ゲンダイエージェンシー株式会社（2411） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。その他の期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。

 (1)広告事業

　当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。

　品目別の内容は以下のとおりであります。

 (2)不動産事業

　連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。

(3)その他事業

　連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。

[事業系統図]

事業系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ユーアンドユーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　758百万円

(2)経常利益　　　　139百万円

(3)当期純利益　　　 91百万円

(4)純資産額　　　　374百万円

(5)総資産額　　　　533百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。

　また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。

　なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。

①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓

　広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する

中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓

をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。

②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透

　広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客

施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パ

ートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意と

してきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーショ

ン戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。

③事業領域の拡大

　事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディ

ア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向け

た事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充

も積極的に推進してまいります。

（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　主力顧客であるパチンコホールにおいては、次世代機導入や新紙幣対応設備への投資資金確保のため、広告費削減の傾向は継続すると見込んでおります。一方で、パチンコホール以外の広告分野における広告需要は、引き続き増加基調を想定しております。

　こうした環境下において、当社グループでは、取り巻く経営環境の変化に適応し、迅速で適切な経営判断とその推進を行うため、代表取締役の交代をはじめとした新たな経営体制に移行いたします。新体制の下、これまでの固定概念を払拭しチャレンジする企業文化を醸成してまいります。さらに、この先も当社グループの将来を担う次世代の人材を経営幹部として積極的に登用してまいります。

　なお、新体制下では、次の２点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。

①パチンコホール広告分野の収益性改善

　パチンコホール広告分野においては、広告需要の冷え込みは継続すると見込んでいるものの、これまでのノウハウを活かし、収益性の改善に努めてまいります。具体的には、2024年２月にパチンコ業界４団体から発出された「広告宣伝ガイドライン第２版」によって、これまで曖昧であったパチンコホールが出来ること、出来ないことの線引きが明文化されました。当社グループでは、本ガイドラインに則った、集客に貢献する広告、サービスの開発と販売を迅速に進めると同時に、休眠顧客の掘り起こしによる需要の創出に注力してまいります。併せて、生産性向上を目的とした、営業拠点の集約や、コストの最適化を進めてまいります。

②需要の伸びが期待されるセクタでの顧客開拓

　パチンコホール以外の広告分野においては、今後広告需要の成長が期待出来るセクタでの顧客開拓を推進してまいります。具体的には主力のフィットネス施設や住宅関連分野の他、当期中に開拓、深耕した学習塾や買取業、公営競技等に更なる拡販、取引深耕を行うことで持続的な成長を実現してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

　引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みでクライアント企業の業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念としています。この企業理念に基づいた事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。豊かな社会の実現に向けて、環境、社会的責任、コーポレートガバナンスに配慮し、持続可能な社会や経済の発展を目指した取り組みの実践に努めてまいります。

　企業理念に基づき、取引先、株主、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の方針に従って持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。

１、法令、規則を遵守し、社会規範や良識に基づいた、公正かつ社会的責任のある企業活動を行います。

２、事業活動が地球環境に与える影響を考慮し、省エネルギーを意識した活動や資源の有効利用、環境に配慮した製品の導入などにより環境への負荷を低減し、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

３、性別や国籍など個人の属性に関係なく、全てのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を通じて、人々の尊厳が守られる社会の実現に貢献します。

４、自由で公正な競争に基づいた誠実で適切な取引を行うことにより、取引先との相互の信頼関係強化に努め、共存共栄し社会に貢献できる関係性の構築に努めます。

５、企業価値の最大化の礎となる従業員の個性と多様性を尊重し、それぞれが能力を最大限発揮できるための教育研修体系や人事制度を整備し、やりがいと誇りを持ち生き生きと働ける職場環境の実現に取り組みます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、上記のサステナビリティ基本方針を踏まえて、グループ各社、各部門において事業遂行上の様々な意思決定を行っております。その中でも特に重要な案件については、取締役会または経営役員会での審議及び決定を行うことで、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、基本方針との不整合が生じる、またはそのおそれのある意思決定がなされないようモニタリングを行っております。

(2）戦略

　当社グループでは、主力事業が広告であることから、持続的な事業の成長を実現するに当たり対応すべきサステナビリティ関連のリスク及び機会については、人的資本が特に重要であると考えております。

