今村証券株式会社（7175） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

3.　2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮して算定しております。

4.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.　自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。

7.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。

設立以後の経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

主たる業務は次のとおりであります。

(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）

(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理

(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理

(4) 有価証券の引受け

(5) 有価証券の募集又は私募

(6) 有価証券の売出し

(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

(8) 投資一任契約の媒介

上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 1.　当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。

2.　従業員数は就業人員数であります。

3.　従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。

4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。

(3) 男性労働者の育児休業取得率

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。

経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。

当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、当事業年度は安定的に80％超とすることを目指しておりました。

当事業年度の経費カバー率は56.1％（前事業年度は81.1％）と目標とする80％には届きませんでした。これは第２四半期会計期間以降、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を行っていないことで債券による手数料が減少したためであります。引き続き、委託手数料（株券）以外の収入を増やすとともに、冗費の節約に努めてまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く経営環境においては、オンライン証券会社を中心とした手数料の引下げや無料化等の動きが広がり、競合他社との差別化がさらに求められる状況となっております。一方で、国民の健全な資産形成を促進するために、証券業は社会的なインフラとしての役割を担いつつあります。新ＮＩＳＡの後押しもあり、人生100年時代における資産形成や資産管理の重要性が広く認識され、投資への関心はより一層高まっており、その流れは当社の顧客基盤の拡大にとっても追い風となることが期待されます。

このような状況のもと、当社は、北陸ナンバーワンの証券会社として、競合他社の戦略に対抗する策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのために中長期的な経営戦略として「情報提供の充実を図ること」、「多様な商品を持つこと」及び「新たなお客様の獲得」の３点に注力していく方針です。

「情報提供の充実を図ること」については、当社調査部門が作成する「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けているレポート等を活用して質の高い情報の提供を図るとともに、お客様向けセミナーの開催をこれまで以上に増やしてまいります。また、人的資本への投資を積極的に実施し、教育・研修等を充実させることで営業員の知識やスキルを向上させ、お客様から信頼される営業員を育成します。「多様な商品を持つこと」については、引き続き、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることとし、新事業年度におきましては、債券の販売環境が変化したことから、前述した経費カバー率の目標値を50％超に改め、目標値以上となるよう努めてまいります。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加を図ります。「新たなお客様の獲得」については、５年間で１万５千口座の新たなお客様の獲得を目指しております。当事業年度の開設口座数は4,440口座、過去５事業年度の累計では20,497口座と目標を大きく上回り達成しております。新事業年度においても引き続き単年度の目標となる3,000口座以上の新たなお客様の獲得を目指します。

なお、当社には営業活動に関する大量のデータが蓄積されており、主にコンプライアンスを重視して営業活動の管理に利用するだけでなく、前述の３点の経営戦略についてより積極的に取り組むためにも、当データを活用してまいります。具体的には、ビジネスインテリジェンスツール（ＢＩ）等を用いて営業現場において当データを分析し、現状の把握からマーケティングへの応用等を行っていきます。

(4) 会社の優先的に対処すべき課題

当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を優先的に対処すべき重要な課題と認識しております。

①情報提供の充実

当社の主たるお客様である北陸３県にお住まいの個人投資家のニーズに応えるため、お客様向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え、専門調査機関の作成するレポートや対面型のお客様向けセミナーの開催を増やすこと等により、お客様への質の高い投資情報の提供に努めます。

また、当社は、人的資本への投資が持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながると考えており、そのために役職員が自発的に能力開発に取り組める環境の整備に努めます。役職員に対して教育・研修等の機会を積極的に提供するほか、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）をはじめとする資格の取得を全面的にサポートし、全ての役職員に対して更なる知識の習得及び経験の蓄積を促進してまいります。

②新たなお客様の獲得

当社の顧客基盤の拡大には、既存のお客様との良好な取引関係の維持と併せて、新たなお客様の獲得が必要不可欠であると認識しております。特に新たなお客様の獲得にあたっては、お客様のニーズを的確に捉えるためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供を図っております。また、自社開発のシステムやデータを活用してお客様の利便性を高めるとともに効率的かつ積極的な営業活動を推進し、競争力を高めていきます。

