コタ株式会社（4923） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第41期及び第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第42期（2020年４月１日付）、第43期（2021年４月１日付）、第44期（2022年４月１日付）、第45期（2023年４月１日付）、及び貸借対照表日後（2024年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第43期（2021年４月１日付）、第44期（2022年４月１日付）、第45期（2023年４月１日付）、及び貸借対照表日後（2024年４月１日付）においてそれぞれ普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第41期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第42期より、従業員数に臨時社員及び嘱託社員は含んでおりません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８　2020年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

９　2021年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

10　2022年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

11　2023年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

12　2024年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

13　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。

３ 【事業の内容】

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(1) 事業概要

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（市販品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっております。

当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。

区分	主要品目	主力ブランド
トイレタリー	シャンプー・トリートメント等	「コタ アイ ケア」
整髪料	ローション・スプレー・ フォーム・ワックス等	「コタスタイリング ベース」
カラー剤	ヘアカラー・ヘアマニキュア等	「コタカラー モカレド」

 

区分	主要品目	主力ブランド
育毛剤	薬用育毛促進剤等	「コタエイジング グロウセラム」
パーマ剤	ウェーブ剤・ストレート剤・ カーリング料等	「コタウェーブ リジカル」
その他	販売促進用品等	―

 

(2) 事業領域及び販売ルート

当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われており、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておりません。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。

なお、販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある12の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。

(3) 営業活動の特徴（独自のビジネスモデル）

① トイレタリーの販売を中心とした店販（てんぱん）戦略

「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、髪のプロである美容師のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。

美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室の客単価が向上し、お客様の再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。

なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。

② 旬報店（じゅんぽうてん）システムを軸としたコンサルティング・セールス

「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、業績向上に向けた具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。

また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において営業データの収集や当社が分析した結果の提供を、インターネットを通じてリアルタイムに行えるようになっております。

なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、コンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。

同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。

(4) ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策）

非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネットや小売店での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売（店販）を前提に開発された製品であります。

そのような特長を持つ当社製品がインターネットや小売店でも販売されているのは、これまで、お取引先美容室が来店された消費者の皆様に店販を推進され続けていることが背景にあります。そのため、当社が非正規販売を放置いたしますと、美容室で購入されていた消費者がインターネットや小売店で購入できるため、美容師の店販に対するモチベーションが低下し販売されなくなります。その結果、美容室は業績向上が望めなくなり、当社とお取引を継続するメリットがなくなりますので、当社は大切なお取引先を失うこととなります。さらに、インターネットでは、当社製品の偽造品の販売や定価以上で販売される等の事例まで発生しております。

つまり、非正規販売はお取引先美容室だけではなく消費者の皆様にも看過できない非常に大きな悪影響を与え続けていることから、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、それが当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　上記従業員数は就業人員であり、臨時社員11名及び嘱託社員１名は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　当社では、男女で賃金の差は設けておらず、正社員における差異は、一般職において女性比率が高いことに加え、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、男性の管理職比率が高いことによるものであります。

３　臨時社員・嘱託社員における差異は、臨時社員に比べ比較的給与水準の高い嘱託社員が男性であることによるものであります。臨時社員における短時間労働者については、正社員の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 経営方針

当社では「共有すること」を大切にしており、すべてのステークホルダーの皆様と当社が目指す未来である「コタビジョン」を共有することで、もっと強く、もっと「いい会社」になれると考えております。

また、当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。

そして、当社は「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」こと、「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」ことをミッションとしており、具体的な戦略として美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を行い、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、独自のビジネスモデルを展開しており、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの皆様の期待に応えていくことを経営方針としております。

(2) 経営環境

美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社におきましては「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。

当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室との間で「経営の近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差別化を図り、市場の成長率を上回りながら着実に成長を続けております。

(注) 当社売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を遡って適用した後の数値となっております。

(3) 目標とする経営指標

当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つの指標に目標値を定めております。これらの目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。

・売上高経常利益率・・・15％以上

・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制定し、実行しております。

「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック」（経営における基本的な考え方）及び「コタプリンシプル」（事業活動の方向性・行動指針）をすべてのステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。「コタベーシック」は、「創業精神」と３つの理念である「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」から構成されており、「コタプリンシプル」は、「２つのミッション」とそれを実現するための「独自のビジネスモデル」と「コーポレートスローガン」、それらを支える「製品」から成り立っております。当社は「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。

また、「コタビジョン」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。

① 経営方針に基づいた事業活動の展開

上記「(1) 経営方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。

② 独自のビジネスモデルの推進による着実な成長

当社では、同業他社にはない独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き推進し、同業他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。

(5) 会社が対処すべき課題

美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、こうしたビジネス環境は追い風であると認識しております。この追い風を確実に当社の業績へつなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。

① 人材育成と労働環境の再整備

会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、当社が目指す未来である「コタビジョン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。

