディングス㈱ |
21,285 |
* |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
無 (注)3 |
|
100 |
* |
|||
|
日本ピグメント㈱ |
32,697 |
* |
機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
99 |
* |
|||
|
東海染工㈱ |
115,608 |
115,608 |
機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
95 |
130 |
|||
|
㈱パイロットコーポレーション |
20,000 |
20,000 |
機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
79 |
86 |
|||
|
グンゼ㈱ |
12,100 |
* |
機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
無 |
|
66 |
* |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
菊水化学工業㈱ |
162,400 |
* |
機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
65 |
* |
|||
|
㈱滋賀銀行 |
14,876 |
* |
同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2 |
有 |
|
62 |
* |
|||
|
日本毛織㈱ |
37,855 |
* |
機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 |
有 |
|
55 |
* |
|||
|
㈱バルカー |
- |
200,151 |
- |
有 |
|
- |
689 |
|||
|
石原産業㈱ |
- |
263,121 |
- |
無 |
|
- |
293 |
|||
|
㈱ヤクルト本社 |
- |
26,136 |
- |
無 |
|
- |
251 |
|||
|
三洋化成工業㈱ |
- |
50,840 |
- |
無 |
|
- |
217 |
|||
|
サカタインクス㈱ |
- |
165,375 |
- |
無 |
|
- |
171 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日本曹達㈱ |
- |
36,393 |
- |
無 |
|
- |
167 |
|||
|
大日本塗料㈱ |
- |
116,993 |
- |
無 |
|
- |
99 |
(注)１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載のとおり保有の合理性を検証しております。また、業務上の提携等の概要につきましては秘密保持の観点や相手先への影響を踏まえ、記載が困難なため省略しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※３ 40,897 |
59,410 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※２ 302,105 |
※２,※７ 321,126 |
|
商品及び製品 |
152,504 |
131,137 |
|
仕掛品 |
2,446 |
2,594 |
|
原材料及び貯蔵品 |
14,770 |
14,259 |
|
その他 |
18,429 |
14,881 |
|
貸倒引当金 |
△1,021 |
△940 |
|
流動資産合計 |
530,132 |
542,470 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※６ 64,095 |
※６ 63,432 |
|
減価償却累計額 |
△37,018 |
△36,734 |
|
建物及び構築物（純額） |
27,076 |
26,697 |
|
機械装置及び運搬具 |
※６ 65,005 |
※６ 67,471 |
|
減価償却累計額 |
△47,686 |
△50,883 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
17,318 |
16,588 |
|
土地 |
※６ 18,839 |
※６ 20,221 |
|
その他 |
※６ 42,415 |
※６ 50,107 |
|
減価償却累計額 |
△23,585 |
△26,222 |
|
その他（純額） |
18,829 |
23,884 |
|
有形固定資産合計 |
82,064 |
87,392 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
29,004 |
27,884 |
|
技術資産 |
4,337 |
2,761 |
|
その他 |
35,587 |
38,703 |
|
無形固定資産合計 |
68,928 |
69,349 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 69,743 |
※１ 76,225 |
|
長期貸付金 |
17 |
326 |
|
退職給付に係る資産 |
2,645 |
6,217 |
|
繰延税金資産 |
3,857 |
4,596 |
|
その他 |
※１ 5,475 |
※１ 5,935 |
|
貸倒引当金 |
△176 |
△177 |
|
投資その他の資産合計 |
81,562 |
93,123 |
|
固定資産合計 |
232,556 |
249,865 |
|
資産合計 |
762,688 |
792,336 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
140,438 |
※７ 156,352 |
|
短期借入金 |
66,117 |
50,731 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,056 |
6,946 |
|
コマーシャル・ペーパー |
38,000 |
37,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
- |
10,000 |
|
未払法人税等 |
2,913 |
5,195 |
|
賞与引当金 |
6,985 |
7,569 |
|
役員賞与引当金 |
371 |
251 |
|
その他 |
30,321 |
28,628 |
|
流動負債合計 |
286,203 |
302,675 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
32,697 |
27,533 |
|
リース債務 |
9,763 |
12,492 |
|
繰延税金負債 |
10,360 |
13,567 |
|
退職給付に係る負債 |
13,197 |
12,345 |
|
株式給付引当金 |
65 |
60 |
|
その他 |
2,012 |
2,345 |
|
固定負債合計 |
98,097 |
88,345 |
|
負債合計 |
384,300 |
391,021 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,699 |
9,699 |
|
資本剰余金 |
10,636 |
9,348 |
|
利益剰余金 |
290,279 |
303,328 |
|
自己株式 |
△1,550 |
△9,543 |
|
株主資本合計 |
309,064 |
312,832 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,928 |
33,763 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7 |
119 |
|
為替換算調整勘定 |
30,414 |
44,846 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△726 |
2,503 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
58,610 |
81,232 |
|
非支配株主持分 |
10,713 |
7,250 |
|
純資産合計 |
378,388 |
401,315 |
|
負債純資産合計 |
762,688 |
792,336 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 912,896 |
※１ 900,149 |
|
売上原価 |
※２ 757,486 |
※２ 735,430 |
|
売上総利益 |
155,410 |
164,719 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
22,953 |
22,433 |
|
従業員給料及び手当 |
38,839 |
43,704 |
|
賞与引当金繰入額 |
4,421 |
4,447 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
396 |
270 |
|
減価償却費 |
7,554 |
9,231 |
|
退職給付費用 |
1,443 |
2,275 |
|
貸倒引当金繰入額 |
333 |
282 |
|
のれん償却額 |
2,545 |
2,627 |
|
その他 |
※６ 43,550 |
※６ 48,827 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
122,038 |
134,100 |
|
営業利益 |
33,371 |
30,618 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
197 |
610 |
|
受取配当金 |
1,537 |
1,553 |
|
受取賃貸料 |
243 |
248 |
|
為替差益 |
12 |
635 |
|
持分法による投資利益 |
318 |
568 |
|
その他 |
656 |
705 |
|
営業外収益合計 |
2,967 |
4,321 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,211 |
3,744 |
|
その他 |
598 |
604 |
|
営業外費用合計 |
3,810 |
4,348 |
|
経常利益 |
32,528 |
30,591 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 144 |
※３ 83 |
|
投資有価証券売却益 |
6,587 |
5,591 |
|
関係会社株式売却益 |
52 |
－ |
|
関係会社出資金売却益 |
147 |
－ |
|
持分変動利益 |
449 |
－ |
|
補助金収入 |
25 |
512 |
|
その他 |
－ |
46 |
|
特別利益合計 |
7,406 |
6,234 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※４ 87 |
※４ 41 |
|
固定資産廃棄損 |
※５ 998 |
※５ 1,422 |
|
減損損失 |
※７ 2,838 |
※７ 2,276 |
|
投資有価証券売却損 |
7 |
21 |
|
投資有価証券評価損 |
2,120 |
135 |
|
関係会社株式売却損 |
466 |
－ |
|
その他 |
277 |
263 |
|
特別損失合計 |
6,797 |
4,160 |
|
税金等調整前当期純利益 |
33,137 |
32,665 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
9,621 |
10,627 |
|
法人税等調整額 |
△694 |
△815 |
|
法人税等合計 |
8,927 |
9,812 |
|
当期純利益 |
24,210 |
22,853 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
584 |
450 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
23,625 |
22,402 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
24,210 |
22,853 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,794 |
4,827 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△186 |
126 |
|
為替換算調整勘定 |
16,852 |
14,738 |
|
退職給付に係る調整額 |
△564 |
3,229 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
477 |
560 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 13,784 |
※ 23,482 |
|
包括利益 |
37,994 |
46,335 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
36,838 |
45,024 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,156 |
1,310 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,699 |
10,639 |
280,015 |
△1,534 |
298,820 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△7,150 |
|
△7,150 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
23,625 |
|
23,625 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△5,662 |
△5,662 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△5,645 |
