ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（6927） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第44期において、株式会社日本技術センターを連結の範囲から除外しております。

２　従業員数は、使用人兼務役員を除く就業人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第45期及び第46期の連結経営指標等について誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月21日に訂正報告書を提出しております。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を除く就業人員であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

ランプ事業

産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。

(会社名)　フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス

製造装置事業

配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。

(会社名)　ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １  当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。

２　フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　フェニックス電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　    　　                   2,290百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　　　　         181百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　                       168百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　    　　                 1,827百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　  　　                   2,689百万円

６　株式会社ルクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　    　　                   1,308百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　                     　   51百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　                          32百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　    　　                   390百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　  　　                     553百万円

７　ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　    　　                   6,490百万円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　                  　   1,127百万円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　                  　   1,978百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　    　　                 7,308百万円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　  　　                  10,758百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　使用人兼務役員12名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　使用人兼務役員１名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が３名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。

また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。

（２）経営戦略等

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
　「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。

「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。

なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載しております。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。

当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。

①　フェニックス電機株式会社

露光装置及び光源製品については、一層の取引先との関係強化を図り安定供給を目指す一方、更なる採算性の向上に努めてまいります。紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした光源製品については、半導体メーカーをはじめ幅広い産業分野への提案を図ってまいります。

②　ナカンテクノ株式会社

非接触型の印字方式であるインクジェット印刷機は、形状や基材を問わず印字することができるのが特徴であり、幅広い業界において採用が見込まれるところとなります。その中から省力化、省人化、省エネに貢献し、高付加価値の用途に対応する市場に求められる開発を進めてまいります。

エネルギーをより高効率化するため、パワー半導体の普及が今後も進んでいくことが見込まれている中、従来のＳｉパワー半導体から次世代材料である「ＳｉＣ」で製造したＳｉＣパワー半導体の利用が拡大しています。今後電動車用を主軸として市場の成長が予想される「ＳｉＣ」専用の高品質化、低コスト化に優れた加工装置の開発を進めてまいります。

③　共通課題

フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」に資するコーポレートガバナンスの実現を目指すため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営の方針を定め、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応については重要な経営課題であると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理について

サステナビリティ関連リスク及び機会を監視、管理する体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会後の最初に開催される取締役会において報告することとしております。

（２）戦略、指標及び目標について

当社グループは、経営戦略として「第２　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。

サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。

①　環境面

当社グループは、合理的かつ科学的な経営（Digital Transformation）に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的にお取引先様との協力関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。

②　社会面

当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。

③　経済面

当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。

なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。

（３）人的資本に関する戦略、指標及び目標について

①　ガバナンス及びリスク管理について

人的資本に関連するリスク及び機会に関する組織のガバナンス体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会の後最初に開催される取締役会において報告することとしております。

②　戦略、指標及び目標について

当社グループは、「（２）戦略、指標及び目標について　②社会面」で記載の通り、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保推進に努めております。

また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の大きな要因の一つとして、「社員の活性化と能力の向上」があげられ、一人ひとりの能力を活用し存在感を高め、能力開発を行うことにより、希望と目標を与え、納得性のある公正な処遇を通じて充実感・満足感・達成感を分かち合えるものと考えております。

人的資本に関する指標及び目標については、連結グループに属する全ての会社で統一した指標及び目標は設定せず、各事業の特徴及び状況に応じた指標及び目標を設定し、データの管理を行っております。

イ　ランプ事業

ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10％以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における男性社員の育児休暇取得率の実績は100％となりました。

ロ　製造装置事業

製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15％以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は16％となりました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　海外販売に潜在するリスクについて

当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国及び台湾への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　製造装置特有の需給による影響について

当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶パネル製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶パネルの需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅が大きく、製品需要の上昇時に受注が集中し、それが一段落すると受注が減少する傾向にあります。当社グループの想定を超えて需給増減した場合は、受注の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　技術・製品の開発について

当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では、継続して製品技術の開発を行っておりますが、当初の想定どおりに開発が進まなかった場合、また、開発した技術が想定通りに製品化できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　競争激化による開発競争と価格低下について

当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の製造装置をエレクトロニクス業界に納入しておりますが、当業界は各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。今後、他社との競争が激化し、当社グループの想定を超えて販売単価が低下した場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　潜在的な特許係争リスク

