株式会社ハーバー研究所（4925） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

　（注）　当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期及び第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期、第40期及び第41期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　４．第41期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。

　当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部が行っております。

　当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。

　販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。

　事業の系統図

　（注）　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

４【関係会社の状況】

  （注）特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループはセグメント情報の記載を省略していますので、従業員数は連結会社の合計で記載しています。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びグループ外から当社グループへの出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者はありません。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト）は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しています。

２．平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の平均勤続年数は、勤続年数を通算して算定しています。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、シニアマネージャー（部長クラス）、マネージャー（副部長クラス）、チーフ（課長クラス）、スーパーバイザー（課長クラス）、サブチーフ（係長クラス）とする役職名を使用しており、チーフ及びスーパーバイザー以上の役職者が、職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、シニアマネージャー（部長クラス）、マネージャー（副部長クラス）、チーフ（課長クラス）、サブチーフ（係長クラス）とする役職名を使用しており、チーフ以上の役職者が、職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、1983年の創業以来、「美と健康を助ける（Health Aid Beauty Aid）」を実現するために、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を貫いてきました。今後も無添加主義®を守り続け、全役職員が一体となって、商品開発から製造、販売、物流に至るまで、真心のこもった商品をお届けしてまいります。そして当社グループの持続的な成長の実現とサステナビリティへの取組みを通じて、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。

経営理念（創業の精神）「われらの誓い」は、以下のとおりです。（全文）

１．従業員と家族の幸せ

　我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。共に働く者はみな、良い職場環境の下、自由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が与えられなければならない。幹部は、能力、人間性、仕事への強い情熱、公平無私な心を持って社内、部下へのコミュニケーションを大切にする者でなければならない。

２．顧客からの信頼

　我々は、顧客に愛され、信頼されなければならない。顧客を大切にし、顧客の立場で考え、真心のこもったサービスを提供してゆかなければならない。自ら進んで商品を使用し、熟知して、顧客からの受注や問い合わせに正確、迅速に対応してゆかなければならない。我々は、取引先にも愛され、信頼されなければならない。共存の理念の下、双方に適切な利益が得られるよう、共に考え、工夫してゆかなければならない。企業との提携においても、信頼と理念を優先させなければならない。

３．企業、人間としての進化

　我々は、企業としても、人間としても、進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。研究開発は、企業の中心となる柱であり、未来への翼である。独創的で、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発してゆかなければならない。適切な利益を確保し、潤沢な蓄えで将来に備える為、人員、組織、経費の最小化と、売上の最大化をはからなければならない。株主への配当は、余裕の中から適切に行わなければならない。

４．社会への貢献

　我々は、無添加主義®を守り、社会に貢献してゆかなければならない。主体性を堅持し、創業の精神を守りつづけなければならない。商品は、人間にやさしく、環境にやさしく、人々に喜びと幸せを与えるものでなければならない。

　我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。

　ＨＡＢＡは永遠でなければならない。

創業以来、貫き続ける「無添加主義®」

　「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」という無添加主義®の理念を、すべての化粧品に反映させたものづくりを行なっています。

　ＨＡＢＡが守り続ける５つの無添加・・・①防腐剤パラベン無添加、②石油系界面活性剤無添加、③合成香料無添加、④鉱物油無添加、⑤タール系色素無添加

(2）経営戦略等

　当社グループは、無添加主義®を守り続け、「美しさ」や「健やかさ」を通じて人々に喜びと幸せを提供していくために持続的な成長に取組んでいます。2022年４月よりスタートした中期経営計画（2023年３月～2025年３月期）では、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、①コンプライアンス・ガバナンス、②ＩＴ基幹システム、③人材戦略、④環境に配慮した研究開発、⑤健康食品のシェア拡大、⑥広告展開の最適化・新たなターゲット層の開拓、⑦販売チャネルの連携強化、⑧ロイヤルティの向上とＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、の８項目を掲げ、グループ全体が一体となり「挑戦と変革」に取組んでいます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標を達成するためには、市場に適合した最適な戦略及び戦術を確実に遂行する必要があることから、より効果的なプロモーション活動の実践や固定費の削減などに努め、経営資源の選択と集中を図り、強化すべきところはしっかりと強化し、営業利益率を高めてまいります。

　2025年３月期は、連結業績３期連続赤字からの脱却に向け、収益構造の改善に向けた対策(5）に記載を推し進めてまいります。以上により2025年３月期連結会計年度売上高は、12,650,000千円、営業利益410,000千円、経常利益400,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円を見込んでおります。

