積水化成品工業株式会社（4228） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

　（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第76期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。

３．第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社４社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計45社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　また、次の２区分は［第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者77名を除き、社外から当社への出向者13名を含んでおります。臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。連結子会社においては、６社に労働組合が組織されております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．男性労働者の育児休業取得率については、翌事業年度に取得予定の者がいるため100％になっておりません。なお、前事業年度に配偶者が出産した者に対する当事業年度末時点における取得率は100％であります。

（注）３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、人数、管理職比率、在籍年数等の違いなどにより男女間の賃金差異が発生しております。

②　連結子会社

2024年３月31日現在

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の方針

　当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。

　当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、このたびコーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社グループは、2022年４月に開始する新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成しました。

以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組んでおります。

　＜基本方針＞

　「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する

　＜重点課題＞

①　収益体質の強化

・事業ポートフォリオの再構築

　基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として５重点領域を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。

※ターゲット事業領域(５重点領域)

基盤領域 : 「食」

注力領域 : 「エレクトロニクス」「モビリティ」

期待領域 : 「医療・健康」「住環境・エネルギー」

・Proseat事業の高収益体質構築

　販売・生産性・調達・労務コストなど全面的な改善を実施。低収益事業の撤退と経営体制変革により、事業構造の改革を図り、高収益体質を構築する。

・生産革新によるコスト競争力の強化

　テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。

　「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」

・開発品の早期収益化

　開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、ＲＸ(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現

する。

②　環境・社会課題解決型事業への転換

　循環経済（サーキュラーエコノミー）を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指す

ことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。

・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大

・カーボンニュートラル実現への挑戦

③　経営基盤の強化

　マテリアリティを特定し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底する。資本効率を意識した取り組みを通じ、ＲＯＥ向上を目指す。

・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化

・財務体質の強化

　経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。

「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」の定量目標

当社グループが直面している課題に対して市場の将来予測、また、直近の各セグメントの事業状況等を勘案し、2024年度の計画につきましては下表のとおり、一部見直しを致しました。

（億円未満は切捨てで表示しております）

2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

(3) 対処すべき課題

　インフレの進行や金融引き締め、不安定な国際情勢などによる景気減速の影響に留意する必要があります。

　当社グループでは、（2）のとおり2022年４月に新３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ＥＳＧ経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでいます。

　環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、水平リサイクルの普及拡大への取組みとして、「エスレンビーズ ＲＮＷ」（再生原料を使用した発泡ポリスチレンビーズ）の量産化に向けた実証事業が「環境省 令和5年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)」に採択されました。また、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている環境先進企業として、環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。今後も持続可能な社会の実現に向けて循環型社会への貢献に取り組んでまいります。

　『ＥＳＧ経営』においては、人権尊重の取り組みの推進を目的として、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「積水化成品グループ人権方針」を定めました。引き続き社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、従来のＣＳＲ（企業の社会的責任）をより高次元な形に置き換え、「環境価値・社会価値・経済価値を高め、持続的に発展する」として、環境・社会課題解決型事業への転換を進めています。『わたしたち積水化成品グループは、経営理念の実践を通じて地球環境を含む全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値向上につとめます。』とのサステナビリティ方針を2023年１月に制定し、サステナビリティの基盤として「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を据え、活動を行っております。

　また、国際的な基準やガイドライン、ＳＤＧｓが掲げるゴールなどから「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２軸で評価した環境・社会・ガバナンス視点のマテリアリティ（経営重要課題）を特定し、それぞれに推進項目とKPI（重要成果指標）を定め、持続的な成長に向けて「ＥＳＧ経営」を強化しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ全般に関する取り組み］

＜ガバナンス＞

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、常務会とその下部委員会であるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっております。

　サステナビリティ委員会においては、課題や機会を踏まえた施策について、コンプライアンス・リスク管理委員会においては、各リスクの評価と対処のための取り組みについて、それぞれその分野を管轄する主管部門や主管委員会が起案した内容を審議し、常務会・取締役会に付議することとしております。取締役会で承認された方針や施策の実行はその分野を管轄する主管部門や主管委員会が牽引します。