5,645 |
- |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
連結範囲の変動 |
|
△3 |
|
|
△3 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△330 |
|
△330 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う変動 |
|
|
△234 |
|
△234 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△3 |
10,264 |
△16 |
10,244 |
|
当期末残高 |
9,699 |
10,636 |
290,279 |
△1,550 |
309,064 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
31,732 |
178 |
13,690 |
△161 |
45,441 |
10,830 |
355,092 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,150 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
23,625 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△5,662 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
- |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△3 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△330 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
△234 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,804 |
△186 |
16,723 |
△564 |
13,169 |
△117 |
13,051 |
|
当期変動額合計 |
△2,804 |
△186 |
16,723 |
△564 |
13,169 |
△117 |
23,295 |
|
当期末残高 |
28,928 |
△7 |
30,414 |
△726 |
58,610 |
10,713 |
378,388 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,699 |
10,636 |
290,279 |
△1,550 |
309,064 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△72 |
|
△72 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
9,699 |
10,636 |
290,207 |
△1,550 |
308,992 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,281 |
|
△9,281 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
22,402 |
|
22,402 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8,001 |
△8,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
7 |
7 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△1,287 |
|
|
△1,287 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△1,287 |
13,121 |
△7,993 |
3,840 |
|
当期末残高 |
9,699 |
9,348 |
303,328 |
△9,543 |
312,832 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
28,928 |
△7 |
30,414 |
△726 |
58,610 |
10,713 |
378,388 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△72 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
28,928 |
△7 |
30,414 |
△726 |
58,610 |
10,713 |
378,315 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,281 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
22,402 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△8,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
7 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△1,287 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
4,834 |
126 |
14,431 |
3,229 |
22,622 |
△3,462 |
19,159 |
|
当期変動額合計 |
4,834 |
126 |
14,431 |
3,229 |
22,622 |
△3,462 |
22,999 |
|
当期末残高 |
33,763 |
119 |
44,846 |
2,503 |
81,232 |
7,250 |
401,315 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
33,137 |
32,665 |
|
減価償却費 |
12,377 |
13,998 |
|
減損損失 |
2,838 |
2,276 |
|
のれん償却額 |
2,545 |
2,627 |
|
補助金収入 |
△25 |
△512 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△318 |
△568 |
|
持分変動損益（△は益） |
△449 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△609 |
3,775 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△55 |
495 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,734 |
△2,164 |
|
支払利息 |
3,211 |
3,744 |
|
為替差損益（△は益） |
△891 |
△1,652 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△6,312 |
△5,570 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2,120 |
135 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△5,171 |
△7,373 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,275 |
31,626 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△13,584 |
8,844 |
|
その他 |
△1,462 |
188 |
|
小計 |
24,341 |
82,537 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,418 |
2,589 |
|
利息の支払額 |
△3,058 |
△3,865 |
|
補助金の受取額 |
－ |
512 |
|
法人税等の支払額 |
△14,286 |
△8,814 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,414 |
72,959 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△12,029 |
△14,019 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
540 |
585 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,888 |
△3,735 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△437 |
△623 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
7,474 |
7,154 |
|
出資金の取得による支出 |
－ |
△205 |
|
出資金の売却による収入 |
178 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△244 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
2,040 |
－ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△623 |
△316 |
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
337 |
378 |
|
補助金の受取額 |
25 |
－ |
|
その他 |
△650 |
△601 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,031 |
△11,627 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△11,961 |
△22,408 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
13,000 |
△1,000 |
|
長期借入れによる収入 |
5,000 |
1,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△8,623 |
△1,055 |
|
社債の発行による収入 |
10,000 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△5,662 |
△8,001 |
|
配当金の支払額 |
△7,150 |
△9,281 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,133 |
△603 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△6,025 |
|
その他 |
△716 |
△670 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△17,247 |
△48,046 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,064 |
5,569 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△12,800 |
18,854 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
53,336 |
40,331 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△204 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 40,331 |
※ 59,185 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
⑴ 連結子会社数 75社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 連結範囲の変更
（増加）
・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）
・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）
（減少）
・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）
・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）
・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため）
・Lakeshore Technologies, LLC（2024年１月１日に連結子会社であるPrinova US LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）
⑶ 主要な非連結子会社の名称等
長興㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用関連会社 19社
主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
⑵ 持分法の適用範囲の変更
（減少）
・サンデルタ㈱（2023年11月28日に清算したため）
⑶ 持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社 長興㈱
関連会社 長瀬欧積有色化学（上海）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（７社）および関連会社（５社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、22社については、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物（附属設備を除く） 15～50年