日本は高齢化と人口減少期に入っており、当社の営業地盤の北陸においては、３大都市圏と比べるとその進行は早くなっています。当社はこのような状況にあっても顧客数の増加を図るために、年間3,000口座の新たなお客様の獲得に取り組んでおります。将来受け取る年金に不安を抱く若年層には、老後資金の形成のために定時定額に投資信託を買い付ける投信積立や新ＮＩＳＡにおけるつみたて投資枠の活用を積極的に提案し、顧客数の増加につなげていきます。加えて、新たに導入したゴールベースアプローチ型ラップサービスにより多様な角度からの提案が可能となることで、これまで口座開設に至らなかった新たな層のお客様の獲得を図ってまいります。また、高齢化社会における資産形成や資産管理に関心が高まる今こそ、対面営業の強みを活かして、きめ細かいサービスやお客様のニーズを捉えた提案・サポートを実施し、コンプライアンス面にも目を配りながら高齢顧客層との取引きにおいてもサービスの充実を図ります。

③安定した収益の確保

収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。お客様の多様なニーズに応えるため募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、新たに導入したゴールベースアプローチ型ラップサービスにつきましても、注力していきます。また、外貨建債券等にも積極的に取り組んでいきます。これらの取組みにより、安定した収益の確保に努めてまいります。

また、お客様の資産状況や商品の購入状況等のデータをＢＩを活用して分析し、様々な切り口から視覚化することでニーズに合った商品を提案していきます。

④コンプライアンスの一層の強化

当社は、お客様本位の業務運営に関する取組みを通し、お客様からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えております。これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、お客様からの信頼向上に努めてまいりました。また、お客様からの信頼をより高めていくためにも、引き続き役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する課題への対応が持続的な成長と中長期的な企業価値向上にとって重要であるという認識のもと、最終責任者を代表取締役社長とし、取締役会で「サステナビリティに関する基本方針」において「サステナビリティにおける重点項目」を定め、各関連部署においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組むこととしております。取組状況は、重点項目毎に必要に応じて幹部会や取締役会で報告されております。なお、当社の幹部会は、常勤取締役及び各部長で構成されており、会社の適時的確な運営を行うために必要な報告、協議を行う会議体であります。

(2) 戦略

当社が独自に定めるサステナビリティにおける重点項目毎の具体的な取組みは以下のとおりであります。

	サステナビリティに関する重点項目	ＳＤＧｓの該当項目	具体的な取組み
ビジネスに関する取組み	証券投資の普及と裾野の拡大		・新たなお客様の開拓 ・高校、大学での金融リテラシー教育等の実施
	中長期的な資産形成のサポート		・お客様本位の業務運営 ・新ＮＩＳＡつみたて投資枠、投信積立の推進
	ＳＤＧｓへの資金供給		・ＳＤＧｓ関連の投資信託等の取扱い ・北陸みらい応援ファンドの取扱い
	地方創生		・株主コミュニティの運営 ・地域証券連携コンソーシアムの設立及び会員の拡大 ・企業のビジネスマッチングの仲介 ・ＶＩ－１号投資事業有限責任組合への出資
経営基盤に関する取組み	環境保全・環境配慮		・敦賀支店のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ取得 ・本支店の照明をＬＥＤ化 ・グリーンボンドへの投資
	安心安全な暮らし		・防犯ブザープレゼントキャンペーンへの協賛 ・こども未来古本募金への参加 ・東日本大震災復興支援義援金セミナーへの協賛 ・地元活性化の産学連携ソーシャルプロジェクトへの参加 ・小学生の社会科見学受入れ ・能登半島地震災害義援金の寄附
	働きやすい環境づくり		・人間ドックの受診促進（費用補助） ・有給休暇の取得促進 ・育児・介護休業休暇制度の整備 ・ハラスメント防止研修の実施 ・従業員研修の充実 ・資格試験費用の補助 ・従業員満足度調査の実施 ・女性営業員の意見交換会開催

 

なお、当社は個々の役職員の持つ多様性を認め、個性を活かし個々の能力が発揮できる会社を目指しており、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。

①　採用に関する方針

当社は、採用に当たり、基本的な能力に加え、幅広い視野を有し、時代の変化に柔軟に対応し得る多様な人材の採用に努めます。その際、性別はもちろん、学部や専攻も問いません。また、定期的な新卒採用を中心に中途採用も併用します。また、当社は、「百術不及一誠」を社是、「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を経営理念とし、持続的に成長する企業を目指しています。この社是や経営理念は、そのまま社員一人ひとりの行動指針にも通じ、採用において当社が求める人材像も同様です。「誠心誠意」で接し、「自ら考え、自ら行動する」「未来を見据え、新たなチャレンジを行う」「思い切って一歩を踏み出す」ことが出来る人を求めます。