なお、当社グループは売上高及び利益を安定的な成長軌道にのせるために、将来的に売上高200億円の実現を目指すとともに、売上高営業利益率20％の達成を目標にしています。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(4）経営環境

　2025年３月期の経営環境は、社会・経済がアフター・コロナで引き続き正常化していく中で、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化も相俟って、資源・エネルギー価格や諸物価・人件費の上昇、金利や為替相場の変動などが経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　化粧品・健康食品市場におきましても、アフター・コロナで需要は回復・改善傾向が続く中で、個人消費は生活防衛意識の高まりなどから、高品質でリーズナブルな商品が引き続き市場を牽引していくものと思われます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、連結業績３期連続赤字からの脱却に向け、2025年３月期は収益構造の改善に向けた対策を喫緊の課題として捉え、以下の具体的な対策を積極的に取り組んでまいります。

①　コロナ禍が収束し、経済活動が正常化・景気が回復傾向にあり、店舗販売事業全体では復調しつつありますが、その一方で売上が好調な店舗と採算の厳しい店舗とに二極化しております。2025年３月期は店舗販売事業の店舗優劣を見極め、顧客増を見込める好調な店舗に対してはさらなる強化、不採算店舗に対してはクローズ（またはセルフ化）に踏み切り、収益力強化を目指します。

②　通信販売事業での安定的な売上成長のためには、顧客数の増加が必要です。当社の顧客層は、コアの年齢層が40～60代であり、売上も安定的に推移していますが、徐々に年齢層が上がってきているため、若年層の新規開拓が必要であり、また利便性を向上させるためにも購買行動の変化等に対応したＥＣチャネルの強化を行います。

　見込客からの転換率向上や顧客ステージのランクアップを含め、効率的なアプローチを行い、顧客の固定化、購買単価の増加に努めます。

③　商品戦略では、ハーバーの化粧理論の原点に立ち返り、やさしさと品質にこだわった商品開発及びスクワランを中心としたスキンケア商品の拡販、更には効果を実感できる正しい使い方の普及に努め、新規顧客層を含めた販売促進とスキンケア化粧品全体の底上げに努めてまいります。

　また、メイク分野において長年培った無機顔料メイクのノウハウと無添加スキンケア技術を活かし、「メイクでスキンケア体験」をコンセプトに2024年１月22日に８年ぶりにメイクアイテムを全品一斉リニューアル発売しました。ベースメイクには美白とシワ改善を叶える有効成分を配合し医薬部外品化、ポイントメイクにはスクワランなどの美容液成分を贅沢に配合、ＨＡＢＡならではの肌本来の美しさを引き出す無添加スキンケアメイクの強みを武器に売上拡大に努めてまいります。

　食品分野では、健康食品（燃体源、ビフィズスミックス150億など）が好調であり、機能性表示食品の取得などにより、お客さまによりわかりやすい訴求を図ります。また当社オリジナル原料の酵素熟成ハトムギを使用した新商品も検討しております。販売チャネルにつきましては、国内の自社通信販売，直営店舗，百貨店に加えて越境ＥＣ等での販路も活用して、売上を拡大させていきます。

　なお、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と継続的な利益の創出、確固たる成長を目指していくために、当社グループの経営課題に向けた抜本的な構造改革「経営企画部を社長の直轄部門とし、ガバナンスの強化、経営効率化の推進に努める。社内の営業会議等の態勢を見直し、販売力を強化する。人事制度を再構築し、人材育成の強化を図る。等」を確実に推進します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、創業以来、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、無添加主義®を守り続け、誰もが笑顔で輝く社会の実現に向けて、安全かつ環境に配慮したモノづくり、女性が活躍する社会の実現、支援が必要な人々への活動に積極的に取組んでいます。2020年にはそのための活動方針として、『ハーバー「サステナブル宣言」～誰もが笑顔で輝く社会へ～』を策定し、環境（地球の環境に配慮した製品・サービスの提供）、社会（労働環境の改善、人権問題への配慮、地域社会への貢献）、ガバナンス（法令遵守・情報開示を重視する健全かつ透明性の高い経営）を宣言し、持続的な成長を目指して、具体的な活動に取組み、生活者、地球環境、従業員、地域社会などのステークホルダーに向け、活動内容を当社ＨＰにて開示しています。

