株式会社近鉄エクスプレス 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第54期第２四半期連結累計期間において当該信託は終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社株式は、2022年８月26日付で上場廃止となったため、第54期以降における株価収益率は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第54期第２四半期累計期間において当該信託は終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社株式は、2022年８月26日付で上場廃止となったため、株主総利回り及び比較指標、第54期以降における株価収益率、第55期以降における最高株価、最低株価は記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社株式は2022年８月26日に上場廃止となったため、最終取引日である2022年８月25日までの株価について記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社125社及び持分法適用会社６社、近鉄グループホールディングス株式会社（親会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。

広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及びKintetsu World Express（Taiwan）,Inc.他による「日台韓」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア・オセアニア」及びAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。

当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。

１.貨物運送事業

(1) 貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道)

複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。

(2) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業

一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。

(3) 航空運送代理店業

航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。

(4) 輸入混載貨物仕分業務

海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。

(5) 通関業

通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。

(6) 梱包業

貨物の特殊梱包を行うものです。

２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）

貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工及びそれらに付随するサービスを行うものです。

３.その他付帯事業

(1) 人材派遣業

貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。

(2) 不動産管理業

物流関連施設の管理を行うものです。

(3) 損害保険代理店業

損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．特定子会社であります。

４．APL Logistics Ltd（連結）については、営業収入（連結会社相互間の内部営業収入を除く。）の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。 

  　主要な損益情報等

     （1）営業収入          221,296百万円
 （2）経常利益            6,047百万円
 （3）当期純利益          2,314百万円
 （4）純資産額           55,235百万円
 （5）総資産額          104,960百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(2024年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

　(2024年３月31日現在)

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は、下記のとおりであります。

ａ．名称        近鉄エクスプレス労働組合

ｂ．上部団体名  サービス・ツーリズム産業労働組合連合会

ｃ．結成年月日  1970年６月21日

ｄ．組合員数    841名（2024年３月31日現在)

ｅ．労使関係    労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社におきましては、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ等において労働組合が結成されております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　(2024年３月31日現在)

(注)  １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

　(2024年３月31日現在)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③連結会社

　(2024年３月31日現在)

(注) 提出会社及び全ての連結子会社を対象としております。連結子会社についても、提出会社と同様の算出基準に基づいております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

  当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員とともにグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことのできないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様と Win-Win の関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。

  その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、持続可能な豊かな未来の実現を目指す企業グループであり続けたいと考えています。

(2) 経営計画2027（2022年度～2027年度）

　当社グループは、2022年度から2027年度の６ヵ年を対象とする「経営計画2027」を策定しました。2021年度を最終年とする前中期経営計画において「コアビジネスへの集中による事業規模拡大」を目指した活動に取り組み、また、各地域本部への権限移譲により自己完結型の機能の強化を図る「ミドル・ガバナンス」を確立することで事業活動の遠心力を高めると同時に、遠心力を支える軸として、当社グループを組織横断的に統括するコーポレート部門を設置し、チェック・アンド・バランス機能を保持する体制の強化に取り組みました。

　「経営計画2027」は、前中期経営計画で整備したミドル・ガバナンス体制の総仕上げと位置づけ、「成長戦略」と「経営基盤の強化」を柱とする戦略と各施策の実施により、数値目標として営業収入1兆円、営業利益500億円、航空貨物取扱重量100万トン超、海上貨物取扱物量100万TEU超の達成を定め、“Global Top 10 Solution Partner”～日本発祥のグローバルブランドへ～を目指してまいります。

　なお、2024年度（2025年３月期）の通期連結業績予想は、次のとおりです。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されました。しかしながら、半導体不足による自動車関連分野の生産調整、在庫の積み上がり等も相俟って、回復の足取りは鈍く、輸送需要は低調に推移しました。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、並びに、米中対立等の地政学リスク、欧州及び中国の景気後退、資源価格の上昇や先進国を中心に高金利が継続する等、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。この様な環境下ではありますが、引き続き当社グループは持続的に成長するために、「経営計画2027」に基づく目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。

① 成長戦略

　航空・海上ともに、コーポレート・アカウントを中心とした既存ビジネス維持・拡販、並びに、新規ビジネスによるグループ全体の物量拡大を基本方針とします。具体的には、アジア・欧米間の物量拡大に取り組むトレードレーン戦略、また、半導体、ヘルスケア、自動車等を重点ターゲットとする品目戦略を、コーポレート部門と地域本部が連携した販売体制の強化により進めていきます。また、原価については、各法人による仕入の強化、グループレベルでスケールメリットを活かした集中購買の推進に加え、販売管理費の適切な管理に努めます。

② 経営基盤の強化

　コーポレート部門とミドル・ガバナンスの責任と役割をより明確にし、機能強化を図るため、新しい組織体制を構築します。具体的には、当社の一般管理部門として、総務部、人事部、経理部、情報システム部を新設します。また、コーポレート・プランニング＆アドミニストレーション部傘下に、サステナビリティ活動の更なる推進のためにサステナビリティ推進室を、グローバル与信の管理強化のためにグローバル与信管理室を、さらに、人事部傘下に、グローバル人事管理の強化のためにグローバル人事推進室を、それぞれ新設します。具体的な取組として、リスク管理強化、全社共通の内部通報システムの運用、倫理・コンプライアンス委員会の新設によるコンプライアンス強化、人事関連データ管理システムの構築によるガバナンス強化、新たなITプラットフォーム構築の検討によるIT強化等を進めてまいります。サステナビリティについては、環境、社会、ガバナンスにおいて、取り組むべきマテリアリティごとに目標を設定し、活動を推進していきます。具体的には、再生可能エネルギー、LED、SAF等の利用促進を図り、CO2排出量の更なる削減に加え、人権方針の策定等、人権分野における取組も推進していきます。

　当社グループは、親会社である近鉄グループホールディングスと連携して、永続的な成長と企業価値向上への取組を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