②　人材育成方針

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、お客様本位の業務運営の推進に向けて役職員一人ひとりが自発的に能力開発に取り組み、各々が成長し続けることが必要不可欠であると考えます。そのためにも集合研修やＯＪＴを通してスキルアップや能力開発を図るとともに、役職員が主体的に能力開発に取り組めるよう学習機会を提供します。また、日常的な業務にとどまらず、売買制度、決済制度、税制改正等の制度対応や新商品の導入等とこれらに伴う社内システムの構築に関する全社横断的なプロジェクトへの参画を通じて役職員の能力の向上を図ります。

③　社内環境整備方針

当社は、役職員が仕事と育児・介護を両立し活躍し続けるための環境整備を行い、各種制度の利用推進を図ります。また、全ての役職員が心身ともに健康で働き続けられるよう、役職員の健康保持を支援するとともに、ハラスメント対策を実施し、あらゆるハラスメントの防止に取り組みます。その他、公平な人事制度の設計及び運用により、公正な評価・処遇を実現します。

また、当社は、役職員の心身の健康のみならず経済的な安定を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、従業員持株制度、社内預金制度及び社内融資制度を導入しております。加えて、金融商品取引業を営む当社の役職員は、業務の一環として資産形成に関して様々な教育・研修等を受け、知識の習得を図っております。

(3) リスク管理

当社において、サステナビリティに関するリスクの識別や評価等は、全社的なリスク管理と同様に「リスク管理規程」等に基づき行われ、識別されたリスクについては幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

また、サステナビリティに関する機会につきましては、各関連部署において識別や評価等が行われております。機会の獲得については幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針及び人材育成方針並びに社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

＜特に重要なリスク＞

(1) 市場の縮小に伴うリスクについて

株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、株式相場の下落又は低迷により投資信託等の販売額が縮小し、募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。株式相場の下落又は低迷の時期を予想することは困難であり、その期間についても同様であります。当社は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。

(2) 競合によるリスクについて

規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、お客様から信頼される営業員の育成等、競争力の維持・向上に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(3) 収益基盤に関するリスクについて

当社の主たるお客様は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、年齢、相場環境、景気動向、税制の変更等様々であります。当社は、新たなお客様の獲得に注力して収益基盤の拡大を図っており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(4) 固定資産の減損について

当社は、全ての本支店の土地・建物を保有し、固定資産のグルーピングを店舗単位で行っております。これらの中には市場価格が著しく下落しているものがあり、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜重要なリスク＞

(1) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業」及び「投資助言・代理業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性がありますが、当事業年度末時点では、法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しております。当社は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る事態が発生する可能性は低いと思われますが、事業内容が単一セグメントであることから、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己資本規制比率について

金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。当社は、市場リスク相当額に上限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200％を下回らない運営を行っていることから、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスクについて

当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。それらの市場価格が急激に変動した場合に損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて

当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、取引先が債務不履行となることのないよう社内規程によりリスクの軽減を図り、商品有価証券については、保有期間を短くしてリスクの軽減を図っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(5) 業務処理におけるリスクについて

当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事務ミス、事故、又は不正等の発生を抑止するための各種統制を実施しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(6) システムに関するリスクについて

当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用しているコンピュータ・システムや通信回線は原則として冗長化構成とし、使用しているソフトウエアについては、使用開始前に必ずテストを実施して不具合の発生を予防しております。また、人為的ミスや不正アクセスについては、監視機能の充実を図り、災害・停電等については訓練を実施して備えております。このような対策により、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

(7) 風評リスクについて

当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、インターネット上で当社に関する事実に基づかない書込み等の発見に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。

(8) 法令遵守に関するリスクについて

当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、訴訟等を提起され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。当社は、苦情・相談のための専用窓口を設置するとともに、通話のモニタリングに努めて法令違反行為の抑止及び早期発見を図っており、当リスクの発生頻度は低いと思われます。なお、当事業年度末時点において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。

(9) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社は、個人データの安全管理に係る取扱規程を整備し管理には万全を期しておりますが、サイバー攻撃によるウイルス・マルウエア感染及び不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、基幹システムの停止や情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ウイルス・マルウエア感染や不正アクセス等の対策を実施しておりますが、日々状況が変化しており完全に回避することは困難なため、発生に備えた訓練を実施する等の対応を行っております。また、故意・過失による流出についても技術的な対策を行うとともに、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施して啓蒙を図っております。これまでのところ被害は確認されておりませんが、依然として世界的にサイバー攻撃は増加しており、細心の注意を払っているもののリスクは増大傾向にあると認識しております。