　2022年４月よりスタートした中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、経営理念（創業の精神）「われらの誓い」の下、持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築、ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組みを通じてステークホルダーとの関係性の向上を基本方針とし、サステナビリティに関する取組みを行っています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社取締役会は、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）で実施すべきサステナビリティに関する取組みを含む基本戦略について、各担当部門にて策定した推進施策等を含めて定期的にその取組状況の振り返りを実施し、進捗率等の確認を行っております。また、監査等委員会は、サステナビリティに関する取組みを含む中期経営計画の進捗状況の内容等を確認し、監視・管理する体制としています。当社グループの事業展開に関するリスク及び機会、対応状況等については、取締役・社外取締役監査等委員・子会社代表取締役の出席する連絡協議会、取締役・社外取締役監査等委員の出席する戦略会議、更には当社取締役会にて適時報告、協議され、社外取締役監査等委員が意見、助言を述べる等の監視・管理する体制としています。

　今後は、より自社の経営戦略やビジネスモデルに即して、リスク及び機会をそれぞれに分けて分類・特定し、重要度（マテリアリティ）や短期・中期～長期の識別、評価及び管理を行うべく、取締役会による監督に基づき、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、経営企画部を事務局とするサステナビリティ委員会（2025年３月期中に設置予定）を設置し、より適切なリスク管理及び収益機会の実現に向けた取組みに対するモニタリングを実施します。

(2）人的資本の戦略

　当社グループは、女性の活用促進及び中核人材の登用等における多様性の確保の重要性を認識しております。創業以来「女性が活躍する社会の実現」を目指し、化粧品に関わる事業の特性を活かして女性社員の活躍を推進するとともに、仕事と育児の両立など社員が継続的に活躍できる環境の提供を基本方針としています。優秀な人材については、性別、国籍等にとらわれず積極的に採用し、その能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としています。また、女性の視点や感覚を生かした商品・サービスの開発、オンラインショップ・店舗づくりなど、様々なステージで女性が活躍でき、安心して働ける職場環境の整備を推進しています。雇用環境の整備に向けて、一般事業主行動計画において３か年計画（2023年３月期～2025年３月期）を立て、以下の目標に取組んでいます。

　目標①　育児・介護を理由とする離職を防止するため、仕事と育児・介護を両立しながら働き続けることができる職場環境の整備及び風土の醸成

　目標②　時間外労働の抑制

　目標③　有給休暇取得促進～有給休暇取得率の向上～

(3）リスク管理

　当社グループの事業展開に関するリスク及び機会に関しては、業務を執行する取締役が識別・評価し、適時、連絡協議会、戦略会議、取締役会にて報告し、管理する体制としています。

　今後は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会（2025年３月期中に設置予定）を設置し、人的資本及び多様性に関するリスク・課題・対応状況、知的財産への投資等、自然環境・気候変動が事業に与える影響など、サステナビリティを巡る取組みの基本方針に基づいた、より適切なリスク管理及び収益機会の実現に向けた取組みのモニタリングを実施します。また、サステナビリティに関するリスクを当社グループのリスク管理プロセスに統合し、かつ当該リスクを継続的に管理するために、内部監査室が関与し、他のリスクの重要性と整合性が図れるように事業計画や戦略的な計画を立案するとともに、その進捗状況を分析してまいります。

(4）人的資本の指標及び目標

　人材の育成については、キャリアデザインのための様々な学びの場の提供、階層別の教育、社内研修の充実、世代・ジェンダーを問わない社内横断的な委員会等の実施、各種プロジェクトの運営などにより、リーダーシップを発揮できる人材の育成、管理職の登用を進め、次世代の役員候補者の発掘に努めています。

　当社グループ社員の男女比率は、男性13.5％、女性86.5％（2024年３月末現在）と多くの女性が活躍しています。

　当社グループ社員の９割が中途採用者であり、積極的に管理職へ登用を行っています。中途採用者の管理職比率93.4％（2024年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。

　当社の女性役員比率は40％、また当社グループの女性管理職は59名で管理職全体に占める比率は64.8％（2024年３月末現在）と目標値の50.0％を達成しています。男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と男性への育児休業取得を促しております。（当連結会計年度における対象者は０名。）外国人の採用については積極的に行っており、当社の外国人採用の比率は5.2％ですが、外国人管理職比率は0.0％であり、目標値の2.0％の達成に向け一層の努力を続けていきたいと考えています。

　男女間賃金格差については、「第１企業の状況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

（1）原料供給について

　①スクワランについて

　当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、深海ザメについては捕獲制限等の規制はなく、原料供給に問題は生じていませんが、将来、仮に漁獲制限等の事態が発生すれば、原材料の見直し等の対応が必要となります。このような事態に備え、当社では、2016年11月に植物性スクワランを発売しました。

