信越放送株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

４【関係会社の状況】

（注） １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

４．上記のうち、連結子会社㈱エステート長野は特定子会社である。

５．上記のうち、持分法適用関連会社㈱電算は有価証券報告書を提出している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針等

　当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。

　「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」

（２）経営環境及び経営戦略等

　当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、広告市場全体はイベントの増加などにより伸びを示したが、広告収入はコロナ禍からの回復基調にあるものの依然として厳しい環境で推移している。このような経営環境の中、当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。

当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。

　また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることも必要である。

　放送関連事業では、インターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回るようになり、広告の出稿については厳しい環境となり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。

（５）対処方針及び具体的な取組状況等

　放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制とし、目標を達成すべく全社員で計画実行を推進している。

　放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化し、取り組んでいる。

　放送業界を取り巻く環境が激変していく中、長期目標として2030年度に向けた「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を策定し、2030年度における目標を定めた上で、「成長」と「改革」をキーワードにした取り組みを始め、また、中期経営計画として97期より向こう３年間を想定し、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためのものと位置付た第５次中期経営計画を策定し、目標を達成すべく、全社員で計画実行を推進する決意である。

　当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。

(1）ガバナンス

　当社グループは創立以来、地域に貢献することを社の理念とし、自社メディアを通じてＳＤＧｓの諸目標にある社会的課題や環境課題を日々発信し続け、放送やキャンペーン活動を通してＳＤＧｓで掲げる教育や環境、人権などの諸課題に地域の視点で取り組んできた。

　これからも地域に正対する放送局として、当社グループはメディアの持つ情報発信力を最大限に活用し、地域のＳＤＧｓに向けた活動をより大きなムーブメントにするつもりである。さらにＳＤＧｓに対する理解を深め、地域から地球へ、17のゴールに向けて地域とともに前進していくことを宣言し、結果として、これらが財務的な成果を達成し、ステークホルダーへの還元へと繋がり、この仕組を持続し、企業価値向上を推進している。

　当社は、サステナビリティ関連の取り組みに応じて各部署を代表する従業員及び取締役から構成される委員会を組織し、委員会での活動、検討内容を取締役会はじめ局長会、部長会に報告・検討を行い、そのリスク及び機会を監視し、管理するための仕組みを構築している。

　現在設置されている委員会は、環境管理委員会、危機管理委員会、安全衛生委員会、放送倫理委員会、個人情報保護委員会、団体交渉委員会の６委員会である。

　また、グループ全体としては、関連会社会議及び適時な連絡により当社グループのサステナビリティへの取り組みの状況の報告を受け、グループ全体としてのサステナビリティへの取り組みに対して適時に指示を行っている。

(2）戦略

　当社グループは、重要な目標として、地域に貢献することを社の理念とし、自社メディアを通じてＳＤＧｓの諸目標にある社会的課題や環境課題を日々発信し、地域に正対する放送局として、メディアの持つ情報発信力を最大限に活用し、地域のＳＤＧｓに向けた活動をより大きなムーブメントにしていくことを掲げている。

　特に環境に対しては、高度経済成長期の1970年代から環境問題に取り組んでおり、「自然との共存」をテーマに掲げ世界が注目した1998年の長野オリンピックを契機に、環境保全の推進に積極的に関わってきた。信州の自然は、後世に引き継ぐべき大切な財産であり、信越放送は地域とともに歩む放送局として、メディアの持つ情報発信力を最大限活用して、地域から地球に至る環境保全に積極的に貢献していく方針である。

　当社グループでは、環境への取り組みの方針として下記の５つの基本方針を定めている。

　１．私たちは、環境保全に関する法令などを遵守し、国際的視野に立った責任を遂行します。

　２．私たちは、放送や事業活動を通じて、環境保全のメッセージを発信し、県民の環境意識の向上に努めます。

　３．私たちは、自らも資源を消費しながら事業活動を行っていることを自覚し、環境負荷の軽減に積極的に努めます。

　４．私たちは、自主的に環境対策の目標と計画を定め、継続的な改善に努めます。

　５．環境方針とそれに基づく取り組みは文書化し、ウェブサイトなどで広く公開します。

　上記方針のもと、当社グループは、主にメディアの持つ情報発信力を活用し、放送活動、事業活動を通じたサステナビリティに関する啓蒙活動、社内の環境負荷低減活動、地域社会と連携した環境保全活動、所属団体との連携を重点に活動を行っており、具体的な活動は以下のとおりである。