機械装置 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ａ．為替予約
主に繰延ヘッジ処理によっております。
ｂ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
有形固定資産および無形固定資産の減損評価
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
82,064 |
87,392 |
|
無形固定資産 |
68,928 |
69,349 |
|
減損損失 |
2,838 |
2,276 |
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。
固定資産のグルーピングは、遊休資産については各物件を、事業用資産については主として会社単位もしくは工場単位をそれぞれ資産グループとしております。のれんについては、原則として関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。
減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。
減損損失の測定は、当該資産または資産グループの回収可能価額を正味売却価値と使用価値のいずれか高い方として算出し、帳簿価額と回収可能価額の差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。使用価値の算定にあたって使用する割引率は、原則として貨幣の時間価値に当該事業のリスクを加味して設定しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測および使用価値の算定に使用する割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりましたが、第３四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。
これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。
なお、当該会計方針の変更が与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末619百万円、292,200株、当連結会計年度末612百万円、288,500株です。
（連結貸借対照表関係）
※１ このうち、非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
9,341百万円 |
10,286百万円 |
|
その他（出資金） |
1,458 |
1,651 |
|
計 |
10,799 |
11,937 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
40,730百万円 |
46,648百万円 |
|
売掛金 |
261,375 |
273,699 |
|
契約資産 |
- |
778 |
|
計 |
302,105 |
321,126 |
※３ 担保資産および担保付債務
以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
50百万円 |
-百万円 |
４ 保証債務
保証額については、従来、実保証残高を記載しておりましたが、当連結会計年度から極度額を記載しております。これに伴い、前連結会計年度についても極度額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
取引先等の銀行借入等に対する保証額 |
982百万円 |
980百万円 |
|
計 |
982 |
980 |
５ 手形割引高および裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
355百万円 |
252百万円 |
|
計 |
355 |
252 |
※６ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
403百万円 |
401百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
644 |
644 |
|
土地 |
190 |
190 |
|
その他 |
85 |
86 |
|
計 |
1,324 |
1,322 |
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
-百万円 |
2,457百万円 |
|
支払手形 |
- |
655 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
2,010百万円 |
2,076百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
21百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
41 |
|
土地 |
98 |
2 |
|
その他 |
28 |
18 |
|
計 |
144 |
83 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
19百万円 |
26百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3 |
2 |
|
土地 |
16 |
- |
|
その他 |
47 |
12 |
|
計 |
87 |
41 |
※５ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
764百万円 |
1,082百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
178 |
106 |
|
その他 |
55 |
234 |
|
計 |
998 |
1,422 |
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
5,755百万円 |
5,987百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
|
主な用途 |
関連事業 |
地域 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産
|
樹脂分野の製品・製造プロセス開発 |
米国 ウィスコンシン州 |
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計 |
700百万円 1,416 168 2,285 |
|
事業用資産
|
3Dプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造 |
米国 ウィスコンシン州 |
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計 |
61 3 475 539 |
|
遊休資産 |
熱硬化性樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、無機・有機材などの仕入、販売 |
関東地方 |
建物及び構築物 土地 計 |
0 11 12 |
|
|
|
|
減損損失 計 |
2,838 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産については、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のうち、事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
|
主な用途 |
関連事業 |
地域 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産
|
カラーフォーマーの製造・販売等 |
北陸地方 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計 |
877百万円 1,357 15 25 2,276 |
|
|
|
|
減損損失 計 |
2,276 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のカラーフォーマーの製造・販売等に係る事業用資産は、正味売却価額による測定を行っております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,840百万円 |
12,344百万円 |
|
組替調整額 |
△6,671 |
△5,570 |
|
税効果調整前 |
△3,830 |
6,774 |
|
税効果額 |
1,036 |
△1,946 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,794 |
4,827 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△460 |
△7 |
|
組替調整額 |
192 |
189 |
|
税効果調整前 |
△268 |
182 |
|
税効果額 |
82 |
△55 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△186 |
126 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
16,852 |
14,738 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
16,852 |
14,738 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
16,852 |
14,738 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,042 |
3,697 |
|
組替調整額 |
229 |
970 |
|
税効果調整前 |
△813 |
4,668 |
|
税効果額 |
248 |
△1,438 |
|
退職給付に係る調整額 |
△564 |
3,229 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
477 |
560 |
|
その他の包括利益合計 |
13,784 |
23,482 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
120,908,285 |
－ |
3,000,000 |
117,908,285 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
3,000,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
881,767 |
2,904,951 |
3,000,000 |
786,718 |
（注）当連結会計年度末の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式292,200株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 |
2,612,300株 |
|
役員向け株式交付信託の取得による増加 |
292,200株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
451株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の消却による減少 |
3,000,000株 |
|
|
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,600 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月21日 |
|
2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
3,549 |
30 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,696 |
40 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
（注）2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
117,908,285 |
－ |
－ |
117,908,285 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
786,718 |
3,360,097 |
3,700 |
4,143,115 |
（注）当連結会計年度末の自己株式については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式288,500株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
取締役会決議による自己株式の買取りによる増加 |
3,359,600株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
497株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
|
役員向け株式交付信託の交付による減少 |
3,700株 |
|
|
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,696 |
40 |
2023年３月31日 |
2023年６月21日 |
|
2023年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
4,585 |
40 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
２．2023年11月１日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,562 |
40 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
（注）2024年６月21日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,562百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