　②チシマザサについて

　当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」、化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水が配合されています。原料のチシマザサは当局の許可を得たメーカーにより、毎年計画的に伐採され、当該メーカーと特許の共同出願に基づいた製法により優先的に安定供給されることとなっています。

　もし、何らかの事情によりチシマザサ水の製造に不測の事態が生じた場合には、当社グループの営業成績に影響を与える可能性があります。

　なお、チシマザサは東北・北海道に群生しており、伐採後ほぼ５年で元通りに復元するため、伐採は環境を破壊するものではなく、逆に適度の伐採は好ましいとされています。

（2）法的規制について

　化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関連の規制を受けています。当社グループのハーバー株式会社では「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得て医薬部外品を含め、各種の基礎化粧品及び関連製品の製造販売及び製造を行っています。また当グループのハーバーコスメティクス株式会社は、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を得ています。

健康食品は、全商品とも当グループを含む外部に製造を委託していますが、次の主要法律の規制を受けています。

○食品安全基本法

食品の安全性の確保について定めた法律

○食品衛生法

食品の安全を確保するための基準や表示・検査方法全般について定めた法律

○健康増進法

国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本方針について定めた法律

○食品表示法

食品表示全般について定めた法律

化粧品、健康食品双方の製造には、次の主要法律の規制を受けています。

○計量法

計量の基準を定め、適正な計量の実施の確保について定めた法律

○容器包装リサイクル法

　商品の容器や包装の再利用全般について定めた法律

○不正競争防止法

　公正な競争と不正競争の防止全般について定めた法律

　また、販売に関わる法的規制では、「医薬品医療機器等法」に医薬品、医薬部外品、化粧品等の製造・販売・取扱い・広告等について規定があり、虚偽又は誤解を招くおそれのある事項や承認を受けていない効能又は効果を容器及び添付文書や広告に記述することは、禁止されています。当社グループでは疑問のある表示等については、直接の監督窓口である「東京都福祉保健局健康安全部薬務課」などへ確認する等、慎重な対応を行っています。

通信販売についての法的規制としては、次の主要法律の規制を受けています。

○特定商取引に関する法律

訪問販売、通信販売等を公正にし、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律

○景品表示法

商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律

　また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約（（一社）全国公正取引協議会連合会）、公正取引協議会（公正取引委員会認定）、日本化粧品工業会の定める規約に基づいた表示を行っています。

（3）個人情報の管理について

　当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。個人情報の管理について、ソフト面においては、個人情報の保護に関する法律及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の一層の充実を図っております。

　また、ハード面においては、個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。

　しかしながら、不測の事態により、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループの信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生等が起こることが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）固定資産の減損について

　当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2024年３月期に1,576,370千円の減損損失を計上しています。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、更に減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

　　 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続き、同感染症による生活・経済への影響は大きく軽減しております。また、訪日外国人数はコロナ禍の沈静化及び円安を背景に増加しており、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げています。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源、エネルギーの価格上昇や中国経済の停滞、内外経済の下振れリスク、中東情勢の緊迫化や世界的なインフレ、金利上昇による金融資本市場の変動などの影響により、先行き不透明な状況にあります。

　当社グループにおきましては、コロナ禍の沈静化や円安などが後押しとなり、販売ルート別では、店舗販売（直営店・百貨店）でインバウンドを中心に売上が対前期比大きく増加しました。通信販売（ＥＣ含む）では、上位ステージの顧客層では対前期比増加したものの、生活防衛意識の高まりなどにより、その他のステージの顧客層では購入頻度が減少し、対前期比微増となりました。その他卸売（海外輸出含む）では、輸出の大半を占める中国の薬事関連規制の影響や中国国内の個人消費の落ち込みなどにより、販売活動の回復に遅れが生じたことから対前期比減となり、全体の売上に大きな影響を与える結果となりました。

　また、品目別では、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、マスク着用が減少する中、化粧品の消費マインドも大きく改善しており、メイクアップ化粧品を中心に化粧品売上は改善の傾向が続いております。なお、基礎化粧品のマイナスの要因は中国向けの輸出減が影響しております。