　メディアとしての取り組みとして、未来を担う子供たちを応援する「こども未来プロジェクト」や「ＳＢＣ学校科学大賞」、里山の環境保全活動を通じて森林との共生をめざす「豊かな森林キャンペーン」、生産者の立場で食育を考える「大豆100粒運動」、地域産業の技術を紹介し顕彰する「ものづくりＮＡＧＡＮＯ」、ローカルの視点からグローバルな問題を捉える「ＳＢＣスペシャル」など、放送やキャンペーン活動を通してＳＤＧｓで掲げる教育や環境、人権などの諸課題に地域の視点で取り組んでいる。

　社内の環境負荷低減活動として主に以下の取り組みを行っている。

　１．環境にやさしい省エネ型の本社ビル「TOiGO　SBC」の運営

　・電気と都市ガスを併用した空調システム

　・地下水をビル内の排水に活用、水景施設（循環型）・無散水融雪設備にも活用

　・LED照明の導入、UPSなど高効率、省電力型機器への更新

　・屋上庭園の設置、本社周辺の積極的な緑化

　２．電力量の使用削減

　・空調温度を夏季28度、冬季20度に設定

　・クールビズ・ウォームビズ

　・不使用時の照明、機器、空調などの電源オフ

　・電力量の継続的計測と社内公表による使用量の抑制

　３．燃料などその他の資源の使用料削減

　・社有車の共有化、エコドライブの実施など、車両運用の効率向上

　・両面印刷、封筒類の再利用、用紙の使用枚数管理など、紙資源のムダの排除

　・ノンリニア編集やテープのリユースなど、業務改善によるメディア使用量の抑制

　・グループウェアの活用など、IT化によるペーパーレス化

　・ゴミの分別回収、不要物のリサイクルなど廃棄物の資源化

　地域社会と連携した環境保全活動などについては主に以下の取り組みを行っている。

　・長野県環境保全協会北信支部事務局としての環境イベントの企画・実施・報道

　・エコバス・ツアー、ライトダウンキャンペーン、環境をテーマにした講演会など

　・地域コミュニティとの連携、長野県・長野市主催の啓発事業への積極参加

　・グリーン電力を使用したイベントの後援、協力など

　所属団体との連携に関連しては以下の取り組みを行っている。

　・社団法人日本民間放送連盟（民放連）統一環境キャンペーンへの協力

　・民放連が定める「環境行動目標に基づく数値目標」の達成努力

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは仕事と家庭の両立支援の充実に向けて働きやすい雇用環境の整備を行うことで、社員が仕事と生活の調和を図り、能力を発揮して長く働き続けることが出来るように支援するための多様な働き方の推進のために、育児をしながらでも働きやすい環境の整備や時間外労働削減、有給休暇の取得推進などによりワークライフバランスを向上させることを重点に取組を行っている。

(4）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程について、当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化し、リスクの重要性を危機管理委員会で定期的にモニタリングし、把握されたリスクにおいて経営への影響が大きく対応が必要な重要性の高いリスクは取締役会に報告、対応の検討がされ、迅速に対応を決定し、危機管理委員会で進捗管理をしている。また、各部門及び関連会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応している。

　機会管理の識別においては、当社グループ全体として各部門及び関連会社において重点テーマを検討、決定し、その報告のもと取締役会において経営資源の投下を判断する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげている。

(5）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関連したリスク及び機会に関する指標として民放連「環境行動目標」温室効果ガス削減目標に準じて、2030年度の放送に関わる有形固定資産額あたりのＣＯ₂排出原単位を、2012年度比10％削減することを目標としている。

　また、環境アウトプットの指標として、使用電力量、ガソリン使用量、可燃ごみ排出量等について月次単位で把握し、過去との比較推移について監視し、削減達成状況を管理している。

(6）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する取り組み

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して育児をしながらの働きやすい環境の整備及びワークライフバランスの向上の目標達成のために主に以下の具体的な取り組みを検討、実施している。