サステナビリティに関するガバナンス体制図

＜リスク管理＞

　当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、以下のプロセスを通じて全社的にリスク管理を行う体制をとっています。

・サステナビリティに関する事業への影響は、その分野を管轄する主管部門や主管委員会が各種の分析によって把握し、内容を精査した上で対処すべき具体的なリスクや機会として識別される。

・識別されたリスクや機会については、主管部門や主管委員会がリスク低減の施策あるいは機会に対応するための施策等を検討するとともに各部門やグループ会社での取り組みの支援、施策の実施状況を確認する。

・サステナビリティに関するリスク低減の取り組み状況については各主管部門や主管委員会から「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告され、「コンプライアンス・リスク管理委員会」ではその内容を審議し、結果を常務会、取締役会に報告する。

　なお、「戦略」および「指標及び目標」につきましては、サステナビリティの具体的な取り組み内容によって異なることから、以下の[サステナビリティに関する主な具体的な取り組み]の中で記載をしております。

［サステナビリティに関する主な具体的取り組み］

１．気候変動に関する事項

　　積水化成品グループは2022年５月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。当社グループはＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行うと共に、事業活動を通じて持続可能社会の実現に貢献し、当社グループの持続的企業価値向上に向けた経営基盤強化を進めていきます。

（1）ガバナンス

　積水化成品グループでは、気候変動の課題について、常務会とその下部委員会であるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっています。

　サステナビリティ委員会においては、課題認識とそれを踏まえた施策について、コンプライアンス・リスク管理委員会においては、各リスクの評価と対処のための取り組みについて、それぞれ環境委員会が起案した内容を審議し、常務会・取締役会に付議することとしています。環境委員会は取締役会で承認された方針や施策の実行を牽引し、各部門・グループ会社がその方針や施策に基づき、各種の取り組みを行っています。

（2）戦略

　積水化成品グループは創立以来、低炭素・循環型社会の実現を目指し、省エネルギーやリサイクルなど、環境と共生するモノづくりを行ってきました。現在は、SKG-5R推進として、これまでも取り組んできた3R（Reduce、Reuse、Recycle）に、グルー プ独自の2R（Replace、Re-create）を加えた5Rを実行し、地球規模の課題解決に貢献していきたいと考えています。 それに関連して、2030年度までに達成する３つの目標「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と事業拡大」「リサイクル・バイオマス原料使用比率50%以上」「CO2排出量削減」を設定し、事業を通じた社会・環境貢献を実行していきます。

　発泡製品は、省資源・省エネルギー・資源循環などの特長があり、これらを活かして幅広い分野で使われています。例えば、自動車に部材として搭載した場合、発泡製品が持つ軽量性を活かして、車体の軽量化を図れます。結果として、ガソリンなどの燃料消費が抑えられ、地球温暖化につながるCO2の排出量が削減されます。また、食品容器は、断熱性（保温／保冷）を活かして、農水産物や食料品などの鮮度保持や長期保存を可能とし、フードロス削減に役立ちます。

　このような発泡製品の特長に着目し、積水化成品グループの基幹となる発泡プラスチック事業を、シナリオ分析実施対象事業に選定し、気候関連のリスクと機会の特定とその対応策の検討を行った後、TCFDのフレームワークに則り、脱炭素経済実現に向けた「移行リスク」および気候変動に伴う「物理リスク」の分析を進めました。分析を進めるにあたっては、環境部門を統括する取締役の下、気候変動など環境課題解決に携わる主要8部門の各部門長と実務担当者が参加するプロジェクトを編制し、実質的な対応策の立案や正確な事業インパクトについて、各部門でのリスク・機会や対応策を議論し、実態に即した分析を行っています。

（3）リスク管理

　積水化成品グループでは、気候変動による当社グループの事業への影響について、将来にわたり事業を継続していくためにシナリオ分析を実施し、把握しています。分析によって洗い出されたリスクは、環境管理や保全などに関する戦略を立案する環境委員会での審議・評価を経て、対処すべき具体的なリスクとして識別されます。リスク低減の取り組みは、環境委員会で審議されるとともに、常務会の下部委員会であるコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、経営上のリスクのひとつとして審議・管理されます。