　なお、人的資本に関しては、経営と事業部門に一貫性を持たせた人事戦略で事業成果に貢献するために、次世代管理職候補者を創出するサクセッションプランの遂行を人材育成の方針としております。また、働きやすい職場環境を実現するため、労働環境の改善に加え、若年層従業員の定着率を向上させるためのエンゲージメント施策の実施を社内環境整備の方針としております。

(3）リスク管理

　当グループが直面しうるリスクについては、既存のリスク管理に関する諸規程等、並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理しております。また、評価にあたっては「リスクの発生する可能性」「リスクが発生した場合の影響の大きさ」「そのリスクのコントロール状況」の各要素を個別に評価し、管理する体制としております。なお、組織横断的なリスク管理は担当部署が行い、特に重要な案件については、取締役会または経営役員会に報告・付議し、決定しております。なお、人的資本が影響を与えるリスクとして、優秀な人材の確保できない場合における、組織の創造性や生産性の低下が挙げられます。これに対応するため、当社グループでは最高人事責任者（CHO）を頂点とする人事部が、採用、配置、評価、報酬、教育の各プロセスについて、毎期改善を続けることで、エンゲージメントの向上に努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループが重要と考える人的資本については、以下の指標や目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。

　・マネジメント層強化のため、各事業拠点において幹部候補者を毎年１名以上輩出
　・社内環境整備の指標として、有給休暇消化率を54.3％から60％以上へ向上
　・女性従業員の比率は24％から30％以上へと向上
　・若年層の定着率向上については、学卒の新規採用、中途採用問わず、入社３年以内の離職率を33％以下に低減

（上記数値は、いずれも当社単体の実績及び目標値であります。なお、当社以外の子会社については会社規模が小さい等の事情により、数値目標は設定しておりません。）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項の記載は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）特定業種の広告需要への依存について

　当社グループの事業内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりであり、当社グループの売上高は特定業種であるパチンコホール業界の広告需要に大きく依存しております。当社グループが行う事業は、直接法的規制を受けておりませんが、当社グループの主たる取引先であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び「都道府県条例」による規制を受けるとともに、上記の法的規制以外にも、過度な射幸心を抑制する目的や遊技機の不正改造等を防止する目的等から、パチンコホールの業界団体が各種の自主規制を行っております。現状においても、近年の依存症問題に対する対策の一環として、広告表現、告知内容や告知手段に多様な制限が課せられており、これらの制限が更に強化された場合には、市場内の広告需要の減少により当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　なお、当社グループでは、パチンコホールの広告需要は、各種規制の強化やパチンコ遊技人口や遊技単価の減少にあわせて今後も持続的に減少するものと予測しており、当該需要の減少に対処すべく、フィットネス施設運営企業をはじめとした、他の業種の顧客開拓を進めることにより、特定業界への依存度を低下させていく計画ではありますが、パチンコホール広告需要が当社の予測を大きく下回った場合等には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

(2）インターネット規制強化による、当社グループの収益性悪化のリスクについて

　インターネット広告市場は今後も拡大し、当社グループの取扱いも増加することを予想しております。その一方で、Cookie規制、改正個人情報保護法等、国内外の個人情報保護に関する規制強化を受け、従来の広告配信手法の見直しをインターネット広告業界全体で進めている過渡期でもあります。今後の規制の強化の在り方によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

(3）仕入価格上昇による、当社グループの収益性悪化のリスクについて

　インフレによる原料費高騰や人件費の上昇により、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。今後さらに仕入価格が上昇した際は、原則として、販売価格に適正に転嫁する方針ではあるものの、顧客との交渉の結果、価格転嫁が不十分となった場合には、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

(4）人材に関するリスクについて

　当社グループの持続的成長は、人材に大きく依存します。そのため、必要とする人材を採用、育成し、定着率を高めることは当社グループにとって重要となります。
　当社グループでは、現行の人事制度の継続的な改善により、優秀な人材を計画的に採用し、活躍しやすい環境づくりを進めていますが、人材を計画に従って採用または育成することができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現時点においては、当該リスクの発生可能性の評価や、具体的な影響額等の算定は困難であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、エネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、2022年11月より導入された次世代パチスロ機において、2023年４月に注目機種が導入されたこともあり、業界活性化への期待が高まる傾向にありました。