(10) 災害等に関するリスクについて

自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。当リスクの発生可能性を予測することは困難ですが、自然災害に備えて業務継続に必須であるコンピュータ・システムを堅牢なデータセンターに設置する等の対策を行っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ32億68百万円増加し、219億42百万円となりました。

預託金が16億29百万円、現金・預金が13億22百万円、短期差入保証金が86百万円、未収収益が37百万円それぞれ増加し、信用取引資産が１億90百万円、募集等払込金が１億24百万円、約定見返勘定が64百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は27億11百万円増加し、171億36百万円となりました。投資その他の資産が６億87百万円増加し、有形固定資産が１億30百万円減少したこと等により固定資産は５億57百万円増加し、48億６百万円となりました。

② 負債

預り金が16億62百万円、受入保証金が７億16百万円、未払法人税等が２億29百万円、未払金が１億77百万円、繰延税金負債が１億２百万円、役員賞与引当金が43百万円それぞれ増加し、信用取引負債が６億１百万円減少したこと等により負債合計は23億96百万円増加し、100億５百万円となりました。

③ 純資産

自己株式の増加２億28百万円により純資産が減少した一方で、利益剰余金が８億23百万円、その他有価証券評価差額金が２億77百万円それぞれ増加したことにより純資産は８億72百万円増加し、119億37百万円となりました。

当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引でのお客様への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れるほか、自己資金を充てています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当事業年度は大型の設備投資はなく、有形固定資産が１億30百万円の減少（前事業年度は、49百万円の減少）となりました。一方、投資有価証券の取得等に伴って投資その他の資産が６億87百万円の増加（前事業年度は、２億38百万円の増加）となり、その結果、固定資産は５億57百万円の増加（前事業年度は、１億85百万円の増加）となっております。

また、利益剰余金の増加等により純資産は119億37百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

当事業年度における我が国経済は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れや、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き不安といった懸念材料はあるものの、国内の個人消費や雇用及び所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

国内の株式市場では、日本銀行が金融緩和策の維持を表明したこと等から日経平均株価は４月から６月中旬まで上昇基調が続きました。しかしながら、米国債格付けの引下げ等によりリスク回避姿勢が強まったことで上値の重い展開となり、イスラエル情勢や米長期金利上昇に対する警戒感も高まったことから、10月４日に30,487円の安値を付けました。その後は、日本銀行が引き続き金融緩和姿勢を維持したことで11月に日経平均株価は反発し、国内外の長期金利低下や国内企業の好決算を受けて上げ幅を広げました。2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震により、年明け初日の日経平均株価は下落しましたが、国内の好調な企業業績等を受け上昇に転じました。加えて、円安・ドル高の進行、米国株の上昇、海外投資家の買越し、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）への期待と、好材料が重なりその後も大幅上昇を続けました。２月以降も上昇の勢いは衰えず、日経平均株価は２月22日に史上最高値を34年ぶりに更新し、３月４日には遂に40,000円の大台に乗せました。米株式市場の下落や円高・ドル安の進行により、日経平均株価は38,200円台まで下落する場面もありましたが、日本銀行が金融緩和策の終了を決定し17年ぶりの利上げに踏み切ると、当面緩和的な金融環境が継続するとの見方が広がり、再び40,000円を突破し、３月22日に41,087円の高値を付けました。その後も堅調な展開が続き、当事業年度を40,369円で終えました。

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、お客様向けセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、第１四半期会計期間では他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売しました。第２四半期会計期間以降は米ドル建て社債等の販売に注力するとともに、福井県債、石川県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）の販売が好調であったほか、新しく取扱いを開始した投資信託も好調で前年同期の販売額を大きく上回りました。また、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立、旧ＮＩＳＡにおけるつみたてＮＩＳＡや新ＮＩＳＡにおけるつみたて投資枠の活用を積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。加えて、７月より若年層向けのネット専用サービスとして投資一任運用サービス「かんたん！今村ゴールナビ」の取扱いを開始いたしました。

その結果、当事業年度の営業収益は48億16百万円（前年同期比25.7％増）、純営業収益は47億96百万円（同25.7％増）、経常利益は15億３百万円（同64.9％増）、当期純利益は10億９百万円（同66.1％増）となりました。

当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

当事業年度の受入手数料の合計は44億40百万円（前年同期比17.4％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。

イ　委託手数料

株券に係る委託手数料は29億45百万円（同104.1％増）となり、受益証券を含めた委託手数料の合計は29億64百万円（同102.5％増）となりました。

ロ　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は４億53百万円（同74.7％減）となりました。

ハ　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は６億75百万円（同112.5％増）となりました。

ニ　その他の受入手数料

その他の受入手数料は３億46百万円（同66.5％増）となりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は３億30百万円（前年同期は12百万円）となりました。

