レシップホールディングス株式会社（7213） 有価証券報告書 2024年3月期

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当社グループの事業内容に関するリスク

（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。

そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在の主力製品であるAFC(自動運賃収受機器)の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

②　業績の季節変動に関するリスク

（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：大）

当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。

そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。

なお、2024年度については、新紙幣導入に係わる運賃箱の更新が見込まれるため、例年とは異なる四半期業績推移となる可能性があります。

③　技術革新及び新規製品開発に関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中）

当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。

このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。

しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

④　部材調達に関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品の品質に関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。

そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟に関するリスク

（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。

国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。

知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外事業展開に関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。また、新中期経営計画「Reach our Target 2026」にて「海外事業の確立」を基本戦略として掲げ、海外売上高の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　固定資産の減損に関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　繰延税金資産の取崩しに関するリスク

（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　災害に関するリスク

（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。

これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　感染症に係わるリスク

（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　情報管理に関するリスク

（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進みました。一方、世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートした長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンのアクションプランとして策定した当期を最終年度とする中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage 2023)」の実現に向けた取組みを進めてまいりました。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組みに注力しました。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

①　全般概況

〇売上高は、前期比84億31百万円(59.2％)増の226億84百万円となりました。

これは主に、輸送機器事業のバス市場において事業者の設備投資意欲の回復、新紙幣関連売上増加に伴い大幅に増収となったほか、産業機器事業についても、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移するなど、全市場で売上が増加したことによるものです。

〇売上総利益は、前期比41億54百万円(112.0％)増の78億64百万円となりました。

これは主に、増収および商品構成の変化により売上原価率が前期比8.6ポイント良化したことによるものであります。

〇営業損益は、前期比34億74百万円増の31億64百万円となりました。

なお、販売費及び一般管理費につきましては、パソコン等事務用機器の購入費用、外部委託費用、試験研究費等の増加により、前期比６億80百万円増の46億99百万円となりました。

〇経常損益は、前期比37億64百万円増の35億57百万円となりました。

なお、営業外収益につきましては、主に為替差益等の増加により前期比２億88百万円(202.0％)増の４億31百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前年から大きな変動はなく、37百万円となりました。

〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比26億66百万円増の24億16百万円となりました。

なお、特別利益につきましては、産業機器事業における高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）事業の譲渡に伴う譲渡益の計上等に伴い、３億76百万円となりました。また、特別損失につきましては、減損損失の増加等により、前期比10百万円(203.7％)増の16百万円となりました。

②　セグメント別の状況

［輸送機器事業］

当事業の売上高は180億96百万円(前期比80億15百万円増、79.5％増)、営業利益は27億85百万円(前期は２億56百万円の営業損失)となりました。

市場別の売上高は、バス市場が138億69百万円(前期比69億90百万円増、101.6％増)、鉄道市場が31億12百万円(前期比10億13百万円増、48.2％増)、自動車市場が11億13百万円(前期比12百万円増、1.1％増)となりました。

バス市場は、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、運賃収受システムの導入に伴うシステム開発案件や、運賃箱、ICカードリーダライタなどの売上が増加したほか、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。

鉄道市場は、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいることに加え、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。

自動車市場は、自動車LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、増収および商品構成の変化による原価率の低下により黒字となりました。

［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］

当事業の売上高は45億51百万円(前期比４億15百万円増、10.0％増)、営業利益は４億36百万円(前期は11百万円の営業損失)となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が27億79百万円(前期比１億76百万円増、6.8％増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が７億75百万円(前期比１億16百万円増、17.7％増)、EMS市場が９億96百万円(前期比１億22百万円増、14.0％増)となりました。

電源ソリューション市場は、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用変圧器、電子式ネオン変圧器の売上が増加し、増収となりました。

EMS市場は、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。

当事業の損益は、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し、黒字となりました。

［その他］

当事業の売上高は37百万円、営業利益は４百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2) 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は199億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億92百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が２億15百万円減少した一方、売掛金が23億20百万円、原材料及び貯蔵品が15億32百万円、商品及び製品が４億12百万円、未収入金が３億88百万円、繰延税金資産が２億18百万円、受取手形が１億80百万円、投資有価証券が95百万円増加したこと等によるものです。

負債は130億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億99百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が23億87百万円減少した一方、未払法人税等が17億28百万円、電子記録債務が13億50百万円、前受金が５億18百万円、支払手形及び買掛金が４億14百万円、未払消費税等が３億51百万円、未払金が２億25百万円、賞与引当金が２億21百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億18百万円増加したこと等によるものです。