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しているため、知的財産権の防衛策として特許取得を重視し、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。

また、製品開発に関しては他社の特許に侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性は完全に否定することは出来ず、この場合は、当該係争の内容によっては、保有する技術価値が大きく損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　顧客情報および機密情報の管理について

当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、外部への流出防止のために社内体制を構築し、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制について

当社グループのランプ事業の主要製品である水銀灯は放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀とともに微量の放射性同位元素を封入しております。

当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、原子力規制委員会より放射性同位元素等の規制に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。

現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　大規模自然災害について

当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　輸出製品に係わる代金回収について

当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。とりわけ大型案件の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩　民事賠償責任について

当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　新型コロナウイルス等の感染症の感染拡大による影響について

新型コロナウイルス等の感染症の感染拡大により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、生産活動の停滞やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、個人消費や企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での紛争、エネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
　また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部景気に持ち直しの動きがみられるものの、設備投資への意欲は依然として慎重な姿勢がみられ、先行き不透明な状況で推移しました。
 当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ28億83百万円(36.1％)増収の108億71百万円となり、営業利益は10億50百万円(248.8％)増の14億72百万円、経常利益は９億93百万円(201.8％)増の14億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億20百万円(745.1％)増の22億91百万円となりました。

なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。

経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。

当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。

2023年11月７日に公表しました業績予想と比し、連結売上高については、概ね計画どおりの結果となった一方、連結営業利益は、ランプ事業の主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ及び製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置、インクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が概ね計画どおりに推移し、製造装置事業のメンテナンス・アフターサービス関連事業も堅調であったことから、製造コストを効率的に管理、抑制することができ、また、当社グループ全体で継続的に取り組んでいるコスト削減活動が奏功したことにより、目標を上回る結果（30.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が順調に推移したこと、一般照明ランプの拡販地域で補助金が付加されたことによる需要増、及び評価期間が延長されていた産業用ＬＥＤの一部製品が当連結会計年度に納入されたことにより、計画を上回って推移いたしました。
　なお、産業用ＬＥＤ等につきましては、引き続き将来の事業の柱となるよう積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発に注力するとともに、量産化に対応した生産体制の確立、販路拡大を推進してまいります。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比7.8％増の27億９百万円、セグメント利益は２億73百万円（前期はセグメント損失19百万円）となりました。

② 製造装置事業

 製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収が第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しておりましたが、概ね順調に推移いたしました。
　今後、インクジェット印刷装置等は曲面や異形な面等への印刷で、幅広い業種において採用が見込まれております。多種多様なニーズに対応できる技術開発を継続するとともに、様々な用途で採用されるよう拡販を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比49.4％増の82億11百万円、セグメント利益は前期比82.6％増の16億31百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

　② 受注実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。

　③ 販売実績

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １  販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。

２　相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。

(2) 財政状態

　（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億38百万円増加し、173億68百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が37億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億80百万円、電子記録債権が３億85百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円減少し、35億31百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が14億44百万円減少した一方、繰延税金資産が64百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が１億31百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が71百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が１億４百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円(18.5％)増の208億99百万円となりました。

　（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億36百万円増加し、44億44百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億93百万円、電子記録債務が１億42百万円、短期借入金が１億円、未払法人税等が７億80百万円、契約負債が11億27百円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少し、３億円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が３億58百万円減少した一方、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が50百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億19百万円(80.7％)増の47億45百万円となりました。

　（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円(7.6％)増の161億53百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が22億91百万円あった一方、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が10億９百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント低下し、77.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、25億32百万円の収入（前連結会計年度は５億89百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益31億21百万円、減価償却費１億91百万円、投資有価証券売却益16億53百万円、売上債権及び契約資産の増加額６億87百万円、仕入債務の増加額３億35百万円、契約負債の増加額11億27百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億７百万円の収入（前連結会計年度は63百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億62百万円及び投資有価証券の売却による収入16億53百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億58百万円の支出（前連結会計年度は１億66百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億７百万円及び配当金の支払額１億45百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億91百万円増加し、119億99百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
　なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は504百万円であり、ランプ事業は180百万円、製造装置事業は324百万円となっております。
　当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。