当社グループは、サステナビリティ視点を経営に採り入れ、環境・社会課題の解決と事業の連携を進めていきます。ステークホルダーの視点を重視し、企業価値の向上と社会の進歩発展に寄与する活動を展開しています。

（2）ガバナンス

サステナビリティは当社グループの事業活動の重要な柱の一つであり、その活動を進めるために「KWEグループサステナビリティ推進委員会」が設置されています。この委員会は代表取締役社長執行役員が委員長を務め、常勤取締役、コーポレート部門長、地域本部長、APLLから代表者が参加しています。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、リスクや機会等を検討・審議するのがこの委員会の役割です。同委員会で検討・決定された事項は経営会議に提出され、必要に応じて取締役会に報告されます。取締役会の監督下で、経営会議で検討・決定された議案は各部門に落とし込まれ、経営計画や事業運営に反映されます。

（注）  経営会議： 常勤取締役、常勤監査役、執行役員がメンバーであり、原則毎月2回開催され、経営に関する全般的方針や業務執行に関する重要事項を決める会議体

（3）リスク管理 

　当社グループは、サステナビリティの分野でのリスクを当社グループの成長に寄与する機会と考え、「ステークホルダーが重要視する項目」 と、「事業による社会、経済、環境への可能性のある影響度」を客観的指標に沿って分析し、2021年５月にそれらをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。KWEグループサステナビリティ推進委員会では、各マテリアリティに関する活動や目標、そして達成度を定期的に報告し、その内容を経営会議に提出して、企業全体で統合したリスク管理を行います。

  当社グループが注力するマテリアリティは以下のとおりです。

1. Anti-Corruption （腐敗防止の徹底）

2. Data Security （データセキュリティの強化）      

3. Diversity and Equal Opportunity （ダイバーシティと機会均等の推進）

4. Emissions （気候変動対応としての温室効果ガス排出削減）

5. Energy （クリーンエネルギーの利用促進）

6. Social Impacts in the Supply Chain （責任ある調達の推進）

　気候関連のリスク管理は、上記マテリアリティ 4.Emissions（気候変動対応としての温室効果ガス排出削減）に含まれ、ワーキンググループにて、2022年２月よりシナリオ分析を実施しました。リスク・機会の発生可能性と影響度を評価し、重要事項から取り組みます。

　人材関連のリスク管理は、上記マテリアリティ 3.Diversity and Equal Opportunity（ダイバーシティと機会均等の推進）に含まれ、KWEグループリスク管理委員会でリスク・機会評価を行っています。必要な施策の立案、目標設定、進捗確認を定期的に協議しています。

　なお、当社ウェブサイトのマテリアリティ・アセスメントにおいて詳細を掲載しております。

   　   （https://www.kwe.com/jp/about/sustainability/materiality/）

（4）戦略

　① 気候変動

当社グループ は気候変動によるリスクへの対応を重視し、対策の策定と実行、進捗管理等を行っています。1.5℃及び4.0℃シナリオ分析を通じて、そのリスクと機会に対する取り組みを立てました。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発表する気候変動シナリオを参考に、事業にどのような影響があるか検討しています。

　　1.5℃シナリオ（移行リスク）

4.0℃シナリオ（物理リスク）

　②人的資本

　　a.全体方針

　　当社グループは、社内において多様な視点や価値観を持つ従業員の存在が会社の持続的な成長につながると考え、これを推進するため多様性の確保と相互尊重に満ちた組織づくりを進めており、それらを、コーポレートＨＲのビジョン、及びミッションにという形で方針の制定を行っています。

コーポレートHRビジョン

　　従業員が誇りを持てる企業となるために、従業員を惹きつけ、定着させ、育成していきます。そして従業員のエンゲージメント向上を通じて、個人と組織の持続的な成長を導きます。

コーポレートHRミッション

　　個々人が自分自身を成長させ、組織に貢献するよう動機づけられる就業環境を構築することを通じて、全ての従業員が長く充実したキャリアを享受できるようにすることを目指します。

　　b.人材の多様性確保を含む人材育成の方針

　　2023年度は、「KWEグループダイバーシティと機会均等に関する基本方針」を制定しました。これに基づき、当社グループでは、以下の４つの観点でグローバルに活躍できる人材の育成を行っています。

・当社グループのお客様の業種や国籍が多様化する中で、世界中の様々な都市でサービスを提供しているKWE各法人の経営に一層の多様性を取り入れていくこと

・多様な民族性や文化的背景を持つ従業員にとって、採用や育成、配置、登用の仕組みや、従業員一人一人への期待役割がはっきりしていること

・仕事や役割、発揮したパフォーマンスや業績がきちんと評価され、処遇がしっかり結びついていること

・会社が従業員を計画的に育てる文化を作り、従業員一人一人に成長の機会が与えられていること

　　c.社内環境整備方針

　　当社グループでは、全ての従業員の健康と安全を重視した職場環境づくりを進めており、一部の法人ではISO 45001の認証取得等を通じて、現場レベルでの活動に注力してきました。この取組をグローバルレベルでより強化することを目的に「KWEグループ労働安全衛生基本方針」及び「KWEグループ安全衛生管理規定」を制定し、KWEグループ労働安全衛生委員会を定期的に開催することで、従業員の健康と安全のための施策を進めています。

（5）指標及び目標

　① 気候変動

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2換算）の総排出量を指標としております。2022年度のScope 1、2の排出量は以下のとおりです。

当社グループ排出量

　 （注）当社集計データです。

当社及び国内連結子会社排出量

（注） 第三者検証済みデータです。

気候変動対策を推進するために、2023年８月には、当社グループ全体のCO2排出量削減目標を公表いたしました。2030年目標を35％削減（2022年度実績比）、2050年目標をカーボンニュートラルの実現に邁進します。また、パリ協定が掲げる1.5℃目標に整合するために、2023年８月にSBTi（科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ）に対し、コミットメントレターを提出し、同年10月に受理されました。

