株式会社りそな銀行 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産で除して算出しております。

４  当社株式は非上場株式であるため、連結株価収益率については記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第22期(2024年３月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。

５  当社株式は非上場株式であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については記載しておりません。

６  配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

７  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっております。

りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。

りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［りそなグループの事業系統図］

(注) 2024年4月1日付で株式会社りそなホールディングスを存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社として吸収合併を行っています。

　　※ 当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

注）１  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングスであります。

２  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５  当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６  当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

７  特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,836人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、嘱託及び臨時従業員は3,826人であります。また、取締役を兼務しない執行役員30名も含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

４  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

５  平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

６  当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は8,325人(出向者を含む)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。

２  株式会社りそなホールディングスへの出向者は、労務管理状況等に鑑み当社にて計上しております。

３  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。

「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。

４  賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めており、全体的には前年度に比べて差異縮小傾向でありますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げる必要があると認識しております。女性リーダーの育成、登用への取組みの詳細は「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ） 〔人的資本〕」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

りそなグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

りそなグループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。

＜りそなグループパーパス＞

 

＜りそなグループ経営理念＞

＜長期ビジョン＞

(2) 経営環境

地球温暖化・気候変動など環境・社会課題への対応の要請が世界的に高まり、少子高齢化など不可逆的な社会構造変化が引き続き進行するなか、世の中はサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）といった潮流等の歴史的な構造転換期を迎えています。また、マイナス金利政策が解除されるなど、国内金融・経済環境も大きく変化しようとしています。こうしたなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくと予想しております。

(3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題

①経営の方向性

りそな改革のスタートから20年の歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、りそなグループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として明文化するとともに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定しております。

また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション（以下、CX）」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画（以下、本計画）を策定しております。

「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。

②長期的に目指す姿

・今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。

・SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されるなか、りそなグループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つの銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。

・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、りそなグループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に踏み出さなければならないと認識しております。

・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。

・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指します。

③中期経営計画

a. 計画期間

・2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）

b. 本計画の位置づけ・ポイント

・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。

・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図ります。

・これらの実現に向け、リテール特化の歴史の中で培ったグループの強みを活かしたビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦を通じた「価値創造力の強化」、グループ連結運営のさらなる強化と一体的な基盤改革を通じた「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。

c. 経営指標

・本計画の最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。

〔2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 0.40％、日経平均株価 28,000円〕

※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費

※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)

※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準）、その他有価証券評価差額金除き

※4. 2024年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

d. 価値創造力の強化

〇深掘・挑戦

・以下の表に記載のとおり、事業・資産循環、社会構造転換の促進に向けて、前中期経営計画から進めてきた注力ビジネスへの人的資源投入、投資、資本活用を引き続き強化してまいります。

・具体的には、中小企業向け貸出、承継等におけるコンサルティングの質・量の拡充、ファイナンス力の一層の強化を図ります。

・オールりそなで、「お客さま基盤」「機能」等、グループの潜在力の最大限発揮に取り組みます。

・キャッシュレス・DX、資産形成サポート等における、テクノロジー・データの利活用を通じた、より広く価値を届ける「仕組み」の拡大を図ります。

〇共創・拡大

・インオーガニック投資や、地域金融機関・異業種等との共創基盤である金融デジタルプラットフォームを通じて戦略的提携を拡大させ、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図ってまいります。

e. 経営基盤の次世代化

・多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、ガバナンス、人的資本、知的資本の次世代化を、人的資源投入や投資拡充を通じて、一体的に進めてまいります。

f. 資本マネジメント

健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。なお、資本収益性の指標として、ROE８％を目指してまいります。

〇健全性

自己資本比率については、現在適用している国内基準において十分な水準を維持するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1 比率10％台（バーゼル3最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金除き）で運営してまいります。

〇成長投資

お客さまの課題解決に資する貸出の増強等に加え、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を目指すべく、インオーガニック投資に取り組んでまいります。

〇株主還元

安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準について、50％程度を目指してまいります。

⑤サステナビリティ長期指標

持続的な社会価値・企業価値向上への取組みを加速させるべく、2030年度の達成を目指す指標を設定いたしました。お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じてマルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

りそなグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてりそなグループが判断したものであります。

(1) サステナビリティへの対応（全般）

①ガバナンス

取締役会は、りそなグループが事業活動を通じて社会からの信頼、期待に応え、「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくための「サステナビリティ基本方針」を定めております。

取締役会の方針を踏まえたサステナビリティの取組み状況は、少なくとも年１回以上取締役会へ報告を行い、重要な事案については随時付議を行うことで、適切な監督が図られる体制を整えております。

社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理、開示に反映されております。

また、当社の取締役および執行役に対する報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。執行役の報酬体系には中長期インセンティブの評価指標に客観的な外部目線を用いた「ESG指標」が含まれ、年次インセンティブには「サステナビリティ長期目標の年度実績を評価」する項目が含まれており、サステナビリティ評価が執行役の報酬に反映されております。

②戦略

企業はお客さま・社会に対して価値を提供するからこそ、事業を存続・成長させることができます。

世の中の価値観がSXやDXをキーワードに、時間をかけて大きく変わろうとしている環境下、りそなグループの価値提供もそれに合わせて大きく変えていくことが必要と認識しております。

時代の変化の先を読み、この大きな変化に適応していくことは、りそなグループの持続的な成長をもたらす一方、変化に適応できなければ、りそなグループの成長はありません（機会とリスクに対する基本認識）。