40,897百万円 |
59,410百万円 |
|
預入期間が３か月超の定期預金 |
△565 |
△225 |
|
現金及び現金同等物 |
40,331 |
59,185 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース
（借主側）
① リース取引の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１年以内 |
269百万円 |
321百万円 |
|
１年超 |
177 |
469 |
|
計 |
447 |
790 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）受取手形及び売掛金 |
302,105 |
302,105 |
－ |
|
（2）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
55,849 |
55,849 |
－ |
|
資産計 |
357,955 |
357,955 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
140,438 |
140,438 |
－ |
|
（2）社債 |
30,000 |
29,580 |
(420) |
|
（3）長期借入金 |
32,697 |
32,286 |
(410) |
|
負債計 |
203,135 |
202,304 |
(830) |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(405) |
(405) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(11) |
(11) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(416) |
(416) |
－ |
（※１） 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーバーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
4,552 |
|
子会社株式および関連会社株式 |
9,341 |
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）受取手形及び売掛金 |
320,347 |
320,347 |
－ |
|
（2）投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
61,116 |
61,116 |
－ |
|
資産計 |
381,464 |
381,464 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
156,352 |
156,352 |
－ |
|
（2）社債 |
20,000 |
19,292 |
(708) |
|
（3）長期借入金 |
27,533 |
27,173 |
(359) |
|
負債計 |
203,885 |
202,818 |
(1,067) |
|
デリバティブ取引（※３） |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(327) |
(327) |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
169 |
169 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(158) |
(158) |
－ |
（※１） 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーバー、１年内償還予定の社債については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
4,823 |
|
子会社株式および関連会社株式 |
10,286 |
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
40,045 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
302,105 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
342,151 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
59,197 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
320,347 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
379,545 |
－ |
－ |
－ |
（注２） 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
6,941 |
5,385 |
15,046 |
5,048 |
275 |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
|
合計 |
16,941 |
5,385 |
15,046 |
5,048 |
20,275 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
6,106 |
15,052 |
5,055 |
58 |
1,260 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
|
合計 |
6,106 |
15,052 |
5,055 |
58 |
21,260 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
55,849 |
－ |
－ |
55,849 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
為替予約 |
－ |
(416) |
－ |
(416) |
|
資産計 |
55,849 |
(416) |
－ |
55,432 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
61,116 |
－ |
－ |
61,116 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
為替予約 |
－ |
(158) |
－ |
(158) |
|
資産計 |
61,116 |
(158) |
－ |
60,958 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
302,105 |
－ |
302,105 |
|
資産計 |
－ |
302,105 |
－ |
302,105 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
140,438 |
－ |
140,438 |
|
社債 |
－ |
29,580 |
－ |
29,580 |
|
長期借入金 |
－ |
32,286 |
－ |
32,286 |
|
負債計 |
－ |
202,304 |
－ |
202,304 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
320,347 |
－ |
320,347 |
|
資産計 |
－ |
320,347 |
－ |
320,347 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
156,352 |
－ |
156,352 |
|
社債 |
－ |
19,292 |
－ |
19,292 |
|
長期借入金 |
－ |
27,173 |
－ |
27,173 |
|
負債計 |
－ |
202,818 |
－ |
202,818 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
③デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
④支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
⑥長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
53,460 |
12,004 |
41,456 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,389 |
3,056 |
△667 |
|
合計 |
55,849 |
15,061 |
40,788 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,552百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7,448 |
6,584 |
7 |
|
合計 |
7,448 |
6,584 |
7 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,120百万円（その他有価証券の株式2,028百万円、出資金81百万円、関係会社出資金10百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度
１ その他有価証券（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
59,580 |
11,829 |
47,751 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,535 |
1,825 |
△290 |
|
合計 |
61,116 |
13,654 |
47,461 |
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,823百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7,184 |
5,591 |
21 |
|
合計 |
7,184 |
5,591 |
21 |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について135百万円（その他有価証券の株式125百万円、出資金９百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
5,287 |
－ |
△61 |
△61 |
|
|
日本円 |
226 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
ユーロ |
13,918 |
－ |
△283 |
△283 |
|
|
中国元 |
311 |
－ |
0 |
0 |
|
|
インドネシアルピア |
2,002 |
－ |
△37 |
△37 |
|
|
その他 |
152 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,770 |
－ |
△20 |
△20 |
|
|
日本円 |
3,045 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
ユーロ |
186 |
－ |
5 |
5 |
|
|
その他 |
165 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
30,066 |
－ |
△405 |
△405 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
335 |
－ |
△8 |
||
|
中国元 |
72 |
－ |
0 |
||
|
その他 |
17 |
－ |
△0 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
5,480 |
－ |
△13 |
|
|
ユーロ |
359 |
－ |
11 |
||
|
中国元 |
57 |
－ |
0 |
||
|
その他 |
67 |
－ |
0 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
110 |
－ |
（注） |
|
|
その他 |
12 |
－ |
（注） |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金 |
202 |
－ |
（注） |
|
|
タイバーツ |
122 |
－ |
（注） |
||
|
その他 |
12 |
－ |
（注） |
||
|
合計 |
6,850 |
－ |
△11 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,954 |
－ |
△115 |
△115 |
|
|
日本円 |
146 |
－ |
1 |
1 |
|
|
ユーロ |
13,865 |
－ |
△253 |
△253 |
|
|
中国元 |
457 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
インドネシアルピア |
2,271 |
－ |
16 |
16 |
|
|
その他 |
571 |
－ |
△9 |
△9 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,969 |
－ |
68 |
68 |
|
|
日本円 |
3,307 |
－ |
△35 |
△35 |
|
|
ユーロ |
200 |
－ |
6 |
6 |
|
|
その他 |
237 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
29,981 |
|
△327 |
△327 |
|
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
407 |
－ |
△8 |
||
|
中国元 |
115 |
－ |
△1 |
||
|
その他 |
104 |
－ |
△1 |
||
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,522 |
－ |
163 |
|
|
ユーロ |
489 |
－ |
17 |