　健康食品・雑貨等では、おなか周りの脂肪にアプローチした機能性表示食品“燃体源”が好調に推移するなど、対前期比で売上が大きく伸長いたしました。

　営業利益、経常利益につきましては、仕入原材料等の価格上昇による利益率の低下、更には主力商品である基礎化粧品の売上高が前期比減となったことが利益減少の主な要因となっています。こうした中、当社グループでは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づいた事業活動を推進しており、ロイヤルティの向上・ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、環境に配慮した研究開発について優先的に取り組み、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指し、ブランド価値の向上に努めております。

　当連結会計年度の主な活動としては、当社は2023年５月に創業40周年を迎えたことを記念して2023年７月20日より“ディズニー100”デザインの『スマイルフレンズ スクワランセット』、『スマイルフレンズ ＵＶキッズジェルセット』、2023年10月20日よりディズニープリンセスデザインの『ディズニープリンセス スクワラン』、『ディズニープリンセス ハンドセラムセット』を数量限定で販売いたしました。また、2024年１月22日には、処方、デザイン、コンセプトをリニューアルしたミネラルカラーのスキンケア「メイクアップシリーズ」の一斉リニューアルを実施し、新発売いたしました。

　これらを通じて、顧客の利便性や満足度の向上並びに顧客ニーズにあわせた商品開発など積極的な事業基盤の構築を図っております。ブランド認知度の向上に向けては、ＴＶＣＭ、オンライン美容講座等の実施のほか、2023年８月22日よりタレント、メイクアップアーティスト、ユーチューバーを起用した輝く“美と健康”のトークライブ番組「キラキラシンデレラ」（ユーチューブ公開ライブ配信）、また、2023年11月20日より、ハーバー高品位「スクワラン」Web動画（櫻井海音、辻千恵出演、姉と弟の物語『#一編の詩のように、一滴でうるおう。』）を展開し、新たなファンの獲得と育成に繋がり、今後の事業基盤の拡大に期待できると考えております。

　このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,324,210千円（前期比2.4％増）となりました。

　品目別売上の基礎化粧品は7,570,387千円（同3.1％減）、メイクアップ化粧品は953,640千円（同10.0％増）、トイレタリーは667,142千円（同12.3％増）、健康食品・雑貨等は2,575,025千円（同15.8％増）となりました。

　販売ルート別では、通信販売（ＥＣ含む）が7,333,895千円（同2.8％増）、百貨店向卸売が1,523,471千円（同51.5％増）、その他卸売が2,798,046千円（同15.7％減）、直営店は668,692千円（同15.2％増）となりました。

　売上原価は3,920,601千円（同1.3％増）、販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が3,028,489千円（同2.5％減）、その他経費が5,562,889千円（同1.9％減）、合計8,591,378千円（同2.1％減）となっております。

　これらの結果、営業損失は187,769千円（前期は営業損失609,642千円）、経常損失は191,493千円（前期は経常損失582,623千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,118,627千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失707,865千円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ858,644千円減少し、3,959,197千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、587,921千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,843,312千円、減価償却費519,270千円、減損損失1,576,370千円、仕入債務172,672千円が減少したものの、売上債権284,754千円、棚卸資産344,985千円が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、441,788千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154,635千円と無形固定資産の取得による支出278,647千円及び差入保証金の差入による支出38,660千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、171,065千円となりました。これは主に、借入金の純増加額322,237千円によるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

　　また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。

　（注）金額は、販売価格によっています。

　ｂ．受注実績

　　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

　ｃ．販売実績

　　当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。

　　イ．品目別実績

　　（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。

　２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。

　　ロ.販売ルート別実績

　　（注）上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他」を除いた「化粧品・健康食品等　小計」売上に対して記載しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．経営成績の分析

　「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　売上高は、前連結会計年度に比べ2.4％増の12,324,210千円となりました。主な要因は、その他卸売（海外輸出含む）では、輸出の大半を占める中国の薬事関連規制の影響や中国国内の個人消費の落ち込みなどにより、販売活動の回復に遅れが生じたことから対前期比減となりましたが、コロナ禍の沈静化や円安などが後押しとなり、店舗販売（直営店・百貨店）でインバウンドを中心に売上が対前期比大きく増加したことによるものであります。しかしながら、通信販売（ＥＣ含む）では、上位ステージの顧客層では対前期比増加したものの、生活防衛意識の高まりなどにより、その他のステージの顧客層では購入頻度が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高計画13,500,000千円に対して、12,324,210千円（計画比91.3％）の未達となりました。

　　ロ．財政状態の分析

　当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　　ニ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　　 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　　 この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し、顧客満足度の高い製品・サービスを提供していくことにより、ロイヤルティを高め、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化させていく事が重要と考えています。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　   ①キャッシュ・フロー