② 人的資本

a.人材の多様性確保を含む人材育成

　　当社グループでは、国内外の多様な従業員の育成の指針となるKWEグループリーダーシップコンピテンシーを策定し、将来の経営幹部候補の計画的な育成に取り組んでいます。また、グローバルで求められる最新のビジネススキルの学習のためLinkedIn Learningを導入し、個々の従業員の学びのニーズに応えています。

当社では、次のような取組を行っています。

・個々の経験や能力を発揮しやすい人事制度の導入（＝役割等級制度）

・若手社員の育成の目的としてOJT制度（＝サンシャイン・ステップアップ制度）

・階層別・目的別・役割別の研修の実施　

・管理職に能力強化のためのテーマ別研修の実施

・管理職候補者のマネジメントスキル向上の施策（管理職候補者への通信教育等）実施

・将来の経営人材育成のための選抜研修の実施　（年間38名）　※2023年度実績　年間37名

・海外駐在員育成のための海外研修プログラムの充実と機会の提供　（年間25名）　※2023年度実績　年間23名

・自発的な学習機会の提供とラインナップの充実

b.社内環境整備

当社グループは、従業員が健康で安心して働くことができる職場でその能力を遺憾なく発揮し、お客様と社会に最大限の価値を提供することを目指します。

当社では、次のような取組を行っています。

・安全衛生推進センターの設立による社員の健康管理の充実

・障害者雇用促進のための社内環境整備と従事する人材の育成

・女性管理職社員の比率向上　※2023年度実績12.4%

・ダイバーシティに関する継続的な教育　

・テレワーク（在宅勤務）の制度化と、運用ガイドラインの制定

・育児・介護短時間勤務者の制度適用対象範囲の拡大と運用ガイドラインの制定

・有給休暇取得率の向上　※2023年度実績　71.4%

・障害者が安心して勤務できる組織の創設と労働環境の整備　※2023年度雇用率実績2.53%

・従業員定着率の改善

・健康経営優良法人2024の認定取得とそれをベースにした企業活動の充実

①脳・心疾患・がんによるアブセンティーズムの改善

②メンタル不調によるアブセンティーズム・プレゼンティーズムの改善

③サーベイを活用した従業員エンゲージメントの向上

健康関連の最終的な目標指標の現状と目標値

※プレゼンティーズム算出方法：WHO-HPQ（世界保健機関 健康と労働パフォーマンスに関する質問紙）を使用

※アブセンティーズム算出方法：傷病により1か月以上休業した人数÷従業員の人数

※ワークエンゲージメント算出方法：当社実施のストレスチェック結果を使用

なお、上記で記載している実績と目標の数値は、当社グループ全体の策定・算出が困難なため、当社単体ベースです。但し、連結ベースでの管理職に占める女性労働者の割合の実績は、「第１[企業の概況]５[従業員の状況](4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異③連結会社」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
  なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化、経営計画の推進
  当社グループの主要事業である航空・海上貨物輸送は、景気動向の影響を受けやすい事業であり、世界経済が低迷すると輸送需要の低下を引き起こす可能性があります。当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」を策定し、その実現に向けての戦略及び施策にグループ一体となって取り組んでおりますが、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的または社会的要因、天災・悪天候、テロ攻撃や地域紛争、パンデミック等様々な要因により、業績及び経営計画は影響を受ける可能性があります。政治的、経済的な米中の対立、覇権争いは近年激化していることに加え、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等、地政学リスクの顕在化による世界のマクロ経済の後退は、国際輸送需要に大きな影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、当社グループ各社のBCP体制の強化を図り、事業を行うとともに、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔軟に対処して、業績の向上に格段の努力を払ってまいります。

(2) 運賃・運送原価の変動

航空貨物輸送においては、チャーター契約が固定的な仕入れとなることから、販売価格の下落により業績に影響を与える可能性がありましたが、国際旅客便の復便によるスペース供給の増加により、チャーター便によるスペース確保の必要性が低下しました。そのため、チャーター契約による調達を中止し、従前より取り組んでいる機材スペースの部分的な確保や市場価格での買い付けに調達手段を変更しました。また、安定的な供給スペースとサービスの提供による物量の拡大と継続的な成長を図るために、航空会社との関係強化とともに集中購買も進め、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処してまいります。

他方、物流に関わる人手不足も顕在化しており、今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可能性があります。仕入原価が想定以上に上昇し、一方、顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらの可能性に対し、当社グループは、航空会社、船会社、トラック会社等の実運送事業者との協力関係の強化や集中購買の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金収受に努める等、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めております。

(3) 為替レートの変動
　当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外地域の割合は、2024年３月期において、それぞれ78.0％、80.0％であり、外貨建財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2024年３月期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル１円相当円高方向に変動した場合、営業収入約41億円、営業利益約１億円がそれぞれ減少いたします。
　これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。

(4) 資金調達、金利変動、格付けの低下

当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項が付された借入残高は2024年３月末時点において500億円あります。下記に挙げる財務制限条項に抵触した場合、当社グループは期限の利益を喪失し、借入金の一部又は全額の返済を求められる可能性があります。

① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを３倍以下にそれぞれ維持すること。

　また、当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。市場金利の上昇や当社格付けの引き下げが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社グループでは銀行借入に加え社債の発行、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社からの借入等、資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用（キャッシュマネジメントシステムやグループ内ローン）等による財務体質の改善を推進します。また、金融機関との良好な関係構築や、経営戦略の着実な進捗に向けた経営努力も継続して行ってまいります。

(5) 企業買収、資本・業務提携
　当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。万が一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　2015年５月にグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収（連結子会社化）を行っております。2024年３月末時点において、減損対象となるのれん等を含めた固定資産の残高は1,159億円（817百万米ドル）です。当社グループは、APLLの資産効率の向上及び利益の最大化等に努めております。

