大建工業株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社株式は、2023年12月21日付で上場廃止となったため、第108期の株価収益率については、記載しておりません。

４．当社は、2023年12月25日付で普通株式4,737,650株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社26社及び関連会社２社（2024年３月31日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶＬ）等の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建材事業

（木質内装建材）

　当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。

　なお、㈱テーオーフローリングについては解散決議を行い、清算手続き中であります。

（住宅機器）

　当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司は、設計及び中国市場での販売を行っております。PT.DAIKEN DHARMA INDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。

　なお、大建工業（寧波）有限公司については解散決議を行い、清算手続き中であります。

(2）素材事業

（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）

　当社が製造販売しております。

（畳おもて）

　㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。

（ＭＤＦ）

　DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED、DAIKEN SOUTHLAND LIMITED、DAIKEN SARAWAK SDN. BHD.及びDAIKEN MIRI SDN. BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。

（北米素材事業）

　CIPA Lumber Co. Ltd.は単板を製造販売しております。また、Pacific Woodtech Corporationは構造用ＬＶＬを製造販売しております。

（素材その他）

　日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木質廃材加工業を営んでおります。

(3）エンジニアリング事業

（内装工事）

　ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び三恵㈱が請負っております。

（コンフォート事業）

　㈱リフォームキュー及び㈱スマイルアップは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。㈱カルテル及び㈱スタッフは、システム収納家具の設計、製造販売及び施工を行っております。㈱清田工業は、空調設備工事を行っております。

(4）その他

（その他）

　当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で540百万円となっております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で132百万円となっております。

(3）持分法適用の関連会社

　（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、大建工業労働組合が組織（組合員数1,196人）されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性と比較して、男性の管理職比率が高いことが男女の賃金の差異の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進指標であるダイバーシティ総合指数の１項目として目標を掲げ、取り組みを推進しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金差異は、部長職で108.3％、課長職で94.2％となります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

①　「グループ企業理念」

　当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。

　「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。

②　「ＤＡＩＫＥＮ 地球環境ビジョン2050」

　当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」「自然との共生」の３つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会課題解決に取り組んでおります。

③　2025年 長期ビジョン『ＧＰ２５』

　当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。

(2）目標とする経営指標及び経営戦略

長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向け、2016年度からスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ １st Stage』（2016-2018年度）では、“建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す”ため、既存事業の深耕を図るとともに、成長の鍵となる新規事業の基盤づくりに着手。2019年度からスタートした『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）では、“建築資材の総合企業に向け成長戦略を加速させる”ステップと位置付け、海外市場を中心とする積極投資の実行や、国内の事業ポートフォリオの見直し、経営基盤の強化などを進めてまいりました。

そして、2022年度からスタートした『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）は、これまでの６年間の成果を受け継ぎ“建築資材の総合企業としての姿を確立する”最終ステップとなります。不確実性が高まる中、サステナビリティを経営の軸に据え、社会課題解決の追求に基づく成長戦略を実行することで、長期ビジョン『ＧＰ２５』を実現するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』の基本方針は、「成長戦略の実行～社会課題解決の鍵（ＣＳＶ）」と「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」の２つ。サステナブルな社会の実現に貢献することが企業に強く求められていることを、これまで以上に意識し、社会のサステナビリティと当社事業のサステナビリティの連動性を高め、好循環の形成を目指していくとの考えを、基本方針に込めました。

「成長戦略の実行～社会課題解決の鍵（ＣＳＶ）」につきましては、優先して対処すべき重要課題（マテリアリティ）として“循環型社会への貢献”と“ニューノーマル時代のユーザーニーズの充足”の２つを掲げ、それら課題の解決策を見出し、成長戦略へと展開してまいります。「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」につきましては、人財、事業、財務、ガバナンスの４つの切り口から強化を図ってまいります。

中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』の基本方針、経営目標、事業別・市場別戦略は、次のとおりであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、世界的な情勢不安の長期化や資源価格の高騰、急激な為替の変動など、不確実性の高い状況が続くことが見込まれています。原材料価格については、木質原料などで軟化基調が続くものの、依然として石化製品やエネルギーコストの高騰が想定されます。これに2024年４月から実施される時間外労働時間の上限設定に伴うさまざまな問題、いわゆる「2024年問題」に端を発する物流コストや建設業における労務費の上昇が加わることから、より一層の合理化・コストダウンに努めるとともに、サプライチェーン全体での適正売価への転嫁を進めてまいります。

国内住宅市場におきましては、円安・物価上昇に伴う消費マインドの低下により、持ち家を中心に分譲住宅においても弱含みの状態が続くと見込まれています。新設住宅着工件数に依存したビジネスモデルからの脱却を目指し、首都圏におけるマンションリノベーションや既存住宅のリフォーム市場の深耕を図ってまいります。公共・商業建築分野におきましては、オフィスビル等の内装工事需要は増加傾向にあり、ウェルビーイングの観点を踏まえた「音・空気・湿度・温熱」といった空間価値向上を切り口に、多様な素材・機能性建材をはじめ、分析機能や施工機能を有する当社の強みを活かしたソリューション提案を強化してまいります。