①　ランプ事業

ランプ事業は露光装置（ＭＬＳ装置）の交換球の売上に依存しています。これを脱却すべく半導体のウェハー加熱・洗浄・エッチング工程用のＬＥＤ／ＶＣＳＥＬ光源ユニットの開発や、半導体製造で使用する検査機用途のＬＥＤ光源ユニットの開発を進めております。しかしながら、半導体業界への参入は、評価期間が長く、また、お客様の開発案件の要素が強いため、量産採用に至っておりません。対応として、半導体業界以外の業種に拡販しております。一方、従来技術として保有しているハロゲンヒーターは遠赤照射に対してはＬＥＤより優れており、真空装置内の基板加熱用途や半導体エピタキシャル工程用への参入を進めております。同じく、従来技術として保有している水銀灯に関しても、ＵＶ－Ｃ領域においてＬＥＤでは強度不足のため、当面は市場があります。

新規事業としてＬＥＤやＶＣＥＳＬの光源・ユニット・装置の開発・量産を中心に活動するとともに、既存技術であるハロゲンヒーターや水銀灯のシェア拡大を図ります。

②　製造装置事業

非接触で印刷を行うインクジェット印刷機については、基材表面を問わず任意の形状に印刷可能なため様々な業種において採用が進んでおり、今後も幅広い生産用途への採用が見込まれるところになります。このような中においてより付加価値の高いパネルとして、①「カラー印刷」②「異形や曲面への印刷」に対応するべく開発に注力してまいりました。一部、Ｍｏｂｉｌｅ向けのＨａｒｄ Ｃｏｒｔ印刷や車載曲面パネルへの印刷に対応した印刷機の納入を行いましたが、今後も更なる用途展開を図るべく開発を進めてまいります。

また、電子機器による情報化社会の進展はこれからも加速していくことが予想されることから、電子機器に不可欠な半導体の必要性は今後も増大し続けていくことが見込まれます。そして省エネルギー社会の実現に向けた取り組みとしてパワー半導体が注目される中、これまでのシリコンよりも省エネに適したＳiＣを材料とした半導体の需要が高まっており、これらの半導体の分野における製造装置の開発を継続して進め、積極的に事業化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資実績は、240百万円となりました。

主な設備投資の内容は、ランプ事業及び製造装置事業において、製造関連設備及び社内インフラの整備等にそれぞれ総額で42百万円及び169百万円、その他本社移転に伴う内装設備及び備品の購入等に総額で29百万円の設備投資を行いました。なお、投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアの合計であります。

２　本社事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は21,133千円であります。

３　上記設備の他、当社連結子会社フェニックス電機株式会社に貸与している設備が、建物及び構築物189,334千円、土地548,142千円(面積42,110㎡)あります。なお、貸与している設備には、提出会社の従業員を配置しておりません。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェアの合計であります。

       ２　上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。

３　フェニックス電機株式会社の設備は、上記以外に一部提出会社から賃借しております。当連結会計年度の賃借料は29,415千円となっております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：３）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式4,659,041株は、「個人その他」に46,590単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  上記のほか自己株式4,659,041株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）単元未満株式の株式数には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを常に意識しております。

当社の剰余金の配当は、経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり35円としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、継続的な企業成長を実現するためには、株主の利益を最大限に尊重することを第一義に、当社を取りまくステークホルダー（従業員、顧客、取引先等）に対して公正にその要求を満足させるものとし、経営の健全性、効率性を高め、迅速な意思決定を図るとともに、高い透明性、コンプライアンスを図ることが最重要課題と認識しています。

また、トップ自ら率先してＩＲ活動を実施し、適時適切なディスクローズを図り、企業の透明性を高めています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における経営管理組織としては、経営課題等に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」、監査機関として「監査役会」を設置しております。
　当社の取締役会は、佐藤良久、秋葉泰、名倉啓太及び木下玲子の取締役４名で構成されており、代表取締役社長佐藤良久を議長としております。取締役会は定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、活発な意見交換によって活性化した運営をし、迅速な経営課題等の意見交換と効率的な業務執行を行っております。さらに、経営陣のダイナミズムを保ち、取締役の責任と権限を明確にして経営に当てるため、取締役の任期を１年としております。