また当社グループの成長は、常に地域社会・お客さまの成長とともにあります。りそなグループが持続的に企業価値を高めていくには、りそなグループはもとより、りそなグループを支えてくださっているお客さまにも、持続可能な社会の実現にむけた社会全体の変化への適応力を備えていただくこと、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）が不可欠となっております。

この実現に向けた取組みをグループ全体に浸透し、行動を加速させていくため、りそなグループでは以下のフレームワークに沿ってSX推進に取り組んでおります。

＜SX推進のフレームワーク＞

＜りそなグループとして優先すべき環境・社会課題＞（優先取組みテーマ）

SDGsをはじめとした環境・社会課題を分析し、りそなループとの親和性を考慮したうえで、持続可能な社会とりそなグループの持続的な成長の共鳴に向けて、優先して取り組むべき課題を以下のとおり特定、抽出しております。

③リスク管理

りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクとして、サステナビリティの取組みの加速に関するリスクを認識しております。

具体的には、サステナビリティに関する取組みが奏功せず、ないしは不十分で、SXの実現に向けた社会的課題や要請に十分に応えられない場合、りそなグループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

りそなグループではサステナビリティに関する具体的な取組みとして、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の実現に向け、リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。

また、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティや人権に関する考え方や取り組み姿勢をより明確化すべく、「グループサステナビリティ基本方針」や「グループ人権方針」等を定め、社内への浸透やお客さまへの働きかけ強化等を進めております。

（サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するプロセス）

りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じてリスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

また、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠組みを明確化し、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理を行う体制を構築しております。（リスクカテゴリー及び管理手法の詳細は「りそなグループディスクロージャー誌2023 ハイライト編（統合報告書）」のp85をご参照下さい。）

また、サステナビリティ関連の機会については、グループサステナビリティ推進委員会において経営陣が内外の環境認識を共有しつつ、サステナビリティ関連の機会を認識し、取り組みを着実に進めるPDCAの枠組みを構築しています。例えば、お客さまとの対話の深化、ソリューション提供の強化により、お客さまとともにサステナビリティ関連のリスクを低減することがお客さまだけでなく当社の機会にもなるとの認識のもと、リテール・トランジション・ファイナンス目標を定めてSXを推進しており、グループサステナビリティ推進委員会において四半期ごとに進捗状況を報告しております。

④指標及び目標

前述の戦略（「②戦略」ご参照）に基づく指標・目標として、2030年度をゴールとする以下の「サステナビリティ長期指標」を定めております。

お客さま・社会に対するりそなグループの価値提供力と、その提供を支える従業員にとってのりそなグループで働く価値をより一層高めていくため、2021年6月に公表した「サステナビリティ長期目標」に加え、2023年5月に新たな指標・目標を設定いたしました。

お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じて、マルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。

(2) サステナビリティへの対応（個別テーマ）

りそなグループが重要と認識しているサステナビリティ課題（優先課題）のうち、「気候変動」「人的資本」に関する考え方及び取組みは次のとおりです。

〔気候変動〕

①ガバナンス

気候変動リスクはトップリスクの１つに位置づけられており、気候変動への対応状況は、サステナビリティへの取組みの重要な要素として、取締役会による監督が行われております。また、りそなホールディングスの社長を委員長とし、グループ銀行の社長などを構成員とする「グループサステナビリティ推進委員会」を四半期毎に開催し、気候変動リスクに関する重要事項について協議・報告を実施しております。詳細は「(1) サステナビリティへの対応（全般）①ガバナンス」をご覧ください。

②戦略

a. 気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク

気候変動による財務影響は最大の資産である貸出金に表れる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じてりそなグループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて機会とリスクを定性・定量両面から評価しております。評価に際しては、「短期：5年程度」「中期：15年程度」「長期：35年程度」の時間軸を設定して影響を受ける時期を想定しております。

b. 気候変動シナリオ分析（定性）

気候変動リスクは幅広い業種に影響を及ぼし、業種ごとに影響内容や程度、時期が異なると認識しております。このことを踏まえ、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度とりそなグループのポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性シナリオ分析の深掘りを実施しております。

有価証券報告書提出日現在、「不動産・建設」「自動車・運輸」「エネルギー」の３つを重要セクターに選定しております。シナリオ分析（定性）の詳細は「りそなグループ統合報告書2023」のp54-55にて開示しております。

c. 気候変動シナリオ分析（定量）

定性分析の結果を踏まえ、移行リスク、物理的リスクそれぞれについて、当社財務影響の定量分析を実施しております。以下の推定は2023年3月末基準によるものであります。

◎ 移行リスク（1.5℃シナリオ）

移行リスクは与信先の業種ごとに特性や影響度が異なること、企業の今後のカーボンニュートラル対応にも左右されると考えられることから、分析対象は定性分析で選定した重要セクターを対象としました。

またシナリオの前提とする重要なリスク要素は各セクターに共通する「炭素税の導入・引上」とし、公的シナリオを参考に1.5℃下での与信先企業への将来影響等を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しました。

◎ 物理的リスク（4℃シナリオ）

物理的リスクは与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当社担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は一般事業法人全体としました。

またシナリオの前提とする重要なリスク要素は、利用可能なデータの制約から、急性リスクが顕在化することによる水災被害とし、公的シナリオを参考に4℃下での与信先企業の業績影響、当社担保物件への影響を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しました。

◎ 今後の課題

上記分析結果からは移行リスク、物理的リスクとも与信関係費用への影響は限定的と考えられるものの、一部のリスク要素を対象とした結果であること、推定に際し様々な仮定を置いていることから、当社のリスク影響全体が限定的と言えるものではないと受け止めております。