　育児をしながらの働きやすい環境の整備

・育児休業、育児短時間勤務制度を利用しやすいよう、関連規定などを見直し、アップデートする。

・制度に関する情報を社内イントラネットで常に掲示するほか、子どもの出生時等には、制度の説明を実施。

・地域の企業内保育所と連携する等、利用しやすい保育施設を選べる環境を整える。

　ワークライフバランスの向上

・毎週水曜日に実施している「ノー残業デー」の継続実施。

・深夜帯（22 時以降）の時間外労働をやむを得ない場合に限定し、心身の負担を軽減する。

・時間外労働の総数削減へ、ＡＩやＲＰＡを導入し、業務効率化を推進する。

・取得奨励日を設定するなどして、有給休暇の取得意識を高める。

・在宅で業務に従事できる環境を整備し、働きやすさの向上につなげる。

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績についての記載を省略している。

　なお、当社グループの女性労働者の割合は2024年３月末現在で24.2％であり、今後も公平な人事のもと、人材の多様な登用に取り組む所存である。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの放送設備及び電力事業者、電気通信事業者の設備について、大きな損害を受ける可能性がある。これらの設備が相当な損害を被った場合、放送等のサービス中断等により売上高が低下するとともに、顧客への補償や設備の修復または代替のため巨額な費用を要することとなる可能性がある。

　また、放送設備の多くが山間地に設置されているため、特に冬季による豪雪等の気象状況による当社放送設備及び電力事業者の設備に障害が発生した場合、設備の復旧遅延により長時間の放送中断等が考えられ、これによる売上高の低下の可能性もある。

(2）法的規制等の変更によるリスクについて

　当社は、国から放送局および番組中継用等の無線局の免許を受けて、放送を行っており、電波法、放送法、その他関係法令に規制されている。

　この中で、テレビ放送については、電波の周波数有効利用および視聴者サービスの高品質化、高機能化を目的として完全デジタル化がなされおり、当社も地上デジタル放送にあたり、多額の設備投資を行っている。設備投資は、デジタル放送開始から15年以上経過し、今後はデジタル放送設備の維持、更新費用が増えることが想定され、これに伴い減価償却費も増加することが予想され、当社及び当社グループの利益の圧迫要因となる可能性がある。

(3）放送関連事業の景気動向・視聴率への依存について

　当社の営業収益の多くの部分を占めるラジオ・テレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っているが、近年景気の回復が広告の出稿に直結しない局面が見られる。加えて、広告費の大都市圏への集中といった傾向が近年顕著になってきている。とりわけ当社グループの売上のうち、重要な要素であるテレビスポット収入は、実質ＧＤＰなどの指標にも表れる国内景気や広告主である企業の業績との連動性が強く、場合によっては一層の下降局面に入ることもある。当社グループは慎重に景気の動向を見極め、コスト低減などの方策もとっているが、なお経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　また、放送関連事業において、視聴率はコマーシャルの時間枠販売にあたり、重要な要素である。

　これらのことから、当社が視聴者の幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）メディア競争の激化

　地上テレビ放送のデジタル化を機に、地上テレビ放送のみならず、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送、ＣＡＴＶ、インターネットによる動画コンテンツの配信など、他のメディアとの競争が激化し、録画機器の進化や携帯端末による映像配信など視聴形態の多様化は、放送メディアの相対的地位に影響を及ぼすことが懸念されるが、既に公共メディアとしての立場を確立している放送メディアの相対的優位性は当面は維持されるものと考えられる。

　このような状況下で当社は、適切な設備投資および投資を継続し、技術水準の維持、コンテンツ制作力の増強ならびに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化等を引き続き図る方針だが、これらの投資等に見合うだけの十分な利益を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 情報漏洩について

　当社グループは、番組の出演者、観覧者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有している。当該個人情報の取り扱いについては、十分な注意を払い、対策を講じているが、万が一個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社グループに対する信頼性の低下により、その業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 投資有価証券の時価評価

　当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前連結会計年度より3,744百万円増加した。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではないが、その増減に大きな変動があった場合には、当社の財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 知的財産権について