　一方、機会については、環境委員会での審議・評価を経て、サステナビリティ委員会に報告されるとともに、関連する事業部門にも共有され、事業上の戦略に反映されます。また、リスクおよび機会の状況は、常務会に報告後、取締役会にも報告され、そこでの指示事項はリスクと機会の取り組みにフィードバックされています。

（4）指標及び目標

　2030年までに達成する３つの目標「サステナブル・スタープロダクト」（環境貢献製品）の創出と「市場拡大」「リサイクル・バイオマス原料使用比率」「ＣＯ２排出量削減」を設定しました。

・サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と市場拡大

　登録件数：100件　売上高比率：50％

・リサイクル・バイオマス原料使用比率

　全ての使用原料の50％を、バージン原料からリサイクルまたは生分解性・バイオマス由来の原料に置き換える。

・ＣＯ２排出量削減（Scope１＋２）

　2018年度対比　27％削減　（2018年度連結ベースの排出量　143千トン）

指標及び目標に対する実績

　加えて、世界が気候変動への取り組みに注力する中、私たちは、2030年の目標達成を通過点と捉え、2050年カーボンニュートラルを目標に据え、その取り組みを加速させています。

　ＣＯ２排出量実績詳細（Scope１、２、３）は、下記をご確認ください。

https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/ir/ir-library/integrated-report/report_2023.pdf

　また、「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」の詳しい内容は、ホームページをご参照ください。

http://www.sekisuikasei.com/jp/sustainability/esg/environment/climate_change/

２．人的資本に関する事項(人材の多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針)

　当社グループは、以下の「人事方針」を定め、人的資本経営を推進しております。

　この「人事方針」は、当社グループにおける人材の多様性を確保し、従業員一人ひとりの成長と育成を支援するとともに、その実現に向けた職場環境整備を推進することを６つの方針をもって明確にしたものです。創業の精神である「働く者の幸せのために」の具現化とグループカルチャーの「全員経営」によって、当社を取り巻くステークホルダーに向けて持続的企業価値向上を目指します。

 （人事方針）

　積水化成品グループは、グループ員一人ひとりが持つ可能性をかけがえのない「資本」と捉え、持続的に成長する機会と環境を創出し続ける「人的資本経営」を実践します。これを実現するため、以下の項目を定め、グループ員が行動規範に定める行動を実践し、その力を十分に発揮できる環境を整備します。

（1）戦略

（２）指標及び目標

※上記、「指標及び目標」に関しては、グループ会社各社での取り組みが未だ不十分であること、地域性や各社の事業特性、又は規模感などから目標設定が困難なため、提出会社単体での数値です。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて評価・審議し、その結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。

　　　　　　　　　　　　当社のリスク管理プロセス図

　なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。

①　安全の確保

当社グループの事業拠点において、労働災害や火災等が発生し、それが原因で近隣地域に影響が及ぶ場合、社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。

②　製品の品質保証

製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、提言し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。

③　環境マネジメント

製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。さらには、気候変動問題への対応は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。

そこで当社グループでは「環境委員会」を設置し、環境方針を定め、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。

また、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）の提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っており、2030年に事業活動に伴うCO_２排出量を2018年対比で27%の削減、2050年にカーボンニュートラル実現に向け、CO_２排出量削減の活動を加速しております。

④　経済状況、公共事業の動向

当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。

そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。

⑤　国外での事業活動

当社グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。

⑥　原材料の市況変動

当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、また配送規制強化などによって原材料の当社への納入が大幅に遅延する場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。

⑦　為替リスク

当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。

⑧　減損・資産価値低下に関するリスク

当社グループは、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。

⑨　自然災害のリスク

想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの障害による事業活動停止が発生した場合、あるいは感染症拡大等による社内外に混乱が発生した場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、自然災害による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。

⑩　情報セキュリティ

当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する重要な契約

６【研究開発活動】

　当社では、ヒューマンライフ分野、インダストリー分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、コア技術進化から事業成長・新事業創出につながる新製品開発まで一連の役割を担っています。課題設定からテーマを創出し、マーケティングを経て、事業化に至る量産化までの研究開発を一貫して行い、開発サイクルの高速化を図っています。生産革新プロセスや設備の設計開発などをＩｏＴやＡＩの活用を含めて推進している生産技術センターや、各事業部の技術部門の活動とで、新製品や新規システム開発により、早期事業貢献に努めています。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,578百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野それぞれにおいては、重合技術・含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術・成形技術を基盤としてニーズに対応した高付加価値素材開発と土木・住環境システム商品に関する技術開発を行っております。