||
|
中国元 |
22 |
－ |
0 |
||
|
その他 |
18 |
－ |
△0 |
||
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
9 |
－ |
（注） |
|
|
合計 |
4,689 |
－ |
169 |
||
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
34,218百万円 |
33,786百万円 |
|
勤務費用 |
1,272 |
1,294 |
|
利息費用 |
232 |
226 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
45 |
△2,915 |
|
退職給付の支払額 |
△1,743 |
△1,887 |
|
連結範囲の変動 |
△262 |
- |
|
その他 |
23 |
△209 |
|
退職給付債務の期末残高 |
33,786 |
30,293 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
24,119百万円 |
23,234百万円 |
|
期待運用収益 |
502 |
469 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△989 |
778 |
|
事業主からの拠出額 |
595 |
612 |
|
退職給付の支払額 |
△1,001 |
△944 |
|
その他 |
8 |
15 |
|
年金資産の期末残高 |
23,234 |
24,165 |
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
21,168百万円 |
18,324百万円 |
|
年金資産 |
△23,234 |
△24,165 |
|
|
△2,065 |
△5,841 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,618 |
11,969 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,552 |
6,127 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
13,197 △2,645 |
12,345 △6,217 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,552 |
6,127 |
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,272百万円 |
1,294百万円 |
|
利息費用 |
232 |
226 |
|
期待運用収益 |
△502 |
△469 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
229 |
970 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,232 |
2,021 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△813百万円 |
4,668百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,032百万円 |
3,636百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
64％ |
61％ |
|
株式 |
18 |
20 |
|
オルタナティブ |
17 |
16 |
|
その他 |
1 |
3 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
1.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度740百万円、当連結会計年度779百万円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金 |
1,680百万円 |
1,854百万円 |
|
貸倒引当金 |
119 |
249 |
|
棚卸資産未実現利益 |
717 |
703 |
|
未払事業税等 |
145 |
291 |
|
繰越欠損金 |
2,441 |
2,340 |
|
退職給付に係る負債 |
3,161 |
1,792 |
|
投資有価証券 |
3,428 |
2,209 |
|
減損損失 |
672 |
1,309 |
|
その他 |
6,807 |
8,426 |
|
繰延税金資産小計 |
19,174 |
19,178 |
|
評価性引当額 |
△6,691 |
△6,695 |
|
繰延税金資産合計 |
12,482 |
12,482 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
技術資産 |
1,321百万円 |
841百万円 |
|
圧縮記帳積立金 |
936 |
929 |
|
特別償却準備金 |
49 |
- |
|
関係会社の留保利益 |
373 |
490 |
|
土地評価差額 |
292 |
294 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,214 |
14,121 |
|
その他 |
3,798 |
4,776 |
|
繰延税金負債合計 |
18,985 |
21,453 |
|
繰延税金負債の純額 |
6,503 |
8,971 |
２ 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.4 |
△6.8 |
|
受取配当金連結消去に伴う影響額 |
9.6 |
7.4 |
|
海外連結子会社の税率差異 |
△4.1 |
△4.7 |
|
税額控除による差異 |
△2.7 |
△1.9 |
|
のれん償却額 |
2.4 |
2.5 |
|
投資簿価修正による影響 |
0.5 |
- |
|
持分法投資損益 |
△0.3 |
△0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.2 |
4.8 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.6 |
△1.5 |
|
その他 |
1.2 |
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.9 |
30.0 |
（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約残高
当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他流動負債」に含めております。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
302,105 |
320,347 |
|
契約資産 |
- |
778 |
|
契約負債 |
4,822 |
4,581 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（事業区分の変更）
当連結会計年度の2023年10月１日より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、従来の11事業部を７事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っております。
従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー＆プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部に分割統合しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター、導電塗料等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電ＯＡ機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販売しております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社 （注）２ |
調整額 （注）３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
156,161 |
220,955 |
136,975 |
125,560 |
273,161 |
912,815 |
81 |
912,896 |
－ |
－ |
912,896 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
799 |
776 |
2,580 |
2,257 |
490 |
6,903 |
7,439 |
14,343 |
－ |
△14,343 |
－ |
|
計 |
156,961 |
221,731 |
139,555 |
127,817 |
273,651 |
919,718 |
7,521 |
927,239 |
－ |
△14,343 |
912,896 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
10,486 |
7,678 |
9,273 |
4,794 |
10,581 |
42,814 |
108 |
42,922 |
△9,932 |
381 |
33,371 |
|
セグメント資産 |
130,562 |
113,358 |
77,666 |
74,739 |
240,442 |
636,769 |
3,221 |
639,990 |
189,535 |
△66,836 |
762,688 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
817 |
1,100 |
1,608 |
468 |
6,536 |
10,531 |
19 |
10,551 |
1,826 |
－ |
12,377 |
|
のれんの償却額 |
134 |
－ |
51 |
－ |
2,359 |
2,545 |
－ |
2,545 |
－ |
－ |
2,545 |
|
のれんの未償却残高 |
1,890 |
－ |
442 |
－ |
26,671 |
29,004 |
－ |
29,004 |
－ |
－ |
29,004 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,957 |
1,297 |
2,562 |
1,259 |
3,268 |
10,344 |
104 |
10,449 |
－ |
△0 |
10,448 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,591 |
1,006 |
1,908 |
279 |
5,737 |
10,524 |
7 |
10,531 |
6,642 |
－ |
17,174 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
全社 （注）２ |
調整額 （注）３ |
連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
146,804 |
198,543 |
144,758 |
132,117 |
277,779 |
900,003 |
146 |
900,149 |
－ |
－ |
900,149 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,709 |
792 |
3,068 |
2,798 |
471 |
8,839 |
7,251 |
16,090 |
－ |
△16,090 |
－ |
|
計 |
148,513 |
199,335 |
147,826 |
134,915 |
278,251 |
908,842 |
7,398 |
916,240 |
－ |
△16,090 |
900,149 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
8,629 |
6,804 |
11,327 |
4,933 |
10,321 |
42,016 |
79 |
42,095 |
△12,007 |
529 |
30,618 |
|
セグメント資産 |
131,559 |
104,394 |
84,087 |
74,881 |
245,132 |
640,056 |
3,142 |
643,198 |
203,748 |
△54,610 |
792,336 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
916 |
725 |
1,803 |
388 |
7,291 |
11,126 |
18 |
11,145 |
2,853 |
－ |
13,998 |
|
のれんの償却額 |
143 |
－ |
54 |
－ |
2,429 |
2,627 |
－ |
2,627 |
－ |
－ |
2,627 |
|
のれんの未償却残高 |
1,992 |
－ |
444 |
－ |
25,447 |
27,884 |
－ |
27,884 |
－ |
－ |
27,884 |
|
持分法適用会社への投資額 |
2,649 |
1,128 |
2,994 |
1,332 |
3,351 |
11,456 |
111 |
11,567 |
－ |
△4 |
11,563 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,262 |
1,159 |
3,189 |
325 |
4,367 |
10,304 |
60 |
10,364 |
9,648 |
－ |
20,012 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
構成 比率 （％） |
||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
67,087 |
39,362 |
51,955 |
39,817 |
67,103 |
81 |
265,407 |
29.1 |
|
グレーターチャイナ |
20,504 |
108,088 |
56,943 |
33,499 |
3,276 |
- |
222,312 |
24.4 |
|
アセアン |
35,916 |