海外市場におきましては、家具・建材用途の需要減少などの影響により、ＭＤＦの需給は軟化傾向が続くと見られることから、引き続きグループ４工場での収益性向上に向けた事業構造改革の推進に努めてまいります。また、米国におきましては、人口増やストック住宅の不足を背景に、住宅に対する潜在需要は強く、金利の落ち着きにより住宅着工が回復基調に移行し、木材製品の市況価格も調整局面から脱することが想定されます。これらの状況に対し、ＣＩＰＡ社、ＰＷＴ社の連携強化によるＬＶＬ生産能力の拡大を図るとともに、伊藤忠商事(株)による完全子会社化のシナジーを最大限に活用し、木質素材による新たな事業展開について検討を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ

　企業経営において、社会・地球環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応の重要性が高まる中、当社グループが目指すサステナビリティ像をより明確化し、取り組みを強化するため、2022年６月、従来の「ＣＳＲ基本方針」を改定・進化させ、「ＤＡＩＫＥＮサステナビリティ基本方針」を制定しました。本方針に基づき、これまで以上に“社会・地球環境のサステナビリティへの貢献”と“当社事業のサステナビリティ”との連動性を高めることにより、好循環を形成し、持続的な企業価値向上を目指しております。

各方針の詳細は、当社サステナビリティサイトに掲載しています。

https://www.daiken.jp/company/csr/projectcsr/basicpolicy.html

①　ガバナンス

当社グループは、グループベースでのサステナビリティに関する取り組みを強化するため、2022年度より従来の「ＣＳＲ委員会」を「サステナビリティ推進委員会」に改編しました。

　代表取締役　社長執行役員を委員長として委員会を年４回実施し、当社グループのサステナビリティ推進に関する方針、戦略、取り組みの計画・方向性の議論や審議、計画の実行状況のモニタリングなどを行っております。また、サステナビリティ推進に関する重要な取り組み事項や立案については、取締役会に対し、適宜報告や審議を行っております。

サステナビリティ推進の各部門・グループ会社への展開については、指標や目標に応じた推進部門を設定し、目標達成に向けた推進体制を明確にして取り組んでおります。

②　戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針を掲げ、“サステナビリティを経営の軸”に、“事業を通じた社会課題解決の追求”によって成長戦略を実行しております。具体的には、『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）において、サステナビリティ視点で具体的な戦略、取り組みを落とし込み、社会のサステナビリティと当社事業のサステナビリティの連動性を高め、好循環を形成することを意識したものとなっています。詳細については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標及び経営戦略」をご参照ください。

そして、これらを積極的に取り組み、目標達成を積み重ねていくことで、持続的な企業価値の向上、「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」の実現、グループ企業理念の実践につなげていきます。

③　リスク管理

当社グループは、グループ全体におけるリスク状況の監視及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、重要リスクについては、「ＲＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定めるなど、リスク管理体制の強化を図っております。

また、副社長執行役員を委員長とし、関係部門責任者で構成する「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施しております。

④　指標及び目標

サステナビリティに関する具体的な取り組みをより具体的にし、推進力を強化するため、2022年度よりスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）では、これまでの中期ＥＳＧ計画を中期経営計画と一体化した上で、ＥＳＧ視点で取り組むべき重要テーマと目標値をＥＳＧ目標として設定しました。

また、ＥＳＧ目標のなかでも特に重要なものについては、非財務の経営目標に定めて取り組んでおります。

ＥＳＧ目標（2022-2025年度）

(2）気候変動

環境への取り組みの長期的な方向性を示す「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」のもと、当社グループでは2021年10月にＴＣＦＤ※提言への賛同を表明しました。気候変動をはじめとする環境対応は、事業におけるリスクと機会につながる経営の重要課題の一つと認識し、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示をして、取り組んでおります。

※ＴＣＦＤとは、正式名称Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、Ｇ20の要請を受け、各国の金融関連省庁及び中央銀行などが参加する国際機関である金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されたタスクフォースです。

①　ガバナンス

代表取締役　社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、重要な気候関連リスク・機会を特定し、各部門・グループ会社へ展開し、適切にマネジメントを行っております。また、リスクについては、副社長執行役員を委員長とする「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会（以下、ＲＣＭ委員会）」を設置し、各部門・グループ会社へ展開を図っていることから、気候変動関連リスク・機会への対応は、サステナビリティ推進委員会を主管とし、ＲＣＭ委員会と連携を図り進めております。これらの結果については定期的に取締役会に報告を行っております。

②　戦略

気候変動に関する影響について、当社グループの事業と関連性のあるリスクと機会を把握し、重要なリスクと機会を整理しました。整理するにあたり、ＲＣＭ委員会でこれまで行ってきたリスクの洗い出し・評価・対応等の実績も踏まえて行いました。

2022年度には、ＴＣＦＤ提言に基づき1.5℃／２℃以下のシナリオ及び４℃シナリオを参照し、当社グループの事業活動や影響評価を行いました。シナリオ分析の結果を活用し、対策の立案や計画の策定につなげていきます。

なお、シナリオ分析の詳細は、当社サステナビリティサイトに掲載しております。

https://www.daiken.jp/sustainability/environment/tcfd.html

③　リスク管理

当社グループは、気候変動は重要な外部リスクの一つであり、全社で取り組むリスクと認識しております。

サステナビリティ推進委員会とＲＣＭ委員会が連携し、環境マネジメント体制や全社的なリスクマネジメント体制のなかで進めていくことで、実効性を高めております。今後は、さらに気候変動関連リスクを評価するためのプロセスの充実に取り組んでまいります。

④　指標及び目標

「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」の環境方針において、「気候変動の緩和 －カーボンニュートラルの実現－」を一つの柱とし、2050年に向けた長期目標として「温室効果ガス排出量ネットゼロ」をめざしております。