　環境面では、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーの「ＲｅＮｅｗ+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーの「ＢＩＯＣellular」の両カテゴリーブランドを制定し、当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50％を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それら開発を強化しています。両ブランド製品のラインアップ拡充で資源循環型ビジネスを強化し、社会課題解決と持続的成長に貢献していきます。

　当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

(1) ヒューマンライフ分野

　当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。内中食市場に向けた電子レンジ容器対応の耐熱性発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などに使用されているラミネートシートにおいては、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させる開発や軽量化など省資源化に貢献する開発に加え、再生可能資源であるバイオマス由来プラスチックスを活用した製品開発などを進めています。

　特に、当連結会計年度においては、プラスチックの使用量削減に貢献する発泡シート「エスレンシート ＰＺシリーズ」を株式会社エフピコと共同で開発しました。寿司盛合わせなどに用いられる大型の食品トレーには、その素材として非発泡樹脂が用いられてきましたが、発泡素材を大型トレーへ使用する際に課題となる、耐衝撃性、表面平滑性、成形性を改善し、採用に至りました。従来の非発泡樹脂成型品に比べ50～60％の軽量化が図れ、プラスチック使用量を削減する省資源化に貢献しています。

　また、マテリアルリサイクルの拡大に向けて、再生原料を使用した発泡ポリスチレンビーズである「エスレンビーズ ＲＮＷ」を用いて、「エスレンブロック ＲＮＷ」を開発しました。「エスレンブロック」は、地中に埋設する軽量盛土材で、軽量性、自立性、施工性などに優れた特性を持つことから、道路建設や護岸工事、軟弱地盤の対策などで広く使用されています。「エスレンブロック ＲＮＷ」をラインナップに加え、軽量盛土用途の事業強化を進めていきます。

　これらヒューマンライフ分野に係る研究開発費は、314百万円であります。

(2) インダストリー分野

　環境貢献製品開発として、リサイクル原料を含有させた「ピオセラン ＲＮＷ」の開発を継続し進化させています。「ピオセラン」はポリスチレンとポリオレフィンをハイブリッド化した高機能複合樹脂発泡体ですが、省資源かつ軽量であることに加えて、耐衝撃性、耐薬品性、耐摩耗性などの特徴を持ち、自動車部材や部品輸送用梱包資材として幅広く使用されています。「ピオセラン ＲＮＷ」はバージン原料を使用した従来品と同様の物性を保持し、部品輸送用リターナブル梱包資材への採用を拡大させていますが、回収原料比率アップやグローバルでの適用用途拡大開発を進めています。

　また、ポリマー開発では、ＰＦＡＳ代替材料の研究を進めています。ＰＦＡＳの総称で知られる有機フッ素化合物は、半導体やＥＶなど多様な分野に幅広い用途で使われてきましたが、健康リスクなどが報告されるようになり、ＥＵを中心に規制される動きが出ています。ＰＦＡＳは、ＰＴＦＥ粒子を液体へ均一に分散させる添加剤として広く活用されていますが、その代替素材としてムール貝の接着現象を応用した分散剤の研究開発を進め、ＰＴＦＥを水中に分散できる非フッ素系の分散剤の量産化技術を確立しました。社会課題でありますＰＦＡＳ規制に対応する製品の実用化を加速させ、環境保全に貢献します。

　これらインダストリー分野に係る研究開発費は、2,264百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画に関しては、市場の需要動向に応じた投資計画を作成するなど、資金の効率的活用を図るべく策定しております。また、成長に向けた戦略投資を優先しつつ、必要な更新・補修投資とのバランスも適切に勘案しております。具体的な投資を実行する際には、提出会社の「投融資委員会」において、資金コスト対比での投資効率性の事前検証と投資後の完了確認、計画対比での進捗状況の管理などを実施しております。