   当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,355,080千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,959,197千円となっております。

　　　 ②財政状態の分析

（資産）

　　流動資産は、前連結会計年度末に比較して267,179千円減少し、9,076,544千円になりました。これは主に、売掛金、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。

　　固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,956,844千円減少し、3,354,649千円になりました。これは主に、固定資産の減損損失を計上したことによるものです。

（負債）

　　流動負債は、前連結会計年度末に比較して15,290千円増加し、2,813,698千円になりました。これは主に、買掛金が減少したものの、短期借入金の借入額が増加したことによるものです。

　　固定負債は、前連結会計年度末に比較して27,233千円増加し、1,110,397千円になりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、繰延税金負債が増加したことによるものです。

（純資産）

　　純資産は、前連結会計年度末に比較して2,266,547千円減少し、8,507,097千円になりました。これは主に、配当金の支払い151,260千円を含め、減損損失を計上したこと等により利益剰余金が減少したことによるものです。

６【研究開発活動】

　ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取組んでいます。

　当連結会計年度においては、化粧品分野では、「白髪カバーファンデーション」と「さらさらしっとりパウダー」を４月に、「なめらかしっとりかかと リッチ」を５月に、「ＶＣ３０ピュアスキンセラム」を６月に、「薬用うるおいセラミドミルク」を９月に発売しました。また、定番メイク品全39品目、内訳として薬用ベースメイク７品目、その他ベースメイク５品目、ポイントメイク12品目、パフやケース等のメイク雑貨15品目を８年ぶりに１月に一斉リニューアルしました。そして「ＵＶカット３０」、「ＵＶカット５０」、「ＵＶキッズジェル」を含むＵＶケア商品７品を２月にリニューアル発売しました。食品分野では、機能性表示食品の燃体源と深休源のリニューアルを５月に、福袋の構成品として鉄分グミ１５０gとハトムギ茶３本セットを１月に発売しました。また、当社オリジナル原料「ハーバー酵素熟成ハトムギ」は商標登録中です。

　以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は125,108千円（対売上比1.0％）でした。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第２回無担保新株引受権付社債の新株引受権の権利行使

　　　　発行価格　　　　400円

　　　　資本組入額　　　200円

　　　　当社役員　　 　　１名　他３名

（６）【大株主の状況】

　（注）　当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、将来の積極的な事業展開とそれを支える経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定的な配当を実施することを基本方針としています。

　今後も、中長期的な視点に立って、業容の拡大に向けて積極的な投資を続けていくと共に研究開発や製造設備の増強等にも力をいれ、企業価値の向上に努めてまいります。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当期に計上した減損損失はキャッシュアウトを伴わないことを勘案し、期末配当金として１株当たり40円といたします。

　また、次期の配当金につきましても、経営基盤の強化を図るため、内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆様へ安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。

　　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

　　当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、経営理念（創業の精神）である「われらの誓い」を制定しており、これに基づき社会の構成員としての使命と責任の重さを十分認識し、高い倫理観の下、国内外の法令を遵守することは勿論のこと、社会規範に則った健全かつ公正な事業運営を遂行していきます。このため、当社グループ役職員一人一人が、日常業務の中で高い使命感と責任を持って、コンプライアンスを重視した事業活動を実践し、社会及びお客様やお取引先などすべての社外ステークホルダーから信用と信頼を得られるよう努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、取締役会の諮問委員会として指名委員会、報酬委員会を設けております。指名委員会、報酬委員会の構成については、社外取締役監査等委員が議長となり、過半数が社外取締役となっております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役４名）です。社外取締役監査等委員の４名は基本的にすべての取締役会に出席し、公正な意思決定のプロセスの確保に努めています。また、当社取締役会については、機動的な開催など意思決定の迅速化を図るとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。

