株式会社フェイス（4295） 有価証券報告書 2024年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。

(3) 会社の対処すべき課題

国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。

＜プラットフォーム事業＞

当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。

また、ポイントサービスにおいては、これまで小売業が中心であったものの、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：Online to Offline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。

＜コンテンツ事業＞

コンテンツ事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。

制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。

また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。

当社グループでは当社独自のビジネスソリューション技術をもとに、今後も「音」を軸とした事業展開を進めていくとともに、M&Aや外部企業とのアライアンスなどを含めた新規事業への成長投資により、企業価値向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 事業内容等に関するリスク

＜プラットフォーム事業＞

(イ) 事業環境

当社グループは、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓し、独自のビジネスソリューションの提案を基にコンテンツプロバイダ等各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツサービスや各種企業支援サービスを展開しております。当社グループおよび当社グループが協業するコンテンツプロバイダが事業展開しておりますプラットフォーム事業には数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。価格競争等によってコンテンツ単価が下がった場合や、当社グループおよび協業するコンテンツプロバイダのコンテンツサービスが、ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合または利用者が減少した場合は、売上が拡大しない可能性があります。

当社グループは、コンテンツプロバイダの顧客ニーズによって、サーバー構築・運営サービスを提供する場合があります。運用管理には万全の体制で障害の防止に努めており、万一障害が発生した場合においても緊急対処を可能にしており、遠隔操作等により早急に復旧できる体制も整えております。しかし、自然災害等の回避困難な障害が発生し、復旧のためサービス提供が長時間にわたり困難になった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ロ) 品質管理

当社グループは、技術開発にあたり、万全の体制で品質管理に努めておりますが、得意先企業の検収後であっても当社グループの技術に明らかな不備・不具合・欠陥が判明した場合や、当社グループの技術を採用した製品・サービスをユーザーが利用することで何らかの損害等を被ることになった場合は、不備・不具合・欠陥の改善要求や損害賠償の請求を受けることで、当社グループの現在または将来の業績に影響を与える可能性があります。

(ハ) 法的規制

インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩などによる被害が増加傾向にあることから、日本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、インターネットを介してコンテンツを流通させる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令などの適用が明確になった場合は、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能性があります。

(ニ) ポイントサービス

当社グループは、ポイント加盟店に対してポイントを販売しておりますが、ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントのうち未交換ポイント残高について、将来利用されると見込まれる所要額を過去のポイント回収実績率に基づいて引当金として見積計上しております。しかしながら、見積額を超えるポイント交換が実行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜コンテンツ事業＞

(イ) 経済状況および市場環境

当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販/配信事業および特販/通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像関連ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社グループの売上・利益にも多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れておりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されますが、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、音楽市場においては、低価格のCDが発売されるなど、価格競争が激化しており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ) 音楽作品・アーティスト

当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グループの経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発を進めていきますが、ヒット作品の創出は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ) 業績計画

当社グループの売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好など様々な要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。また、音楽CDなどの作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他者へ変更されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。

(ニ) 再販売価格維持制度・還流防止措置

音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(「再販制度」)が認められています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じる可能性があります。

(ホ) 返品

音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に契約負債の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 知的財産権

当社グループは、当社グループの技術に関する特許出願および商標出願を行っており、今後も同様に推進する考えであります。当社グループは、特許権、商標権、著作権等の知的財産権（「知的財産権」）に関し、権利の保護および侵害防止などの取組みを強化しております。しかし、第三者の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるかについて全て予測することは困難であり、例えば、将来、当社グループの事業モデルや関連技術に関わる特許権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない特許権が成立していた場合、当該特許権の特許権者から権利侵害に係る損害賠償義務を請求されたり、当該特許に係る事業の全部または一部を継続できなくなったりする可能性があります。また、特許権者から使用継続が認められた場合でも実施許諾料の支払義務が発生する可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが権利を有する知的財産権のうち、著作権や著作隣接権等の権利は、当社グループが行う事業における強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権などに関する侵害は、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の流出

個人情報の保護に関して、社内体制の整備と役職員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業整理

当社グループは事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりますが、かかる事業提携などが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 年金制度

当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模な自然災害、パンデミック

大規模な地震や風水害などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、営業活動の自粛や店舗施設の休業が長期化するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの本社、事業所、店舗施設、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先等において上記の自然災害、パンデミックにより事業活動に支障をきたす場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