　パチンコホール広告市場においては、次世代機導入による需要に加え、2023年１月に警察庁より公表された「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて」の通達によって、各都道府県においてパチンコホールの広告規制見直しの動きがあったこと等もあり、広告需要の回復が期待されたものの、次世代機導入に必要な投資資金確保のため、広告費支出は抑制傾向が続きました。更に、2023年10月より施行されたステルスマーケティング規制等により、多くのパチンコホールがインフルエンサー等を活用したインターネット広告を見合わせたことから、同需要は急減しました。

　一方で、パチンコホール以外の広告分野については、フィットネス施設や住宅関連広告分野をはじめ、広告需要は増加基調にあります。

　こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール広告分野の最大化に努めました。更には、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。

　これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は7,419百万円（前年同期比1.7％減）と前年同期比で微減に留まったものの、マージンの高いインフルエンサー広告の受注が激減した影響により、売上総利益は2,192百万円（同3.7％減）と減少しました。また、人員の増加や、昨今のインフレに対応するための賃上げ実施等、人的資本への投資の結果、販売費及び一般管理費が67百万円増加したことから、営業利益は249百万円（同38.0％減）、経常利益は262百万円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩の影響もあったことから、125百万円（同66.0％減）と大変厳しい結果となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、2023年４月に次世代パチスロ機の注目機種が導入されたこともあり、一時的に盛り上がりを見せたものの、５月以降の新台入替需要は一旦落ち着きました。次世代パチンコ機についても市場における評価は未だ不透明であり、広告需要への影響は限定的でした。また、一部顧客においては、次世代機への継続的な設備投資に向けた資金確保のため、広告費抑制に努める動きもありました。更には、成長を期待していたインターネット広告において、2023年10月よりマージンの高いインフルエンサー広告の受注が急減した影響は大きかったことから、当期の開始時点において期待していた、パチンコホール広告分野での業績の反転と成長軌道への回帰に向けたシナリオからは大きく後退する結果となりました。

　一方、パチンコホール広告以外の分野の広告市場においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野の広告需要は、引き続き堅調に推移しました。

　こうした環境下において、当社グループでは、主力のパチンコホール広告分野のほか、広告需要の伸びが期待されるセクターにおける顧客開拓を積極的に推進いたしました。

　その結果、売上高は7,342百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益はマージンの高いインターネット広告の成長鈍化の影響と、販売費及び一般管理費の増加の影響により、504百万円（同20.3％減）となりました。

不動産事業

　当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益17百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は69百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は30百万円（同36.0％増）となりました。

その他

　当連結会計年度においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は７百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益265百万円を計上したこと等により260百万円の収入（前年同期は372百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として預託金の返却176百万円があったこと等により156百万円の収入（前年同期は86百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長短借入金の返済による支出が287百万円、自己株式の取得による支出が218百万円、配当金の支払が213百万円あったこと等により719百万円の支出（前年同期は546百万円の支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において297百万円減少し、3,431百万円となりました。

③財政状態の状況

資産

　当連結会計年度末における総資産は5,428百万円となり、前連結会計年度末比628百万円の減少となりました。これは、主に自己株式の取得218百万円等により現金及び預金が297百万円減少したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は1,342百万円となり、前連結会計年度末比324百万円の減少となりました。これは、主に借入金が返済により287百万円減少したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は4,085百万円となり、前連結会計年度末比303百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益125百万円を計上する一方で、株主還元として利益配当213百万円及び自己株式取得218百万円を実施したこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について

事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。

売上高

当連結会計年度における売上高は、7,419百万円と前連結会計年度に比べ126百万円（前年同期比1.7％減）の減少となりました。パチンコホール以外の分野の広告市場においては顧客開拓や取引深耕が堅調に推移し、増加基調にあるものの、パチンコホール広告市場が低調に推移したことから、前年を下回り推移しました。

売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、5,226百万円と前連結会計年度に比べ41百万円（同0.8％減）の減少となりました。また、売上原価率は前連結会計年度に比べまる0.6ポイント上昇し70.5％となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費が増加したこと等により、1,943百万円となり前連結会計年度に比べ67百万円（同3.6％増）の増加となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇し、26.2％となりました。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、主として広告事業における売上高の減少に伴う販売マージンの減少の影響により249百万円となり、前連結会計年度に比べ、152百万円（同38.0％減）の減少となりました。また、売上高営業利益率は3.4％と前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少いたしました。

営業外収益、営業外費用

当連結会計年度における営業外収益は、20百万円（前連結会計年度比４百万円減少）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、７百万円（前連結会計年度比０百万円増加）となりました。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、262百万円と前連結会計年度に比べ158百万円（同37.6％減）の減少となりました。また、売上高経常利益率は3.5％と前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少いたしました。