気候変動に大きな影響を及ぼす温室効果ガス削減に向けて、2050年のあるべき姿からバックキャスティングし、中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）のＥＳＧ目標では2025年度の目標を設定し、積極的に取り組んでおります。

当該指標と目標及び実績は、次のとおりです。

(3）人的資本

当社は、グループ企業理念とその実践体系に基づき、「成長を支え、変化に対応できる自律型人財の育成」（人財育成方針）と「人財がその能力を如何なく発揮し、また共に刺激しあい成長・挑戦する組織の追求」（社内環境整備方針）を方針として掲げ、個人のパフォーマンスの向上による人財価値の最大化に取り組んでいます。この方針への取り組みは、「ダイバーシティ推進」「働き方改革」「人財育成」「健康経営」「挑戦志向の風土」の５つの切り口で推進しています。

①　戦略

ａ．ダイバーシティ推進

ダイバーシティ推進においては、多様な能力・価値観を持った人財が、個として輝き、能力をいかんなく発揮できるよう、多様な人財の活躍基盤の整備に取り組んでおります。具体的には、従業員一人ひとりが自分らしい働き方を実現するため、「仕事と育児、介護、治療などのライフイベントとの両立を支援する制度の整備や利用促進」に取り組んでいます。また、それを支援する組織や風土が必要不可欠であることから、管理職層を対象としたダイバーシティ・マネージメントに関する教育・研修を実施しています。これらに加えダイバーシティの推進には、バランスの取れた年齢別人員構成も必要となることから、新卒及び中途採用を強化しています。新卒採用者については、配属先のミスマッチ低減や面談実施による人財の定着促進にも取り組んでいます。取り組みの管理指標として、ダイバーシティに関する８項目を指数化した当社独自の「ダイバーシティ総合指数」を設定し、継続的な取り組みを推進しています。併せて、年齢別人員構成のバランスについても管理指標として設定しています。

ｂ．働き方改革

当社は、従業員のワークライフバランスの充実に向け、サテライトオフィスの利用、時差出勤、在宅勤務等、柔軟な働き方を実践するための制度を2018年より順次導入しています。また制度を導入するだけでなく、多様な勤務形態を可能にする環境作りのため、ペーパーレスに向けたＦＡＸの電子化や電子印鑑を導入した他、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）やビジネス・インテリジェンスツール（ＢＩツール）導入による「デジタル技術を活かした業務の効率化」にも取り組んでいます。これらに加え、本部長、事業部長、統轄部長で構成する働き方改革推進会議を定期的に開催して各部門の課題や好事例を相互に共有し、現場主導で部門ごとの働き方改革を進めています。これら取り組みについては、ワークライフバランスの充実に直結する総労働時間の削減率と有給休暇の取得率を管理指標に設定して推進しています。

ｃ．人財育成

当社は、成長戦略を加速させ、持続的な企業価値向上を実現するため「成長を支え、変化に対応できる自律型人財」の育成に取り組んでいます。具体的には、「基盤となる教育」として、年次や階層、職種別に様々な知識や技能の習得を目的とした研修を体系化し実施しています。これに加え、2022年からはスキル強化研修を新設し、階層ごとに求められるビジネススキルの強化を図っています。また、中期経営計画の達成に向け、注力市場で活躍できる人財及びＩＴ人財の育成にも注力しています。具体的には、営業担当者を対象に、新たな市場を開拓していく力を強化する「注力市場強化プログラム」と、全従業員を対象に、ＩＴ分野や海外事業、エンジニアリング事業を拡大する上で必要となる基礎的なスキルの習得を図る「経営基盤強化プログラム」を実施しています。

ｄ．健康経営

当社は、従業員の健康がグループの持続的な成長・発展には欠かせない基盤であるという考えのもと、一人ひとりの健康に対する意識を高めるとともに、心身の健康保持・増進に向けた取り組みを行っています。具体的な取り組みとして、年１回の健康診断受診、非喫煙者を対象とする健康増進手当の支給、日々の健康維持に関するコンテンツを提供する健康動画の配信、月経・ＰＭＳ、不妊治療相談、更年期障害など、女性特有の健康課題にアプローチするFemtechプログラムの導入、全社主導のウォーキングイベントの実施など、健康施策の充実に取り組んでいます。また、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2022年より３年連続で認定されています。

ｅ．挑戦志向の風土

グループ企業理念及び長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる、「新たな事業領域への挑戦」。そして「期待を超える新たな価値の創出」の実現に向けて、新たなことに挑戦する姿勢と行動が必要不可欠であると考え、「挑戦を称賛、支える各種制度の整備」に取り組んでいます。具体的には、工場での改善活動を推奨する提案制度、自身のアイディアを新規事業につなげる社内ベンチャー制度、グループ企業理念に通じる個人目標を設定し実行に取り組む目標管理制度を設け、従業員一人ひとりの挑戦をバックアップし、挑戦が奨励される組織風土の実現を目指しています。2023年４月には、社内ベンチャー制度の第一号案件として選出された「みんなのエコ菜園」（国産木材を有効活用した菜園システム）の事業化が決定し、本格的な提案を開始しております。また、企業理念の浸透が従業員一人ひとりの挑戦と密接に連動していると捉え、その浸透度を測定指標として設定しています。

