関西高速鉄道株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　子会社及び関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３　当社は、2018年度より第三者割当増資により、甲種種類株式を発行しております。

４　甲種種類株式は、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　当社は株式を上場しておりませんので、株価収益率については記載しておりません。

７　従業員数には出資企業からの出向者を含めて記載しております。

８　当社は株式を上場しておりませんので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

９　当社は株式を上場しておりませんので、最高株価・最低株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立された第三セクターであります。

同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、1997年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて市中金融機関等に建設資金等を返済することといたしております。

当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は1997年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の賃貸を行っております。

さらに、当社は、2017年９月25日開催の第176回取締役会において、大阪都心を南北に貫く鉄道新線（なにわ筋線）の整備主体として事業化に向けた業務を開始することを決議し、2019年７月10日には、当社、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社は、国土交通大臣より、なにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領いたしました。なにわ筋線は、大阪駅とＪＲ難波駅及び南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として当社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が鉄道施設を使用して旅客営業する計画であり、2031年春の開業を目指します。

なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。

<事業系統図>

「ＪＲ東西線路線図」

なにわ筋線事業概要

　「なにわ筋線路線図」

※中之島、西本町、南海新難波の駅名は仮称です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

２　当社には親会社、子会社、関連会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出資企業等からの出向者27名を含めて記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４　前事業年度に比べ従業員数が５名増加しております。これは主になにわ筋線事業の進捗によるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＪＲ東西線事業については、第三種鉄道事業者として、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめとした関係機関との連携を引き続き強化し、防災対策及び安全の推進に努めるとともに、当社施設の保全に万全を期してまいります。また、長期債務については、効率的な資金運用等によりコスト削減に努め、引き続き確実な返済に努めてまいります。

なにわ筋線事業については、2019年７月の鉄道事業許可、2020年２月の工事施行認可および都市計画決定などを経て、2020年８月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年１月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、2021年10月に本格的に工事に着手しました。用地補償についても、土地、建物所有者及び借家人等との契約の締結を進めてまいりました。今後も関係者との協議調整を進め、事業進捗管理を徹底し、適確な事業の執行に努めてまいります。また、補助金事業として法令等に則った適切な業務手続きを推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業を行うことを目的に設立された第三セクターであります。1997年３月にＪＲ東西線を開業したことにより学研都市線及びＪＲ宝塚線の列車運行本数増による利便性向上、都心への直達性及びバイパス効果による到達時間短縮等が図られ、ＪＲ東西線は上記２線とＪＲ神戸線とを相互連絡する都心型広域鉄道幹線としての役割を着実に果たしております。

また、なにわ筋線は、大阪都心部を南北に縦貫する都市鉄道として整備し、既存の鉄道路線（ＪＲ線、南海線）と接続させることにより、広域鉄道ネットワークの拡充及び都市鉄道ネットワークの強化を図り、大阪の国際競争力強化、ひいては関西の活性化に資する新たな鉄道事業であり、2031年春の開業を目指しております。

これらの事業を円滑に行うことが、持続可能な社会づくりにつながるものと考えております。

当社では上記の考え方を踏まえ、「ガバナンス」及び「リスク管理」については、コンプライアンス、安全、人権の尊重への取組を、また、「戦略」及び「指標及び目標」については、人的資本への取組を以下のとおり進めております。

(2) 取組内容

① ガバナンス

鉄道事業を行う上で、コンプライアンス体制の強化を図るため、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会において決議し、厳格な運用を図っております。加えて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置して、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスに関する行動規準を策定・公表するとともに、常勤役員及び社員が法令を遵守し、倫理を尊重する行動をとるよう、社内におけるコンプライアンス体制とリスク管理の推進を図っております。

第三種鉄道事業者として、鉄道事業法に基づく「安全管理規程」を定め、安全管理体制を確立するとともに、輸送の安全水準の維持・向上及び鉄道建設の安全確保を図れるよう、「安全」に関する各種取組みを進めております。また、当社の責務として「人権尊重」の立場を事業活動の基盤に据え、社内に「人権教育・啓発推進委員会」を設置し、「関西高速鉄道株式会社人権教育・啓発行動指針」のもと、人権教育・啓発の推進に取り組んでおります。

② リスク管理

取締役会を原則として毎年６回開催し、当社として経営上重要な事項についての審議及び業務執行状況に関する報告を行っております。コンプライアンス・リスク管理委員会において当該年度の取組方針を定めて、その取組方針に基づきコンプライアンスの推進に向けた環境整備に取り組んでおります。内部通報制度規程に基づき社内外に相談窓口を設置し、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の利用状況等についてコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告しております。

また、安全に関する基本的な方針を定め、かつ、その具体的な方針として、毎年度、安全の取組みを策定し、代表取締役社長トップから社員に向けて安全への行動規範等を示すとともに、運輸安全マネジメント監査及び安全レビュー等を通じて安全に関する重点実施事項を振返り、安全の取組に対する改善等を実施しております。あわせて、すべての人々の人権と多様性が尊重されるよう社内において人権教育・啓発事業を実施するとともに、社内外の人権研修への参加を促進し、常勤役員及び社員の人権意識の高揚に向けた取組みを恒常的に進めております。