また、これまでの仕事のあり方及び組織体制を見直し、業務効率化や生産性向上を意識した労働環境の再整備に取り組んでまいります。

② 旬報店の開拓と業績向上

当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。当社の創業精神である「美容業界の近代化」を共有できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」のさらなる拡充に努めてまいります。

③ 積極的なＩＲ活動の推進

これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上につなげてまいります。

また、会社の意思決定の公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。

④ 非正規販売対策の推進

当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とする製品であります。したがいまして、美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売では、お客様一人一人の髪の状態に適した製品を選択することができません。また、近年では定価を超える価格での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、これを放置しては結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績及び消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策をより一層進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 基本的な考え方

当社は創業以来、創業精神である「美容業界の近代化」を通じた企業の永続・発展を志し、着実な成長路線を歩みながら、人に社会に環境にとって「いい会社」であり続けることを目指しております。また、当社では創業理念である「美を愛する心 文化を愛する心 平和を愛する心」に基づき、事業を通じて業界の発展と近代化に貢献することで、美容文化の醸成を通じて豊かで持続可能な社会の実現にも取り組んでおります。したがいまして、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値や収益機会の向上につながる重要な経営課題であることを踏まえ、全役員、全従業員、さらにはお客様、株主、お取引業者、地域社会等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」したいと考えております。

当社が目指す未来である「コタビジョン」を通じて、ステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」できればコタはもっと強く、もっと「いい会社」になれると考えており、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。

(2) サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社におけるサステナビリティに関連するリスク及び機会の監視及び管理に責任を有するガバナンス組織は、取締役会であります。この取締役会の責任は、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」及び経営危機対策規程において定めております。

具体的には、識別されたリスク及び機会について各委員会等及び担当部門から社内取締役、常務取締役、代表取締役社長へ適時に報告・共有を図るプロセスを踏まえてリスク及び機会のモニタリングを行っております。また、経営上重要な事項は社内稟議手続きを経て定時取締役会に上程され、対応策の決定及び指示を行っております。

サステナビリティに関するガバナンス体制

② 戦略

全社的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を統合する仕組み等、今後の方向性については下記「(2) サステナビリティ全般　③ リスク管理」をご参照ください。

③ リスク管理

サステナビリティに関連するリスク及び機会の識別、評価は、各委員会等及び担当部門が行っております。識別、評価されたリスク及び機会は、上記「(2) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載のプロセスを通じてモニタリングを行っております。

なお、2025年３月期においては、全社的なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価を行う仕組みとともに、各委員会等及び担当部門が識別、評価しているリスク及び機会についても全社的なサステナビリティ関連のリスク及び機会に統合する新たな仕組みを構築する考えであります。

④ 指標及び目標

全社的なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価については、上記「(2) サステナビリティ全般　③ リスク管理」に記載のとおり2025年３月期の検討課題であるため、指標及び目標については該当事項はありません。

(3) 気候変動への取り組み

① ガバナンス

気候変動に関するリスク及び機会の識別、評価、対応を含むガバナンスについては、上記「(2) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載のとおりであります。

② 戦略

当社は、気候変動に関して外部環境の変化や様々な状況下におけるリスク及び機会を考慮するため、1.5℃シナリオと４℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、気温上昇などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しております。

・1.5℃シナリオ

気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃の上昇に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。

・４℃シナリオ

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。

気候変動におけるリスク及び機会

(注) １　顕在化時期の「短期」は１～２年、「中期」は３～９年、「長期」は10年超を示しております。

２　事業への影響度の「大」は大きな影響がある、「中」は一定程度の影響がある、「小」は軽微な影響があるを示しております。

③ リスク管理

当社では、気候変動に伴うリスク及び機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオごとに洗い出し作業を行い特定いたしました。その特定したリスク及び機会のうち、①製造及び供給といったメーカーとしての観点、②時間軸の観点、③財務的観点を総合的に勘案して優先順位（重要度）の高いものを識別、評価しております。

当該リスク及び機会については、気候変動に関するコンサルティング会社と契約を締結し、2024年１月より各部門の管理職等及び同コンサルティング会社の担当者が出席するＴＣＦＤミーティング（仮称）で識別、評価を進めております。

識別、評価した結果については、2024年６月において内部統制委員会及び取締役会へ報告・共有しております。なお、気候変動に伴うリスク及び機会を管理するプロセスについては、上記「(2) サステナビリティ全般　② リスク管理」に記載のとおり、全社的なリスク管理プロセスに統合されるよう、上記のＴＣＦＤミーティング（仮称）を発展させる形で2025年３月期において検討、整理し、運用開始を目指す考えであります。