67,243 |
7,540 |
36,541 |
5,507 |
- |
152,750 |
16.7 |
|
米州 |
24,238 |
3,625 |
6,929 |
14,039 |
122,538 |
- |
171,370 |
18.8 |
|
欧州 |
7,172 |
1,094 |
4,712 |
1,321 |
74,386 |
- |
88,686 |
9.7 |
|
その他 |
1,242 |
1,540 |
8,893 |
342 |
349 |
- |
12,368 |
1.3 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
156,161 |
220,955 |
136,975 |
125,560 |
273,161 |
81 |
912,896 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
156,161 |
220,955 |
136,975 |
125,560 |
273,161 |
81 |
912,896 |
100.0 |
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
59,807 |
22,257 |
82,064 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 (注)３ |
合計 |
構成 比率 （％） |
||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・ エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
|||
|
日本 |
64,933 |
34,694 |
56,442 |
42,163 |
70,490 |
146 |
268,872 |
29.9 |
|
グレーターチャイナ |
17,881 |
96,356 |
59,803 |
31,724 |
3,866 |
- |
209,632 |
23.3 |
|
アセアン |
34,198 |
60,586 |
7,403 |
37,665 |
6,200 |
- |
146,053 |
16.2 |
|
米州 |
22,847 |
4,509 |
8,880 |
18,716 |
123,756 |
- |
178,710 |
19.9 |
|
欧州 |
5,899 |
1,133 |
4,021 |
1,562 |
73,068 |
- |
85,685 |
9.5 |
|
その他 |
1,044 |
1,263 |
8,206 |
285 |
396 |
- |
11,196 |
1.2 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
146,804 |
198,543 |
144,758 |
132,117 |
277,779 |
146 |
900,149 |
100.0 |
|
外部顧客への売上高 |
146,804 |
198,543 |
144,758 |
132,117 |
277,779 |
146 |
900,149 |
100.0 |
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
その他 |
合計 |
|
58,943 |
21,458 |
6,990 |
87,392 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||
|
減損損失 |
- |
2,825 |
12 |
- |
- |
2,838 |
- |
- |
2,838 |
（注） 「加工材料」セグメントにおける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係る事業用資産および３Ｄプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造事業に係る事業用資産について、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ2,285百万円、539百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
機能素材 |
加工材料 |
電子・エネルギー |
モビリティ |
生活関連 |
計 |
|||
|
減損損失 |
2,276 |
- |
- |
- |
- |
2,276 |
- |
- |
2,276 |
（注） 「機能素材」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産等について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,276百万円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
315 Fullerton LLC（注１） |
米国 イリノイ州 |
US$ 343千 |
不動産業 |
- |
不動産の賃借 （注２） |
不動産の賃料の支払 |
45 |
- |
- |
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
LivPure LLC（注１） |
米国 テネシー州 |
US$ 10千 |
スポーツニュートリション事業 |
- |
製品の販売 （注２） |
スポーツニュートリション製品の販売 |
26 |
売掛金 |
21 |
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏の近親者が議決権の67％を保有しております。
２．製品の販売についての取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員および個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
315 Fullerton LLC（注１） |
米国 イリノイ州 |
US$ 343千 |
不動産業 |
- |
不動産の賃借 （注２） |
不動産の賃料の支払 |
49 |
- |
- |
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。
２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
LivPure LLC（注１） |
米国 テネシー州 |
US$ 10千 |
スポーツニュートリション事業 |
- |
製品の販売 （注２） |
スポーツニュートリション製品の販売 |
21 |
- |
- |
（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏の近親者が議決権の67％を保有しておりましたが、保有株式の売却により、2024年１月をもって当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当しなくなりました。このため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を表示しております。
２．製品の販売についての取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,139円26銭 |
3,463円84銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
199円54銭 |
194円96銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は288,500株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は289,923株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
23,625 |
22,402 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
23,625 |
22,402 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
118,398,261 |
114,911,971 |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、中期経営計画 ACE 2.0における株主還元方針の変更を決議し、２年間の限定措置として総還元性向100%を実施することといたしました。同方針のもと自己株式の取得をするものであります。
(2）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 5,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.82％）
③ 取得し得る株式の総額 100億円を上限とする
④ 取得期間 2024年５月９日から2024年10月31日まで
⑤ 取得方法 市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 3,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.54％）
③ 消却日 2024年５月31日
※ご参考 2024年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 114,053,648株
自己株式数 3,854,637株
（※）上記の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式288,500株を含めておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
|||||
|
長瀬産業㈱ |
第６回無担保社債 |
2019年 |
10,000 |
10,000 |
0.150 |
なし |
2024年 |
|
12月12日 |
(10,000) |
12月12日 |
|||||
|
長瀬産業㈱ |
第７回無担保社債 |
2019年 |
10,000 |
10,000 |
0.290 |
なし |
2029年 |
|
12月12日 |
12月12日 |
||||||
|
長瀬産業㈱ |
第８回無担保社債 (サステナビリティ ・リンク・ボンド) |
2022年 |
10,000 |
10,000 |
0.640 |
なし |
2032年 |
|
６月９日 |
６月９日 |
||||||
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(10,000) |
（注）１ （内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年以内の償還予定額
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
66,117 |
50,731 |
5.35 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,056 |
6,946 |
0.26 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,063 |
2,243 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
32,697 |
27,533 |
1.53 |
2026年～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,763 |
12,492 |
－ |
2025年～2038年 |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
38,000 |
37,000 |
0.03 |
－ |
|
合計 |
149,697 |
136,948 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額
|
区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金（百万円） |
6,106 |
15,052 |
5,055 |
58 |
|
リース債務（百万円） |
2,275 |
1,954 |
1,629 |
1,464 |
４ 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
|
特定融資枠契約の総枠 |
20,000百万円 |
|
当連結会計年度末借入金残高 |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
224,062 |
450,199 |
677,732 |
900,149 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
6,412 |
14,881 |
25,722 |
32,665 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
4,367 |
10,247 |
18,001 |
22,402 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
37.45 |
88.48 |
156.19 |
194.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり 四半期純利益 |
（円） |
37.45 |
51.14 |
67.99 |
38.69 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,893 |
12,980 |
|
受取手形 |
2,354 |
※６ 1,678 |
|
電子記録債権 |
16,663 |
※６ 19,993 |
|
売掛金 |
※１ 168,108 |
※１ 172,635 |
|
商品 |
30,416 |
26,063 |
|
未着商品 |
2,660 |
2,758 |
|
関係会社短期貸付金 |
61,693 |
59,183 |
|
その他 |
※１ 10,896 |
※１ 6,708 |
|
貸倒引当金 |
△3,721 |
△7,494 |
|
流動資産合計 |
298,965 |
294,507 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※５ 3,623 |