当社の監査役会は、鬼塚達哉、鈴木智子及び木内敬の監査役３名で構成されており、常勤監査役の鬼塚達哉を議長としております。監査役会は必要都度開催され、年初に決定した監査方針及び監査計画に基づいて実施した監査の結果を報告し、相互に意見・情報の交換を行うとともに、定期的に開催される取締役会に出席して意見を述べること等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

また、事業子会社においては、事業子会社の社長を議長とし、取締役、監査役及び部長をもって構成する「経営会議」の運営を充実し、その審議内容を取締役会に反映して、的確な執行決定を徹底しており、当社へ報告するよう義務づけております。

当社の社外取締役である名倉啓太及び木下玲子は、当社と人的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。

当社の社外監査役である鈴木智子及び木内敬は、当社と人的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。

このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能するコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役の業務執行が法令や定款に適合し、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という）の業務の適正性を確保するため、また、当社グループに関する財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、以下の施策を実施しております。

 １　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社グループは、社長を委員長とする「内部統制委員会」において、内部統制システムの構築・維持・向上並びに内部統制に係る重要事案について審議し、取締役会に報告する。

ロ　当社グループは、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、また、取締役及び従業員はそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたる心構え、指針と具体的な遵守事項を規定した「コンプライアンス規程」に従い行動する。

ハ　当社グループのコンプライアンス統括部署である当社統括管理部は、コンプライアンス維持を徹底するために、一定の重要事項の決定については、社内外の専門部署と連携を図り、事前に適法性等の検証を行う。

ニ　当社は、法令違反その他のコンプライアンス違反の未然防止及び早期発見、是正を図るため、「相談・通報制度」に基づき、当社グループの全ての従業員が利用できる内部通報窓口を設置する。

ホ　当社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

 ２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　当社グループは、「取締役会規程」「監査役会規則」「インサイダー情報管理規程」「文書管理規程」「情報セキュリティ管理規程」に基づき、各種文書、帳票並びに情報について、適切に作成、保存、管理する。

ロ　電磁的な情報は、ファイアーウォールを施したサーバーに一元的にファイルされ、定期的にデータのバックアップを行う。

ハ　個人情報については、「個人情報管理規程」「特定個人情報取扱規程」に従い管理する。

ニ　取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

 ３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社グループは、「リスク管理規程」に従い、不測の事態が発生した場合、損害・影響額を最小限に留める迅速な対応体制を整備する。

ロ　当社グループは、当社社長の指示に従い、定期的にリスク評価を行い、リスクの回避・軽減・転嫁・保有等の対応策を検討し実施する。

ハ　当社は、グループ会社のリスク管理、リスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理を行うため、グループ会社に年２回の報告を義務付ける。

ニ　重要なリスクが発生又はその恐れが生じた場合は、「内部統制委員会」を開催して対応策を検討・審議し、損失の防止及び収益の保全、再発防止等危機管理にあたる。

ホ　内部監査室（グループ会社を含む）が各部門の往査を行うにあたっては、常にリスク管理の視点から監査を行い、リスク管理の徹底を図る。

 ４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社グループは、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」「稟議規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等を常に見直し、整備し運用する。

ロ　当社グループは、取締役会を定期開催するほか、適宜臨時の取締役会を開催し、活発な意見の交換によって取締役会の運営を活性化し、迅速な経営意思の決定と効率的な業務執行を行う。

ハ　グループ会社は、的確な執行決定を行うため、社長の諮問機関として、取締役、監査役及び部長をもって構成する「経営会議」の運営を充実し、取締役会にその審議内容を反映する。また、当社はグループ会社に対し、「経営会議」の内容の報告を義務付ける。

 ５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社はグループ会社の経営の自主性を尊重するが、グループ会社は、「関連会社管理規程」に定める報告事項、事前承認事項を遵守し、当社は、報告事項、事前承認の協議を通じグループ会社の事業内容の的確な把握を行う。

ロ　当社のグループ会社に対する議決権行使については「関連会社管理規程」に定める。

ハ　当社の「コンプライアンス規程」をグループ会社に準用し、当社と一体となったコンプライアンス体制を確立する。

ニ　グループ会社にコンプライアンス担当部署を置き、当社統括管理部との連携を密にするとともに、「内部統制委員会」にも関与させて、当社グループ全体のコンプライアンスの統括・推進の一翼を担わせる。