（ミーティングでの検討事項等）

・気候変動に関するリスク及び機会の識別、評価

・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の算定と進捗状況の確認

・ＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）をはじめとする気候変動に関する枠組みの情報収集

・有価証券報告書等における開示内容の検討

（ミーティング参加者の所属部門）

広報・ＩＲ部、経営企画部、経理部、総務部、研究部、生産部

④ 指標及び目標

当社では、気候変動に関するリスク及び機会が当社に及ぼす影響を評価する指標として、Scope１及びScope２のＧＨＧ排出量を設定しております。

Scope１及びScope２のＧＨＧ排出量の算定については、気候変動に関するコンサルティング会社と契約を締結し、2024年１月より同コンサルティング会社が提供するクラウドシステムの利用を開始しております。2025年３月期においては、同システムを活用して2024年３月期及び2025年３月期のＧＨＧ排出量の算定を進めております。

(4) 人的資本経営の取り組み

① ガバナンス

人的資本に関するリスク及び機会の識別、評価、対応を含むガバナンスについては、上記「(2) サステナビリティ全般　① ガバナンス」に記載のとおりであります。

② 戦略

当社では全役員、全従業員が共有し、目指している会社のあり方として、「『いい会社』を目指し続ける」という基本理念を定めております。

当社がイメージする「いい会社」とは、「売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではなく、また、決して短期間でつくり上げられるものでもなく、役員・従業員全員の日々の言動や思考の長期的な積み上げによってつくられていくものである」と考えております。このような考え方が役員・従業員の高い道徳観や倫理観の醸成につながり、ひいては当社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になると考えております。

当社では、さらに「いい会社」へステップアップするために、目先の損得ではなく善悪による判断基準により、常に全員が考え行動するように努めており、従業員の生産性向上に向けた人材育成方針と、将来的な企業の成長を担う人材の獲得と維持のための社内環境整備方針を次のとおり定めております。当社が持続的に成長を続けていくためには、これら方針に基づいて共有を深めていくことが重要と考えております。

イ 人材育成方針

当社では、人材育成を重要課題の一つとして捉え、経営における基本的な考え方と事業活動の方向性・行動指針を示した「コタビジョン」を基に、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解するための研修をはじめ、役職別研修、コンプライアンス研修、ダイバーシティ研修及び社内ＩＲ説明会（注）等を実施し、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供しております。

（2024年３月期における社内研修の実施状況）

(注) １　その他、各部門において関連する業務等のウェブセミナーを受講しております。

２　中途採用者も参加しているため、「1 新入社員研修」の参加人数とは一致しません。

３　Ⅰ等級とは役職位（主任以上）のある従業員以外の従業員であります。

４　対象者は、部長、課長、係長、主任であります。

（2024年３月期における社内ＩＲ説明会の実施部署）

内部監査室、広報・ＩＲ部、教育研修部、経営企画部、経理部、総務部、生産部、営業第一部、営業第二部（千葉、名古屋、金沢、大阪の各支店）

(注)　当社では、代表取締役社長自らが全部署を定期的に訪れ、会社の業績や考え方、今後の方向性等、会社について幅広く共有することに加え、社長が各部署へのメッセージや当社の従業員としてのあり方、判断基準等を従業員に直接伝える機会を設けております。このような取り組みを当社では「社内ＩＲ説明会」と称しております。

ロ 社内環境整備方針

当社は、多様な視点や価値観の存在が企業価値の向上に資するものであると考え、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、雇用環境の整備と教育研修を受ける機会を確保することにより多様な人材を育成し、活躍できる環境を整備しております。

（2024年３月期の取り組み事例）

・全従業員を対象としたインフルエンザ予防接種を実施（毎年）

・管理職を対象とした人間ドック受診の支援（毎年）

・メンタルヘルスに関する取り組みとして、全従業員を対象にストレス診断、組織診断及び適宜ヒアリングと

　フォローを実施（毎年）

・障がいのある方でも働きやすい環境の整備

・安全運転管理に関する施策として、安全運転月間の設定と取り組みの推進

・職場の安全に対する意識向上及び共有を図る施策として、安全強化月間の設定と取り組みの推進

・産前産後休暇制度及び育児休業制度を利用する従業員に対する復職前面談

・就業規則、コンプライアンス・マニュアル等、社内規程の読み合わせ

③ リスク管理

従業員の労働災害の防止、安全と健康の確保、快適な職場環境の形成を図るため、毎月１回開催している安全衛生委員会において検討及びレビューを実施し、議事録を社内のイントラネットを通じて全従業員に公開し啓蒙しております。

（2024年３月期における検討事項等）

・産業医による講義（感染症、熱中症、疾病等）及び職場巡視

・危険作業、危険箇所の情報共有

・時間外勤務状況の共有

・法令改正動向の把握と対応

・災害対策マニュアルの見直し

・避難訓練、地震訓練の実施

・リスクアセスメントの実施及び報告 など

その他の人的資本に関するリスク管理は、上記「(2) サステナビリティ全般　② リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社では、「共有すれば強くなる」という考え方のもと、全従業員を対象とする社内ＩＲ説明会を定期的に実施し、役員と従業員との間で「会社を共有」することにより、従業員一人一人がコタという会社を知る重要な機会を設けており、従業員一人一人の成長を積み重ねることで、着実に業績を伸ばしております。引き続き、会社の持続的な成長のために「共有」することを大切にしながら、次の指標を参考にしつつ人材育成に努めております。