③　金融収支

金融収益が45百万円（前年同期比25.0％増）、金融費用が20百万円（同18.2％増）となった結果、差し引き金融収支は25百万円（同31.2％増）となりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は33億20百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等39百万円（前年同期比37.5％増）、営業外費用は、為替差損等12百万円（同909.7％増）となりました。

⑥　特別損益

特別利益の計上はありませんでした（前年同期は０百万円）。特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ等12百万円（前年同期比237.2％増）となりました。

当事業年度の受入手数料の合計は44億40百万円（前年同期比17.4％増）で、その商品別内訳は、株券29億49百万円（同103.4％増）、債券４億54百万円（同74.6％減）、受益証券９億77百万円（同90.5％増）、その他59百万円（同98.8％増）であります。当事業年度は、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、その後も40,000円の大台に乗せる等、国内の株式市場は前事業年度に比べ堅調な展開が続き、株券部門及び受益証券部門においては手数料が大きく増加しました。一方、債券部門においては、当第２四半期会計期間以降、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を行っていないため前事業年度に比べ手数料が減少しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は56.1％（前事業年度は81.1％）となり、目標とする80％超を達成することはできませんでした。

また、当社は経営戦略の一つとして「新たなお客様の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新たなお客様の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当事業年度は4,440口座（前事業年度は、4,272口座）となり目標を48.0％上回りました。堅調な株式相場や2024年１月から始まった新ＮＩＳＡが追い風となり、新たに多くのお客様を獲得することができました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ13億22百万円増加し、81億96百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億25百万円の資金増加（前事業年度は、６億36百万円の資金増加）となりました。これは、税引前当期純利益14億90百万円、減価償却費１億46百万円を計上したことに加え、預り金の増加16億62百万円、受入保証金の増加７億16百万円、信用取引資産の減少１億90百万円、未払金の増加１億73百万円、募集等払込金の減少１億24百万円、約定見返勘定の減少64百万円、役員賞与引当金の増加43百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加16億30百万円、信用取引負債の減少６億１百万円、短期差入保証金の増加86百万円、法人税等の支払額２億78百万円等により資金が減少した結果であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出２億76百万円等により３億６百万円の資金減少（前事業年度は、３億54百万円の資金減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出２億29百万円、配当金の支払額１億86百万円等により３億98百万円の資金減少（前事業年度は、１億86百万円の資金減少）となりました。

当事業年度の日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、その後も40,000円の大台に乗せる等、堅調な展開が続き、国内の株式市場は活況を呈しました。その結果、税引前当期純利益、減価償却費を計上したことに加え、預り金や受入保証金の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金増加額は20億25百万円となり、前事業年度に比べ拡大しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、自己資金による投資有価証券の取得による支出が前事業年度に比べ増加したものの、設備投資による支出が減少したことにより、資金減少額は３億６百万円となり、前事業年度に比べ縮小しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得を実施したため、資金減少額が前事業年度に比べ拡大しました。

これらの結果、当事業年度末の資金は期首に比べ増加し81億96百万円となり、依然として高水準を維持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありません。

なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。

当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であります。そのような状況のもと、当社は、今後の事業展開の資金需要及び一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよう備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいります。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を必要とします。経営者は、過去の実績やそれぞれの状況等を勘案し合理的と考えられる仮定を用いて見積りを行っておりますが、見積り及び仮定については特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、40百万円で、主たる設備投資は、システム関連機器の取得であります。これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。

なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) 1.  自己株式203,336株は、「個人その他」に2,033単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

2.  証券保管振替機構名義の株式はありません。

3.  所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 1.  当社は、自己株式を203,336株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.  発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 1.  東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による取得であります。

2.  当該決議における自己株式の取得は、2024年２月14日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当につきまして、財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、配当性向35％を目安として株主の皆さまへの利益還元を行うことを基本方針としております。

また、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び財務状況並びに今後の事業環境を考慮し、１株当たり70円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　当事業年度の中間配当につきましては、配当方針の変更前であったため実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方を次のように定めております。

当社は、金融商品取引業者としての社会的責任を常に意識し、株主及び投資家のみならず、社員や取引先等全てのステークホルダーの信頼に応えるべく、法令遵守の徹底及び経営の健全性・透明性を高め、持続的な成長・発展及び企業価値の最大化に努めます。そのために、次に掲げる基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