特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、主として投資有価証券売却益の計上により、３百万円（前連結会計年度比３百万円増加）となりました。

税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、265百万円と前連結会計年度に比べ149百万円（同36.1％減）の減少となりました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）

当連結会計年度における税金費用は、139百万円と前連結会計年度に比べ93百万円（同205.2％増）の増加となりました。これは、当社において、繰延税金資産の取崩があったこと等によるものであります。また、法人税等の負担率は52.6％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は125百万円となり、前連結会計年度に比べ243百万円（同66.0％減）の減少となりました。

なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。

広告事業

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、業績の反転を期待していたパチンコホール広告は低調に推移しました。一方で、パチンコホール以外の広告分野では、主力のフィットネス施設広告や住宅関連分野広告は堅調に推移し、さらには、学習塾や買取業、公営競技における顧客開拓や取引深耕も進んでおります。しかしながらパチンコホール広告分野の不調の影響は大きく、売上高は7,342百万円（前年同期1.9％減）、セグメント利益は504百万円（同20.3％減）となりました。

次期においては、主力顧客であるパチンコホールでは、引き続き次世代機導入や新紙幣対応設備への投資資金確保のため、広告費削減の傾向は継続すると見込んでおります。また、依然として遊技人口の減少やパチンコホール数の減少は続いていることから、広告需要は冷え込みが続くものと予想しております。一方で、パチンコホール以外の広告分野においては、主力のフィットネス施設や住宅関連分野のほか、当期中に開拓、深耕した学習塾や買取業、公営競技等の広告需要は、増加基調を想定しております。

こうした環境下において当社グループでは、パチンコホール広告分野においては、2024年２月にパチンコ業界４団体から発出された「広告宣伝ガイドライン」に則った、集客に貢献する広告、サービスの開発と販売や、休眠顧客の掘り起こしに注力し、収益性の改善に努めてまいります。また、パチンコ以外の広告分野においては、成長が見込まれるセクタに経営資源を集中させ、グループ全体での収益の底上げを図ってまいります。

不動産事業

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、パチンコホール跡地の売買仲介等に伴う手数料収益17百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は69百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は30百万円（同36.0％増）となりました。

　近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方ではパチンコホールからその他業種企業への売却等が増加しております。従って次期においては、パチンコホール不動産の売却や賃貸仲介案件の取扱件数の増加を目指して活動し、収益力を向上させてまいります。

その他

　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ジールネットが運営するキャンピングカーレンタル事業については、アウトドアブームが下火になったこともあり、受注は減少傾向となっております。

　その結果、売上高は７百万円（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

また、財政状態については、以下のとおり分析しております。

　経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度末における流動比率は452.0％、自己資本比率は75.3％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。

②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。

　また、経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高4,085百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,431百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。

　なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、市場価格のない株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

　当連結会計年度における売上高営業利益率及びＲＯＥは、前連結会計年度と比較して低下いたしました。売上高営業利益率の減少は、主として賃上げ実施等、人的資本への投資の結果、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。ＲＯＥの減少は、当期純利益が減少したことによるものであります。

　当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の更なる回復を目指します。

　また、当連結会計年度におけるＲＯＥの低下に対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2）重要な改修

特記すべき事項はありません。

(3）重要な設備の除却、売却等

特記すべき事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.2022年２月18日開催の臨時株主総会において、機動的かつ柔軟な資本政策を行うことを目的として、無償減資に基づく資本金651百万円（資本金残高の86.7％）及び資本準備金963百万円（資本準備金残高の90.6％）を減少したことによるものであります。

２.自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの

経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的

な株主価値の最大化を図ることを基本方針とし、当社の上場からこれまでの間、目標連結配当性向については、キャ

ッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50％を目安としておりました。

　しかしながら、単年度の業績に基づき算定される配当金額は特にコロナ禍以降に変動幅が大きいことから、当社株式を長期保有される株主の皆様から、より持続的な配当が望ましいとのご意見をいただいておりました。そのため、これまで検討を重ねた結果、今回、配当の持続性に優れた指標であるＤＯＥ（株主資本配当率）６％程度を新たな目安として追加設定することといたしました。