なお、平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示し、離職率は期によって増減はあるものの、従業員数は増加傾向にあります。

イ 平均勤続年数

※臨時社員・嘱託社員は除く

ロ 従業員数の推移と離職率

※臨時社員・嘱託社員は除く

ハ 数値目標を設定していない理由

当社では、数値指標や目標にとらわれず、当社の考え方である「コタビジョン」を理解・共有できる人材を育成し、その人材は特に区別することなく公平かつ積極的に登用する考えであるため、上記「(4) 人的資本経営の取り組み　② 戦略」における「イ 人材育成方針」、「ロ 社内環境整備方針」及びその他の数値指標に関する目標は設定しておりません。

ニ 当社ウェブサイトに掲載している「年次有給休暇取得率について、75％以上の継続を目指す」について

当該数値目標は、女性活躍推進法の定めに則って設定、開示しているものであり、当社ではサステナビリティ情報として目標設定し開示する数値であると捉えておりません。

（ご参考）当社ウェブサイト 「女性活躍推進法に基づく『行動計画』」

https://www.cota.co.jp/company-ir/action-plan-woman

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 業界の動向について

当社では、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。将来的には人口減少に伴う美容施術人口の減少により、美容業界の市場規模の縮小が予想されるとともに、同業他社との競争も激しい状況ではありますが、当社では付加価値の高い製品及びサービスの提供に努めております。しかしながら、今後予期せぬ業界動向又は競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の仕入れ及び調達について

当社では、製品の製造に必要な原材料（原料及び包装資材）をメーカー又は卸会社から仕入れ、調達しております。当社では、これら仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ及び調達に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や自然災害といった外的要因の発生又は何らかの要因により取引関係の悪化が生じた場合には、適正価格での安定的な仕入れ及び調達が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造拠点の集中について

当社では、外注先への製造委託品を除き、製品の製造を京都府久世郡久御山町にある京都工場で行っております。万一、大規模な自然災害又は事故の発生により京都工場の製造設備に多大な被害が生じた場合には、一定期間、京都工場の稼動が停止し製品の製造が不可能になると同時に、復旧に相当の費用を要し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制、許認可について

① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）

当社では、医薬品医療機器等法及び関係諸法令の遵守を徹底しておりますが、製造販売業許可の取消し、業務停止又は改善命令等を受けた場合や、これら法規制の新設又は改正があった場合には事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 製造物責任法

当社では、品質基準を遵守し、すべての製品の信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。また、当社では製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険で必ずしもすべての賠償額をカバーできる保証はありません。また、万一そのような事態が発生した場合には、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造管理、品質管理について

当社では、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程又は出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害又は当該製品の回収という事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社では、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、知的財産権が侵害され、技術・情報の流出や模倣製品が市場に出回る事態が発生する可能性があります。

また、当社では特許権、商標権その他の知的財産権について入念な調査を行いながら製品開発を進めております。しかしながら、万一当社が認識する範囲外で第三者の特許権、商標権その他の知的財産権を侵害し、製品の仕様変更、回収等の費用の発生、第三者からの損害賠償請求権の行使及び裁判等の訴訟・紛争が生じた場合には、交渉による解決や代替技術・原料の使用による回避に向けた努力を進めますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業績の季節変動について

当社の製品の出荷は、美容室の繁忙期が重なり、当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」を開催する第３四半期に偏重する傾向にあり、各四半期に計上される売上高及び利益の額を比較しても変動が大きくなっております。したがいまして、何らかの要因により第３四半期の販売が不調に終わった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2024年３月期の各四半期の売上高及び利益の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円・％）

(8) 非正規販売について

当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とする製品であります。美容業界では、一部の美容室専売品がインターネットや小売店等で販売されている事例が見受けられます。これを当社では、正規の販売ルート・販売方法ではない「非正規販売」と位置づけ、「非正規販売対策委員会」及び担当部署を設置し、非正規販売の監視及び調査のほか、法令違反の疑いがある非正規販売については行政機関に相談する等、非正規販売を完全に否定するための毅然とした対応・措置を講じております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネットや小売店等で大量に販売される事態が生じた場合には、当社製品のブランド力や信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新製品の出荷の下振れについて

新製品の発売に当たっては、開発段階から市場のニーズや製品性能に対する評価等の調査を行っており、その調査結果を受けて出荷予測を行い、それに基づいた生産計画を立案しております。しかしながら、発売後、当初の予測を大きく下回る出荷となった場合には、製品や原材料の滞留在庫が発生し、当初計画にはなかった棚卸資産の廃棄損が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