③ 戦略

当社では鉄道事業の経営を円滑に進めるうえで、会社法、金融商品取引法及び労働関係法令等に基づく経営全般を横断的に支える人材と鉄道事業法、都市計画法及び補助金適正化法等に基づく鉄道事業に関する専門的な知識とキャリアを有する人材の確保が必要とされております。特に現在、都市部での地下高速鉄道建設といった高度な土木技術等を要するなにわ筋線事業への本格的な取組みを進めていることから、鉄道建設事業等を専門とする即戦力の人材が求められております。

この当社特有の人材確保の要請に対応した人的資本として、プロパー社員の採用とあわせて、地方公共団体、民間出資の第三セクターであることの強みを活かし、各関係出資団体において培った専門的な知識とキャリアを有する現職派遣・出向者及びＯＢを受け入れて、各社員の能力が存分に発揮できる職責に応じた適正な人材配置を行っております。加えて、社員への更なる能力向上を目的とする技術教育及び安全意識の醸成のため、社内での研修のほか関係出資団体主催の専門的な研修へ派遣するとともに、先進的な鉄道建設工事現場への視察等を積極的に実施しております。

社員一人ひとりの心身の健康を支えることが、社員の能力を最大限に発揮する人材マネジメントであることに鑑み、毎年ストレスチェックを実施するとともに、衛生委員会を活用して社員に向け時宜を得た疾病予防のための情報を提供し、かつ、産業医と安心して相談できる窓口を設置しております。

④ 指標及び目標

社員が活き活きと働くことのできるワークライフバランスの実現をサポートするため、ＩＣＴ技術を活用するなど業務の効率化をより推し進め、社員にとって年次有給休暇等の休暇を取得しやすい快適な職場づくりをめざしてまいります。

社員が「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び「人権教育・啓発推進委員会」等の活動を通じて人権意識を一層高めることにより、社員同士が社内外においてお互いの人権を尊重しあい、社員一人ひとりが活き活きと働けるハラスメント・ゼロの職場づくりをめざしてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（ＪＲ東西線線路使用料）

「ＪＲ東西線（片福連絡線）に関する基本協定」により、鉄道事業に関する諸業務は保守管理も含めて大半を西日本旅客鉄道株式会社が行っており、土地等貸付についても自社資産の有効利用を目的に限定的な範囲で展開していることから、当社の事業リスクの主たるものは、鉄道線路使用料の変動リスクであると考えており、鉄道線路使用料が増減した場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

鉄道線路使用料については、開業後の経営環境の大幅な変化に鑑み鉄道線路使用料の協定の一部を、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定するという内容に2004年１月28日に変更し、2004年２月25日に国土交通大臣の認可を受けました。

債務返済を確実に行う仕組みとするこの協定の変更は、経営の安定化に資するものと考えております。また、基本的には、鉄道線路使用料がＪＲ東西線の乗客数の増減や自然災害等の発生による費用負担の増加等に影響されることはないものと考えております。

当社は、ＪＲ東西線線路使用料の適正水準についてこれまで検討を重ねてまいりました結果、第34期（2022年３月期）以降の線路使用料を年額で10,500百万円とする旨、2021年６月28日開催の第200回取締役会で決議を行い、2021年７月１日に、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社との間で線路使用料の額に関する変更契約書を締結いたしました。その後、国土交通省へ認可申請を行い、2021年７月13日付で国土交通大臣の認可を受けました。

なお、当該線路使用料の変更については、西日本旅客鉄道株式会社との線路使用料に関する協定上、収支条件（開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること）が達成されることを前提として実施されることとなっており、債務返済は確実に行われることとなっております。

（なにわ筋線事業の推進）

なにわ筋線については、第三種鉄道事業者としての鉄道事業許可のための手続きを進め、2019年７月10日に鉄道事業許可状を受領しました。また、2020年２月28日の工事施行認可および都市計画決定などを経て、2020年８月７日に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年１月28日に道路部分の都市計画事業認可を取得し、2021年10月に本格的に工事に着手しました。用地補償についても、土地、建物所有者及び借家人等との契約の締結を進めてまいりました。今後とも関係者との協議調整を進め、事業進捗管理を徹底し、適確な事業の執行に努めてまいります。

事業の進捗に伴い、なにわ筋線に関する支出が増加してきております。そのうち固定資産の取得価額を認識するにあたり、適正な原価計算基準に従って取得原価を計算し、建設仮勘定として計上しております。

また、2019年度より補助対象事業が始まり、補助対象事業に対する補助金の申請・交付の手続きを行っております。引き続き、法令等に則った適切な業務手続き及び経理処理を行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。

また、なにわ筋線の事業整備主体として、2019年７月の鉄道事業許可、2020年２月の工事施行認可および都市計画決定を経て、2020年８月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年1月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、2021年10月に本格工事に着手しました。用地補償についても、土地、建物所有者及び借家人等との契約の締結を進めてまいりました。