（取締役会）

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と社外取締役監査等委員４名の合計10名で構成され代表取締役会長兼社長小柳典子を議長として、専務取締役西幹男、取締役（監査等委員である取締役を除く。）西村良徳、松井朋隆、山岡照明、高﨑明彦、社外取締役監査等委員である蟻川芳子、大和加代子、梅田常和、加藤信子の10名で構成しております。原則月１回の定例取締役会及び必要の都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する基本方針等重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行を行う取締役の適法性・妥当性について監督を行っております。なお、取締役会は男性６名（社外取締役１名）、女性４名（社外取締役３名）で構成されており、女性比率は40.0％です。また、第41期取締役会（全13回）の出席状況は99.4％となっております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、社外取締役監査等委員４名で構成され、社外取締役監査等委員蟻川芳子を委員長とし、社外取締役監査等委員である大和加代子、梅田常和、加藤信子の４名で構成しております。原則月１回の監査等委員会及び臨時監査等委員会を開催し、内部監査室と連携して、監査計画に基づき本社や子会社における業務執行状況や財産の状況を調査し、監査実施状況、監査結果等の情報共有及び協議を行っています。更に会計監査人と半期毎に定例会議を設定しており、その際には社外取締役監査等委員全員が会計監査の状況、結果報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。また会計監査の状況、結果報告を受け、必要に応じて担当取締役のヒアリング、代表取締役との意見交換など適宜フォローアップを行っています。

　社外取締役監査等委員は、会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程及び業務執行の状況について監督しております。なお、監査等委員会は男性１名（社外取締役１名）、女性３名（社外取締役３名）で構成されており、女性比率は75.0％です。また、第41期監査等委員会（全14回）の出席状況は98.2％となっております。

（指名委員会）

　指名委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と社外取締役監査等委員４名の合計５名で構成され、社外取締役監査等委員である梅田常和を委員長とし、代表取締役会長兼社長小柳典子、社外取締役監査等委員である蟻川芳子、大和加代子、加藤信子の５名で構成しており、取締役の選任及び解任等に関する答申を行います。なお、指名委員会は男性１名（社外取締役１名）、女性４名（社外取締役３名）で構成されており、女性比率は80.0％です。また、第41期指名委員会（全4回）の出席状況は100％となっております。

（報酬委員会）

　報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と社外取締役監査等委員４名の合計５名で構成され、社外取締役監査等委員である梅田常和を委員長とし、代表取締役会長兼社長小柳典子、社外取締役監査等委員である蟻川芳子、大和加代子、加藤信子の５名で構成しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び関係会社代表に係る個人別の報酬の内容等に関する答申を行います。なお、報酬委員会は男性１名（社外取締役１名）、女性４名（社外取締役３名）で構成されており、女性比率は80.0％です。また、第41期報酬委員会（全4回）の出席状況は100％となっております。

会社の機関・内部統制の関係を図表にすると下表のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っています。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制にしています。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムでは、取締役会がすべての主要な事項の経営上の意思決定機関となっています。また、社外取締役監査等委員による監査等委員会が定期的に開催され、監査方針・監査計画に基づき監査実施状況、監査結果等の情報共有及び協議を行っています。その他の業務執行については、各部門の長である役職者がその権限において決定しています。内部統制については、監査等委員会が業務執行取締役の業務執行をチェックする他、内部監査人による内部監査、監査法人による会計監査が実施されています。

　当社のリスク管理体制は、法令厳守を徹底するため、医薬品医療機器等法等に照らし疑問がある場合には、必要に応じて監督官庁へ照会・相談することとしています。社内各部門及び連結子会社についてはリスク情報を内部監査人へ報告し、リーガルリスクについては内部監査人が必要に応じて顧問弁護士へ相談しています。また、その他のリスク項目については定期的に取締役監査等委員と内部監査人との間で内部監査の結果に基づき業務体制の見直しを行っています。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備としましては、「関係会社管理規程」に基づき管理しています。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役が期待される役割を充分発揮できるよう、当社定款第29条第２項及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めています。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社及び当社の子会社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑨　株主総会の特別決議事項

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とし、取締役と会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるとしています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40.0％）

（注）１．所有株式数の千株未満は切捨てています。

２．取締役　山岡照明は、代表取締役会長兼社長　小柳典子の子の配偶者です。

３．蟻川芳子、大和加代子、梅田常和及び加藤信子は、社外取締役です。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりです。

　　委員長　蟻川芳子、委員　大和加代子、委員　梅田常和、委員　加藤信子

５．2024年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2023年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．取締役　宮崎一成は、2024年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。

②　社外役員の状況

　取締役監査等委員の４名のうち４名とも社外取締役です。

　当社は、経営陣から独立した中立な立場から経営判断をしていただく社外取締役を選任しています。取締役会の意思決定の公正性・妥当性を確保するため社外取締役には豊富な専門性と高い見地からの助言が得られるよう、学識者・弁護士・公認会計士・社外監査役経験者等から選任しています。