当社が保有する顧客情報や製品情報等の機密情報については、社外への漏洩及び社外からの侵入を防ぐためファイアウォール等の情報セキュリティを確立するとともに、社内に「ＩＴ委員会」を設置し、定期的にセキュリティの更新や社内啓蒙等を行っております。しかしながら、予期せぬ不正アクセス等による社内システムへの侵入や情報の漏洩等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保、育成について

当社では、新卒及び経験者採用等により必要な人材の確保を図るとともに、経営における基本的な考え方と事業活動の方向性・行動指針を示した「コタビジョン」に基づき、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。また、教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解し共有するための社内研修等を実施し、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、採用環境の変化等により求める人材を確保できない事態又は何らかの要因により「コタビジョン」の共有を深められず、優秀な人材の確保及び育成を図れない事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 安全管理について

当社では、役員及び従業員の安全確保と健康に働ける環境整備に取り組み、また天災や疫病に対処するための体制を構築しております。しかしながら、想定を超える事故や災害、集団感染等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) コンプライアンスについて

当社では、企業としての社会的、道義的責任を果たすために、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、当社の事業活動が法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範、倫理等に適合し続けるための体制を構築しながら、役員及び従業員のモラルの醸成等に努めております。しかしながら、役員及び従業員の法令違反等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) その他のリスクについて

上記以外にも事業活動を継続していくうえで、経済情勢の変化や天災、紛争、疫病の発生及び蔓延、消費者嗜好の変化等、様々なリスクが考えられます。

当社では、こうしたリスクを回避又は影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおりますが、想定を上回る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」や2023年５月に発売したトイレタリーと整髪料の新製品「コタエイジング バウンスアップ」の販売が好調であったことにより、前期実績を上回りました。

また、売上原価につきましては、増収や原材料費の上昇等により増加、販売費及び一般管理費につきましては、人材や設備への投資を行っていることから人件費や減価償却費等が増加し、前期実績を上回りました。

これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は9,136百万円（前期比3.8％増）と26期連続の増収（過去最高）、営業利益は1,921百万円（前期比4.9％減）、経常利益は1,953百万円（前期比7.7％減）、当期純利益は1,349百万円（前期比13.6％減）となりました。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第41期及び第42期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。

そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。

なお、総資産は、前事業年度から1,108百万円増加し、14,801百万円となりました。

主な要因としては、有価証券が150百万円減少し、有形固定資産が770百万円、現金及び預金が470百万円増加したことによるものであります。

負債は、前事業年度から245百万円増加し、3,761百万円となりました。

主な要因としては、未払金が51百万円減少し、未払消費税等が135百万円、買掛金が55百万円、未払法人税等が43百万円、役員退職慰労引当金が42百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度から862百万円増加し、11,039百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金が882百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、
74.6％（前事業年度74.3％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から470百万円増加し、3,694百万円（前期比14.6％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、2,168百万円（前期比867百万円増）となりました。

収入の主な要因としては、税引前当期純利益1,953百万円、減価償却費344百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、法人税等の支払いによる支出576百万円、棚卸資産の増加108百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,212百万円（前期比738百万円増）となりました。

収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,000百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,253百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、485百万円（前期比436百万円減）となりました。

支出の主な要因としては、配当金の支払いによる支出466百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。

a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。

(注) 上記の金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しております。

b. 受注実績

当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注) １　総販売実績に対する売上高の割合が10％を超える販売先はありません。

２　「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって「第５　経理の状況」に記載のとおり、有価証券及び棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産や資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高、売上総利益）

売上高は、前事業年度と比較して332百万円増収の9,136百万円（前期比3.8％増）となりました。区分別の売上高は、トイレタリーが498百万円増収の7,121百万円、整髪料が37百万円増収の1,661百万円、カラー剤が55百万円減収の259百万円、育毛剤が148百万円減収の454百万円、パーマ剤が11百万円減収の98百万円、その他が９百万円減収の86百万円となりました。

一方で、売上原価率は、引き続き原価管理の見直しを行っているものの、原材料費の上昇により、前事業年度と比較して1.5ポイント上昇の30.2％となり、売上総利益は前事業年度と比較して95百万円増益の6,375百万円（前期比1.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、人材や設備への投資を行っていることから人件費や減価償却費等が増加し、前事業年度と比較して194百万円増加の4,453百万円（前期比4.6％増）となりました。

営業利益は、売上総利益の増加額を販売費及び一般管理費の増加額が上回ったことから、前事業年度と比較して98百万円減益の1,921百万円（前期比4.9％減）となりました。

（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）

営業外収益は、前事業年度と比較して86百万円減少の34百万円（前期比71.4％減）となり、営業外費用は、前事業年度と比較して23百万円減少の３百万円（前期比87.0％減）となりました。

経常利益は、前事業年度と比較して162百万円減益の1,953百万円（前期比7.7％減）となりました。

特別損益については、当事業年度において計上すべき科目はありません。

この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して195百万円減益の1,953百万円（前期比9.1％減）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、前事業年度と比較して211百万円減益の1,349百万円（前期比13.6％減）となりました。１株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して6.89円減少の47.78円となりました。

なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標値として定め、継続的かつ安定的に上回ることを目指しております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高経常利益率は21.4％と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジが比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が14.8％となったことから、ＲＯＥは12.7％となり、目標値を上回りました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金の主要な使途）

当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。

具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。

（資金調達の方法及び状況）

当社は、当事業年度末において、現金及び預金5,694百万円を有しており、当事業年度末の自己資本比率は74.6％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。

一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。

なお、有利子負債はありません。

④ 戦略的現状と見通し

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられる等、社会経済活動が正常化し始め、景気回復の動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰等による物価への影響から景気の先行きは依然として不透明であり、個人消費の本格的な回復は楽観視できない状況が続いております。

このような経営環境において、美容室の業績向上に資することができる独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開することで、お取引先美容室のより一層の業績向上に取り組み、美容業界の発展と近代化に引き続き注力する考えであります。

2025年３月期につきましては、引き続き、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーを推進し、拡販を図るとともに、さらなる成長のための人材の獲得と育成、給与水準の引上げ等を中心とした販売費及び一般管理費の増加等を見込んでおります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪にやさしい高品質な製品開発に重点を置いております。社内に設置している「製品開発委員会」において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部において開発を進める体制をとっております。

また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。

現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事、知的財産の構成で運営しております。

(製品開発)

コタカラー ニュート グレイ

「コタカラー ニュート グレイ」ブランドは、白髪への染色性を重視したグレイカラーブランドで、赤みや濁りの少ない洗練された透明感のある美しいブラウンに染め上げる特長を持っております。

現在のグレイカラー世代の女性には「白髪をしっかりと隠したい」や「カラーをすることで若々しく上品な印象になりたい」、「白髪を隠しながら色味を楽しみたい」といった願望があります。「コタカラー ニュート グレイ」は、白髪をしっかりと染めながらも赤みや濁りの少ない洗練された透明感のあるブラウンを追究し、多くのお客様が求める若々しく上品な印象へと導き、美容室で施術するグレイカラーの価値を感じていただける製品であります。

(基礎研究)

現在の基礎研究の重点課題は以下の２点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。

① 界面活性剤による頭皮の「かゆみ」への影響とその軽減方法

② 頭髪及び頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立

①につきましては、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭皮にどのような影響を与えるのかについて調査し、かゆみの軽減方法の確立を目的とした基礎研究を進めております。なお、本基礎研究について、IFSCC Congress 2023（国際化粧品技術者会連盟 本大会 2023）にて学会発表いたしました。

②につきましては、加齢に伴う頭髪及び頭皮への影響を調査し、市場の拡大が見込まれるエイジングケア製品の開発につながる基礎研究を行います。

これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。

なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は507百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は1,289百万円であり、その主なものは本社隣接地の取得、京都工場保管倉庫の建設、製品製造設備（タンク）の増設並びに「ＣＯＴＡ ＦＵＫＵＯＫＡ ＳＴＵＤＩＯ ＯＦＦＩＣＥ」及び福岡支店の新設に係る工事費用等であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は288,852千円であります。
なお、賃借している土地の面積は（　）で外書きしております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時社員11名及び嘱託社員１名は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

(注)  2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は9,038,673株増加し、99,425,406株となっております。

②  【発行済株式】

(注)　2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は2,994,060株増加し、32,934,663株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2019年４月１日付で、2019年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

２　2020年４月１日付で、2020年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

３　2021年４月１日付で、2021年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

４　2022年４月１日付で、2022年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

５　2023年４月１日付で、2023年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。

６　2024年４月１日付で、2024年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。これにより発行済株式総数が2,994,060株増加し、32,934,663株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式4,272,476株は、「個人その他」に42,724単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

３　単元未満株式のみを有する単元未満株主は、2,705人であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式4,272,476株があります。

２　「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

②  【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)　2024年５月16日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けによる取得を決議しており、その概要は以下のとおりです。

買付け等の期間：  2024年５月17日（金曜日）から2024年６月13日（木曜日）まで（20営業日）

買付け等の価格：  １株につき金1,277円

買付予定数　　：  518,300株

決済の開始日　：  2024年７月５日（金曜日）

会社法第155条第９号による普通株式の取得

(注) １　2023年４月１日を効力発生日とする株式の分割にあたり、2023年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月26日付で会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの端数株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注) １　2023年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加した387,323株に、株式分割後に買取請求により取得した7,472株を加えたものであります。

２　2024年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当期間における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加した427,247株に、株式分割後に買取請求により取得した3,024株を加えたものであります。

３　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割したことによる増加株式数427,247株、株式分割後に買取請求により取得した3,024株が含まれております。

２　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期・安定的な株主還元を重要な経営課題の一つと考えております。将来の事業展開への備えと財務体質の強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、継続的・安定的な配当を実施することを目指すとともに、株主価値の向上を図ること等を目的とした株式分割、自己株式の取得等については、市場環境や資本効率等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針としております。