・株主の権利を適切に行使できる環境を整備し、平等性を確保します。

・サステナビリティに関する基本方針を定め、株主を始めとする全てのステークホルダーに配慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役会は担っている役割・責務を適切に　果たします。

・株主や投資家との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。監査役会は取締役の職務執行状況について厳正な監査を行っております。

会社の機関等の内容は、次のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役10名のうち２名が社外取締役であります。

構成員は、今村九治、今村直喜、宮田秀夫、山内幸一、池多将吾、鳥田一彰、伊藤正裕、山出勉、室屋　和菜及び小島一郎で、取締役社長今村直喜が議長を務め、室屋和菜及び小島一郎が社外取締役であります。

経営上の意思決定機関として、月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営方針及び重要事項について審議したうえで決議しております。また、取締役会には取締役及び監査役が原則として全員出席し、当社の経営が適正、公正に行われるよう取締役の業務執行の状況を監督しております。

(b) 幹部会

原則として毎営業日開催しております。常勤取締役及び各部長で構成され、下記事項を定例的に報告・協議しております。

・各担当の業務活動

・コンプライアンス・マニュアルに定める自己資本規制比率の状況、流動性リスクの状況、信用リスクの状況等の事項

・予算管理規程及び規程管理規程等に定める事項

・その他構成員が必要と認めた事項

構成員は、今村九治、今村直喜、宮田秀夫、山内幸一、池多将吾、鳥田一彰、伊藤正裕、山出勉、水間　一茂、清水貴史、森山和世士、菊地亮介、小原久乃及び山崎陽孝であり、議長は取締役社長今村直喜が務めております。

(c) 監査役

監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

構成員は、明翫克正、中島史雄及び山岸晋作であり、中島史雄及び山岸晋作が社外監査役であります。なお、明翫克正は長年にわたり当社において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、中島史雄は、会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は取締役会及び幹部会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、重要な書類の閲覧等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行状況を監査し、経営判断の公正性、適正性を確保しております。また、部店への往査を実施し、法令等の遵守状況、内部統制システムの整備状況等についてモニタリングしております。

(d) 監査役会

監査役全員で構成され、常勤監査役明翫克正が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。法令、定款及び監査役会規程に基づいて、監査の方針、監査計画、監査業務の分担、その他監査役の職務執行に関する事項について定めております。常勤監査役は、検査部が実施する社内検査結果及び内部監査部が実施する内部監査結果並びに会計監査人からの報告等について監査役会に報告し、監査役相互の連携を図っております。

(e) 特別委員会

独立社外取締役及び独立社外監査役で構成され、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為があるときに審議・検討することとしております。構成員は、室屋和菜、小島一郎、中島史雄及び山岸晋作であり、議長は室屋和菜が務めております。

(f) 弁護士・会計監査人等その他第三者の関与状況

有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、弁護士法人 北尾法律事務所、税理士法人クロスアカウンティングと顧問契約を締結し、必要に応じ指導、アドバイスを受けております。

会社の機関等の内容は、以下の図のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は、１名が会社法学者で弁護士であり、もう１名は他業種の経営者であります。それぞれ豊富な経験、知識、企業統治に関する高い見識を有しており、取締役会に出席して意見を述べる等、取締役の職務の執行を監視しております。

また、取締役10名のうち２名が社外取締役であります。社外取締役２名のうち１名は公認会計士及び税理士であり、もう１名は他業種の経営者であります。それぞれ豊富な経験、知識、幅広い見識を有しており、それをもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。

・法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。

・社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。

・コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。

・財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は「中期経営計画」及び「当該計画に基づく目標」を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。

・「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。

(e) 監査役職務を補助すべき使用人

・監査役の職務を補助する使用人を内部監査部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。

・監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。

・監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。

・当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。

(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。

・通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。

(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、会計監査人等と意見交換する。

・監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会議に出席できるものとする。

・監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

ロ　リスク管理体制の整備の状況について

当社は、「リスク管理規程」により業務運営に伴う損失の危険の管理方法を定め、もって財務の健全性に留意するとともに、危険の回避に努めております。毎営業日朝開催する幹部会において、日々の営業行為等から発生するリスク・諸問題や資金繰り等について出席者が報告し連携して対応する体制を構築しております。また、管理本部長を「リスク管理統括責任者」として、リスク全般の管理統括をしております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、重要な使用人の選任及び退任、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに評価の基本計画書、１件1,000万円以上の資産の取得、中期経営計画及び予算等を決議するほか、中期経営計画の進捗状況及び予算と実績の分析に関する報告等が行われております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について