　社外取締役の蟻川芳子は、公益財団法人渥美国際交流財団評議員、日本化学会フェロー、学校法人日本女子大学顧問及び財団法人渋沢栄一記念財団評議員です。公益財団法人渥美国際交流財団、日本化学会、学校法人日本女子大学及び財団法人渋沢栄一記念財団と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の蟻川芳子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役の大和加代子は法律事務所キノール東京所属の弁護士であり、㈱アトムの社外取締役監査等委員及び特種東海製紙㈱の社外取締役監査等委員です。法律事務所キノール東京、㈱アトム及び特種東海製紙㈱と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の大和加代子と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。大和加代子は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。

　社外取締役の梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所所長であり、エステールホールディングス㈱の社外取締役です。公認会計士梅田会計事務所、エステールホールディングス㈱と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の梅田常和と当社との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。梅田常和は、当社役員持株会を通じて当社の株式を保有しております。

　社外取締役の加藤信子は、一般社団法人ディレクトフォースの会員です。一般社団法人ディレクトフォースと当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役の加藤信子と当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役の蟻川芳子は、理事長として学校及び組織の経営に関与され、大学の学長、外郭団体の理事や評議員として培ってきた豊富な経験と幅広い知識と見識により学識者としての多様な助言を行えると判断しています。

　社外取締役の大和加代子は、弁護士としての豊富な実績や幅広い知識を有し、その専門的見地からの提言や助言、また当社のコンプライアンス体制の構築、維持のための有効な助言が出来、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　社外取締役の梅田常和は、公認会計士の見地から公正な意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

　社外取締役の加藤信子は、長年企業において研究・技術開発に携わると共に、人事・労務・財務など業務の円滑な執行に従事し、社外では社外監査役ならびに学会・文部科学省の独立行政法人の委員・大学の評議員などを務めて幅広い経験と知識を積んでおり多様な助言を行えると判断しています。

　当社では、独立性に関して明確に定めた基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考にしています。社外取締役４名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出されています。

　 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役監査等委員の４名は社外取締役です。監査等委員会において定めた監査等委員会規程及び内部統制システム構築の基本方針に基づき、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、取締役会や経営戦略会議等の重要な会議に出席し、更に業務執行取締役との会談を実施します。取締役及び内部監査部門その他の従業員の職務執行状況について書類の閲覧や実地調査を実施するとともに、定期的に報告を受け、また、会計監査人からの半期ごとの結果報告及び意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているかを検証しています。

　内部監査人は内部監査の年間実施計画を期初に策定し、取締役監査等委員との間で、スケジュール・手法等につき打ち合わせを行い、それに従って社内各部門及び連結子会社の内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役、コンプライアンス担当役員及び監査等委員会に報告しています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めています。

　当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名委員会・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の報酬等の決定方針の内容は以下のとおりです。

a．基本方針

　・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とします。

　・取締役の役割や責任に応じた報酬とし、透明性・公正性・合理性を確保します。

　・業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬とし、株主と価値を共有できるものとしま

　　す。

　・報酬は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。

　・報酬委員会による審議を経ることにより、客観性・独立性を確保します。

ｂ．報酬体系

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、職責、世間水準及び経営内容、社員給与との

　バランスを考慮して決定する固定報酬のみとします。今後、業績や中長期的な企業価値の向上に連動した業績

　連動報酬を経営状況等に応じて適宜検討いたします。

　・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、

　固定報酬のみとします。

ｃ．報酬の決定手続き

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬限度額の範囲内

　で、社外取締役を過半数とする報酬委員会の審議、提言を踏まえ、取締役会の決議により決定します。

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、当社の定める「取締役規程」に基づき代表

　取締役が報酬案を作成し、社外取締役を過半数とする報酬委員会において、個人別の具体的な報酬額を含む報

　酬案を審議し取締役会へ答申した後、取締役会の決議を経て、代表取締役が決定します。

　・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役

　の協議に基づき決定します。

ｄ．報酬の限度額

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月21日開催の第32期定時株主総会に

　おいて、年額360,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会

　終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名です。

　・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月21日開催の第32期定時株主総会において、

　年額36,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、

　３名です。

e．報酬の支払時期

　・固定報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会にて、監査等委員である取締

　役については監査等委員である取締役の協議により決定された年間支給額を12等分した額を毎月支払うことと

　しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記には、2023年６月18日開催の第40期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。純投資目的以外の目的である投資株式については、原則として関係強化等、グループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役会で保有の合理性を検証し決議を行います。

　検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等へ参加しています。また、会計監査人との連携や情報交換を密にし、正確かつ適正な財務諸表作成業務が遂行できる体制をとっています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】