気候変動の影響は、様々なリスク要素が複合的に作用し、波及経路も様々な要因によって変化するため、引き続き様々な分析手法の研究、分析に用いるデータの拡充等に努めてまいります。

一方、分析の精度向上が途上段階にあっても、気候変動による財務影響が最大の資産である貸出金に現れる可能性が高く、与信先のリスクと機会が貸出金を通じて当社のリスクと機会につながっていることは明白であると認識しております。

りそなグループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、中小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動への対応状況に差があり、背景には様々な課題があることが分かっております。

りそなグループでは、2021年に「サステナビリティ長期目標」を掲げ、伴走型でお客さまのカーボンニュートラル対応の支援に取り組んでおります。引き続きお客さまとの対話の深化と、お客さまの様々な現状・課題を踏まえた多様なソリューションの強化を通じて、気候変動リスクを低減し、機会を伸ばす取組みに注力してまいります。

③リスク管理

りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクの１つとして、気候変動が及ぼす財務影響を認識しております。（リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。）

具体的には、複数の気候変動シナリオに基づく、りそなグループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）においてりそなグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性を認識しております。

りそなグループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。

りそなグループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。

この取り組みを一段と加速させるため、2021年6月に公表した「サステナビリティ長期目標」では、お客さまとの対話の深化、りそなグループのソリューション強化により、お客さまとともに気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすこと（リテール・トランジション・ファイナンス目標）、りそなグループが自ら率先してカーボンニュートラルに取り組むこと（りそなグループのScope1・2に対するカーボンニュートラル目標）を明確化しました。

また2023年5月には、投融資に係るScope3（カテゴリ15）について、2050年ネットゼロを宣言するとともに、電力セクターについて2030年中間目標を設定いたしました。

なおりそなグループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式（※２）で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。

（※１）短期：5年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

（※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法

④指標及び目標

気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすための長期的な取り組みについて、以下のターゲットを定めています。各ターゲットの具体的な数値は「(1)サステナビリティへの対応（全般） ④指標及び目標」をご覧ください。

〔人的資本〕

「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくためにも、価値創造の原動力である「人財」への投資を拡充してまいります。「人財」はりそなグループにとって最も重要な財産です。多様な人財が集い、性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮するとともに、その活力を組織として最大化できるように人的資本経営を進めております。

①ガバナンス

人財育成方針や社内環境整備方針などの人的資本経営にかかる方針や取組み状況については、経営戦略と人財戦略の連動を目的として、取締役会への定期的な報告を行い、適切な監督が図られる体制を整えております。

また、りそなホールディングスの社長を委員長とし、グループ銀行の社長などを構成員とする「グループ人事委員会」を原則月1回開催し、グループ全体の人事運営に関する重要事項にかかる協議・報告を実施しております。

②戦略

りそなグループでは定めたパーパスと経営理念のもと、長期ビジョン「リテールNo.1」の実現を目指し、「共鳴（Resona）」を起点とした『人財戦略』を策定しております。

人財戦略では、「エンゲージメント（従業員と会社の共鳴）」、「プロフェッショナル（多様な専門性の共鳴）」、「共創（りそなと外（パートナー）の共鳴）」を強化していくべき3つの柱として定め、「価値創造」と「Well-being」の持続的な好循環を実現していくことを目指しております。

りそなグループが、これまでも大切にしてきた組織風土（インテグリティ・ダイバーシティ＆インクルージョン・変革への挑戦）をベースに、経営戦略や変化し続ける就業価値観を踏まえて、未来に向けて変えていく6つの『ドライバー』（リーダー・越境・専門性・自律と支援・働きがい・働きやすさ）を設定し、目指す姿に向けた取組みを進めております。

＜人財戦略の全体像＞

価値創造とWell-beingの持続的な好循環の実現に向け、個々の従業員が自律的に成長することを目的とした「人財育成方針」と個々の従業員が持てる力を最大限発揮できる環境づくりを目的とした「社内環境整備方針」を整備しております。

a. 人財育成方針

りそなグループでは、従業員が自律的に学び、成長することを目指して、以下の取組みを実施しております。

(i) 多様なリーダーの育成（人財戦略のドライバー：リーダー）

社内外の多様な人財との共創・価値創造を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンをより高いレベルで進めるべく、様々な性別・経験・年代などのリーダーの育成・確保に取り組んでおります。具体的には、マネジメントスキル・リーダーシップの向上を目的とした階層別研修や選抜型研修に加えて、出向や外部派遣研修での異文化経験、多面評価（360度評価）を通じた自己認知・意識改革等、本人の能力や適性に応じて様々な機会を提供しております。

＜女性活躍＞

女性リーダーの育成・登用は特に重要な取組みと認識しております。2021年6月に公表したサステナビリティ長期目標では、りそなホールディングスの女性役員比率30％以上、グループ5社※の女性経営職階比率20％以上、女性ライン管理職比率40％以上を2030年度に向けた女性登用・活躍推進の目標として掲げ、達成に向けて女性従業員の成長サポートを実施しております。具体的には、新たに経営職階に昇格した女性向けのメンタリング制度による業務面・メンタル面のサポートや、女性従業員を対象としたリーダー研修による意識醸成サポート、トレーニー制度による未経験業務への挑戦サポート等を実施しております。また、経営直轄の諮問機関である「りそなWomen's Council」は2005年から継続して活動を実施しており、グループ横断で選抜された女性従業員がリーダーシップをとり、職場環境の整備やキャリア形成のサポート等、様々な施策を提言・実現しており、女性活躍推進の象徴となっております。今後も、このような取組みを通じて、女性従業員がより幅広い分野で活躍する組織を実現し、新たな価値創造を目指してまいります。