当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年とほぼ同額の10,524百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、一般管理費や諸税が増加したものの、減価償却費が173百万円減少したことにより6,497百万円(前年同期比0.8％減)となり、鉄道事業営業利益は4,026百万円(前年同期比1.4％増)となりました。

営業外収支について、営業外費用は、社債利息が103百万円減少したことや金融機関からの借入手数料等が107百万円減少したことなどにより1,007百万円(前年同期比16.3％減)となりました。

この結果、経常利益は3,019百万円(前年同期比9.1％増)となり、当期純利益は2,090百万円(前年同期比9.1％増)となりました。

流動資産については、1,724百万円減少し114,310百万円（前事業年度末比1.5%減）となりました。

固定資産については、8,215百万円増加し175,285百万円（前事業年度末比4.9%増）となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が5,125百万円減少しましたが、なにわ筋線事業の工事費及び用地補償等により建設仮勘定が13,335百万円（前事業年度末比54.8％増）増加したためであります。

流動負債については、249百万円減少し21,447百万円（前事業年度末比1.2％減）となりました。これは工事費等の未払金が320百万円減少したためであります。

固定負債については1,027百万円減少し164,631百万円（前事業年度末比0.6％減）となりました。これは社債が10,000百万円減少しましたが、長期借入金が1,300百万円増加、補助金の受入により長期前受金が6,758百万円増加したためであります。

純資産の部については、純資産合計は7,768百万円増加し103,515百万円（前事業年度末比8.1％増）となりました。これは、2023年６月29日開催の種類株主総会並びに定時株主総会にて、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、資本金が5,678百万円増加したこと、及び当期純利益を2,090百万円計上したためであります。

なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,683百万円減少し111,804百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ244百万円減少し7,353百万円（前年同期比3.2％減）となりました。これは、主に法人税等の支払額が増加したためであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ4,972百万円増加し5,974百万円（前年同期比496.2％増）となりました。これは、主に建設仮勘定が増加したためであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ4,990百万円減少し3,062百万円（前年同期比62.0％減）となりました。これは、主に株式の発行による収入が4,841百万円増加したためであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は受注生産形態を取らない業態であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は、前年と同額の10,500百万円でありました。減価償却費が償却の進捗により減少したことや、営業外費用において、社債の償還により社債利息が減少したこと、金融機関からの借入手数料等が減少したことなどにより、経常利益は251百万円増加し3,019百万円(前年同期比9.1％増)となりました。これらの結果、税引前当期純利益は250百万円増加して3,018百万円(前年同期比9.0％増)となり、当期純利益は2,090百万円(前年同期比9.1％増)となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、ＪＲ東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとおり、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載しています。

当社の財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 西日本旅客鉄道株式会社と1996年12月18日付で「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。

(2) 日本鉄道建設公団と1997年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。

(3) 日本鉄道建設公団と1998年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。

(4) 日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1997年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。なお、抵当権は2023年10月11日付で抹消登録しております。

(5) 日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1998年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。なお、抵当権は2023年10月11日付で抹消登録しております。

(6) 西日本旅客鉄道株式会社と2004年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。

(7) 西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。

(8) 西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と1995年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び1997年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、2004年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より1997年度から2003年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。

(9) 西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と2011年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、1997年度から2003年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、2011年度から開業後30年目に当たる2026年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。

(10) 西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で締結しました「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を廃止し、新たに同社と2017年10月30日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する契約書」を結んでおります。これにより、第31期（2019年３月期）以降の線路使用料の年額は12,900百万円となっております。

(11) 西日本旅客鉄道株式会社と2021年７月１日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、第34期（2022年３月期）以降の線路使用料の年額は10,500百万円となっております。

(注)日本鉄道建設公団は、2003年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した主要な設備投資は、なにわ筋線事業にかかる工事費等であり、金額は13,335百万円であります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2024年３月31日現在

（注）自社ビルは第三者に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

なにわ筋線事業については、今後も開業に向け、工事を進めてまいります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２　なお、甲種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 甲種種類株式に係る株主による種類株主総会

甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、法令及び定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる甲種種類株式に係る株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
  会社法第324条第２項の定めによる甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、議決権を行使することができる甲種種類株式に係る株主全員が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(2) 種類株主総会における決議事項

当社が次の各号に掲げる事項についての決定を行うためには、株主総会又は取締役会の決議に加えて、甲種種類株式に係る株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とする。

なお、当社定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(3) 議決権

甲種種類株式に係る株主は、普通株式に係る株主と同様に株主総会において１株につき１個の議決権を有する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1・2・3・4・5　有償第三者割当　発行価格　50,000円　資本組入額１株につき　50,000円

　　　　　　割当先：大阪府、大阪市、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2024年３月31日現在

(注)　自己株式 331,528株は、「個人その他」に記載しております。

甲種種類株式

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　発行済株式総数は、普通株式及び甲種種類株式の合計の株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　甲種種類株式の内容については「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】