(6) 事業運営上の法的規制の変更、訴訟
　当社グループの利用運送並びにロジスティクス事業は、世界各国において各種の法的規制を受けております。法的規制の変更等により事業活動・営業活動が制限を受けた場合、新たな費用の発生、収入の減少等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはコンプライアンス遵守を最優先に事業に取り組んでいますが、万が一、法的規制の不適切な対応や重要な違反があった場合は、営業活動の制限や課徴金の発生等、グループの業績やレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクを低減する取組として、2021年４月、潜在的な法的リスクを適切に把握し対処するために、訴訟事案の対応をはじめとした当社グループ全体の法務全般に関する業務を行い、リスク管理統括責任者を補佐するジェネラル・カウンセル職を設置しました。また、当社グループの業務に関する損害のリスク低減・補償の充実を図ることを目的としたグローバル・インシュランス・プログラム（GIP）を導入する等、リスク管理の強化を図りリスク低減に努めております。

(7) コンプライアンス、内部統制、企業ガバナンスの欠如
　当社グループは世界45ヵ国（2024年３月末現在）で事業を展開しており、当社、連結子会社125社及び持分法適用会社６社で構成されています。グローバルに事業展開を行う上で、不適切な会計処理、不正等による内部統制の重要な不備が発生した場合や法令・社内規程違反、重大な不祥事の発生等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、顧客等のステークホルダーからの信用を失い、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
  内部統制につきましては、当社内部統制運営委員会を通じ、各地域本部、内部統制室による指導、監査部による内部監査の機能強化を図り、グループガバナンスにおいても、取締役会、経営会議等の会議体への報告体制の強化、各地域本部によるミドル・ガバナンスの強化、コーポレート部門による地域本部の審査機能の強化、加えてeラーニング等を通じたグループ各社のコンプライアンス教育の強化を通じてリスクの低減を図っております。

(8) 労務関連（人材確保、人材の流出等）
　当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠であります。そうした必要な人材を確保・育成できない場合及び優秀な人材が社外に流出した場合は、当社グループの事業の成長・継続が困難になる等の支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、省力化や生産性向上を図るため、AI・RPA等先端技術を用いた業務効率化を推進するとともに、新卒の定期採用、目的別の経験者採用を適宜実施しております。また、当社グループ内の人材派遣を営む子会社の活用や定年延長に向けた取組を通じて、必要な人材の確保にも努めております。

(9) 情報漏洩、サイバーテロ、情報管理セキュリティ（顧客データ）等
　当社グループの想定を超える原因により、万が一、顧客情報・個人情報の外部漏洩が発生した場合、会社への信用が失墜し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、また、近年、巧妙化し発生頻度が高まっているウイルスやサイバーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの顧客情報・個人情報並びに業務関連情報につきましては、「KWE IT Security Policy」を策定し、定期的にシステムのチェック、監査、社員教育を実施して、管理体制の強化を図っております。また、システム障害のリスク低減を図るため、データセンターの分散、クラウド化やネットワーク回線の二重化等システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

(10) 新型コロナウイルス等、感染症の拡大
　当社グループは世界45ヵ国（2024年３月末現在）で事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症のように、感染症の急速かつ世界的な拡大により、当社グループが事業活動を行っている国・地域において、感染拡大防止のための規制による社会経済活動の制限、顧客の事業活動の停止、また、当社グループの従業員の罹患等が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。さらに、経済活動の制限による世界経済の低迷が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
　当社グループは引き続き全ての従業員とその家族の健康維持を最優先に、感染予防・拡大防止のための措置を講じるとともに、グループ事業継続方針に基づき、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた業務体制、顧客対応等のBCP体制を構築してリスクの低減を図ってまいります。

(11) 気候変動リスク

　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、2020年11月に制定した「KWEグループサステナビリティ基本方針」、その活動を推進する「KWEサステナビリティ推進委員会」を通じて2021年５月にはマテリアリティ（重要課題）を定め、気候変動対応としての温室効果ガス排出削減を取り上げております。また、2021年12月には金融安定理事会（FSB）が設立した気候変動の影響を考慮した経営・財務情報計画を検討する「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同を表明しております。今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、業績及び財務状況へ影響を及ぼす可能性があります。これらの認識と対処につきましては、「第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組] (4) 戦略　① 気候変動」に示しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で486千トン（前期比23.7％減）、海上貨物輸送は輸出物量で727千TEU（同4.2％増）となりました。ロジスティクスにつきましては、前年並みで推移しました。当社グループが主に関わる国際物流市場では、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により、経済活動再開に伴う輸送需要の回復が期待されましたが、世界経済の低迷、積み増しされた在庫調整の維持により、荷動きは低調に推移しました。それに加え、需給逼迫状況の大幅な緩和により、販売単価の下落が加速しました。海上輸送におけるスケジュールの正常化、スペース不足の解消、また顧客のコスト削減圧力、環境に対する意識の高まりから、航空から海上へのモーダルシフトが進み、海上貨物輸送物量は増加したものの、航空貨物輸送物量は大幅に減少しました。航空貨物輸送では、旅客便の復便によりスペース供給が増加しましたが、第３四半期以降の中国発米国向けのEコマースの旺盛な輸送需要により、アジア発欧米向けのロングホールを中心に、運賃が高騰しました。海上貨物輸送においては、パナマ・スエズ運河の混乱が続いていますが、需要の低迷や船腹量の増加もあり、運賃については、コロナ禍前の水準まで下落が進みました。

この結果、当社グループの当期の営業収入は733,823百万円（前期比32.1％減）、営業利益は18,068百万円（同59.1％減）、経常利益は21,497百万円（同62.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,443百万円（同77.0％減）となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜日台韓＞