国内の情報通信分野においては、2022年においてもインターネット普及率は84.9％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は90.1％と、パソコンを保有する世帯割合69.0％を大きく上回る状況となっております（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2023年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比7.8％増の３兆3,330億円となり、マスコミ４媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆3,161億円を大きく上回り、日本の総広告費の45.5％に達しました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2024年の世界のデジタル広告費は前年比6.5％増の約65兆円（4,426億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で58.8％を超える見通しです（※３）。

※１　出所：総務省 「令和４年通信利用動向調査の結果」

※２　出所：株式会社電通 「2023年 日本の広告費」

※３　出所：株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測（2023～2026）」

また、エンタテインメント市場においては、2023年の世界の音楽市場の売上高は約４兆3,186億円（286億ドル）と前年比10.2％増加し、９年連続で拡大、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しております。特に有料サブスクリプションを含むストリーミングは全体の67.3％のシェアを占め２兆9,143億円（193億ドル）まで増加しております（※４）。日本においては、音楽市場全体の売上合計金額は3,372億円と前年比110％で推移し、有料音楽配信の売上実績は1,165億円と前年比111％、ストリーミングの売上は1,056億円と前年比14％増加し、有料配信売上全体の９割を超えるシェアまで伸長しております（※５）。

2022年のライブ・エンタテインメント市場は、感染拡大抑制と経済活動の両立が図られる中で経済の正常化が進み、市場規模は5,652億円とコロナ禍前2019年比10.2％減（前年は51.2％減）まで急速なペースで回復の兆しをみせております。2023年には6,408億円、その後も年成長率0.9%の拡大が見込まれており、2025年には6,525億円の市場規模にまで拡大するものと予測されております（※６）。

※４　出所：IFPI「Global Music Report 2024」

※５　出所：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2024」

※６　出所：ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場の調査結果及び最新の将来予測値
　　(2023年12月22日公表)」

当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザー生成コンテンツ(UGC)(※７)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。

※７　インターネット上にユーザー自身が生成し投稿した画像や動画。User Generated Contentsの略称。

このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取り組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。

新たなプラットフォーム「sprayer®（スプレーヤー）」は、アーティストがオリジナル楽曲を登録するだけで、世界中で配信・収益化できるだけでなく、独自の「spray LINK」機能を通しミュージックビデオやライブなど様々な活動をダイレクトに届けることができる新しい音楽ディストリビューションサービスです。「spray LINK」はサポーターを募集できる機能（楽曲の配信収益の一部をリワードとして還元できるクラウドファンディング）を搭載し、アーティストは活動資金を集められるだけでなく、サポーターと利益を共有することで楽曲をより多くのリスナーに届けることが可能です。2023年12月には国内のみならず海外における著作権管理や、音声合成キャラクターを使用した配信にも対応いたしました。今後もアーティスト自身がダイレクトに作品の情報をリスナー・ファンに届けることで、より深いエンゲージを構築しマネタイズできるプラットフォームを提供し、あらゆる層のアーティストエコノミーの拡充と「アーティストがファンと一緒に成長できる」仕組み作りに取り組んでまいります。

当社グループは時代に即した組織を目指し、2023年４月１日付でコンテンツ事業における組織再編を実施いたしました。各社が今までに培ってきた機能を分解しそれぞれのコア・コンピタンスを明確化することで、より事業展開をしやすい組織体制とし、利益構造の差別化と一層の効率化を目的としております。目まぐるしく嗜好・流行が変わる音楽市場に対し迅速に対応する体制を構築することで、魅力的なコンテンツの創出力および競争力の向上を図ります。主要レーベルの集約、管理機能や営業機能の一層の強化および効率化、レーベルの保有する資産と当社が保有するテクノロジーの融合など、より一層のグループシナジーの発現を目指してまいります。また、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、今後もよりフレキシブルな働き方を追求する方針です。

なお、当社は、東京証券取引所プライム市場に上場しておりましたが、2023年４月１日施行の東京証券取引所の規則改正に基づくスタンダード市場への上場の選択申請を行ったことから、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。今後も組織運営の柔軟性を確保し、事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等のリソースの効率的な活用を可能とすることにより、当社グループにおける音楽業界の変革期に対応する創造力を一層強化し、当社グループ全体の更なる企業価値向上に取り組んでまいります。