この方針に基づき、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資等として備え、必要に応じて活用したいと考えております。

また、剰余金の配当につきましては、配当性向30％を目途として、継続的・安定的に実施できるよう努めております。

当事業年度の期末配当につきましては、2023年５月９日に発表いたしました１株当たり普通配当20円としております。この結果、当事業年度の配当性向は38.1％、純資産配当率は4.8％となります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ 当社は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック（経営における基本的な考え方）」及び「コタプリンシプル（事業活動の方向性・行動指針）」をすべてのステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。

ロ 当社は、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指します。

ハ 当社の役員及び従業員は、「コタビジョン」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種会議及び研修等の機会を通じて、「コタビジョン」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会による企業統治を図っております。

取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、2024年６月24日現在、常勤取締役７名(代表取締役社長小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、河村省吾、吉田茂治、西村充弘、沖村英明)、社外取締役４名(原正和、山中智香、本城蓮華、大沢祐子)で構成されております。当社では、迅速な経営判断を目的に毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を18回開催しております。

監査役会は、2024年６月24日現在、常勤監査役１名(瀧村明泰)、社外監査役２名(村田智之、竹仲勲)で構成されております。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について毎月の監査役会及び必要に応じて開催する臨時監査役会で協議を行うことにより、適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を13回開催しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等により、その職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。

リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。

ロ 責任限定契約の締結状況

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ハ 役員等賠償責任保険契約の締結状況

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、故意による法令違反に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を18回開催しており（うち臨時開催６回）、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）　取締役山﨑正哉は、2024年２月29日をもって辞任により取締役を退任したため出席回数は退任までに開催された取締役会を対象としております。

取締役会においては、会社の業務執行状況、その他必要と認める事項についての報告を行うとともに、新製品の開発・販売、重要なイベントの開催に加え、当事業年度においては、一部製品の価格改定、本社隣接地の取得、給与水準の引上げ、人事異動・組織変更についての検討を行いました。

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ 取締役、監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

（注）１　取締役原正和、山中智香、本城蓮華（戸籍上の氏名：前田義高）及び大沢祐子（戸籍上の氏名：芳祐子）は、社外取締役であります。

２　監査役村田智之及び竹仲勲は、社外監査役であります。

３　取締役小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、河村省吾、吉田茂治、西村充弘、沖村英明、原正和、山中智香、本城蓮華及び大沢祐子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役瀧村明泰、村田智之及び竹仲勲の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、当社監査役に就任した時までとし、監査役としての任期は、退任した前任の監査役の任期の満了の時までであります。

６　2024年１月31日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で１株につき1.1株の割合をもって株式分割いたしました。所有株式数については、提出日現在のものを記載しております。

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

当社の社外取締役は以下の４名であります。

・原　正和(独立役員)

同氏は、当社の株式7,367株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・山中　智香(独立役員)

同氏は、当社の株式1,364株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、キャリアコンサルタントとして多くの企業の人材育成及び組織開発に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・本城　蓮華(独立役員)

同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び重要な取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、トランスジェンダーとしてＬＧＢＴＱ問題に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、常に女性らしさを追求していることから、当社の営業及び研究開発分野へ有用な助言をいただけることを期待し選任しております。

・大沢　祐子(独立役員)

同氏は、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、コンサルタントとしてサービス業における多くの事業の開発・再建及び運営に携わっており、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

（独立役員指定理由）

東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。

なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ 社外監査役

当社の社外監査役は以下の２名であります。

・村田　智之(独立役員)

同氏は、当社の株式44,781株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、公認会計士及び税理士として企業会計と税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

・竹仲　勲（独立役員）

同氏は、当社の株式6,348株を所有しております。それ以外に、他の取締役及び監査役、並びに当社と資本的関係及び取引関係その他の特段の利害関係を有さず、独立した立場であり、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことに加え、税理士として税務に精通し、その豊富な経験と幅広い見識を有していることにより選任しております。

（独立役員指定理由）

東京証券取引所が定める規則に適合しており、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断したためであります。

なお、独立性に関する基準又は方針については特段定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としております。また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席しており、社外監査役については監査役会に出席し情報を共有することで、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査室で行う三者合同会議を定期的に開催し情報を共有することで、監査の実効性及び三様監査の有用性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．監査役監査の組織及び人員

(a) 当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。

(b) 各監査役の経験及び能力

b．監査役及び監査役会の活動状況

(a) 監査役会の開催及び出席状況

当社は、当事業年度において監査役会を13回開催しており（うち臨時開催１回）、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

(b) 常勤監査役の活動状況

常勤監査役の瀧村明泰は、代表取締役社長との面談を毎月１回定期的に実施し、経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について協議し、調査するとともにその内容は社外監査役にも適時に共有しております。また、取締役が参加している社内の重要な会議に出席して監査し、必要に応じて意見を述べております。