　今後、中期的には、これまでと同様に健全な財政状態を維持しながらも、ＤＯＥ６％と配当性向50％で算定される金額のうち、いずれか高い方を一定の目安として、配当を実施できるよう努めてまいります。さらに、より望ましい株主還元のあり方を、継続して検討してまいります。

　なお、当期の配当金につきましては、変更前後の配当金算定の目安を勘案し、当期初に公表した予想配当金と同額である１株あたり９円といたします。なお、当中間配当（９円）と併せた１株あたり年間配当金は18円（ＤＯＥ5.2％、配当性向177.0％）となります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに、その決定機関は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のトップマネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業統治の機関は、法定の取締役会と監査役会（監査役）と、任意で設置する経営役員会であります。

　取締役会は、代表取締役社長最高経営責任者大島克俊を議長とし、５名の社内取締役（大島克俊、上川名弦、高秀一、両角正人、山本正卓）と２名の社外取締役（田坂正樹、姜理惠）で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として、迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。

　監査役会は、常勤監査役安達吉明を議長とし、１名の社内監査役（安達吉明）と、２名の社外監査役（髙野健二、高岡徹）で構成されております。毎月１回開催される監査役会においては、監査計画、実施、結果の各段階における検討事項の協議が行われております。また、各監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議等にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

　経営役員会は、代表取締役社長最高経営責任者大島克俊を議長とし、社内常勤取締役（大島克俊、上川名弦、高秀一、両角正人）、執行役員（黒子好章、田中直之、高本秀眞、小倉健一）で構成されております。経営役員会は、取締役会の目的である、意思決定・経営監督と、業務執行を分離し、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として設置されております。経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限委譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。なお、常勤監査役も毎回出席し、意見を述べることとされております。

　当社は、現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、執行役員制度の運用、監査役会及び内部監査の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするため、適切な内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記のとおり内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正性を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。

　当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。

　リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は管理部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会での審議及び決定を行っております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役会は、毎四半期に１回、主要子会社の社長に出席を求め、子会社業務全般の報告を聴取し、課題の把握と対策の協議を行っております。さらに、子会社についても監査計画に従い、監査役監査及び内部監査を適時に実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。

⑤　補償契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約では、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨、定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度においては、決算及び財務に関する事項、取締役の候補者、担当並びに報酬等に関する事項、株式に関する事項、社内人事に関する事項等の重要議案等について審議及び決議を行いました。また、当社の月次決算及び業務執行状況、子会社の経営状況、その他当社グループの経営上重要な事項について報告を受けるとともに、当社を取り巻く課題について適切な施策を講じるため、法令及び定款等の規定並びに当社の企業理念及びグループ経営方針を踏まえ多角的な視点から議論を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役田坂正樹及び姜理惠は、社外取締役であります。

２．監査役髙野健二及び高岡徹は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による責任の明確化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役（大島克俊、上川名弦、高秀一、両角正人）の兼務のほか、黒子好章、田中直之、高本秀眞、小倉健一を加えた８名であります。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．取締役山本正卓の所有株式数は、同氏一族の資産管理会社であるＧＡキャピタル株式会社が保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役田坂正樹、姜理惠及び社外監査役髙野健二、高岡徹と、提出会社との間には、社外取締役田坂正樹、姜理惠が、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、健全なコーポレート・ガバナンスを維持する目的から、社外取締役及び社外監査役には、その役割として、外部からの客観的で中立、かつ各人の専門性を活かした経営監視の機能を担っていただくこととしております。

　なお、当社では、社外役員の独立性に関する基準または方針については、会社法に規定される要件を超える独自の要件等については定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査の連携については、監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、内部監査室、監査役が出席し、相互に意見交換が行われており、本社、各事業所監査においても、内部監査室及び監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。なお、当社は内部統制に関する専門部署を設置しておらず、内部監査室が内部監査の一環として、内部統制の整備運用に関する指導、助言に従事しております。内部統制上の問題点については、内部監査室が、適時、監査役及び監査法人に報告の上、調整を図ることとしております。

　なお、社外取締役と監査役は、年１回の意見交換会を開催しております。この会は当社グループのガバナンスや経営戦略遂行上の課題点について相互に意見を交換し、認識を共有することを目的としております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役３名で実施しております。監査役は、取締役会に常時出席している他、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

　なお、監査役東徹は税理士の資格、監査役髙野健二は公認会計士の資格、監査役高岡徹は税理士並びに公認会計士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役田中公仁郎氏は2024年６月13日に逝去により退任いたしました。