2018年以降、国内の音楽市場におけるパッケージ商品の売上が急速に減少する中で、当社グループは保有するカタログ音源資産を活用し、市場の縮小による事業への影響の逓減に努めてまいりました。しかしながら、近年はコンテンツ事業の総売上に占めるパッケージ商品の割合の減少が続き、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。音楽業界の変革期に対応する体制を再構築するため、2024年３月26日に公表したとおり、転進支援施策の実施による組織改革に取り組むことといたしました。既存事業の選択と集中を一層推し進めると共に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、抜本的な組織改革を着実に推進してまいります。

当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は前期比9.5％減の13,738百万円、営業損失は534百万円（前期は営業損失183百万円）、経常損失は564百万円（前期は経常損失148百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、コンテンツ事業セグメントにおけるシステム開発等に伴う減損損失106百万円、事業構造改善費用68百万円、今後の回収可能性を鑑みた繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額367百万円等を計上したため、1,096百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失421百万円）となりました。

一方、当社グループの当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,323百万円減少し、前期比9.6％減の21,903百万円となりました。主として、現金及び預金の減少、売掛金の増加ならびに投資その他の資産の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、前期比2.4％減の8,629百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加ならびに長期借入金の返済による減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円減少し、前期比13.7％減の13,274百万円となりました。主として親会社株主に帰属する当期純損失ならびにその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は60.6％となりました。

セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

＜プラットフォーム事業＞

プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。

「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。アーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能を有し、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるサービスです。

また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。ライブ配信プラットフォーム「Thumva」（サムバ）は、リアルライブ市場の回復に伴い、感染症拡大による行動制限下において「オンラインで心躍るライブ体験を届ける」という当初の目的を果たし、2023年11月末でサービスを終了いたしました。なお、「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービス「Thumva BIZ」（サムバビズ）については、2023年12月１日付で事業譲渡を完了しております。

業績については、アーティスト向けプラットフォームでの売上は増加し、携帯電話向けコンテンツ配信におけるキャリア公式サイトサービスの売上は前年同規模を維持いたしましたが、小売業向けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少いたしました。また、前述の一部サービス終了に伴い、売上高は前期比9.0％減の1,955百万円、セグメント損失は216百万円（前期はセグメント損失236百万円）となりました。

＜コンテンツ事業＞

コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。日本コロムビア、ドリーミュージック、KSRのレーベル３社においては、新たなヒットを創出すべく、次世代音楽ビジネスに適合するコンテンツの開発と育成を進めております。また、豊富なカタログ資産を新たなスキームで積極的に活用し、国内だけでないグローバルなIP領域の展開を目指しております。

業績については、所属アーティストの大型ライブイベントおよび自主公演が期間内に開催され、また利益率の高い音源使用にかかる売上が増加いたしましたが、新譜商品の発売中止や延期、主要パッケージ商品の売上減少などにより、売上高は前期比9.6％減の11,782百万円、セグメント利益は前期比70.9％減の125百万円となりました。

※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少し、前期比11.1％減の9,758百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失664百万円、減価償却費186百万円、のれん償却額120百万円、法人税の還付額190百万円、法人税等の支払額24百万円等により、288百万円の支出（前期は158百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出79百万円、ソフトウエアの取得による支出70百万円、貸付による支出276百万円等により、324百万円の支出（前期は339百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額110百万円があったこと等により、602百万円の支出（前期は329百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産活動を行っておりません。仕入実績については、サーバー管理費及び労務費が売上原価の大半を占めるため、記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注)  セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの作成にあたり、以下の事項が当社グループの重要な判断および見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

　当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　プラットフォーム事業のうち、一部の子会社で営むポイント事業においては、顧客へのポイント発行ならびにポイントを使用された取引が返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。また、主としてコンテンツ事業における著作権者への印税の分配については、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、コンテンツ事業におけるカラオケの音源使用許諾料等については、一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、コンテンツ事業における返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。

b. 売上原価

プラットフォーム事業につきましては、サービスをするにあたって必要なサーバー保守費用やシステム構築費用、楽曲等を制作するための費用及び著作権料等並びにそれらに係る労務費や諸経費を売上原価としております。また、プラットフォーム事業のうち、一部の子会社が営むポイント事業につきましては、加盟店から返却されるフルマークカード（交換済ポイント)ならびにポイント交換のための仕入商品、加盟店に販売する販促ツールの制作費等を販売原価としております。また、売上高と売上原価を期間対応させるため出荷ポイントのうち未交換ポイント残高を一定の計算方式により見積原価として計上しております。見積原価は、総未交換ポイント残高のうち４年（統計的分析結果に基づく最終的な未使用状態の固定化に要する年数）を経過した未交換ポイントは使用される可能性が低いことから当該見積原価より控除して計上しております。