※対象はりそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行

＜キャリア採用＞

専門人財確保やダイバーシティ＆インクルージョンの進展を目指しキャリア採用にも力を入れております。社外で培ったスキル・経験を活かしてリーダーとして活躍できるよう、キャリア採用者向けの研修や交流会等の取組みも強化しており、キャリア採用管理職比率についても2023年度で11.7%に向上（前年度比＋1.5％）しております。

(ii) 異文化経験を通じた多様な価値観・ネットワークの形成（人財戦略のドライバー：越境）

＜越境プログラム＞

新たな視点の獲得による多様性への受容力向上や共創に向けた多様なネットワークの構築を目指し、りそなグループ内外にかかわらず所属する組織の枠を超えた経験や交流機会を提供しております。

具体的には、他社や官公庁への出向、大学院への派遣プログラムや異業種人財との共創による新規事業創出経験等、従業員の能力や適性に応じた派遣先を選定し、所属する組織の枠を超えた経験を提供しております。加えて、自己研鑽サポートとして公募による外部ビジネススクールへの派遣を2021年度からスタートしています。こうした公募型での越境プログラムの枠組みは年々拡充しており、従業員が自ら手を挙げることで他企業の人々と交流できる機会を積極的に提供しています。

また、グループ企業間での出向も拡大しており、人財交流を通じた新たな経験による成長とグループ連結運営の強化を進めております。

＜アルムナイネットワーク＞

りそなグループでは、従前よりアルムナイ採用制度があり、アルムナイが外部での経験を積んだのちに当グループへと再入社し、活躍しています。2024年3月より、アルムナイとの関係性を更に深化させるべく、双方向のコミュニケーションがとれる関係性を築き上げるアルムナイネットワークを構築しております。再入社だけでなく、顧客としての取引関係やビジネスパートナーとしての協業・提携等の多種多様なつながりにより、りそなグループの従業員とアルムナイがともに組織の枠を超えたキャリア・ネットワーク形成を通じて成長することで人的資本を拡大し、共創による新たな価値創造を目指してまいります。

(iii) 多様なこまりごとに対応できるプロフェッショナル人財の育成（人財戦略のドライバー：専門性）

りそなグループでは、従業員全員が各業務分野において、多様なお客さまのこまりごとを解決し、より大きな喜びをもたらす「専門性」と「人間力」を兼ね備えた「プロフェッショナル人財」を目指しております。具体的には、20のコースからなる複線型人事制度において、コース毎に育成体系を用意し、OJTと社内・社外研修等を通じてコース毎に必要な「専門性」の向上に取り組んでおります。このような取組みについては毎年見直しを実施し、経営戦略や組織課題に合わせて内容をアップデートしております。

加えて、時代の変化に合わせて必要とされるスキルを身につけられるように、各種リスキリングへの取組みを実施しております。現在はDX・SX・AML/CFTに関する知識・実践力向上に資する研修・コンテンツ提供等を実施しております。

また、真のプロフェッショナル人財は業務知識やスキルだけに留まらず、お客さまと信頼関係を築き、「こまりごと」を深く理解した上で解決に導く必要があるという考えのもと、教養に関する幅広いテーマでの公募型研修の実施等を通じて「人間力」の向上にも取り組んでおります。

※りそな銀行・埼玉りそな銀行及び一部のグループ会社が対象

＜高度専門人財＞

お客さまの困りごとが多様化・複雑化していく中で、より深いコンサルティングを通じた課題解決を可能とする高度な専門知識等を有する人財を確保・育成していく必要があるという課題認識のもと、2030年度に高度専門人財3,000人の目標を掲げ、人財投資を拡充しております。

2023年度はキャリア採用を中心とした専門人財の採用強化に加え、各専門コースにおける外部講師・専門家を活用した研修や高度専門資格の取得支援等を拡充してきました。採用・退職による変動がある中で、構造改革進展に伴う総人員の減少や年代別の人員構成の影響等もあり、非財務指標の2023年度着地は前期比減となっておりますが、人財育成の時間軸も考慮しながら中期的に取り組んでいくテーマであると捉えております。実際、40歳以下の若手層の高度専門人財は増加しており、集計対象となる企業の全従業員に占める高度専門人財の割合も増加しております。また、高度専門人財へと成長していく母集団の一つである社内の専門コース認定者も着実に増加しております。

〔高度専門人財※にかかる指標〕

※りそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらいFG・関西みらい銀行・みなと銀行が対象

　　　社内の専門コースにおける上位認定者及び同等の資格保有者

(iv) 従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成に向けた支援（人財戦略のドライバー：自律と支援）

従業員の自律的なキャリア形成を促進するため、2021年の複線型人事制度導入に伴い、キャリア実現に向けた一連の行動（キャリアを知りたい、考えたい・相談したい、実現したい）をサポートする「トータルキャリアサポート体制」を整備しております。