②　指標及び目標

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　事業等のリスクの特定にあたりましては、取締役会決議にて制定した「リスク管理規程」に基づき設置しているリスクマネジメントに関する専門委員会「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締役会決議により決定しております。リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会においては、当社グループの財政状態や経営成績への影響が大きいリスクを重要リスクとして特定したうえで、各リスクについてリスク対策の中心的な役割を担う主管部門を決定し、想定しうる対策を立案し順次実施しておりますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業に関しまして、現時点で未知のリスクや現時点で重要とみなされていない他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク（大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック等）により、経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の各国の対応が落ち着きをみせるなど、経済社会活動の活性化に向けた取り組みが推進される一方で、地政学リスクを主とする情勢不安の長期化・深刻化やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰に加え、世界的なインフレや急激な為替の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　国内住宅市場におきましては、持ち家、分譲住宅、貸家とも前年比減となり、新設住宅着工件数の弱含みの傾向が顕著となりました。一方で公共・商業建築分野においては、労務費・原材料コストの上昇による建設費の高騰が続いているものの、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの進行などにより、オフィスビル等の内装工事を中心に工事需要は旺盛に推移しました。

　海外市場におきましては、昨年に引き続き家具・建材需要の低迷によりＭＤＦの市況価格は昨年下期同様に軟化傾向となりました。米国では、ストック住宅の不足から一定の住宅需要の回復が見られるものの、金利は依然高止まりしており、楽観視できない市況環境が続いています。

　このような経営環境の中、当社グループは2022年度よりスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の基本方針に基づき、サステナビリティを経営の軸に据え、「成長戦略の実行」と「経営基盤の強化」を推進しております。国内市場では、住宅のリフォーム・リノベーション市場をターゲットとした『Ｂｌａｃｋ＋（ブラックプラス）』シリーズを展開し、インテリアトレンドを取り入れた魅力ある空間づくりを提案いたしました。また、公共・商業建築分野向け製品開発における他社との協創活動の活性化、ウェルビーイングの観点からオフィスの音環境改善を訴求する情報発信などを行い、同分野での認知度向上や新規顧客との接点獲得に向け組織体制を強化しました。

　海外市場では、ＭＤＦの収益性改善に向けた生産性向上、構造改革を推進しました。また、中国事業においても同様に収益改善に着手し、大幅な合理化を実行しました。北米事業につきましては、カナダにて単板の製造販売を行う当社連結子会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）において合理化・コストダウンを進めるとともに、事業買収によりＬＶＬの生産規模を大きく拡大させた持分法適用関連会社「Pacific Woodtech Corporation」（以下、ＰＷＴ社）との連携強化を図りました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　売上高につきましては、オフィスビル等の内装工事の需要、及びマンションリノベーション市場が好調に推移したものの、世界的な木質素材の需要減少などにより、減収となりました。

　営業利益、経常利益につきましては、価格改定を実施したことで適正な価格で販売が出来たことに加え、オフィス等の内装工事需要が好調であったことを受け、国内事業の収益性は回復したものの、ＭＤＦの売上減などに加え、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う影響により、減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益、経常利益の減少に加え、ニュージーランドの連結子会社２社において同国の税制改正に伴う一過性の税費用が発生したこと、また、前年度にＰＷＴ社に対する持分の変動に伴う特別利益を計上した影響もあり、減益となりました。

　なお、当社は株式併合及び一連の手続きにより、2023年12月に伊藤忠商事㈱の完全子会社への移行を完了し、当社株式は上場廃止となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（素材事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　素材事業につきましては、世界的なＭＤＦの需要減少や、米国の住宅市況の低迷による木材製品の需要減少などに加え、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う影響により減収となりました。

　利益につきましては、上記の減収による影響に加え、ＭＤＦの需給軟化に伴う販売価格の低迷や、北米市場における木材相場が低調であったことなどの影響により、減益となりました。

（建材事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　建材事業につきましては、売上高はドアの納期遅延や一部床材の受注制限により販売が減少した前年からの反動増や、カタログ価格の改定による販売価格の上昇などにより、増収となりました。

　利益につきましては、上記の増収による影響に加え、合理化やコストダウン施策などにより増益となりました。

（エンジニアリング事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　エンジニアリング事業につきましては、オフィスビル等の内装工事の需要、およびマンションリノベーション市場が好調に推移したことにより、増収・増益となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。

（連結財政状態）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　資産につきましては、決済条件の見直し及び年度末日の休日要因による電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末比126億27百万円増の1,984億24百万円となりました。

　負債につきましては、年度末日の休日要因による電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末比12億74百万円増の947億53百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比２億５百万円減の294億95百万円となりました。

　純資産につきましては、円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比113億52百万円増の1,036億71百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51億５百万円減少し108億30百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　営業活動の結果得られた資金は、65億４百万円（前年同期は１億７百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、84億15百万円（前年同期は５億75百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、38億56百万円（前年同期は２億47百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　建材事業及び素材事業については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況

　中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の２年目となる2024年３月期は、売上高につきましては、オフィスビル等の内装工事の需要継続、およびマンションリノベーション市場が好調に推移したものの、世界的なＭＤＦの需要減少、国内新設住宅着工数の減少などにより、前年同期比7.9%の減収となりました。

　営業利益につきましては、価格改定を実施したことで適正な価格で販売ができたものの、ＭＤＦの売上減などに加え、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う影響により、前年同期比39.8%の減益となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益、経常利益の減少に加え、前年度にPWT社に対する持分の変動に伴う特別利益を計上した影響もあり、前年同期比61.5%の減益となりました。