当社の主要株主である当社取締役社長今村直喜の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。

当社は、支配株主との重要な取引（有価証券の売買の取次ぎに係る取引を除く。）につきましては原則として行わない方針であります。例外的に支配株主と取引を行う場合は、取引の必要性、同種取引の一般的条件に照らした取引条件の妥当性等に関し十分に協議し、特別委員会及び取締役会の決議を経た上で意思決定することとしております。また、必要に応じ中立の専門家に取引条件の合理性・妥当性に関し意見を求めることとしております。なお、有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件につきましては、他の一般顧客の取引と同様の条件としております。したがって、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性 1名　(役員のうち女性の比率7.7％)

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役室屋和菜及び小島一郎は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。

4.　新任取締役である池多将吾氏、鳥田一彰氏、伊藤正裕氏及び山出勉氏の所有株式数は、2024年３月31日時点の今村証券社員持株会における本人持分を含めて記載しております。なお、各氏の今村証券社員持株会における本人持分は、今村証券社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。

5.　取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。同氏は室屋和菜公認会計士・税理士事務所の代表及び株式会社Ｈ４Ｕの取締役並びに一般社団法人金澤レディース経政会の理事を務めておりますが、当社と三社の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、同氏は2017年まで当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社と同氏個人の間には有価証券の売買等の取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役の小島一郎氏は国内大手シンクタンクにて証券アナリストを経験した後、上場企業等において広報・ＩＲや内部監査、経営企画に関する業務に従事し、独立後には株式会社分析広報研究所を設立し代表取締役に就任しております。また、公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリストとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの豊富な業務経験及び経営経験並びに幅広い見識をもとに、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。当社と株式会社分析広報研究所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しておりますが、当社と同氏個人の間にはそれ以外に人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と同氏個人の間には人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と株式会社山岸製作所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、当社と同氏個人の間には人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有している者と判断しております。

イ　当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ロ　当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ハ　当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

二　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

ホ　当社から多額の寄付(注５)を受けている者又はその業務執行者

へ　当社の主要株主(注６)又はその業務執行者

ト　過去３年間においてイからへに掲げる者に該当していた者

チ　現在及び過去10年間において当社の業務執行者に該当していた者

リ　イからチに掲げる者の近親者(注７)

注１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう

注２ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう

注３ 「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、当社の営業収益の２％以上の支払いを当社に行った者をいう

注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の２％以上の額の金銭その他の財産をいう

注５ 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の２％のいずれか高い方の額を超える金銭をいう

注６ 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう

注７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう

また、当社は、室屋和菜氏、小島一郎氏、中島史雄氏及び山岸晋作氏の４名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携を図っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役を含む監査役（３名）が、監査方針、監査計画及び業務分担を立案して監査役会が定める監査役監査基準に則って監査しております。なお、監査役明翫克正氏は、長年にわたり当社において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では、監査方針及び計画並びに業務分担、会計監査人の選解任、補欠監査役の選任、監査報告書等を決議するほか、取締役会付議議案等の審議及び社内検査結果等の報告が行われております。また、社外取締役との意見交換を実施するとともに、代表取締役にヒアリングを実施して業務執行状況を確認しております。加えて、内部監査の実施状況について内部監査部長と協議して連係を深め、有限責任 あずさ監査法人から四半期毎に会計監査結果の報告を受けております。

常勤監査役は、取締役会には全て出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べるほか、毎営業日開催される幹部会、毎月開催される支店長会議、検査部が行う検査報告会、内部監査部が行う内部監査報告会等重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、議事録、稟議書、契約書、取引記録簿等の書類の査閲を行うとともに、各部門長へのヒアリング、全ての支店に対して往査を実施する等により監査を実施しております。これらに併せて法令等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。

②　内部監査の状況

内部監査については、年間の内部監査計画に基づき、社長直轄の内部監査部（３名）が内部監査を実施しております。内部監査結果については、内部監査報告書を社長に提出し、幹部会参加者で構成する内部監査報告会にて内部監査状況を開示しております。また、内部統制評価については、適宜、幹部会及び取締役会に報告することとしています。

内部監査部は、有限責任 あずさ監査法人と内部統制の評価及び監査に関し適宜協議を行い、また、内部監査結果等について監査役への報告を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