航空貨物輸送は、中国向けのエレクトロニクス関連品を中心に荷動きが低調に推移し、競争激化により販売価格  の下落が進み、営業収入が減少しましたが、チャーター契約の見直し等の原価削減により増益となりました。海上   貨物輸送は、日本発北米向けの紙関連品の取扱が増加しましたが、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、日台韓の営業収入は196,533百万円（前期比40.2％減）、営業利益は6,065百万円（同36.1％増）となりました。

＜米州＞

  航空貨物輸送は、中国及び欧州向けのヘルスケア関連品及びエレクトロニクス関連品を中心に取扱が減少し、競争激化による販売価格の下落が進み、当セグメントの業績に大きな影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、輸出入ともに低調に推移し、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、米州の営業収入は93,157百万円（前期比32.2％減）、営業利益は7,081百万円（同64.5％減）となりました。

  なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期が144.62円、前期が135.47円です。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

　航空貨物輸送は、中国向けのエレクトロニクス関連品を中心に取扱が減少し、販売価格の下落が進んだ結果、当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、アジア向けヘルスケア関連品を中心に取扱が増加しましたが、競争激化による販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は54,332百万円（前期比31.2％減）、営業利益は2,634百万円（同65.2％減）となりました。

なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当期が156.80円、前期が140.97円です。

＜東アジア＞

　航空貨物輸送は、北米向けのエレクトロニクス関連品及び自動車関連品を中心に取扱が減少しました。Eコマースの旺盛な航空需要により航空運賃は上昇しましたが、競争激化により販売価格の下落が進みました。運賃原価については、チャーター契約の見直し等の原価削減を行いました。海上貨物輸送は、日本向けエレクトロニクス関連品を中心に取扱が増加しましたが、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、東アジアの営業収入は99,299百万円（前期比42.6％減）、営業利益は2,195百万円（同40.0％減）となりました。

＜東南アジア・オセアニア＞

　航空貨物輸送は、欧米及び中国向けのエレクトロニクス関連品及び自動車関連品を中心に取扱が減少し、販売価格の下落が進みました。運賃原価については、チャーター契約の見直し等の原価削減を行いました。海上貨物輸送は、中国向け自動車関連品を中心に取扱が増加しましたが、販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱となりました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は86,170百万円（前期比45.9％減）、営業利益は2,158百万円（同44.3％減）となりました。

＜APLL＞

  APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米及びインドの鉄道輸送が堅調に推移したものの、リテール関連品やその他産業品目については、余剰在庫の増加により、オーダー件数が減少し、入出庫量が減少しました。この結果、APLLの営業収入は221,296百万円（前期比13.0％減）、営業利益は4,987百万円（同56.3％減）となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は2,378百万円の損失（前期は4,550百万円の利益）となりました。

  なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期が140.56円、前期が131.43円（APLLは12月決算のため、１月から12月の期中平均レートを適用）です。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から1,688百万円増加し、547,003百万円となりました。流動資産合計は、前期末から6,198百万円減少し、328,011百万円となりました。これは主にその他の流動資産が8,247百万円増加した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産が18,236百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から7,910百万円増加し、218,869百万円となりました。これは投資その他の資産が主に関連会社株式の売却で1,256百万円減少しましたが、主に使用権資産の増加で有形固定資産が8,218百万円増加し、また、無形固定資産も主にソフトウェアの購入の影響で948百万円の増加となったことによるものです。

当期末における負債合計は、前期末から24,880百万円減少し、258,623百万円となりました。流動負債合計は、前期末から18,072百万円減少し、134,350百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が11,230百万円、契約損失引当金が3,470百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債合計は、前期末から6,808百万円減少し、124,272百万円となりました。これはリース債務が2,159百万円増加した一方、長期借入金が10,000百万円減少したこと等によるものです。

当期末における純資産合計は、前期末から26,569百万円増加し、288,380百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益9,443百万円と配当の支払9,760百万円により、利益剰余金が316百万円減少した一方、為替換算調整勘定が換算レートが円安傾向であったことにより25,539百万円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を下回ったこと等により、前期末に比して12,718百万円減少し、137,928百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して65,782百万円減少し、44,276百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,162百万円、減価償却費24,132百万円、売上債権及び契約資産の減少額29,508百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額18,094百万円、法人税等の支払額9,343百万円の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して19,808百万円増加し、31,511百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10,149百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出24,567百万円、有形固定資産の取得による支出6,560百万円、短期貸付金の増加額14,000百万円の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して17,623百万円減少し、36,615百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出13,392百万円、長期借入金の返済による支出14,800百万円、配当金の支払額9,760百万円の資金の減少によるものです。

④ 生産・受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績及び受注実績

　 当社グループは、貨物運送事業を主な事業としているため、記載を省略しております。

b. 販売実績

 販売実績としての営業収入については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］　(1) [連結財務諸表]　[注記事項]　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績の状況の分析

当期の営業収入は、主として航空貨物における半導体、自動車関連の荷動きの停滞や販売単価の低下が影響した結果、前期に比べ347,125百万円減少し、733,823百万円（前期比32.1％減）となりました。営業原価は、航空及び海上運賃市況の下落が進んだ事等により、前期に比べ326,651百万円減少し、617,364百万円（同34.6％減）となりました。このため、営業総利益は、前期に比べ20,474百万円減少し、116,459百万円（同15.0％減）となりました。営業総利益率は15.9％で、前期の12.7％より3.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、人件費や施設費の増加等により前期に比べ5,643百万円増加し、98,390百万円（同6.1％増）となりました。

　この結果、営業利益は、前期に比べ26,117百万円減少し、18,068百万円（前期比59.1％減）となりました。営業収入営業利益率は2.5％で、前期の4.1％より1.6ポイント下落しました。

　営業外収益は、為替差益やデリバティブ評価益の減少により前期に比べ9,198百万円減少し、5,987百万円（前期比60.6％減）となりました。営業外費用は、支払利息の増加により前期に比べ265百万円増加し、2,557百万円（同11.6％増）となりました。