純資産は68億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が２億57百万円減少した一方、利益剰余金が23億47百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.6％から34.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少し、29億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は14億94百万円の支出に対し、23億36百万円の収入となりました。

これは主に、案件の増加に伴う売上債権の増加や棚卸資産の増加があった一方、税金等調整前当期純利益、仕入債務、未払消費税等、前受金が増加したことや、前年にあった法人税等の支払いがなくなったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は２億22百万円の支出に対し、前期比１億16百万円支出が減少し、１億５百万円の支出となりました。

これは主に、事業譲渡による収入があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は７億81百万円の収入に対し、24億80百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注５)2021年３月期及び2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 金額は、製造原価によっております。

　　２ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。主な要因は

　　　 国内において当連結会計年度に受注した大型案件の進捗が進んだことによるものです。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの受注実績に著しい変動がありました。主な要因は

　　　 複数の大型案件の受注を獲得できたことによります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

　　 ２ 当連結会計年度において、輸送機器事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。主な要因

　　　　は新型コロナウイルス感染症が、5類感染症に移行したことに伴い、当社の主要な取引先であるバス・

　　　　鉄道事業者様の設備投資意欲が回復し、当連結会計年度に受注した案件の売上計上が進んだことによ

　　　　るものです。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。

金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約について

※　FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は653百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 輸送機器事業

輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、キャッシュレス対応、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は626百万円であります。

(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

産業機器関連では、電源モジュール型充電器、再生エネルギー連携充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、工具、器具及び備品の取得を中心に総額551百万円の投資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(1) 輸送機器事業

当連結会計年度は主に、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額281百万円の投資を実施しました。

(2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

当連結会計年度は主に、建設仮勘定の取得を中心とする総額220百万円の投資を実施しました。

(3) 全社共通

当連結会計年度は主に、建物及び構築物の取得を中心とする総額49百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３　従業員数欄の[　]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

(注)　１　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

２　従業員数欄の[　]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行して

　　　おります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集(公募による新株式発行)

発行価格　　692円

発行価額　　659.87円

資本組入額　329.935円

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　659.87円

資本組入額　329.935円

割当先　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式275,999株は、「個人その他」に2,759単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１．上記のほか、自己株式が275千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する

　　　　当社株式は含まれておりません。

　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は393千株であ

　　　　ります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保有の自己株式99株が含まれております。

２「完全議決権株式(自己株式等)」欄の自己保有株式に役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

② 【自己株式等】

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役 を除く各取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．コ ーポレートガバナンス状況等の（４）役員の報酬等」をご参照ください。

②役員報酬BIP信託制度

当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く各取締役を対象に、役員報酬BIP信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、追加拠出は行わないこととしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が処理及び保有する当社株式数は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき８.５円といたしました。

なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる５つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ全体のガバナンスをより一層強化することに努めております。

＜基本方針＞

(1) 株主の権利・平等性の確保

株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株主の実質的な平等性を確保します。

(2) ステークホルダーとの適切な協働

ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現します。

(3) 適切な情報開示と透明性の確保

財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、ＣＳＲ活動等、有用性の高い企業情報の適切な開示・提供に主体的に取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行うための基盤を構築します。

(4) 取締役会の責務の遂行

取締役会は、「光(Lighting)」「電力変換(Electric power Conversion)」「情報処理(Information Processing)」の３つの分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェア製品を創出する当社の事業戦略を推進します。戦略実現に向け、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。

(5) 株主との対話

投資家向け説明会等のＩＲ活動、統合報告書、株主通信等の発行やマスメディアによる情報発信等を通じて、当社と株主との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の理解を得ることに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

②　企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、これまで、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権限委譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行したものであります。

また、当社グループは、一層のガバナンス体制の強化を図ることを目的として、2010年10月より持株会社体制へ移行し、グループ共通の間接業務(人事、総務、経理業務等)を持株会社に一元化しております。

会社の機関の内容

・当社は、監査等委員会制度を採用しております。

・当社の取締役会は、代表取締役社長の杉本眞を議長とし三井紘子、長野晴夫、品川典弘、岩佐幸治、北野元昭、木村静之(社外)、山口美和(社外)、四井清裕(社外)の取締役９名で構成されております。なお、当社の取締役は15名以内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役５名以内)とする旨を定款で定めております。

・当社は、取締役会を毎月開催しており、また、取締役の少人数化により戦略決定・経営監督及び業務執行の責任を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することにより、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。

・当社は、迅速な業務遂行を促進するため、重要な業務執行の決定を取締役に委任しており、このため、グループ各社の重要事項を取締役とグループ各社の部門長とで議論を行う経営会議や、会社及び部門の戦略の進捗状況の確認を行う社内重要会議を、取締役会とは別に設けて運用しております。