　なお、当連結会計年度末現在において、新たに確定した生産能力に重要な影響を与える設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,614,299株は「個人その他」の欄に16,142単元、「単元未満株式の状況」の欄に99株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　１．当期間における「その他」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施することを基本方針としております。また、配当政策については、連結配当性向30～40％を目処としております。

　毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年２回であります。期末配当の決定機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記の剰余金の配当等に関する基本方針および配当政策を踏まえ、慎重に検討しました結果、１株につき10円を実施することを決定いたしました。なお、2023年12月４日に１株につき３円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は１株につき13円となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、研究開発、設備投資、投融資等に活用していくこととしております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指しております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性と健全性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制を確立することが、重要な課題であると認識しております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/corpgovernance_basicpolicy.pdf

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア　現状の体制を採用している理由

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監視、監督を行っております。

　取締役８名のうち３名が社外取締役であり、客観的な観点からの経営監督機能を担うとともに、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保しております。監査役４名のうち２名が社外監査役であり、監査役または監査役会への適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性を確保しております。また、過半数の委員を独立社外役員とする「指名・報酬等委員会」を設置し、社長の後継候補者や取締役候補者、取締役報酬等を審議することとしております。

　こうした現状の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保及び客観的・中立的な視点での経営の監督機能の両面で、充分に機能する体制が整っていると判断しております。

イ　現状の体制の概要

　当社は、以下の各機関で構成される統治機構によって業務執行、監督・監査を行っており、コーポレート・ガバナンス体制が整っていると判断しております。

　取締役は８名（うち３名は社外取締役）で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。重要案件については、常務会で審議し、取締役会で決定する仕組みとなっております。また、重要な経営テーマごとに委員会を設置し、事業本部制を補完しつつスピーディーで合理的な意思決定を目指すとともに、コンプライアンス・倫理等について相互牽制も果たしております。

（ア）取締役会

　取締役会は、８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、議長は社長が務めております。取締役会には、社外監査役２名を含む監査役４名が出席し、適宜意見を述べております。

　また、当社は取締役の経営責任を明確にするため、その任期を１年とするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

　当事業年度においては、取締役会を16回開催し、各取締役、監査役の出席状況および主な検討事項は以下のとおりです。

　［出席状況］

　［主な検討事項］

　　・経営計画の承認、期中での業績内容の審議

　　・四半期ごとの連結決算の承認

　　・定時株主総会の招集決議

　　・重要な人事の承認

　　・取締役報酬額の決議

　　・資金調達の決議

　　・経営理念体系の整理、改定内容の承認

　　・サステナビリティ方針に関する施策の審議、承認

　　・コーポレートガバナンス・コードへの対応改定の承認

（イ）指名・報酬等委員会

　任意の委員会である指名・報酬等委員会は、取締役会の諮問機関として社内役員及び社外役員をもって構成され（注２）、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく議論を進めております。なお委員長は、独立社外役員から互選にて決定しております。

　当事業年度においては、指名・報酬等委員会を４回開催し、各委員の出席状況及び主な検討事項は以下のとおりです。

　［出席状況］

　［主な検討事項］

　　・取締役報酬に関する評価の検討

　　・取締役候補者、監査役候補者の検討

　　・譲渡制限付き株式報酬の割当数及びリリース内容の協議

　　・サクセッションプランについての検討

（ウ）常務会

　常務会は、社長の諮問機関として常勤の社内取締役５名及び執行役員10名（取締役を兼務する執行役員を除く）をもって構成され（注４）、また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜意見を述べております。

　常務会では、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかり、重要な業務執行へ対応するため、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議しております。

　当事業年度においては、常務会を16回開催しました。

（エ）主な委員会等

ａ　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、常務会の下部委員会として、社長を委員長とし、各本部長及び各センター長などから構成され（注５）、グループ全般におけるサステナビリティ関連業務の執行に関する重要課題を統括・審議しております。下部組織として、環境委員会、保安委員会及び品質委員会があり、各委員会を統括しております。

　当事業年度においては、サステナビリティ委員会を12回開催しました。

ｂ　コンプライアンス・リスク管理委員会

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、常務会の下部委員会として、管理本部長を委員長とし、関係部門から選任された委員をもって構成され（注６）、コンプライアンス、リスク管理業務の執行に関する重要事項及びその対応について審議することとしております。また、一定規模のグループ会社ではコンプライアンス委員会を設置し、その他のグループ会社にはコンプライアンス責任者を置き、連携をはかっております。