　中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』の経営目標に対する実績は次のとおりであります。

ｂ．当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート

　中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）では「成長戦略の実行」と「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長のため、リスクとリターン、資本コストを考慮した積極的な投資スタンスの継続及び成長戦略・基盤強化のための積極投資、財務の健全性、株主還元の充実の最適化を図るキャッシュアロケーションの実施を当該計画の投資に関する目標としております。また、政策保有株式縮減の取り組みについても政策保有株式（みなし保有株式を含む）を純資産の10%以下に縮減する目標を掲げております。

　そのようななか、当該計画の２年目である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比126億27百万円増の1,984億24百万円となりました。この主な増加要因は決済条件の見直し及び年度末日の休日要因による電子記録債権の増加等によるものです。なお、当連結会計年度での政策保有株式の売却は１銘柄となり、資産圧縮に寄与しております。

　また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比12億74百万円増の947億53百万円となりました。この主な増加要因は年度末日の休日要因による電子記録債務の増加等によるものであります。有利子負債につきましては、前連結会計年度末比２億５百万円減の294億95百万円となりました。この主な減少要因は伊藤忠商事㈱による完全子会社化に伴う伊藤忠グループ金融への移行により、金融機関への借入金返済を進め、借入金などが減少した為です。

　これらの結果、ROEは4.5％、自己資本比率は47.1％、D/Eレシオは0.32倍（ネットD/Eレシオは0.15倍）となり、資本効率性の指標である投下資本利益率（ROIC）は3.1％となりました。なお、ネットD/Eレシオの算出においては、ネット有利子負債を有利子負債から現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を含む）を控除した金額として定義し、これを自己資本で除した比率としております。

　当該計画の最終年度である2026年３月期において目指すバランスシートでは、総資産2,100億円、有利子負債300億円、自己資本1,000億円としております。当該計画で掲げる業績目標の達成は元より、資産圧縮等の施策を確実に実行することでROE10％以上、ROIC８％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ0.5倍以下の達成を目指してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当該計画では４年間累計で営業キャッシュ・フロー700億円を目標としており、これに手元資金及び金融機関等からの外部資金、政策保有株式売却により得た資金を活用し、戦略投資として400億円（海外、国内、新規事業等）、通常投資として維持更新等に200億円（年間50億円）を投資する計画としております。

　これに対し、２年間累計の営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により64億円のキャッシュ・インとなりました。これに対して投資キャッシユ・フローは設備投資や新規連結に伴う株式取得等により78億円のキャッシュ・アウトとなった結果、フリー・キャッシュ・フローは赤字となりました。また、戦略投資を含めた投資の総額は昨年度こそ上回ったものの累計で105億円に留まり、当該計画に対する進捗状況は低調な結果となりました。この主な要因は資源価格の高騰や世界的なインフレなどの不確実性の高まりなどの影響により投資計画の見直し及び実行の遅れが生じたことによるものであります。また、財務キャッシユ・フローは配当金の支払（非支配株主への支払も含む）126億円があったものの、有形固定資産の売却11億円、政策保有株式の売却31億円などの資産圧縮を行った結果、有利子負債の増加を10億円に留め、財務基盤の維持に努めた結果となりました。

　株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。

ｂ．資金の流動性に係る情報及び資金調達

　手元資金につきましては、伊藤忠商事㈱による完全子会社化に伴い、当社国内グループ会社は原則伊藤忠グループ金融に加入し、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を活用することでグループ全体の効率的な資金管理を行っています。

　当社グループの資金調達につきましては、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行ってまいりましたが、これらの返済、償還を進め、伊藤忠グループ金融からの調達に移管しております。また、財務の健全性向上につきましては、当該計画で掲げる自己資本比率40％以上及びD/Eレシオ0.5倍以下の目標を継続し、2024年３月期実績では自己資本比率47.1%、D/Eレシオ0.32倍となりいずれも当該計画の目標数値を達成した水準となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　長期ビジョン『ＧＰ２５』のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取組みを通して、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。

　具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。

　研究開発活動に直接携わる研究開発員は130名で、支出した研究開発費の総額は1,687百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。

（素材事業）

　東海旅客鉄道㈱（以下「ＪＲ東海」）およびジェイアール東海商事㈱と連携し、「東海道新幹線再生アルミ」を有効活用したサステナブルな建材を共同開発いたしました。建材業界で初となる新幹線再生アルミを活用した規格品（カタログ製品）として、『グラビオルーバー ＵＳ／ＵＢ ボルト固定式 新幹線再生アルミ芯タイプ』を発売しております。従来品の『グラビオルーバー』では新製アルミを使用していた芯材部分に、ＪＲ東海グループが開発した「東海道新幹線再生アルミ」を活用しました。「東海道新幹線再生アルミ」は、アルミを新製する場合に比べ、製造時に必要なエネルギーを抑えられるため、ＣＯ２排出量を97％削減し、環境への負荷を軽減しています（社団法人日本アルミニウム協会算出データ）。当社は今後も、持続可能な社会の実現を目指し、未利用資源や木質資源のさらなる有効活用に向けた製品開発を追求してまいります。