　この結果、経常利益は、前期に比べ35,581百万円減少し、21,497百万円（前期比62.3％減）となりました。

　特別利益において、ゴルフ会員権売却益5百万円、関係会社株式売却益4百万円、貸倒引当金戻入額275百万円を計上しました。特別損失においては、固定資産除却損13百万円、ゴルフ会員権売却損1百万円、代理店契約解約損655百万円、事務所移転費用80百万円、過年度付加価値税等849百万円、その他19百万円を計上しました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ38,538百万円減少し、20,162百万円（前期比65.7％減）となりました。法人税等合計は前期に比べ7,165百万円減少し、9,322百万円（同43.5％減）となりました。

以上により、当期純利益は前期に比べ31,372百万円減少し、10,839百万円（前期比74.3％減）となり、非支配株主に帰属する当期純利益1,396百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ31,648百万円減少し、9,443百万円(同77.0％減)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］　３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

③ 財政状態の状況の分析

財政状態の状況の分析については、「４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照ください。　　

また、各セグメントの資産の状況は、以下のとおりであります。

＜日台韓＞

セグメント資産は前期末に比べ4,367百万円増加し、121,398百万円（前期末比3.7％増）となりました。これは、現金及び預金が増加したこと、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムによる短期貸付金が増加した一方、取扱物量の減少に伴い受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。

＜米州＞

セグメント資産は前期末に比べ1,699百万円増加し、77,824百万円（前期末比2.2％増）となりました。これは、現金及び預金が増加した一方、取扱物量の減少に伴い受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

セグメント資産は前期末に比べ414百万円減少し、30,106百万円（前期末比1.4％減）となりました。これは、現金及び預金が増加したこと、物流施設やオフィスの賃借に伴い使用権資産が増加した一方、取扱物量の減少に伴い受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。

＜東アジア＞

セグメント資産は前期末に比べ1,033百万円減少し、72,230百万円（前期末比1.4％減）となりました。これは、現金及び預金が増加したこと、物流施設やオフィスの賃借に伴い使用権資産が増加した一方、取扱物量の減少に伴い受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。

＜東南アジア・オセアニア＞

セグメント資産は前期末に比べ402百万円増加し、67,017百万円（前期末比0.6％増）となりました。これは、現金及び預金が増加したこと、物流施設の賃借に伴い使用権資産が増加した一方、取扱物量の減少に伴い受取手形及び営業未収入金が減少したこと等によるものです。セグメント全体では前年並みの推移となりました。

＜APLL＞

セグメント資産は前期末に比べ167百万円減少し、188,731百万円（前期末比0.1％減）となりました。これは、現金及び預金が増加したこと、物流施設やオフィスの賃借に伴い使用権資産が増加した一方、取扱物量の減少に伴い受取手形及び営業未収入金が減少したこと、顧客関連資産が減少したこと等によるものです。セグメント全体では前年並みの推移となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

a. キャッシュ・フロー

「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b. 財務政策

当社グループは、財務体質の強化及び将来の事業展開に備え内部留保の充実を図ることを財務政策の基本としております。

また、銀行借入に加え社債の発行や親会社である近鉄グループホールディングス株式会社からの借入等、資金調達手段の多様化や、グループ内資金の効率的運用による調達コストの削減にも取り組んでおります。

c. 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や倉庫業に係る物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、並びに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。M&Aを含む投資支出については、当社グループのコアビジネスであるフォワーディング事業の拡大に資するものに限定することで財務規律を維持する方針です。なお、株主還元に関しては、各期の業績等を総合的に考慮し、安定的かつ継続的に行っていくこととしております。

d. 資金調達

当社グループの運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各社における借入金及び社債の発行によって調達しております。

短期資金については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や親会社である近鉄グループホールディングス株式会社からの借入等により、資金の流動性を確保しております。長期資金については、金融機関からの借入、シンジケートローンの組成、社債の発行等の選択肢の中から最適な調達方法を採用しております。

また、グループ内資金の効率的活用を図るため、国内においては子会社を対象に、またユーロ圏においては主な子会社を対象にキャッシュマネジメントシステムによる余剰資金の集中及び配分を行うとともに、一部の海外子会社から親会社へのローンを実施しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティクス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い10,991百万円の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び更新、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設備備品等の拡充、また、ソフトウェアの開発・導入によるものです。

セグメント別では、日台韓で4,672百万円、米州で292百万円、欧州・中近東・アフリカで271百万円、東アジアで356百万円、東南アジア・オセアニアで1,108百万円、APLLで3,757百万円、その他で532百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2024年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2024年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2024年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等であります。

２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．APL Logistics Ltdには、同社及びその連結子会社63社の設備及び従業員数を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年10月１日開催の臨時株主総会決議により、同日付で普通株式71,997,220株につき1,000株の割合で株式

　　　併合が行われ、発行済株式総数は71,996,220株減少し、1,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2024年３月31日現在)

(6) 【大株主の状況】

(2024年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年３月31日現在)

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループは、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、各期の業績等を総合的に考慮し、安定的かつ継続的な配当の維持に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、10,000,000,000円（うち中間配当7,000,000,000円）としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

  当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループ（「当社及び子会社」をいう。以下同じ。）は、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステークホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努めることを経営の第一義といたしております。この観点からコーポレート・ガバナンスを強化し、意思決定の透明性と公正性を高めることを重要な経営課題の一つとして捉えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）で、監査役出席のもと、原則として毎月１回取締役会を開催しております。また、当社は、意思決定の迅速化を図るとともに経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため執行役員制度を導入し、23名の執行役員（うち取締役兼務者２名）を選任しております。また、取締役会の監督の下、代表取締役の意思決定の慎重を期するため、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を決議する会議体として、原則として毎月２回常勤の取締役及び監査役、執行役員からなる「経営会議」を開催しております。

当社の監査役は２名で、原則として毎月１回監査役協議会を開催しております。監査役協議会は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