その他、内部監査部門との緊密な連携のもと、事業所の監査を行うとともに、必要に応じて会計監査に随行しております。

(c) 社外監査役の活動状況

社外監査役の村田智之及び竹仲勲は、すべての事業所を分担して往査するほか、毎月の監査役会において常勤監査役及び内部監査部門からの報告を受け監査に関する意見を述べております。また、村田智之は情報開示委員会に出席し、その専門的知見を活かして監査し、意見を述べております。

c．監査役会の具体的な検討内容

経営各層の管理の仕組み及び運営に着目し、これを適法性、効率性の視点に立って監査することにより、もって経営管理の改善・向上に資することを基本方針としております。監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

(a) 業務監査

・会社法内部統制システムの整備（法令遵守、損失危険管理、情報保存管理及び効率性確保体制）状況と企業の社会的責任に鑑みた業務執行状況

・金融商品取引法財務報告に係る内部統制環境整備状況

・コーポレート・ガバナンス環境の整備状況

・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況

(b) 会計監査

・計算関係書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書

・会計監査人の監査の方法及び結果

・会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確認するための体制に関する事項

監査役３名は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。また、瀧村明泰は税理士の資格を、村田智之は公認会計士及び税理士の資格を、竹仲勲は税理士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等から当社経営に関する的確な助言を行っております。

② 内部監査の状況

イ 内部監査

代表取締役社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室(４名)が、各部門での業務活動が適正かつ効率的に行われているかを日常的に監査しております。重要事項につきましては、代表取締役社長からの特命による監査等を実施することにより、内部監査システムの充実を図っております。

ロ 監査の連携並びに内部統制部門との関係

内部統制部門である内部監査室、監査役及び会計監査人での三者合同会議を定期的に開催することで、内外の経営環境に存在するリスクを監視し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ハ 内部監査の実効性を確保するための取り組み

内部監査室は、監査の結果について代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会においては必要に応じて適宜報告を行い、監査役会においては毎月１回以上報告を行っております。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

監査法人和宏事務所

ロ 継続監査期間

1992年７月以降

ハ 業務を執行した公認会計士

南　幸治

大嶋　豊

ニ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

ホ 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人については、当社の業務内容に精通しており効果的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用等が合理的かつ妥当であること、その他監査実績等を総合的に勘案し、選定しております。

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人が定期的に代表取締役社長及び担当取締役とのミーティング、監査役及び内部監査室との会議に参加し、会社の状況把握に努めていることや、会計監査については、経理部等の担当者へ直接確認を行っていることを勘案し、網羅的に実質的な監査が行われているものと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

監査日程等を勘案した上で決定しております。

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、取締役や会計監査人から必要な資料の提出及び説明を受けた上で、監査計画の内容が適正な監査を確保するために十分なものか、前事業年度の職務遂行状況が適正なものであったか、監査計画の内容や世間相場を勘案し、監査報酬額の妥当性についてそれぞれ検証し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬等については業績に応じた評価を行うこととし、売上高や利益、各取締役の職責や成果等、会社の業績に関する経営指標等を十分に勘案し算定しております。

取締役の報酬は、2022年６月17日開催の第43回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４名）です。

監査役の報酬は、2008年６月24日開催の第29回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。監査役の報酬は、定時株主総会において決議された報酬額を上限として、監査役会にて協議され決定しております。

当社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与により構成しております。取締役の基本報酬は、取締役会の委任に基づき、定時株主総会において決議された報酬額を上限として、常務取締役２名が前期の業績を勘案して報酬案を策定し、代表取締役社長小田博英が決定しております。取締役の賞与は、常務取締役２名が前期の業績を勘案して報酬案を策定し、代表取締役社長小田博英が決定しております。賞与の支給の有無については、当期の業績を勘案して代表取締役社長小田博英が決定しております。

取締役会は、当該委任によることが、当社における取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。また、常務取締役２名が報酬案の策定に関与することで、権限が適切に行使されるための措置を講じております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に安定的な配当収入を得る目的の株式を純投資目的である投資株式とし、取引先（販売先、仕入先、金融機関）への政策的投資を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として株式の保有により関係強化が見込まれる等の合理的な理由がある取引先（販売先、仕入先、金融機関）に限り、政策的投資を行う方針としております。

保有の合理性の検証は適宜取締役会にて行うこととし、当該取引先との取引の解消又は取引先の業績の悪化により保有株式の減損処理が見込まれる場合には、適宜売却を検討することとしております。

当事業年度時点で保有する株式について、上記の基準を元に保有の適否に関する検証を行いましたが、該当する株式はなく、保有は適切であると判断いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ① 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて情報収集等を行っております。
  ② 財務諸表等の適正性を確保するため、情報開示規程及び適時開示マニュアルを整備しております。また、このための社内組織として情報開示委員会を設置しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、以下のとおりであります。

 ※２　他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による標準原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

  当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)