（建材事業）

　近年、急激に拡大するリノベーション市場を強化するため、リフォーム用防音床材に床暖房対応のトリニティオトユカ45 リフォーム・リノベ専用（144幅タイプ）を新たに発売いたしました。同市場に対しては、一昨年12月発売の『ｈａｐｉａ ルームウインドウ』『インテリアハンガー』などの製品発売と併せて、リフォーム市場をはじめ住宅内装で流行のブラック系金具色製品を使った空間コンセプト『Ｂｌａｃｋ＋（プラックプラス）』として、既存品と合わせた空間訴求をすることで空間演出の幅を広げ、提案力を強化してまいります。

（エンジニアリング事業）

　空間の快適性向上に向けて、室内の空気質や温熱環境などの基礎研究に取り組む当社は、近年、ふく射を利用した冷暖房システム『ユカリラ』の提案を積極的に行ってまいりました。これらユカリラ販売の強化策の一環として、体育館やアリーナ施設、トレーニングルームなどの大規模かつ床強度を求められる空間で用いられる、鋼製床に対応した『ユカリラＹＧＳタイプ』を発売いたしました。本製品の追加により、体育館やアリーナ施設等で求められる空調ニーズにお応えし、同施設での快適性向上に貢献いたします。

（その他の活動）

　2022年に40周年を迎えた音響事業の更なる事業強化・拡大を目的に、建物に関わるあらゆる「音」を総合的に実験・評価し、快適空間を設計・開発する新たな拠点として「新・音響実験棟（仮称）」の建設を決定いたしました。なお、現在、オフィス等での音環境の改善要望にお応えする「音環境ソリューション事業」の構想にも着手しており、昨今注目されているWell-beingなオフィス空間作りに貢献するとともに、開発のスピードアップや音響製品の販売機会の拡大を目指してまいります。

　中核事業の一つである「エコ素材」の開発においては、「石化原料を使用した接着剤」等を一切使用しない、究極の環境配慮型ＭＤＦ（中密度繊維板）の製造技術確立に向けた取り組みを進めており、第１ステップとなる「木質由来成分からなる接着剤」を用いたＭＤＦの製造試作に成功いたしました。なお、第２ステップとして、よりサステナブルな社会の実現に貢献するため、自社のアカシア植林木樹皮からの成分抽出、および抽出した成分の接着剤化に取り組み、次なる第３ステップでは、木材を余すことなく有効活用すべく、樹皮集材から接着剤合成までを一貫した製造プロセスを構築し、安定した調達・生産体制を整えることを目標に掲げております。そして最終的には、植林木をできる限りフル活用しながら、環境に配慮した天然系素材も有効利用し、「天然素材比率100％のＭＤＦ」の開発・発売を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は3,802百万円となりました。

　セグメントの設備投資（無形資産を含む）は、次のとおりであります。

（建材事業）

　維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、建材事業における当連結会計年度の設備投資額は932百万円となりました。

（素材事業）

　維持更新及び生産性向上を中心に各種設備投資を実施しました。この結果、素材事業における当連結会計年度の設備投資額は1,811百万円となりました。

（エンジニアリング事業）

　重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける2024年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

３．本社大阪事務所には、本社で管理しております八幡寮（京都府八幡市）の建物及び構築物264百万円、土地23百万円（面積1,909㎡）、その他４百万円が含まれております。

４．上記中［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積を表示しております。

５．主要な設備の選定にあたっては、設備の規模や業績への貢献度、将来性等を勘案して判断しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。

２．PT.DAIKEN DHARMA INDONESIA、DAIKEN SARAWAK SDN.BHD.及びDAIKEN MIRI SDN.BHD.の「土地の面積(㎡)」は、各国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、山林及び植林、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。

４．CIPA Lumber Co. Ltd.の「その他の面積(㎡)」は、使用権資産（土地）の面積を表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は、次のとおりであります。

(1）新設

(2）改修

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．株式併合（4,737,650：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかったBPインベストメント合同会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当社は、2023年12月25日付で普通株式4,737,650株を１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における自己株式数には、当該株式併合前の処理状況及び保有状況を記載しております。

３【配当政策】

　当社の資本政策は、資本コストを意識した上で自己資本当期純利益率（ROE）を重視した効率的な経営に努め、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としております。

　なお、2023年12月の伊藤忠商事㈱による完全子会社化以降につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、剰余金の配当につきましては、親会社である伊藤忠商事㈱の資本政策を考慮しつつ、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。

　当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株当たり60円00銭、期末配当を無配とし、年間では１株当たり60円00銭とさせていただきました。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（会社の機関の内容）

　当社は、2024年６月３日の定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社から監査役設置会社移行しており、取締役会及び監査役を設置しております。

　取締役会は８名（内、執行役員兼務６名）の取締役で構成し、原則として、毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。業務執行取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、当社の業務を執行しております。また、意思決定の迅速化、監督機能の強化のために執行役員制度を採用しており、取締役会で選任した執行役員は、法令、定款、取締役会決議、「執行役員規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。

　監査役は３名を選任し、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して、「監査役監査基準」に則り、業務執行取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。

　会計監査につきましては、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改善事項の助言を受けております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

　会社法第362条第４項第６号の定めに従い、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社と当社の企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制システム」という。）を、下記のとおり整備しております。

　なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めるものとしております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス

イ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ロ．業務執行取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」「業務分掌規程」及び「決裁・権限規程」等の社内規程に従い、当社の業務を執行する。

ハ．業務執行取締役は、３ヶ月に１回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。

ニ．監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して、「監査役監査基準」に則り、業務執行取締役の職務執行の適正性について監査を実行する。