グループ会社のガバナンスにつきましては、当社は「国内事業戦略本部」、「日台韓本部」、「米州本部」、「欧州・中近東・アフリカ本部」、「東アジア本部」、「東南アジア・オセアニア本部」、「APLL」の７つの組織に分け、管理・統括しております。これにより、連結事業体としての経営体制、業務執行体制、監査・監督体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に向けた取組を推進しております。

上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。

　　③　各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.取締役会

取締役会は、６名（うち社外取締役２名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社グループの重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会では、当社の経営戦略、経営計画等のほか、重要な業務執行について経営課題等も踏まえ、建設的な議論を交わしながら決定しております。

　　＜取締役会構成員の氏名等＞

議　長：取締役会長　　　　　　安本　幸泰

構成員：取締役社長執行役員　　鳥居　伸年

　　　　取締役専務執行役員　　山中　哲也

　　　　取締役（非常勤）　　　小林　哲也

　　　　取締役（非常勤）　　　田中　早苗（社外取締役）

　　　　取締役（非常勤）　　　柳井　　準（社外取締役）

　　　（当事業年度の取締役会への出席状況）

(注) １．取締役専務執行役員 山中 哲也が、2023年６月12日取締役就任後に開催された取締役会の回数

         は10回であります。

　　 ２．2023年６月12日、取締役顧問 富山 譲治は退任し、在任中の取締役会への出席率は100％であり

              ます。

b.監査役協議会

監査役協議会は、常勤監査役２名で構成され、原則月１回開催し、取締役の職務執行並びに当社グループの経営状況を監査しております。

＜監査役協議会構成員の氏名等＞

　議　長：監査役（常勤）　　　　谷田　重浩
　　構成員：監査役（常勤）　　　　若松　敬之
　なお、監査役監査の状況や個々の2023年度の監査役の監査役会への出席状況については「(3)[監査の状況] ① 監査役監査の状況」に記載しております。

c.経営会議

経営会議は、常勤の取締役３名、常勤の監査役２名及び執行役員18名（計23名）で構成され、原則毎月２回開催し、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を決議しております。

d.内部監査体制

内部監査を実施する監査部は12名（有価証券報告書提出日現在。ただし、有価証券報告書提出日の前月末から有価証券報告書提出日までの人員の増減は含まれておりません。）で構成され、被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価しております。

なお、内部監査の状況については、「(3)[監査の状況] ② 内部監査の状況」に記載しております。

e.KWEグループリスク管理委員会

KWEグループリスク管理委員会は、常勤の取締役３名、執行役員11名、コーポレート部門長４名、本部長５名（計23名）で構成され、常勤監査役２名、監査部長及び内部統制室長出席のもと、四半期毎に１回開催し、グループ共通のリスク管理体制、危機管理体制、運営方法等を定め、事業等のリスクを適切に管理するために必要な諸施策の審議並びに諮問を行っております。

f.KWEグループ倫理・コンプライアンス委員会

コンプライアンスに特化した委員会として2024年４月１日、KWEグループ倫理・コンプライアンス委員会を新設いたしました。KWEグループ倫理・コンプライアンス委員会は、「KWEグループ倫理・コンプライアンス上級会議」と「KWEグループ倫理・コンプライアンス会議」の２つの会議体で運営され、原則年２回開催いたします。「KWEグループ倫理・コンプライアンス上級会議」は、常勤の取締役３名、執行役員１名（計４名）で構成され、違反行為（内部通報含む）の状況の把握、調査、必要な是正措置の指示等を行います。「KWEグループ倫理・コンプライアンス会議」は、常勤の取締役１名、執行役員４名（計５名）で構成され、コンプライアンスに関する基本方針、諸規程の立案・策定、違反行為を報告するためのプロセスの構築、違反行為（内部通報含む）の状況の把握、調査、是正措置の指示、上級会議への報告等を行います。

g.内部統制運営委員会

内部統制運営委員会は、常勤の取締役１名、執行役員４名、コーポレート部門長４名、本部長５名及び内部統制室長（計15名）で構成し、常勤監査役２名及び監査部長出席のもと、内部統制評価の結果報告書の作成及び提出を行うため、内部統制体制の維持・管理を目的として、当社グループの内部統制に係る制度の整備と運用の状況をモニタリングし、指導しております。

h.KWEグループサステナビリティ推進委員会

KWEグループサステナビリティ推進委員会は、常勤の取締役３名、執行役員11名、コーポレート部門長４名、本部長５名（計23名）で構成され、監査部長出席のもと、原則年２回開催し、KWEグループのサステナビリティ活動を推進することを目的として、当社グループのサステナビリティに係る目標の設定、計画の立案と進捗の状況を確認し、指導しております。

  当社の経営組織、内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

 　 ④　責任限定契約の内容の概要

当社は、「社外役員（取締役）の独立性基準」に基づき独立役員として指定した社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

上記基準に基づき、責任限定契約を締結している取締役は、以下のとおりです。
　　　　　　取締役　　　　　　　　　田中　早苗
　　　　　　取締役　　　　　　　　　柳井　　準

　　⑤　企業統治に関するその他の事項

　［内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況］

当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制について、以下のとおり決議しております。

a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ（「当社及び子会社」をいう。以下同じ。）各社の役員及び従業員の行動の拠り所となる「経営理念」、「KWEグループ企業指針」及び「KWE Group Code of Conduct（KWEグループ行動規範）」において、法令・規則及び倫理的な基準を遵守、尊重することを明示する。

(b)企業行動の基本姿勢を示す「KWEグループコンプライアンス基本方針」を業務遂行の基本姿勢とする。

(c)コンプライアンス経営を徹底するため、「KWEグループコンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンスに関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてコンプライアンスに関する職責を明確にする。

(d)当社グループ全体の法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、統括責任者を委員長とする委員会を設置する。