23年間

c. 業務を執行した公認会計士

安藤　眞弘

野村　実

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は金融商品取引業を営んでおり、他業種に比べると同一業種の会社数が少ないのが現状です。このようなことから、監査法人の選定にあたっては金融商品取引業の監査経験が豊富な監査法人を選定しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等について監査法人を評価しております。更に、監査役会は監査法人と四半期毎にコミュニケーションを図っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人との間で締結している米国源泉徴収制度に関連する業務委託契約であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から監査報酬について直接説明を受け、第84期の監査に要した実績延べ日数と第85期の監査に要する見込み延べ日数について比較検討した結果、財務諸表監査、内部統制監査、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務のそれぞれについて十分な日数が確保されており、妥当と判断して同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その概要は次のとおりであります。

＜基本方針＞

・取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬体系とします。

・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。

・会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とします。

・報酬体系・水準については、「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき算定することで、客観性・合理性を確保します。

・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。

＜報酬体系＞

当社の取締役及び監査役の報酬は、役位別の基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬及び役員退職慰労金により構成することとしております。

基本報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役位毎に検討し、取締役においては取締役会の決議を、監査役においては監査役の協議を経て決定することとしております。

企業価値の持続的向上に対する取締役及び監査役の意欲や士気を一層高めるため、業績連動報酬として賞与を支給しております。毎期の業績連動報酬は、各期の純営業収益に基づき職責に応じて役員毎に算定することとしております。また、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役員毎に調整することとしております。ただし、当該期間が純損失の場合には、業績連動報酬を支給いたしません。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映すると判断しております。報酬額の決定に当たっては、代表取締役社長が上記の基準に従い検討し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、業績連動報酬として株式関連報酬が多く採用されておりますが、当社の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、必ずしも実施した施策を反映した業績とはならないため採用しておりません。

役員退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定したうえ、功績の多少・軽重を評価し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定することとしております。なお、報酬額は、基準額の50％を超えない範囲で増額又は減額できることとしております。

また、決定方針は、監査役の同意を得て取締役会において決定しております。

当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会の承認を得た範囲内で代表取締役社長が、取締役会で承認を得た「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」に基づき作成した報酬案を、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬は、2021年６月22日開催の第82期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

監査役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。

なお、当事業年度における取締役の報酬等のうち、業績連動報酬については個人別の具体的な内容の決定を代表取締役社長今村直喜に委任しております。委任する権限の内容は、株主総会の承認を得た報酬の範囲内で、各取締役の業績への寄与度や貢献度を勘案し、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて報酬を決定することとしております。これは、当社全体の業績を踏まえて各取締役の職責や成果の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断しているためであります。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、基本報酬については、2023年５月11日の取締役会において決議しております。また、業績連動報酬については、2024年６月21日開催の株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において決議しております。同日開催の監査役会においても協議のうえ決定しております。

当事業年度の純営業収益は47億96百万円（前年同期比25.7％増）であり、当事業年度の業績連動報酬の実績は、総額84,680千円（前事業年度は44,160千円）となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の投資有価証券は、自己資金の長期運用として配当金等の獲得を主目的としている株式を純投資目的の投資株式とし、取引の受託や事業の協力関係・提携関係等の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を投資先企業との関係の維持・強化等の点で、当社の中長期的な発展につながると判断される場合に保有します。なお、純投資以外の目的である投資株式については取締役会において定期的に保有の目的や合理性について検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

  該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

受入手数料の内訳は、次のとおりであります。

(2) トレーディング損益の内訳

トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

(3) 自己資本規制比率

自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

新株予約権証券

(5) 証券先物取引等の状況

証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

(7) その他

その他の状況は、次のとおりであります。

①　保護預り業務

②　信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

(注)　（　）内書は、自己融資額であります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が行うセミナー等に積極的に参加しております。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失の認識要否判定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

当社は、全ての店舗の土地・建物を保有し、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は2,809,372千円で、固定資産のグルーピングは店舗単位で行っております。これらの中には主要資産である土地の市場価格が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について当該店舗毎に検討を行いました。検討の結果、当該店舗のいずれにおいても割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

店舗単位毎に減損の兆候があると認められる場合には、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当該店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、株式売買代金の見込みや債券の販売環境の変化を踏まえた商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。また、作成した中期経営計画に関しては不確実性を考慮するため、一定のストレスをかけたうえで減損損失の認識要否の判定に与える影響について検討しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済情勢の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

当社は、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産とし、繰延税金負債と相殺したうえで、繰延税金負債を201,735千円計上しています。財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、回収可能性があると判断した繰延税金資産の金額は、141,469千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社は重要な税務上の欠損金は生じていないものの、課税所得が大きく増減する傾向にあることから、将来の合理的な見積り可能期間をおおむね５年以内の一定期間とし、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

課税所得は、株式売買代金の見込みや債券の販売環境の変化を踏まえた商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済情勢の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。