コンテンツ事業につきましては、録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。

c. 固定資産の減損

① 固定資産等の含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」）の識別

　減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社グループではその決定にあたり、事業部門ごとに異なった事業を営んでいることから、原則として事業部門ごとにグルーピングしております。一方、のれんについては、のれんを含めた子会社ごとにグルーピングを行っております。

② 減損の兆候の識別

　当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。

③ 減損の認識

　減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

④ 減損の測定

　減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。

　なお、上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

d. 投資の減損

売買目的有価証券以外の有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を行います。この場合における「時価が著しく下落したとき」とは、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合をいいます。また、下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価の推移や発行会社の業績等を勘案し、減損処理の要否を検討しております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、投資の減損を行います。この場合における「実質価額が著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合をいいます。ただし、当該発行会社の財政状態及び経営成績、将来の事業計画等により回復可能性が認められる場合には、投資の減損を行わない場合もあります。

e. 返品制度と契約負債

著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社グループは将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した契約負債を計上しております。

f. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

g. 退職給付に係る会計処理

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として計上しております。

日本コロムビア㈱及び一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規程に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。

退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は日本証券業協会の「格付けマトリクス表」によるダブルＡ格相当以上を得ている社債の利回りを勘案して算出しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。

h. 繰延税金資産

当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来一時減算差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合は、繰延税金資産の計上額は変動し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は前期比9.5％減の13,738百万円、営業損失は534百万円（前期は183百万円の営業損失）、経常損失は564百万円（前期は経常損失148百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は1,096百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失421百万円）となりました。

a. 売上高

売上高は前期比1,439百万円減の13,738百万円となりました。これは主として、コンテンツ事業において前期に比べ売上が減少したためであります。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前期比835百万円減の8,547百万円、販売費及び一般管理費は前期比252百万円減の5,725百万円となりました。主として、売上高の減少によるものであります。

c. 営業利益

営業損失は、534百万円（前期は183百万円の営業損失）となりました。これは主として、ａ.にて前述した売上高の減少によるものであります。

d. 経常損益

経常損益は、前期比416百万円減の564百万円の損失となりました。これは主として、営業損失534百万円、未払印税整理益110百万円、持分法による投資損失154百万円を計上したこと等によるものであります。

e. 税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純損益は664百万円の損失となりました。（前期は175百万円の損失）これは主として、経常損失564百万円に、減損損失106百万円を計上したことによるものであります。

f. 親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益は1,096百万円の損失となりました。（前期は421百万円の損失）これは主として、税金等調整前当期純損失664百万円計上したこと及び法人税、住民税及び事業税並びに繰延税金資産の取崩による法人税等調整額367百万円計上したことによるものであります。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性については、従前より営業活動並びに投資活動においては、手元資金で賄っております。一方、財務活動におきましては、借入金の返済並びに配当金の支払には手元資金を充当いたしました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少し、前期比11.1％減の9,758百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失664百万円、減価償却費186百万円、のれん償却額120百万円、法人税の還付額190百万円、法人税等の支払額24百万円等により、288百万円の支出（前期は158百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出79百万円、ソフトウエアの取得による支出70百万円、貸付けによる支出276百万円等により、324百万円の支出（前期は339百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額110百万円があったこと等により、602百万円の支出（前期は329百万円の支出）となりました。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、150,116千円の設備投資を実施しました。主として、プラットフォーム事業においては、保養所の改装等で90,481千円、コンテンツ事業においては、ソフトウエアの取得等により59,635千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下の通りであります。