　監査役会における具体的な検討内容として、投資・事業計画に対する策定プロセス・環境の整備状況や、適切な売上高を計上するための販売並びに外注プロセス等、業務進行に係る内部統制システムの運用状況、事業の経過に伴うリスク管理等について注視するとともに、前期の監査結果等を考慮して実施しております。

　また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動状況として、取締役会等重要会議に出席し、適時、取締役に対して、助言、勧告、意見の表明を行うとともに、代表取締役、取締役からのヒアリングを通じて、重要な決裁書類等の閲覧や必要に応じた往査を行い、監査役監査の実効性確保、向上に努めております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、最高経営責任者直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は、期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接最高経営責任者に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。また、内部監査室は、組織上は最高経営責任者直属ですが、監査計画並びに監査結果等は監査役会へ報告を行い、デュアルレポーティングラインを構築しており、監査役会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

三澤　幸之助

齋藤　映

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士５名及びその他14名を主たる構成員としております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し決定する方針であります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査計画や監査実施結果の詳細な報告に加えて、四半期毎に監査の実施概要と課題等が適時適切に報告されていること、リスクアプローチに基づく重点監査項目の抽出と、密度の高い監査の実施がなされていること等から、品質の高い監査が実施されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、毎年監査法人との協議の上、効率的かつ効果的な監査を実施するために必要と認められる監査日数に、１日当たり作業単価を乗じて算出される金額を基準として決定することを原則としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人より提示された監査実施計画に基づく、予定監査日数が合理的と認められることから、当該予定監査日数に１日当たり単価を乗じて算出される監査報酬額が妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月19日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、「方針」という）を定めており、その内容は、次のとおりであります。

　当社の取締役の報酬は、短期的な業績の向上と株主利益の追求を考慮しながらも、取締役が中長期的視点で当社グループの持続的成長と企業価値向上に取り組めるよう、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本方針とし、基本報酬のみで構成されます。また、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。なお、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については支給いたしません。個人別の報酬額については、株主総会で決議された取締役の年間報酬総額の限度額内で、基本報酬の総額について取締役会で決議し、当該決議に基づいて、上記各方針に従って具体的な額を決定するよう代表取締役最高経営責任者に対して委任いたします。取締役会は、当該権限が代表取締役最高経営責任者によって適切に行使されるよう、支給総額の内容について十分な協議を行います。

　また、監査役報酬については、任期期間における定額固定報酬の支給を基本原則としており、監査役会における協議により、個別支給額を決定しております。

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2009年６月26日であり、決議の内容は、支給限度額として年額200百万円以内（うち社外取締役12百万円以内）、また、監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2005年６月17日であり、決議内容は、支給限度額として総額2,500千円以内（月額）となっており、当該限度額の範囲内において、取締役会において、取締役報酬の総額を決定しております。

　なお、役員の報酬等の決定については、2020年６月26日開催の臨時取締役会において、全社的な固定費を削減する一環として、2020年７月からの１年間について常勤取締役の報酬総額の減額を決議し、それ以降も継続しております。当事業年度においても、役員報酬検討の時点においては業績が回復途中であるとの認識の下、取締役報酬については、その総額を概ね前期と同額とするものとし、個別支給額の決定を代表取締役最高経営責任者である山本正卓に委任し、これを決定いたしました。

　また、監査役報酬については、前年と同額の月額定額固定報酬とすることを決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループと株式発行会社との間における、取引の性質や、取引額等の関係性を個別に検討し、関係性が強いと判断される会社の株式については、純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式については、純投資目的の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針が純投資目的以外の目的である株式については、取引先における資本政策の一環としての、新株式発行時の引受要請に基づき取得することを原則としております。取得の決定については、当該取得時点における、取引先の業界内での地位、財政状態及び経営成績並びに、取得時点における当社との取引額が原則として得意先上位30社以内に該当すること等を個別に勘案した上で、取締役会において取得の可否を決定しております。なお、当社は主要顧客であるパチンコホール業界の健全な発展のため、業界上位企業の海外市場上場を応援していることから、これらの会社の発行する株式については、原則として、保有を継続する方針であります。

　また、取得後においては、経理部において、当初取得以降の取引の性質及び取引額の変化を継続的にモニタリングし、定期的に取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループ事業との関係性が希薄化したと認められる会社の株式については、処分の要否を個別に検討し、取締役会における審議を経て、処分することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である投資株式はありませんので、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】