※５ 3,336 |
|
構築物 |
41 |
37 |
|
機械及び装置 |
553 |
※５ 745 |
|
工具、器具及び備品 |
※５ 1,399 |
※５ 1,202 |
|
土地 |
7,203 |
8,505 |
|
その他 |
229 |
1,403 |
|
有形固定資産合計 |
13,050 |
15,230 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
3,541 |
5,593 |
|
その他 |
2,564 |
1,983 |
|
無形固定資産合計 |
6,106 |
7,576 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
57,775 |
62,943 |
|
関係会社株式 |
101,138 |
101,210 |
|
関係会社出資金 |
3,901 |
3,901 |
|
関係会社長期貸付金 |
10,483 |
7,966 |
|
破産更生債権等 |
105 |
106 |
|
前払年金費用 |
3,536 |
3,041 |
|
その他 |
2,009 |
2,212 |
|
貸倒引当金 |
△608 |
△1,234 |
|
投資その他の資産合計 |
178,342 |
180,147 |
|
固定資産合計 |
197,499 |
202,955 |
|
資産合計 |
496,465 |
497,463 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
1,427 |
※６ 1,628 |
|
買掛金 |
※１ 90,125 |
※１ 99,426 |
|
短期借入金 |
39,810 |
34,809 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,000 |
6,900 |
|
コマーシャル・ペーパー |
38,000 |
37,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
未払金 |
※１ 7,211 |
※１ 4,235 |
|
未払法人税等 |
－ |
1,085 |
|
預り金 |
※１ 39,054 |
※１ 43,712 |
|
賞与引当金 |
2,068 |
1,965 |
|
その他 |
※１ 2,134 |
※１ 1,918 |
|
流動負債合計 |
220,832 |
242,681 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
30,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
26,900 |
21,000 |
|
繰延税金負債 |
10,038 |
12,024 |
|
退職給付引当金 |
6,839 |
6,719 |
|
債務保証損失引当金 |
491 |
592 |
|
株式給付引当金 |
65 |
60 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
342 |
|
その他 |
92 |
92 |
|
固定負債合計 |
74,427 |
60,832 |
|
負債合計 |
295,260 |
303,513 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,699 |
9,699 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
9,634 |
9,634 |
|
資本剰余金合計 |
9,634 |
9,634 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,424 |
2,424 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
2,058 |
2,045 |
|
別途積立金 |
95,579 |
95,579 |
|
繰越利益剰余金 |
55,243 |
51,118 |
|
利益剰余金合計 |
155,305 |
151,167 |
|
自己株式 |
△1,550 |
△9,543 |
|
株主資本合計 |
173,090 |
160,958 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,121 |
32,871 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△7 |
119 |
|
評価・換算差額等合計 |
28,114 |
32,991 |
|
純資産合計 |
201,204 |
193,949 |
|
負債純資産合計 |
496,465 |
497,463 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※５ 271,608 |
※５ 263,909 |
|
売上原価 |
※５ 232,513 |
※５ 224,986 |
|
売上総利益 |
39,095 |
38,923 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※５ 36,112 |
※１,※５ 38,554 |
|
営業利益 |
2,983 |
368 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※５ 1,959 |
※５ 2,863 |
|
受取配当金 |
※５ 9,337 |
※５ 6,277 |
|
受取賃貸料 |
※５ 714 |
※５ 668 |
|
為替差益 |
392 |
546 |
|
その他 |
※５ 716 |
※５ 1,381 |
|
営業外収益合計 |
13,120 |
11,738 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※５ 1,921 |
※５ 3,186 |
|
社債発行費償却 |
58 |
－ |
|
賃貸収入原価 |
401 |
420 |
|
その他 |
※５ 324 |
※５ 788 |
|
営業外費用合計 |
2,705 |
4,394 |
|
経常利益 |
13,398 |
7,711 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※２ 0 |
※２ 6 |
|
投資有価証券売却益 |
6,545 |
5,591 |
|
関係会社出資金売却益 |
71 |
－ |
|
その他 |
9 |
1 |
|
特別利益合計 |
6,627 |
5,599 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※３ 39 |
※３ 0 |
|
固定資産廃棄損 |
※４ 780 |
※４ 1,147 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
21 |
|
投資有価証券評価損 |
2,028 |
125 |
|
関係会社株式売却損 |
508 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
505 |
－ |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
2,518 |
4,395 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
－ |
342 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
147 |
101 |
|
その他 |
1 |
－ |
|
特別損失合計 |
6,530 |
6,132 |
|
税引前当期純利益 |
13,495 |
7,178 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,279 |
1,989 |
|
法人税等調整額 |
6 |
45 |
|
法人税等合計 |
1,286 |
2,034 |
|
当期純利益 |
12,209 |
5,143 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
9,699 |
9,634 |
9,634 |
2,424 |
2,071 |
95,579 |
55,816 |
155,892 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△13 |
|
13 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△7,150 |
△7,150 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
12,209 |
12,209 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
△5,645 |
△5,645 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
△13 |
- |
△573 |
△586 |
|
当期末残高 |
9,699 |
9,634 |
9,634 |
2,424 |
2,058 |
95,579 |
55,243 |
155,305 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,534 |
173,693 |
30,972 |
184 |
31,157 |
204,850 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△7,150 |
|
|
|
△7,150 |
|
当期純利益 |
|
12,209 |
|
|
|
12,209 |
|
自己株式の取得 |
△5,662 |
△5,662 |
|
|
|
△5,662 |
|
自己株式の消却 |
5,645 |
- |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△2,850 |
△191 |
△3,042 |
△3,042 |
|
当期変動額合計 |
△16 |
△603 |
△2,850 |
△191 |
△3,042 |
△3,646 |
|
当期末残高 |
△1,550 |
173,090 |
28,121 |
△7 |
28,114 |
201,204 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮記帳積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
9,699 |
9,634 |
9,634 |
2,424 |
2,058 |
95,579 |
55,243 |
155,305 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
△13 |
|
13 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,281 |
△9,281 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
5,143 |
5,143 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△13 |
－ |
△4,124 |
△4,138 |
|
当期末残高 |
9,699 |
9,634 |
9,634 |
2,424 |
2,045 |
95,579 |
51,118 |
151,167 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,550 |
173,090 |
28,121 |
△7 |
28,114 |
201,204 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△9,281 |
|
|
|
△9,281 |
|
当期純利益 |
|
5,143 |
|
|
|
5,143 |
|
自己株式の取得 |
△8,001 |
△8,001 |
|
|
|
△8,001 |
|
自己株式の処分 |
7 |
7 |
|
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
4,749 |
126 |
4,876 |
4,876 |
|
当期変動額合計 |
△7,993 |
△12,131 |
4,749 |
126 |
4,876 |
△7,254 |
|
当期末残高 |
△9,543 |
160,958 |
32,871 |
119 |
32,991 |
193,949 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
ａ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。
建物（附属設備を除く） 23～50年
機械装置 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下のとおりであります。
自社利用分のソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
② ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
ⅰ．為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
ⅱ．金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ⅱ．ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息
ｃ．ヘッジ方針
ⅰ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ⅱ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ⅱ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
101,138 |
101,210 |
|
関係会社株式評価損 |
505 |
- |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。