(e)当社グループ各社に「内部通報制度」を整備し、法令・企業倫理違反の早期発見と是正を図る。当社グループ各社は、通報者が不利益を被らないように保護する。

(f)当社グループ各社でコンプライアンスに関するマニュアルを整備するほか、役員向け・従業員向けコンプライアンス研修を定期的に実施し、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努める。

(g)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取るため、行政機関、弁護士との連携を密にする。

(h)財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用する。

(i)定期的なコンプライアンス監査を実施する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要な情報は「情報セキュリティ規程」並びに「文書規程」、「文書保管保存規則」その他の社内規程に則り適正に保存、管理する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)一元的、継続的なリスク管理をグローバルで徹底するため、「KWEグループリスク管理基本方針」を制定する。また、「KWEグループリスク管理規程」等に基づき、リスク管理に関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にする。

(b)当社グループ各社が対処すべきリスクを全社的な観点から抽出し、適切な対応を推進するため、統括責任者を委員長とする委員会を設置する。

(c)事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急事態に備え、「KWEグループ危機管理規則」をはじめとするクライシスプランを整備する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社グループ各社の経営の効率化を図るため、「組織・職務権限規程」等の定めにより、取締役、執行役員及び社員の組織・役職ごとの職務権限を明確化する。

(b)目標及び責任を明示して、当社グループ各社の採算の徹底と市場競争力の強化を促すべく、予算に基づく全社及び各部門の業績管理を行う。

(c)当社グループ各社の業務改善、経営効率の向上に資する観点から、内部監査を実施する。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社の管理組織を定めた「組織・職務権限規程」に基づき、業務の円滑化と管理の適正化及び経営の効率化を図る。

(b)当社グループ全体の内部統制システムの充実のため、必要な情報の収集、開示、迅速な伝達を行う。

(c)子会社の管理組織は、国内事業戦略本部、日台韓本部、米州本部、欧州・中近東・アフリカ本部、東アジア本部、東南アジア・オセアニア本部及びAPLLとし、「組織・職務権限規程」に基づき、承認と報告を求める。また、業績評価制度により子会社の業績向上とコンプライアンスの確保等を両立する。

(d)子会社との取引の公正を確保するため、非通例的な取引を行う際には、コーポレート・プランニング＆アドミニストレーション部もしくは総務部で審査する。

f.監査役の監査に関する体制

(a)当社に「監査役室」を設置し、監査役協議会及び監査役の監査に関する事務を補助する。

(b)同室所属員の取締役からの独立性を確保するため、その評価は常勤の監査役が行い、任命、異動についても常勤の監査役の同意を必要とするものとする。

(c)監査役がいつでも当社グループ各社の役員及び従業員に必要な報告を求め、当社グループ各社の業務及び財産の状況を調査することができるようにする。また、報告をした者が不利益な取扱いを生じさせない体制を整備する。

(d)常勤の監査役が重要な会議に出席できるよう措置を講じる。

(e)監査役に対して、法定の報告事項に加え、当社グループ各社の内部監査の結果や「内部通報制度」による通報の状況等を速やかに報告する。

(f)監査役協議会が必要に応じて当社グループ各社の役員及び従業員並びに会計監査人その他の関係者の出席を求めることができるようにする。

(g)監査役は、必要に応じ、法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

　［内部統制システムの運用の状況］

当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当該体制に関する当期における運用状況の概要は以下のとおりであります。

a.コンプライアンスに関する取組みの状況

(a)国内外の全従業員を対象に、eラーニングによるコンプライアンス教育を年４回実施した。また、コンプライアンス教材をコーポレート・プランニング＆アドミニストレーション部で作成配布し、勉強会等を各部門、箇所にて実施した。

(b)コンプライアンスを監査項目の一つとして監査を継続して実施した。

(c)グループ法務機能強化のため、ジェネラル・カウンセルと各本部の打ち合わせを定期的に行った。

(d)電子帳簿保存法、インボイス制度への対応を目的とした請求書の電子化システムを導入し、ペーパーレス化を実現した。

b.情報の保存に関する取組みの状況

(a)役員・従業員が使用するパソコンのOS（オペレーティングシステム）を定期的に最新バージョンに更新し、セキュリティレベルの維持に努めた。

(b)マイクロソフト365に対して多要素認証を導入し、認証時のセキュリティを強化した。

(c)全従業員に対して、eラーニングを実施し、従業員のITセキュリティ知識の向上を図った。

(d)グループ各社の外部向けサーバに対して脆弱性診断を実施し、機密情報漏洩リスクの軽減を図った。

c.損失の危険の管理に関する取組みの状況

(a)「KWEグループリスク管理委員会」を年４回開催し、海外本部から挙げられた重大リスクをKWEグループ重大リスクとした。

(b)リスク管理を一元的に行うために、各本部ともにリスクマップの策定、リスク回避・軽減のための取組計画を作成する等、PDCAサイクルを継続的に推進した。

d.職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況

(a)グループガバナンス機能を強化するため、当社組織及び事務分掌の見直しを行った。

(b)「監査基本計画書」に基づき、当社及び当社グループ各社の監査を実施した。

e.監査役の監査の実効性を確保するための取組みの状況

(a)「監査役会」の廃止に伴い、これに代わる会議体として、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めることを目的に「監査役協議会」を設置した。

(b)三様監査による効率かつ有効な監査を実施するために、三者が協力し適宜連携を保ちながら、情報及び意見等の交換会を定期的に開催した。

(c)取締役と監査役との意見交換の場を通して関係会社を含めたグローバルでのリスク管理やコンプライアンスに重きを置いた話し合いを行った。

　［役員等賠償責任保険契約の締結について］

当社は、当社及び全ての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、会社役員等としての業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。

　［役員報酬の内容］

当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は152百万円（うち社外20百万円）であり、監査役に対する報酬等の総額は55百万円（うち社外2百万円）であります。

⑥  取締役の定数等に関する定款の定め

当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。

また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）