＜トータルキャリアサポート体制＞

b. 社内環境整備方針

りそなグループでは多様な人財の活躍と確保に向けて、従業員それぞれが持てる力を最大限発揮できるように以下の取組みを実施しております。

(i) 従業員一人ひとりが自ら選択し挑戦できる機会の提供（人財戦略のドライバー：働きがい）

りそなグループが目指す性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮できる環境を整備するために2021年度に人事制度を改定し、業務別の20コースからなる複線型人事制度を導入しました。併せて社内公募制度の再構築を行い、各希望コース等への異動に関して公募する「キャリアチャレンジ制度」を創設しました。「トータルキャリアサポート体制」を通じたキャリア開発支援だけに留まらず、従業員が自らキャリアに挑戦できる環境を整えることで自律的な成長・キャリア選択機会を提供しております。採用においてもキャリア採用・新卒採用ともにコース別での採用を実施しており、新規採用者も自身の強みや専門性を最大限活かし、各業務分野で活躍できる環境を整備しております。

また、社員自らが60歳～65歳の間で定年時期を選べる「選択定年制」や定年後も70歳まで就労可能な制度を導入し、多様な年齢層が活躍できる環境整備により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めております。

(ii) 多様性を認め合う心理的安全性の高い職場環境づくり（人財戦略のドライバー：働きがい）

多様な従業員が働く職場環境において、従業員がともに理解し合い風通しの良い職場環境にすることを目的として毎年全従業員向けに各種研修を実施しております。アンコンシャスバイアスや人権等をテーマとしてとりあげ、各職場単位で所属長が自ら解説を行うことにより従業員の理解を深めております。

セクシャルハラスメントとパワーハラスメントについては、未然防止と事態の深刻化を防ぐことを目的とし、毎年全従業員を対象に「ハラスメント防止研修（eラーニング）」を実施しております。

また、上司・部下間の更なるコミュニケーション活性化による風通しの良い職場づくりや部下の自律的な成長支援等を目的に1on1ミーティングを導入しております。1on1ミーティングの質を高め部下従業員のエンゲージメント向上や成長に繋げていくために希望者に対して1on1ミーティングの取組みに対する研修を実施しております。他にも従業員と経営トップが意見を交わす「タウンミーティング」を2003年から実施しており、直接の対話を通じて、従業員と経営トップが同じベクトルを共有する機会にするとともに、経営参画への意識や新たな視点の獲得などにもつなげております。

(iii) ライフイベントに沿った多様な働き方へのサポート（人財戦略のドライバー：働きやすさ）

＜多様な働き方＞

勤務時間の制約の有無等にかかわらず、誰もが活躍できる環境整備として、一人ひとりの業務やライフイベントにあった働き方の選択肢の拡充を図っております。

＜両立支援＞

育児関連休暇・休業、育児勤務等の制度や各種セミナー等からなる復職支援プログラムを用意し、仕事と育児の両立を支援するための環境整備を行っております。「産後パパ育休」のうち14日間を有給とするなどの制度上の工夫に加えて、仕事と育児の両立に向けた意識改革の取組みを継続して進めてきた結果、男性の育児休業取得率は向上し、2023年度で100.8％※となっております。

介護休業・短時間勤務などの介護関連制度の充実、制度周知のためのガイドブック作成、セミナーの継続的な開催等により、介護に対する従業員の不安を払拭し、安心して働くことができるための環境づくりに取り組んでおります。

また、2024年4月には、「育児や介護を事由とした短時間勤務等の適用可能期間の拡大」や「仕事と育児の両立に伴う経済的負担の支援等を目的とした手当の新設・強化」等を実施しており、両立支援を継続的に強化しております。

※りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の合算

男性の育児休業等取得率は、厚生労働省の基準に合わせ、「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。

(iv) 心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくり（人財戦略のドライバー：働きやすさ）

＜健康経営＞

りそなグループでは、すべての従業員が持てる力を最大限発揮するためには、従業員の心身両面にわたる健康の保持・増進と快適かつ衛生的な職場環境づくりの推進が必要と考えております。そのために会社・健康保険組合・従業員が一体となって健康経営を推進していくことを2023年度に「健康経営宣言」として公表しております。「健康経営により解決したい経営上の課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」のつながりを明確にするため、健康経営戦略マップを策定し、各種数値を取りまとめて効果検証を実施しております。

りそなホールディングスの取組みに対しては「健康経営優良法人2024」の外部認定を受けております。

〔健康経営の取組み〕

＜ファイナンシャルウェルネス＞

お金や生活に関する不安を解消し、当グループで長く安心して働ける環境を提供することは従業員のWell-beingや生産性向上につながると考え、以下の資産形成をサポートする制度の導入及び制度の適切な活用やリテラシー向上へとつなげる運用サポートを実施しております。

〔ファイナンシャルウェルネスの取組み〕

※その他セーフティーネットとしての借り換えサポートやライフイベントに応じた各種福利厚生制度有

③リスク管理

りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクの１つとして、人財に関するリスクを認識しております。（リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。）

具体的には、高度な専門性とコンプライアンス意識を持った人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

人財確保等のため、採用活動や人財育成策の充実、処遇の向上、ダイバーシティ・マネジメントによるキャリア多様化、テレワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、仕事と育児・介護の両立支援等を進めております。

④指標及び目標

価値創造とWell-beingの持続的な好循環の実現に向けて「エンゲージメント」・「プロフェッショナル」・「共創」の3つの柱を強化すべく、6つのドライバーに対して以下の非財務目標を設定しております。