３. 従業員数は、グループ会社からの出向者を含んでおり、セグメント従業員数を記載しております。

(2) 国内子会社

（注）１．連結会社以外の者へ賃貸している設備はありません。

２. 従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３. 従業員数は、グループ会社からの出向者を含んでおり、セグメント従業員数を記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　日本コロムビア株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、今後も企業体質の強化および積極的な事業投資に備えた資金確保を優先し、継続的な安定配当を行うという基本方針のもと、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円の配当（うち中間配当５円、期末配当５円）を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって定めることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１． 取締役正宗エリザベス、同水戸重之、同瀧口匡は、社外取締役であります。

２． 監査役清水 章、同菅谷貴子は、社外監査役であります。

３． 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４． 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５． 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６． 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役越智敏裕は、社外監査役の要件を充足しております。

②　社外役員の状況

※1　当社および当社子会社との間に転進支援施策にかかる取引関係がありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。

※2　当社が出資する早稲田１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員でありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。

※3　当社が出資する早稲田１号投資事業有限責任組合の出資先であります。

※4　同社の議決権を100％保有する子会社であります。

※5　当社との間にキャッシュマネジメント契約、システムの開発および運用に係る業務委託契約等を締結しております。

※6　当社および当社子会社との間に法律業務にかかる取引関係がありますが、取引の規模および性質に照らして重要なものはありません。

※7　当社代表取締役社長平澤 創が取締役会長を、当社取締役鈴木千佳代が取締役を務めております。

※8　同社の議決権を100％保有する子会社であります。

※9　当社との間にキャッシュマネジメント契約、共同原盤契約、通販および配信事業における業務委託契約等を締結しております。

※10 社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

※11 社外取締役および社外監査役の選任につきまして、当社は、取締役会における実効性の高い経営監督機能を実現するため、以下のとおり独立性の基準を定めており、当該基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。独立役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、原則として、当社にとって十分な独立性を有していないと判断しております。

1．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。

2．過去3年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。

a．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1％を超える取引先またはその業務執行者。

b．当社への出資比率が5％以上の大株主またはその業務執行者。

c．当社の主要な借入先またはその業務執行者。

d．当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。

e．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の1％を超える報酬を受けた団体に所属する者。

f．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。

3．上記1．および2．に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。

（注）会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいいます。

なお、社外取締役正宗エリザベス、同水戸重之、同瀧口匡、社外監査役清水章および同菅谷貴子は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として毎月開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

社外監査役は、原則毎月開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。当社の監査役は３名、うち２名が社外監査役であります。なお、監査役の職務を補助するため、スタッフ（兼任１名）を配置しております。

監査役は、監査の方針および職務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等から業務執行に関する報告を求め、重要な書類を閲覧し、代表取締役社長、社外取締役との定期的な意見交換を行うほか、原則として毎月監査役会を開催して、相互に意見交換を行っております。さらに、年度監査計画に基づき、常勤監査役を中心として各部門およびグループ会社の往査、ヒアリングを行い、定期的に監査役会へ活動報告を行っております。

監査役および内部監査室は、定期的かつ緊密に情報交換を行うとともに、会計監査人と連携を図ることにより、会計監査においても監査の実効性を確保しております。さらに、定期的に行われる会計監査人の監査報告会に参加し、意見交換を行っております。

なお、社外監査役清水 章は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会においては、監査の方針および監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、監査報告の作成、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意等を具体的な検討内容としております。

当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室（３名）が各部門およびグループ会社を対象として、内部監査規程および監査計画に基づき業務監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに監査対象組織に対して指摘事項の是正を求め、実施状況を確認しております。また、内部監査室および内部統制委員会にて金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。

内部監査室長は、監査役および会計監査人と内部監査や財務報告に係る内部統制の評価について随時に情報共有を行うとともに、年４回開催される監査役と会計監査人の監査報告会に参加し、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

３年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　本間　洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　山口　昌良

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他の補助者39名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、監査サービスの提案内容、監査法人の概要、欠格事由の有無、独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項、内部管理体制、引継体制、報酬の水準等により総合的に判断いたします。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

　なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

　また、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

（イ）処分対象

　太陽有限責任監査法人

（ロ）処分内容

　・契約の新規の締結に関する業務の停止　３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし。すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

　・業務改善命令（業務管理体制の改善）

　・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

（ハ）処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

　太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。

　さらに、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。

f.監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査役会が定めた基準に従い、公益社団法人日本監査役協会の実務指針を参考にして会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除きます）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

特に定めておりません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の実務指針を参考にして、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。