　当事業年度においては、コンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催しました。

　注１　2023年６月23日開催の第79回定時株主総会において、北川尚人氏、福永年隆氏が退任、若林市廊氏、名和道紀氏が新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役または監査役と異なります。

　注２　上原理子氏、若林市廊氏、小椋悟氏、明石衛氏、高坂敬三氏、柏原正人及び佐々木勝已の７名であります。

　注３　2023年６月23日に北川尚人氏、福永年隆氏が退任したため、指名・報酬等委員会の開催回数が再任の委員と異なります。

　注４　柏原正人（議長、代表取締役社長）、佐々木勝已、古林育将、廣田徹治、浅田英志、浅野泰正、

味木俊衛、韓栄洙、木間塚誠、山福昭彦、宇田純、舟橋勝博、今西康貴、大浦公一及び飯塚聖子の

15名であります。

　注５　柏原正人（委員長、代表取締役社長）、佐々木勝已（副委員長、取締役専務執行役員コーポレート

戦略本部長）、古林育将、廣田徹治、浅田英志、浅野泰正、味木俊衛及び韓栄洙の８名であります。

　注６　味木俊衛（委員長、常務執行役員管理本部長）、佐々木勝已（副委員長、取締役専務執行役員

コーポレート戦略本部長）、浅田英志、浅野泰正、韓栄洙、山福昭彦、今西康貴及び関連部門長等３名の合計10名であります。

以上の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

ア　業務の適正を確保するための体制

（ア）積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社および当社子会社（以下「積水化成品グループ」と総称する。）を対象とする「サステナビリティ方針」を制定し、その取り組みの基盤の一つとして「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」を掲げ、法令および社会倫理規範の遵守を企業活動の根幹とする。その実現のために、社会の構成員として遵守すべき「コンプライアンス方針」を制定し、積水化成品グループの全ての役員および使用人（以下「役職員」と総称する。）に対し、法令および社会倫理規範に則った業務執行を求める。

　積水化成品グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてグループ全体を横断的に統括、管理する。当社子会社には、規模に応じて「コンプライアンス委員会」または「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」委員長の指示に基づいて施策を実行する。積水化成品グループの役職員に対しては、「コンプライアンス方針」を具体化した「コンプライアンスマニュアル」を配布した上、それを利用したコンプライアンス研修を定期的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成および定着を促し、コンプライアンスを重視した業務執行の実現をはかる。

　反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプライアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

　監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の適法性を確保するとともに、監査役および内部監査部門である監査室が当社の各部門ならびに当社子会社の監査を実施することにより、積水化成品グループ全体の業務執行の適法性および適切性を確保する。

　また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理に当たる。

　さらに、積水化成品グループの全役職員が、直接、社内担当部署または社外弁護士にコンプライアンス違反を通報できる社内通報制度「ＳＫＧクリーンネットワーク」を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見および是正を図る。通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、「文書管理規則」に基づき、取締役会資料・議事録をはじめとする職務の執行・意思決定に係る情報を文書または電磁的記録（以下「文書」と総称する。）に保存する。取締役、監査役および執行役員は、文書を常時閲覧することができる。

　文書を含む情報の管理は、「文書管理規則」、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」に基づいて実施する。

（ウ）積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　積水化成品グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、発生する可能性のあるリスクを抽出し、そのリスクの大きさ、発生頻度等を評価分析すると同時に、損失回避の方法を検討することなどによって、可能な限り損失の危機を排除し、リスクを統括管理する。

　また、災害等のリスクに対しては、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役職員に周知徹底させることにより、当該リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」に基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括してグループ全体の危機管理にあたる。

（エ）積水化成品グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図るとともに、業務執行とその監督機能の分離を進め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。

　当社では、取締役会を原則として月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役会の開催に先んじて、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。