ドライバー	非財務目標	2021年度	2022年度	2023年度	目標値	目標値	24年度取組方針
					2025年度	2030年度
リーダー	女性ライン管理職比率 キャリア採用管理職比率	30.5％ 9.5％	31.4％ 10.2％	32.8％ 11.7％	33％ 13％	40％ 18％	■女性活躍推進プログラムの継続 ■キャリア採用拡充・活躍支援
越境	新任経営職階層における キャリア採用・越境経験者※1 割合	32％	42％	44％	60％	100％	■公募型越境学習拡充 ■アルムナイネットワーク活性化
専門性	高度専門人財※2	2,438人	2,481人	2,468人	2,650人	3,000人	■専門人財採用・育成への人財投資 ■コンサルティングスキル強化
自律と支援	社内公募合格者累計 (2021年度～2030年度)	366人	684人	1,194人	1,750人	4,000人	■キャリアサポート・公募機会拡充 ■個々人に適した成長サポート  (人事システム※3導入・活用)
働きがい	意識調査 肯定回答割合 (i)仕事のやりがい (ii)職場の風通し	68％ 79％	66％ 79％	69％ 80％			■パーパスと行動の結びつき強化 ■処遇向上への人財投資、  コミュニケーション活性化
働きやすさ	有給休暇取得割合	76.4％	77.6％	83.1％	85％	88％	■業務プロセス改革・効率化 ■両立支援・健康支援拡充

 

※りそなグループ連結対象会社の中で、主要な事業を担っており、関連する指標データの管理や具体的な取組みを行っているりそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらいFG・関西みらい銀行・みなと銀行を対象としております

※1：海外・外部派遣・外部出向

※2：社内の専門コースにおける上位認定者及び同等の資格保有者（詳細の説明はa.人財育成方針：(iii) に記載）

※3：学習管理システム、タレントマネジメントシステム

３ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。

これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社に与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）トップリスク（当社に重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）

当社は、当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。

トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当社のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。

(図表１)トップリスクとリスクシナリオ

（2）経営環境等に関するリスク

①競争激化によるリスク

近年、金融業界の規制緩和やデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、既存ビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦、及び他金融機関・異業種等との戦略的提携を通じた「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図る共創・拡大を行い、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。

○人財に関するリスク

当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。

こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔人的資本〕③リスク管理」をご参照ください。

②国家間の対立や紛争に関するリスク

足もとでは、米中対立の拡大やウクライナ情勢・中東情勢等の悪化等、国家間の対立や紛争の長期化または深刻化が懸念されます。こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当社の業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

③サステナビリティに関するリスク

○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク

当社では、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。

しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みが奏功せず不十分である場合、当社の成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。

○気候変動が及ぼす財務影響

気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当社の機会とリスクにつながっていると認識しております。

そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当社の成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。

④各種法規制や政策変更等に係るリスク

当社は、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

会計基準の変更に関して、現在、当社の会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

○自己資本比率規制

当社は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「自己資本管理の基本方針」を制定し、当社の直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。

⑤自然災害の発生等に関するリスク

当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社の業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

（3）リスクカテゴリー毎のリスク

①信用リスク

当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。

しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

○大口与信集中によるリスク

大口先に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、当社では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、当社の体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。

○特定業種への与信集中リスク

特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

こういった事態を未然に防止するため、特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。

○与信費用の主な増加要因

・融資先の業況悪化等

融資先を取り巻く環境変化（景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、地政学リスクの顕在化、気候変動等）により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当社の与信費用が増加する可能性があります。

・地域経済の悪化等

当社は東京都を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害（震災、風水害等）、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当社の与信費用が増加する可能性があります。

・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如

不正会計（粉飾決算）、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当社の与信費用が増加する可能性があります。

②市場リスク

○市場業務に関するリスク

当社では、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。

これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当社が保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本・米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。

これらのリスクに対応するため、当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、各種ヘッジ取引等を含め適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

・外国為替相場変動に伴うリスク

当社は、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。

○政策保有株式に伴うリスク

政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。

政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。

引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの観点や、経営・財務戦略を考慮した上で、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。

③流動性リスク

○資金調達・流動性に関するリスク

当社は、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。

今後、外部環境の変化（急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生、地政学リスクの顕在化等）や、当社に対する評価の悪化（業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等）が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当社は、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援していくことが重要と考えております。

円貨については、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能な資産を充分に確保しております。また、SNS等についても常時モニタリングを行っております。

外貨については、国内での業務が主体である当社にとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当社の資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する等、外貨流動性リスクの低減に努めております。

・格付低下のリスク

当社は、格付機関から格付を取得しております。

格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。

④オペレーショナルリスク

○役員・従業員の事務過誤に伴うリスク

当社は、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。

事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

○重要拠点や委託先のシステムに関するリスク

当社では、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムやITに関する外部サービスを使用しております。

これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当社の業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております

・サイバー攻撃

サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。

当社（当社が業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当社の業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。

○法令・コンプライアンスに関するリスク

当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。

役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

・役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク

近年の人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計（粉飾決算）、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企業の役職員の不祥事等が報じられています。

役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、りそなホールディングスにおいて役職員の行動指針である『りそなSTANDARD』や腐敗防止への姿勢を明確化した「グループ腐敗防止方針」を定め、役職員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

マネー・ローンダリング、テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しております。当社の管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁規制等への対応を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、対策について方針を明確化し、組織体制を整備するとともに、役員・従業員に対する研修や人事制度の整備によって人財を確保し、リスクの低減に努めております。

・情報漏えいに関するリスク

当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を保有しており、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに努めております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏えいの防止に努めております。

・個人情報の保護、利活用等に関するリスク

当社は、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努めております。

しかしながら、法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしております。

・金融犯罪の発生に伴うリスク

金融犯罪の手口は巧妙化・複雑化しており、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、金融犯罪の増加が社会問題化するなか、金融犯罪防止を重点課題と位置付けており、本人確認や取引時確認の強化等による不正口座開設の防止、モニタリングによる不審な取引の検知等の不正口座利用防止に向けた対応のほか、カード、インターネットバンキングサービス、各種スマートフォンアプリのセキュリティを強化しております。