（ⅱ）コンプライアンス

イ．取締役、執行役員及びその他の使用人は、「グループ企業理念」並びにコンプライアンスに係る規程を盛り込んだ「グループ行動指針」及び「コンプライアンス行動規範」に則り行動するものとする。また、取締役会は、「グループ行動指針」及び「コンプライアンス行動規範」が広く浸透し、遵守されるよう努める。

ロ．「リスク＆コンプライアンスマネジメント委員会」（以下「ＲＣＭ委員会」という。）を設置し、コンプライアンスの徹底を図るため、「コンプライアンス担当部門」を設置する。

ハ．ＲＣＭ委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスを統轄管理するとともに、コンプライアンス担当部門が、具体策の推進と予防策の徹底、教育等を行う。

ニ．法令上疑義のある行為等について使用人が危機管理担当役員や監査役に直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づいた通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見を行う。

（ⅲ）財務報告の適正性確保のための体制整備

　「経理規程」その他の社内規程を整備するとともに、財務経理担当部門が中心となって財務報告及び会計処理の内部統制の体制整備を担い、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

（ⅳ）内部監査

　代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ及び直轄の内部監査部門は、内部監査に関する規程等に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ及び監査役に対し、その結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ）情報の保存及び管理に関する「情報管理規程」「文書管理規程」及びその他の社内規程を定め、情報の適正な保存と管理を図る。

（ⅱ）取締役は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、「情報管理規程」「文書管理規程」及びその他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。

（ⅲ）取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等をはじめ当社に関連する内外のリスクについては、「ＲＣＭプログラム」を策定し、対応部門、対策本部を定める。当社グループ全体におけるリスク状況の監視及び全社的対応を適切に行うため「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を強化する。

（ⅱ）取締役会にて決定された危機管理担当役員を委員長とし、関係部門責任者で構成する「ＲＣＭ委員会」を設置し、リスクの洗い出し・評価・対応等の管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、定期的に検証を実施する。

（ⅲ）人命リスク及び経済的リスクが大きい災害については、「災害対策ＢＣＰマニュアル」を策定し、人命を最優先に地域社会復興への貢献などを含めた早期事業復興の手順を定め、安否確認から復興対策活動を展開する。

（ⅳ）与信リスクについては、信用限度に関する社内規程の定めるところに従い、与信リスクの未然防止を図る。

（ⅴ）投資リスクについては、「投資アセスメント委員会」等で審議し、その審議結果を踏まえて取締役会または執行常務会において審査し、投資可否を決議する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）執行役員制

イ．取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化のため、執行役員制を採用する。

ロ．職務の執行に関する重要事項及び会社運営の全般的執行方針について、多面的な検討を行うため、執行役員を構成員とする執行常務会を置く。

ハ．執行役員は、取締役会で選任するものとし、法令、定款、取締役会決議及び「執行役員規程」その他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事するものとする。

ニ．執行役員は、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務の執行を行う。また、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努める。

（ⅱ）職務権限・責任の明確化

　適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」等各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）子会社管理体制

　子会社毎に担当役員を定め、当該担当役員及び主管部門が子会社の経営管理及び経営指導に当たるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保し、子会社の担当役員は、必要に応じて執行常務会等及び当社監査役に報告する。また、子会社の取締役等の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「決裁・権限規程」において子会社に関する事項を定め、権限及び責任の明確化を図る。

（ⅱ）コンプライアンス

　各子会社に推進責任者を置き、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する。コンプライアンス担当部門は子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス施策を横断的に推進し、管理する。

（ⅲ）内部監査

　子会社の業務活動全般についても当社内部監査部門による内部監査の対象とする。当社内部監査部門は、当社グループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、各子会社の監査役等と連携し当社グループとしての監査の質的向上に努める。

（ⅳ）親会社との連携

　当社の親会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携をはかるものとし、当社における経営上の重要事項については、親会社との間で協議・報告する体制を整備する。また、親会社及びそのグループ各社との間の取引については、法令に従い適切に行うものとする。必要に応じて親会社に当社の経営情報を提供し、また親会社内部監査部門との連携を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）監査役は、監査業務に使用人の補助が必要な場合は、補助すべき使用人を選定することができる。

（ⅱ）監査役から監査業務に必要な補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、執行役員その他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

（ⅲ）当該使用人の異動、評価、懲戒処分等には、監査役の同意を必要とする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ⅰ）監査役は３名を選任し、監査役は執行常務会等の重要な会議に出席して取締役、執行役員及びその他の使用人から説明を受け、関係資料を閲覧する。

（ⅱ）取締役、執行役員またはその他の使用人及び子会社の担当役員または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する。

ｈ．監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役への報告者に対して、当該報告によって、いかなる不利な扱いも行ってはならないものとし、取締役、執行役員及びその他の使用人は、これを遵守するものとする。

ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務執行について生じる費用の前払いまたは債務の処理については、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役は、内部監査部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携により監査の質の向上を目指す。

（ⅱ）監査役と代表取締役 社長執行役員ＣＥＯとの間の定期的な意見交換の場を設定する。

（ⅲ）監査役は、複数監査役による監査業務の実効性、充実性の向上を図るため、監査に関する重要な事項について相互に情報を共有し、監査役共通の事項について協議、決定するための定期的な会合を持つ。

（役員報酬の内容）

　当該連結会計年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額

（責任限定契約の内容の概要）

　該当事項はありません。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が行った行為に起因して当該被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金が塡補されることとなります。なお、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにする措置を講じております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項）