　また、当社子会社の業務運営に関しては、「関係会社管理規則」に基づき、当社主管部署に対する事業内容の定期的な報告と重要案件に係わる当社での審議・決裁を求めること、さらに、必要に応じて当該子会社に対して取締役、監査役、主要使用人等を派遣すること等により、当該子会社における業務執行の適切性と効率的な事業執行を確保する。

　業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグループ年度計画を立案し、積水化成品グループの目標を設定する。各部門および各子会社においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行する。

　なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用した電子役員会議室で議論を行うなど業務の効率化を図るとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを構築する。

（オ）積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制

　積水化成品グループは、（ア）～（エ）の内容等を中軸にして、企業集団の業務の適正を確保する。

　加えて、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ経営理念・事業ビジョンの確認・徹底を図るとともに、中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施する。

　さらに「ＳＫＧポータル（グループ内のイントラネットサイト）」などを活用し、グループ内相互の情報の共有化をはかる。

（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。

　監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。

　監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。

（キ）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項

　取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託する等し、所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

　また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

（ク）積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制

　積水化成品グループの役職員は、監査役から業務に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。

　また、監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求める。

　前段、前々段の報告・説明を行ったことを理由として、当該報告・説明者に対して、不利益な扱いを行わない。

　さらに、監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、また、積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコンプライアンス上の問題について報告を受ける。

　なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社に対して会計監査および業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役および監査役に報告する。

（ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会う等、会計監査人と連携、協調を図り、監査の充実に努める。

　さらに、代表取締役をはじめ、各業務執行責任者と定期的な意見交換会を実施する。

イ　責任限定契約の内容の概要

　当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役は、本契約締結後、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

ウ　役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用を、当該保険契約により塡補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに国内連結子会社の取締役及び監査役であります。

エ　当社定款における定めの概要

（ア）取締役に関する定め

　当社の取締役は、10名以内とする。株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする。

（イ）自己の株式の取得に関する定め

　機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に

よって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（ウ）株主総会の決議の方法に関する定め

　株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（エ）中間配当に関する定め

　株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ア　組織、人員

　監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行並びにグループ会社の業務や財政状態を監査しています。

　常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について評価を行う等、的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。また、社外監査役は、当社とは異なる知識・経験や専門性に依拠して、客観的・独立的な観点から当社の経営に対し有益な意見を述べています。各監査役は、毎月開催される監査役会において相互に情報共有・意見交換を行っています。常勤監査役の竹腰浩次郎は、総務、法務、経理等で、常勤監査役の松本治は、販売管理、事業部門の企画管理、重要な子会社の管理担当取締役等で、それぞれ長年にわたり企業会計に関する経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断しております。

イ　監査役会及び監査役の活動状況

　監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては合計12回開催しました。尚、各監査役の出席状況は、次のとおりです。

(注)2023年6月23日開催の第79回定時株主総会において、福永年隆氏が退任、名和道紀氏が新たに選任されたため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。

　当該事業年度における監査役会の活動として、決議８件（監査役会の監査報告書、監査方針および計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の再任、監査役候補選任の同意等）、報告41件（会計監査人による監査結果報告、重要な会議の監査状況報告、重要な書類の閲覧状況報告等）、審議・協議３件（会計監査人監査計画、株主総会提出議案の監査等）が為されました。会計監査人とは、期初に監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査結果の報告を受けるなど年７回の会合を実施し連携を図っております。また、代表取締役とは年１回、社外取締役とは年３回の情報交換会を実施するなど経営監視機能を果たしております。

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、常勤監査役が、常務会、コンプライアンス・リスク管理委員会、経営計画編成会議等の社内の重要な会議に出席しております。常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき当事業年度においては、社内37部門、国内外グループ会社20社48事業所に対する往査を実施するとともに、取締役会及び重要会議への出席や、職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。また、内部監査部門である監査室との定期的な会合（11回開催）、同行監査（グループ会社２社）や取締役、執行役員及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行い、監査の充実に努めております。

②　内部監査の状況

ア　組織、人員及び手続

　当社は、内部監査部門として監査室（５名で構成）を設置しております。監査室は、内部監査規則、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理等、業務全般にわたり監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行い、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。併せて、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導も行っております。監査室は、当社グループ会社に対する内部監査も実施しております。