また、振り込め詐欺等の特殊詐欺に対して、店頭・ＡＴＭ、ウェブサイト等を通じたお客さまへの注意喚起、特殊詐欺被害のおそれのある取引の検知等の取り組みを行うとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。

・重要な訴訟発生に伴うリスク

過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、訴訟について一元的に管理を行い、法務リスクの極小化に努めております。

なお、現在、当社には大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。

○外部委託等に関するリスク

当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先がサービスの提供を受けている場合を含みます）を行っております。

委託先（再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます）が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当社の業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

○その他のオペレーショナルリスク

・信託業務に係る受託者責任リスク

りそなグループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継をサポートする商品・サービスがあります。当社が受託する信託業務において、当社が果たすべき忠実義務・善管注意義務等の受託者としての責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性があります。

このようなことがないよう、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライアンス意識の向上に努めております。

・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為

昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。

収入証明書（例：源泉徴収票、課税証明書など）の偽造・改竄

預金残高の水増し・改竄

他人の預金通帳の流用

不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改竄

不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込

本人署名や自署必須事項の代筆、別人による申込（なりすまし）

Ｗｅｂを利用した申込や契約における本人以外による操作

当社では、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を実施しております。

⑤レピュテーショナルリスク

レピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリスク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があります。

当社では、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスクの顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。また、当社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。

レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当社のステークホルダー（お客さま、従業員等）の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしております。当社の経営に影響を及ぼす可能性があり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行いたします。

なお、対外的なお問合せおよび公表窓口については、情報を集約するため、りそなホールディングスに一元化する体制としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(金融経済環境)

国内経済では、良好な外部環境を背景として輸出が堅調に推移したことで、外需が成長を牽引しました。他方、物価の高騰による実質所得の大幅な減少によって、個人消費の低迷が続きました。しかし、長引く物価の高騰や深刻な人手不足によって、賃金の引き上げに対する社会的な要請が強まったことで、2024年春闘での賃上げ率は第一回集中回答において5.28％と、1991年春闘以来の23年ぶりとなる水準へ上昇しました。物価の高騰は依然として続いているものの、春闘における賃金の引き上げによって実質所得の改善が見込まれ、今後は個人消費が経済成長を牽引していくことが期待されています。

海外経済は、幾分かは減速の兆しが見えているものの、底堅い個人消費を背景として米国では順調な成長が続きました。他方、欧州経済は成長が改善する兆しは見えているものの、景気全般は力強さを欠いており、中国経済はゼロコロナ政策を終了させてからの回復の鈍さと不動産市場問題を発端とした景気懸念が続いています。今後の欧州議会選挙や米国の大統領選挙などによって政治動向が流動的になり得ることから、世界経済の見通しは不透明な状況にあります。

金融市場では、上期に渡ってFRBの利上げが継続した他、米国の財政問題が意識されたことにより米長期金利が大きく上昇し、一時5.0％を超える場面も見られました。一方、下期に入って以降は米インフレが鎮静化に向かう中、FRBが利上げを停止しハト派姿勢に転じたことからマーケットは安定し、米長期金利は4.0％前後で推移しました。

国内ではインフレの高止まりと円安が加速するなか、日銀は二度に渡ってイールドカーブ・コントロール政策の修正を行い、国内長期金利は1.0％に迫る場面もありましたが、米長期金利の安定に伴い、0.7％前後での推移となりました。３月には８年振りにマイナス金利が解除されましたが、事前に織り込みが進んでいたため、大きな混乱は生じませんでした。今後は日銀の次の利上げを巡る思惑が焦点となりつつあります。その間、国内でのインフレの定着、賃金上昇、東証改革の進展、新NISAの好調な滑り出し等が好感され、国内株式市場に資金流入が続きました。日経平均株価は２月に史上最高値を更新し、40,000円台まで上値を伸ばしています。かかるなか、為替市場では円安傾向が継続し、ドル円は150円台まで上伸しています。日米金利差の縮小ペースは緩やかとなるとの見方から、円売りポジションが高水準に積み上がった状態が継続しています。

(業績)

　業務粗利益は、前連結会計年度比190億円増加して3,348億円となりました。資金利益は前連結会計年度比45億円減少して2,255億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により前連結会計年度比５億円の減少となりましたが、下期前年比では８億円の増加に転じています。また貸出金の平残は前連結会計年度比増加しました。役務取引等利益は法人ソリューション業務や決済関連業務等が牽引し前連結会計年度比14億円増加の853億円となりました。債券関係損益は前連結会計年度に実施した外債健全化の反動等により改善しています。営業経費は、前連結会計年度比50億円増加し、2,200億円となりました。内訳では人件費は13億円、物件費は33億円それぞれ増加しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会計年度比15億円増加して461億円の利益となりました。与信費用は前連結会計年度の大口の戻り益の剥落や将来リスクに備える引当増加により前連結会計年度比158億円増加して260億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億円減少して951億円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は、70銭となっております。

　財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9,733億円増加して43兆7,718億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比１兆2,009億円増加し23兆9,406億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比5,336億円減少して12兆4,401億円となりました。有価証券は、国債の増加等により前連結会計年度末比5,436億円増加し５兆3,392億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比１兆91億円増加し35兆1,926億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比3,713億円減少して１兆8,633億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比3,236億円増加し１兆3,141億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,763億円増加し１兆7,211億円となりました。