・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名(木村静之、山口美和、四井清裕)で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

・当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。また、同様の理由で会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

・当社は、指名委員会、報酬委員会に相当する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

同委員会は、社外取締役３名及び代表取締役社長、社内取締役の５名で構成されております。

当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については以下の通りです。

(注)　取締役(監査等委員）杉山涼子は、任期満了により、第71回定時株主総会(2023年６月23日開催)の終結の時に取締役を退任しております。また、取締役(監査等委員）山口美和は、第71回定時株主総会(2023年６月23日開催)の終結の時に取締役に就任しております。

主な検討内容(議題)は以下の通りです。

④　企業統治に関するその他の事項

(ａ)内部統制システムの整備状況

業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、グループ各社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。

(ｂ)リスク管理体制の整備状況

当社は、比較的経営リスクの少ない業種に属しておりますが、国内外からの情報収集及び当社グループ内における情報の共有化に注力しております。情報管理については、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定の適切な運用に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会(情報開示事務局)を設置するなど、情報漏洩等に対する万全の体制を構築するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。また、不正アクセスに対しては、管理本部(情報システム部)が中心となり、二重・三重の防衛策を巡らしております。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。また、企業活動に伴う法的問題については外部の専門家に随時相談することとしており、万全の体制としております。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルに従い、組織的体制を整備の上、被害の最小化を図っております。

(ｃ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

(ｄ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております(ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く)。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １　2016年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役木村静之、山口美和及び四井清裕は、社外取締役であります。

３　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　木村静之、委員　山口美和、委員　四井清裕

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７　専務取締役　三井紘子は、代表取締役　杉本眞の実子であります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は３名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、山口美和及び四井清裕を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。

・当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 山口美和は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識を有しており、当該経験及び見識を活かし専門的観点に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 四井清裕は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見を有しており、当該経験及び見識を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、適切に関与、監督等いただけるものと判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

・当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。加えて、経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取、稟議書類等の閲覧、内部監査部門からの報告や同部門の内部監査の結果報告の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。

・また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。

・なお、監査等委員である社外取締役の木村 静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。山口美和氏は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。四井清裕氏は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

・当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

　　　（注）杉山涼子氏は第71回定時株主総会終結時に取締役を退任しております。山口美和氏は第71回定時株主総会

　　　　　　終結時に取締役に就任しております。

・監査等委員会における具体的な検討内容及び主な活動内容は、以下のとおりであります。

１)具体的な検討内容

・監査報告書の作成

・監査方針及び監査計画の策定

・会社及び取締役の職務遂行状況の監査

・内部統制システムの整備、運用状況の監査

・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びＫＡＭについての諸協議

・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価等

２)主な活動内容

・取締役会への出席と議決権の行使

・経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取

・稟議書類等の閲覧

・内部監査部門からの報告や同部門の内部監査の結果報告の聴取

②　内部監査の状況

・内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部監査室(２名在籍)が当社各部署及びグループ各社を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっており、常勤の役員、監査等委員会等にも報告することとしております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果について説明を受けるとともに、協議及び意見交換するなどして綿密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

馬渕　宣考

樋口　幹根

ｄ．監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制

当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。

監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査はリスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与しております。

審査制度の運用は、個々の監査業務の審査を実施する審査員のほか、それらを束ねる拠点審査会が担い、審査制度の設計・運用の最終責任は上級審査会が担っております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案した結果、適任と判断したためであります。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。

①　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

②　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査等委員会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬

(ａ.を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、ＩＴセキュリティ評価サービス(Security assesment services)です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を参考に監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会(監査等委員である取締役３名、常勤の取締役２名の計５名により構成)へ諮問し、答申を受けております。

(ⅰ)基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づき取締役会にて決定することを基本方針とする。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。

(注)１取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。

２監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただいております。

(ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動割合及び業績係数を乗じて算出するものとする。取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち常勤の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と各職位による固定報酬部分と前事業年度の業績結果に伴う業績連動部分とし、個別の報酬額に役位別業績連動割合、業績係数を乗じて算出される。(営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は、支給しない。)

非金銭報酬等は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬とする。

譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という。)は取締役と株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目的に採用したものであり、社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて毎年譲渡制限付の株式を交付するものである。本制度に基づき対象取締役に対して、当社から金銭債権を支給し、対象取締役はその金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることになる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において決定する。また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、一定期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。当該株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が開設した専用口座で管理される。

(注)　譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において、年額60百万円とし、付与する株式数の上限を年間で８万株とする決議をいただいております。

(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第72期事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】