イ　監査役及び会計監査人との連携

　監査室は、監査役に対して定期的に内部監査の結果を報告するとともに、監査室及び監査役相互の実績を共有し、意見交換を実施しております。

　また、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を都度会計監査人に送付するほか、会計監査人と必要に応じて随時打合せを行い、意見交換を実施しております。

ウ　内部監査の実効性の確保

　監査結果については、監査報告書を作成し、代表取締役社長、監査役や関係部署に適時報告をするとともに、取締役会に対して年２回監査結果及び是正状況を報告しています。特に重要事項や緊急事項は関係部署へのフィードバック等をタイムリーに行い、是正対策の早期立案や水平展開による再発防止に努めています。

③　会計監査人による監査の状況

ア　監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

イ　継続監査期間

1969年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ウ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　松浦　大

指定有限責任社員　業務執行社員　谷間　薫

エ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他22名であります。

オ　監査法人の選定方針と理由

　当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。

　なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティのコンサルティングに関する業務委託等であります。

⑤　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNGグループ）に対する報酬（④を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、会計、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

⑥　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑦　監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人のこれまでの職務遂行状況も十分に踏まえ、監査計画の内容・職務遂行状況に照らした報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当と判断できる監査報酬を決定します。また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ア　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

　当社は、取締役会において、「指名・報酬等委員会」の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のとおりです。

（ア）基本方針

　当社の取締役の報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献すべく、当社の株主価値との連動性をより明確にし、株主と一層の価値共有を進めたものとする。また、目標に対する達成度や業績に対する貢献度等を総合的に評価して決定する部分の割合を重視したものとする。

　具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

　なお、取締役の報酬等の決定に関する方針は、委員の過半数を独立社外役員が構成する「指名・報酬等委員会」における議論を踏まえたものとする。

（イ）基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針

　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、金額は、役位、職責等に応じて定め、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

（ウ）業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額または算定方法、および付与の時期、または条件の決定に関する方針

　事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献状況を選定しており、これらを勘案して決定した額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

（エ）株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針

　中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。

（オ）基本報酬の額、業績連動報酬等の額、および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行を担う取締役の種類別の報酬等の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。

（カ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。代表取締役社長は「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえ、各取締役の報酬等を決定する。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当数については「指名・報酬等委員会」の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。

イ　監査役の報酬等

　監査役の報酬等は、株主総会の決議により、監査役全員の報酬額の最高限度額を決定しております。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。

②　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

　役員の報酬等の限度額は次のとおりであります。

取締役　年額300百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。（2018年６月22日開催の第74回定時株主総会決議）

　譲渡制限付株式報酬は、社外取締役以外の取締役を対象に、上記限度額の範囲内において年額50百万円以内かつ年150千株以内とする。（2020年６月24日開催の第76回定時株主総会決議）

監査役　年額90百万円以内（2010年６月22日開催の第66回定時株主総会決議）

③　取締役個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長柏原正人が、取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。

　その権限内容は、各取締役の基本報酬の額の決定および業績連動報酬等の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執行取締役の業績の評価を機動的に行うには、代表取締役社長による決定が最も適しているからであります。

　これらの権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が各取締役の報酬等の具体的内容を決定する際には、委員の過半数を独立社外役員で構成する「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえることとしております。当事業

年度に係る取締役の個人別の報酬等についてもこの手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内容が前記①の決定方針に沿うものであると判断しております。

④　取締役及び監査役の報酬等の額

　（注）１．上表には、2023年６月23日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

３．業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して賞与を支給することとしております。業績連動報酬等の額の算定にあたっては、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献を選定しており、各事業年度の目標に対する達成度に応じた額を支給することとしております。なお、当事業年度を含む全社の業績指標の推移は「第１　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

４．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬を付与しております。2023年度には、社外取締役を除く取締役５名に対して、その職務執行の対価として譲渡制限付株式を44千株
付与いたしました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と位置付け、それ以外を純投資目的以外の株式として、取り扱っております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である保有株式

ア　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　相手企業との関係連携をはかる目的で株式を保有しております。取締役会にて半年毎に中長期的な経済合理性を検証しており、重要性の低いものは売却する方針です。

イ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）１．退職給付信託の信託財産に拠出していますが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保しております。

　　　　２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】