　該当事項はありません。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（取締役会、ガバナンス委員会の活動状況）

a．取締役会の活動状況

（ⅰ）2023年度における活動状況

　取締役会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、16回開催しており（書面決議を除く）、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（ⅱ）主な審議内容

　取締役会の役割については、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うことと認識しており、2023年度の主な審議内容は以下のとおりです。

＜経営戦略＞

・経営方針の決定及び執行状況の監督

・重要な投資案件に関する意思決定及びモニタリング

＜ガバナンス＞

・株主総会関連

・役員人事・報酬

・取締役会実効性評価

・内部監査に関する計画及び結果

b．ガバナンス委員会の活動状況

（ｉ）2023年度における活動状況

　ガバナンス委員会は必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、２回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。なお、当社は2023年12月21日の上場廃止を受け、当委員会を廃止しております。

（ⅱ）主な審議内容

　ガバナンス委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る事項、並びに取締役会全体の実効性評価及びガバナンス体制構築等に係る事項について審議の上、取締役会に対し得助言・提言を行うことを役割としております。2023年度の主な審議内容（取締役会への答申内容）は以下のとおりです。

・取締役の報酬額について

・取締役会の実効性評価方法及び評価結果について

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）１．2024年６月３日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2024年６月３日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、上記取締役兼任の執行役員６名のほか

（常務執行役員）２名

上田　浩二　　　国内営業本部長

金田　正樹　　　国内製造本部長

（執行役員）　　６名

伊藤　圭　　　　開発本部長

遠藤　稔　　　　国内製造本部 副本部長 兼 エコ事業部長

澤田　知世　　　マーケティング本部長 兼 マーケティング部長

寺岡　直人　　　建装事業本部長 兼 エンジニアリング事業統轄部長

頃安　延幸

熊丸　敦　　　　ＣＳＯ　兼　経営企画本部長

で構成されております。

②　社外役員の状況

　該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社は、2024年６月３日の定時株主総会の議決をもって、監査等委員会設置会社から監査役設置会社に移行いたしました。

　当社は、内部監査機能の充実を図るため、内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について、監査役及び代表取締役　社長執行役員ＣＥＯに、定期的（監査役には１回／月程度、代表取締役　社長執行役員ＣＥＯには１回／半期）及び適時に、報告と説明を行い、情報の共有化を図ります。なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。

　監査役は３名で、全員の協議で策定した年間監査計画に従って監査を実施します。なお、監査役である伊藤雅英氏は当社の財務部長及び経営戦略本部副本部長を通算５年に渡り務めるなど決算業務や財務諸表等の分析業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査役規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役　社長執行役員ＣＥＯとの間で定期的な意見交換を行います。

　当事業年度（監査役設置会社移行前）の監査等委員会における監査の状況は、次のとおりであります。

　監査等委員会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、監査に関する意見交換、協議等を行っております。各監査等委員である取締役の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、年間を通じて下記の決議、報告、協議及び討議を行いました。

ａ．決議(９件)　会計監査人の再任
監査報告書の作成
会計監査人の監査報酬同意
常勤監査等委員選任
委員長選定
特定監査等委員選定

選定監査等委員選定

監査の基本方針と監査計画（当期及び次期）の策定

取締役(監査等委員である取締役を除く)選任議案に関する意見

ｂ．報告(27件)　常勤監査等委員の職務執行状況
執行常務会、ＲＣＭ委員会、全社品質保証委員会の内容
決算短信の内容
会計監査人の四半期レビュー結果
会計監査人の監査計画
監査部の内部監査内容、等

ｃ．協議(１件)　監査等委員の報酬額

ｄ．討議(４件)　社長との意見交換（１回/半期）

国内事業の事業リスク・減損リスク・調達リスクの管理に関するヒアリング

海外事業の事業リスク・減損リスク・調達リスクの管理に関するヒアリング

ｅ．往査(２件)　開発本部/Ｒ＆Ｄセンターの取組みに関する現場ヒアリング

　　　　　　　　　　エコ事業部/岡山工場往査

　また、常勤監査等委員としての活動として、年間の監査計画に基づき、代表取締役及び取締役へのヒアリング、主要な事業所及び国内外グループ会社26社への調査等を実施するとともに、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社主要部門との月次ミーティング、国内子会社監査役としての取締役会への出席や事業報告の確認、会計監査人や監査部監査への立会や、会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っております。

　社外取締役である監査等委員の活動としては、監査等委員会に出席して、これら監査の状況等の報告を受けるほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営陣等及び会計監査人・内部監査部門との意見交換を行っております。

（※）国内の子会社18社の監査役及び中国の子会社２社の監事は常勤監査等委員が兼務しております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

64年間　（2011年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）

ｃ．業務を執行した公認会計士

洪　　誠悟

濵田　善彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会、平成29年10月13日改正）に準拠し、次の評価項目により選定を行っております。

（ⅰ）監査法人の品質管理

（ⅱ）監査チーム

（ⅲ）監査報酬等

（ⅳ）監査等委員等とのコミュニケーション

（ⅴ）経営者等との関係

（ⅵ）グループ監査

（ⅶ）不正リスク

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　前項「e．監査法人の選定方針と理由」に記載の評価項目について評価した結果、全ての項目において、当社の選定基準を満たしており、また、これまでの監査実績や監査報酬の妥当性についても適正と判断しております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する合意された手続業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人からの監査内容、監査時間及び監査報酬について充分な検討を行い、会計監査人として適正な監査品質を保持するものとして同意しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】