また信託財産は前連結会計年度末比9,258億円増加して29兆7,947億円となりました。

　なお、１株当たり純資産は、12円68銭となっております。

  連結自己資本比率(国内基準)は12.40％となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
  個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比17億円増加し1,075億円に、与信費用控除後業務純益は、経費の増加等により前連結会計年度比３億円増加し95億円となりました。
  法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比54億円増加し2,215億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用の増加等により前連結会計年度比67億円減少し931億円となりました。
  市場部門は、外債健全化の反動等により、業務粗利益が前連結会計年度比96億円増加し135億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比77億円増加し77億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,854億円の支出となりました。これは貸出金や預金が増加したことや日銀借入金を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では１兆1,083億円の支出の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,113億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では510億円の支出の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、484億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、183億円の支出の増加となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ5,444億円減少して12兆3,101億円となりました。

  当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。

（参考）

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残は増加しましたが、貸出金利回りの低下等預貸金利益が減少したことにより前連結会計年度比66億円減少し2,180億円、海外では同比19億円増加し75億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比45億円減少し、2,255億円となりました。

　信託報酬は同比37億円増加して253億円、特定取引収支は同比23億円減少して７億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

　また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比14億円増加し853億円、同比207億円改善し21億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に前連結会計年度に実施した外債健全化の反動等により、債券関係損益の損失が改善したことによるものです。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３   資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比694億円減少の34兆4,068億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は34兆2,263億円、海外は1,805億円となりました。資金運用勘定平均残高の減少は、主に預け金の減少によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比2,668億円減少の39兆3,497億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆2,054億円、海外は1,443億円となりました。資金調達勘定平均残高の減少は、主に預金が増加した一方、日銀借入金が減少したことによるものです。

　国内の貸出金平均残高は同比増加し、貸出金利回りは同比0.01ポイント減少しましたが、利息額は増加しました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.10ポイント増加して0.85％、海外は同比1.37ポイント増加して5.49％、合計では前連結会計年度比0.11ポイント増加の0.87％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.10ポイント増加して0.18％、海外は同比0.34ポイント増加して1.62％、合計では前連結会計年度比0.11ポイント増加の0.19％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比38億円増加して1,467億円、役務取引等費用合計は同比23億円増加して614億円となり、役務取引等収支合計では同比14億円増加して853億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

　国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出業務に係る役務収益が同比23億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比８億円減少したこと等によるものです。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比25億円減少して８億円、特定取引費用は同比１億円減少して１億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。

　特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比24億円減少して６億円となりました。特定取引費用では、商品有価証券費用は同比ほぼ横ばいとなりました。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比1,274億円増加して3,449億円、特定取引負債は同比274億円増加して785億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　国内・海外別貸出金残高の状況

(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

(B) 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)  「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③　有価証券残高の状況

④　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

  要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(参考)　銀行勘定・信託勘定合算

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（概要）

・業務粗利益は、前連結会計年度比190億円増加して3,348億円となりました。資金利益は前連結会計年度比45億円減少して2,255億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により前連結会計年度比５億円の減少となりましたが、下期前年比では８億円の増加に転じています。また貸出金の平残は前連結会計年度比増加しました。役務取引等利益は法人ソリューション業務や決済関連業務等が牽引し前連結会計年度比14億円増加の853億円となりました。債券関係損益前連結会計年度に実施した外債健全化の反動等により改善しています。営業経費は、前連結会計年度比50億円増加し、2,200億円となりました。内訳では人件費は13億円、物件費は33億円それぞれ増加しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会計年度比15億円増加して461億円の利益となりました。与信費用は前連結会計年度の大口の戻り益の剥落や将来リスクに備える引当増加により前連結会計年度比158億円増加して260億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億円減少して951億円となりました。

［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］

  当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9,733億円増加して43兆7,718億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比１兆2,009億円増加し23兆9,406億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比5,336億円減少して12兆4,401億円となりました。有価証券は、国債の増加等により前連結会計年度末比5,436億円増加し５兆3,392億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比１兆91億円増加し35兆1,926億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比3,713億円減少して１兆8,633億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比3,236億円増加し１兆3,141億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,763億円増加し１兆7,211億円となりました。

(目標とする経営指標)

　なお、当社の属するりそなグループの中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。

(2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円)

※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費

※2. 2023年度の連結コア収益は信託報酬（合同金信に係る信託報酬増加額＋24億円）とリース子会社経費（△11億円）を調整。

※3. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)

※4. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

※5. 2024年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億円減少し1,589億円となりました。連結コア収益は特殊要因^(※2）を除いた実質ベースで前連結会計年度比48億円減少の1,587億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比1.0ポイント減少の66.3％、株主資本ROEは前連結会計年度比0.38ポイント減少の7.28％となりました。また、普通株式等Tier１比率は9.90％となりました。総還元性向は前連結会計年度比7.6ポイント増加の48.2％となりました。

１　経営成績の分析

　経営成績の概要［連結］

　(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(1) 連結粗利益

・連結粗利益は前連結会計年度比190億円増加し3,348億円となりました。

・国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により前連結会計年度比５億円減少しましたが、下期前年比では８億円の増加となりました。

・役務取引等利益は、決済関連業務や法人ソリューション業務等に係る収益が牽引し前連結会計年度比14億円増加の853億円となりました。

(2) 営業経費

・営業経費は、人件費は13億円、物件費は33億円の増加となり、前連結会計年度比50億円増加して2,200億円となりました。

　経営成績の概要［単体］