また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
各関係会社の実際の損益が見積りを下回った場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度に減損処理を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
(重要なヘッジ会計の方法の変更)
当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりましたが、第３四半期会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。
これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に財務諸表に反映させるためであります。
なお、当該会計方針の変更が与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
(株式報酬制度)
取締役および執行役員に対する株式報酬制度に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
64,202百万円 |
61,422百万円 |
|
短期金銭債務 |
53,204 |
56,628 |
２ 保証債務
保証額については、従来、実保証残高を記載しておりましたが、当事業年度から極度額を記載しております。これに伴い、前事業年度についても極度額を記載しております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
関係会社の銀行借入等に対する保証額 |
110,279百万円 |
115,303百万円 |
３ 輸出手形割引高
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
355百万円 |
252百万円 |
４ 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
特定融資枠契約の総額 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
20,000 |
20,000 |
※５ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
72百万円 |
70百万円 |
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
377百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,417 |
|
電子記録債務 |
－ |
381 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度80％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
輸出諸掛 |
4,375百万円 |
2,908百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
50 |
50 |
|
役員報酬 |
337 |
198 |
|
従業員給料 |
5,768 |
6,222 |
|
従業員賞与 |
1,804 |
1,677 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,102 |
2,002 |
|
退職給付費用 |
757 |
1,470 |
|
福利厚生費 |
1,930 |
2,002 |
|
役務委託費 |
7,266 |
8,614 |
|
減価償却費 |
948 |
1,812 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
0 |
6 |
|
計 |
0 |
6 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
39百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
39 |
0 |
※４ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
741百万円 |
1,077百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
38 |
16 |
|
ソフトウェア |
1 |
32 |
|
その他 |
0 |
19 |
|
計 |
780 |
1,147 |
※５ 関係会社に関する取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
117,319百万円 |
106,233百万円 |
|
仕入高 |
34,990 |
35,449 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,355 |
8,367 |
|
営業取引以外の取引高 |
12,027 |
14,222 |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
97,617 |
97,690 |
|
関連会社株式 |
3,520 |
3,520 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
貸倒引当金 |
1,325百万円 |
2,672百万円 |
|
賞与引当金 |
643 |
612 |
|
未払事業税 |
36 |
106 |
|
投資有価証券 |
3,668 |
3,655 |
|
投資簿価修正額 |
6,256 |
6,042 |
|
退職給付引当金 |
1,011 |
1,126 |
|
その他 |
1,542 |
1,411 |
|
繰延税金資産小計 |
14,485 |
15,627 |
|
評価性引当額 |
△11,508 |
△12,756 |
|
繰延税金資産合計 |
2,977 |
2,871 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
908 |
902 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,036 |
13,921 |
|
その他 |
70 |
71 |
|
繰延税金負債合計 |
13,015 |
14,896 |
|
繰延税金負債の純額 |
10,038 |
12,024 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
1.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△17.6 |
△21.0 |
|
税額控除による差異 |
△5.5 |
△4.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.3 |
20.4 |
|
海外関係会社の配当源泉税 |
1.1 |
1.3 |
|
投資簿価修正による影響 |
1.2 |
- |
|
その他 |
0.1 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.5 |
28.3 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な後発事象については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,623 |
162 |
21 |
429 |
3,336 |
6,994 |
|
構築物 |
41 |
2 |
0 |
5 |
37 |
2,980 |
|
|
機械及び装置 |
553 |
330 |
7 |
130 |
745 |
732 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,399 |
441 |
7 |
631 |
1,202 |
6,035 |
|
|
土地 |
7,203 |
1,302 |
0 |
－ |
8,505 |
－ |
|
|
その他 |
229 |
2,744 |
1,558 |
11 |
1,403 |
35 |
|
|
計 |
13,050 |
4,984 |
1,594 |
1,208 |
15,230 |
16,777 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
3,541 |
3,215 |
35 |
1,129 |
5,593 |
－ |
|
その他 |
2,564 |
2,484 |
3,034 |
30 |
1,983 |
－ |
|
|
計 |
6,106 |
5,699 |
3,069 |
1,159 |
7,576 |
－ |
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
|
土地 |
ナガセバイオイノベーションセンターでの基盤研究統合プロジェクト |
|
|
|
による取得 |
1,188百万円 |
|
有形固定資産その他 |
|
|
|
建設仮勘定 |
ナガセバイオイノベーションセンターでの基盤研究統合プロジェクト |
|
|
|
による取得（土地の本勘定へ振替済み） |
1,188百万円 |
|
|
本社移転に伴う増加 |
677百万円 |
|
ソフトウェア |
新基幹システム構築に伴う増加等 |
2,904百万円 |
|
無形固定資産その他 |
|
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
新基幹システム構築に伴う増加等 |
1,844百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4,329 |
8,728 |
4,329 |
8,728 |
|
賞与引当金 |
2,068 |
1,965 |
2,068 |
1,965 |
|
債務保証損失引当金 |
491 |
592 |
491 |
592 |
|
株式給付引当金 |
65 |
3 |
7 |
60 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
342 |
－ |
342 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
|
（特別口座） |
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
|
（特別口座） |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
|
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買取り・売渡し手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。 （公告掲載ＵＲＬ https://www.nagase.co.jp/） |
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株主に対する特典 |
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上保有の株主を対象に、保有期間に応じて、カタログギフトを贈呈。 |
（注） 単元未満株式の売渡しにつきましては、下記のとおり、受付停止期間を設けております。
（受付停止期間） ３月31日の10営業日前から３月31日迄
９月30日の10営業日前から９月30日迄
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
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(1） |
有価証券報告書 およびその添付書類 並びに確認書 |
事業年度 （第108期） |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
2023年６月21日関東財務局長に提出 |
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(2） |
内部統制報告書 およびその添付書類 |
事業年度 （第108期） |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
2023年６月21日関東財務局長に提出 |
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(3） |
四半期報告書 および確認書 |
第109期 第１四半期 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
2023年８月９日関東財務局長に提出 |
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第109期 第２四半期 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
2023年11月８日関東財務局長に提出 |
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第109期 第３四半期 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
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2024年２月９日関東財務局長に提出 |
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(4) |
発行登録書（株券、社債券等）およびその添付書類 |
2023年10月17日関東財務局長に提出 |
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(5) |
自己株券買付状況報告書 |
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2023年７月３日、2023年８月２日、2023年９月４日、2023年10月３日、2023年11月２日、2023年12月４日、2024年１月５日、2024年６月４日関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。