　当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認していない。また、第三者からの知的財産権に関する警告、侵害訴訟等を提起されたことはない。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償等金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払が発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 経済情勢等に関するリスクについて

　近年の世界の金融・資本市場におけるボラティリティの増大や混乱等は、主要新興市場経済の減速、欧州や中南米の経済・政治情勢の悪化、ウクライナ、北朝鮮及び中東諸国の地政学的・社会的不安定性の継続、米国と中国、ロシアをはじめとしたその主要貿易国との経済・貿易摩擦等により引き起こされ、今後の世界経済の全体的な見通しは依然として不透明である。加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の継続、ウクライナ情勢により先行き不透明感が一層増している。将来的に世界の経済情勢等がさらに悪化した場合には、企業の広告費の減少をはじめとして当社の営業収入を悪化させる要因となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、長期的に成長が期待できる分野に重点を置き、全体で586百万円の設備投資を行った。

　放送関連事業においては放送設備の更新を中心に577百万円の投資を行った。

　不動産関連事業においては、賃貸設備の維持・更新等を中心に9百万円の投資を行った。

２【主要な設備の状況】

2024年3月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注） １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人数である。

２．提出会社の本社、美ヶ原送信所にはリース資産が含まれており、設備の内容は提出会社は主に放送設備及び車両である。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設ない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は、新株発行による増資に伴うものである。　発行価額500円、資本組入額500円

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

2024年3月31日現在

３【配当政策】

　当社は民間放送としての公共性の高い事業を行っているため、長期に亘っての経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分については、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

　具体的には原則として年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて中間配当を実施する場合がある。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当期の配当については、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき、普通配当金30円と決定した。

　内部留保資金については、今後予想される多メディア、多チャンネル、デジタル化に備え放送設備の充実を図り、地域メディアとしての役割を担ってゆく所存である。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。

　②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　1).会社の機関の内容

　当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役８名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、おおむね毎月１回会議を開催し、報告・協議を行っている。会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。

　取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。

　2)．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

　内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。

　取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。

　3)．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。

　また、子会社については、関連会社担当取締役の統括により、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する体制となっている。

　4)．弁護士・監査人等その他第三者の状況

　内部統制の仕組の中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。

　③会計監査の状況及び監査報酬の内容

　会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。

　④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項はない。

　⑤役員報酬の内容

　当社の役員報酬額は、対象者10名、基本報酬114百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬11百万円である。また、内規に基づき役員退職慰労引当金繰入額を21百万円計上している。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。

　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

　⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

　⑧取締役及び監査役の員数

　当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。

　⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　1)．中間配当

　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

　2)．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

　⑩取締役会の活動の状況

当事業年度において当社は取締役会を年26回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

　※開催回数の違いは、就任期間の違いによるものである。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、決算・配当・報酬・重要人事・人材の採用等に係る決定のほか、経営上の重要事項に関する課題の検討として中期経営計画・経営戦略・サステナビリティ関連・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連等に関する決定及び実効性の評価を行った。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、２名で構成されており、取締役会（当事業年度は取締役会開催26回のうち25回出席）及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、適時に会議を開催している（当事業年度は９回開催）。具体的な内容は監査実施報告・サステナビリティ関連の検討を含む取締役の職務執行に対する妥当性に関する協議等である。会計については監査公認会計士との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦している。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化し、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、各委員会、部門間で随時情報交換を行うことで実行されている。また、重要な案件について適時に取締役会並びに監査役及び監査公認会計士等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高め、業務運営の準拠性の徹底を推進している。子会社については内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を取締役会並びに監査役等に適宜報告している。

③　会計監査の状況

　ａ．監査公認会計士の名称　　　　　　公認会計士　矢島　和政氏

　ｂ．継続監査期間　　　　　　　　　　５年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士　　　　矢島　和政氏

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬８百万円である。

　ｅ.監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できる者を監査公認会計士として選定する方針であり、矢島氏を適任と判断したためである。

　ｆ．監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査人に対して、適正に監査業務を実施していると判断している。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項なし

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし

ｄ．監査報酬の決定方針

　見積り監査時間等を勘案し、監査人と合意の上決定する。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社は、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項なし。

（４）【役員の報酬等】

 当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。