ホ　当社の「相談・通報体制」をグループ会社に準用して運用する。

へ　内部監査室は、グループ各社の内部監査室と連携し、各社の内部監査結果の報告を収集しその結果を当社監査役へ報告する。

 ６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及　び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役が補助使用人を求めた場合、取締役会はその任命を決定する。

ロ　補助使用人が他の部署と兼務となる場合、補助使用者は監査役補助業務を優先する。

ハ　補助使用人は監査役の指揮命令に従い、取締役及び補助使用人の所属する部署の上長等の指揮命令を受けない。

ニ　補助使用人の人事異動、評価、懲戒については、監査役会の同意を得た上で機関決定する。

 ７　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　当社の取締役及び従業員、グループ会社の取締役、監査役、従業員及びこれらの者から報告を受けた者は、法令違反及び会社に損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合のほか、内部監査（グループ会社を含む）の実施状況、コンプライアンスに関する事項については、速やかに当社の監査役に報告することを徹底する。

ロ　当社グループは、監査役に報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利益な扱いを行わない。

ハ　監査役は、取締役会のほか、必要に応じて業務の執行状況を把握するために諸会議（グループ会社を含む）に出席するほか、稟議書、契約書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員から説明を求める。

 ８　監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ　当社は、監査役の職務執行上必要と認められる費用については予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じる。

ロ　監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

 ９　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　当社は、監査役会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。

ロ　監査役及び監査役会が、法令及び監査役監査基準に従って、業務及び財産の状況に関して報告を求めた場合は、取締役及び従業員は遅滞無くその内容を報告する。

ハ　取締役は、監査役及び監査役会と会計監査人との連携向上に協力する。

ニ　内部監査室（グループ会社を含む）は監査役と共同監査等を行い、監査の効率性及び監査の質の向上を図る。

 10　財務報告の信頼性を確保するための体制

イ　当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制システム構築のための基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととともに、金融商品取引法及びその他関係法令等への適合性を確保する体制を整備し運用する。

 11　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ　当社グループは、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、断固としてこれらを排除することを基本姿勢とし、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえ、関係団体とも連携の上、全社を挙げて法に則して対応する。

ロ　当社統括管理部は、各関連規程の充実及び周知徹底を図り、グループ全体への啓発活動に努める。

ハ　当社統括管理部を対応部署とするが、同部門に一任せず会社組織全体で対応する。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役会の出席状況については、次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款並びに社内規定等に定められた事項のほか、主に以下の事項について重点的に検討いたしました。

１　既存事業の戦略に関する事項

当社グループの収益の柱である「ランプ事業」及び「製造装置事業」について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、シナジー効果の創出、投資領域について検討を行いました。

２　Ｍ＆Ａ戦略に関する事項

当社グループは既存事業の成長・発展だけでなく、新たな市場にも参入することにより、事業領域を拡大させ、市場環境のリスクに耐えうる経営基盤の構築を目指しております。Ｍ＆Ａ、資本提携等により、当社グループに取り込むべき事業領域や技術等について、検討を行いました。

上記検討事項につきましては、今後も重点検討事項として、戦略及び計画の有効性を継続的に検証してまいります。

また、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制の構築、維持、向上並びにコンプライアンスに係る重要事案について審議しております。内部統制委員会において審議された事項については、遅滞なく各監査役に報告され、当該内部統制委員会の後最初に開催される取締役会において報告されるものとしております。

内部統制委員会は、当社グル－プにおける重要事案の発生等必要に応じて開催しており、当事業年度においては、当社グループのリスク管理項目の対応結果、内部統制スケジュール、リスク管理項目等の検討のため、１回開催されております。

⑤ 責任限定契約の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める限度額としており、定款にも定めがあります。責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金（保険約款に基づく免責事由に該当するものを除く。）を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループの全ての取締役、監査役であり、その保険料を全額当社が負担しております。

被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得に関して、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内にする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率 28.6％）

(注)１　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役鬼塚達哉及び監査役木内敬の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役鈴木智子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役名倉啓太及び取締役木下玲子は、社外取締役であります。

監査役鈴木智子及び監査役木内敬は、社外監査役であります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。